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2014年10月10日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1781,2014年10月10日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:テレビ朝日の川内原発審査誤報、BPOで審議に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テレ朝「報ステ」審議入り=原発再稼働報道で事実誤認―BPO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テレビ朝日>「報道ステーション」BPO審議入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィルター部分でまた不具合=処理水の白濁―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風で原発説明会を延期=鹿児島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>亡き人へ思い託した手紙供養 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道電、15・33%値上げへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:処分場調査「より丁寧に説明」=宮城・加美町の反発受け―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国立競技場>開会式から50年 聖火台を取り外し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪聖火台、震災被災地石巻へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故、後世に継承を 首藤東北大名誉教授に聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道電、15%再値上げ=11月実施―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大間原発訴訟>「私たちを無視」と函館市長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

テレビ朝日の川内原発審査誤報、BPOで審議に
読売新聞 10月10日(金)21時55分配信

 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内(せんだい)原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は10日、同番組を審議対象とすることを決めた。

 同番組では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じ、記者会見のやりとりも大幅に割愛して編集した。

 同社は番組などで謝罪し、再発防止策をすでに実施している。川端委員長は「事後の対応は問題ないが、国民の関心事でもあり、小さな事案とは言えない」と話した。今回の決定に対し、テレビ朝日広報部は「判断を重く受け止め、真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントした。


テレ朝「報ステ」審議入り=原発再稼働報道で事実誤認―BPO
時事通信 10月10日(金)21時38分配信

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は10日、テレビ朝日の「報道ステーション」が九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働審査に関するニュースを誤って報じた問題について、審議入りすることを決めた。
 川端委員長は「事後対応は迅速かつ的確で問題ないが、事案自体が小さいとは言えない。問題を指摘する意味がある」と述べた。
 問題とされたのは9月10日の放送で、原子力規制委員会の田中俊一委員長の会見内容を取り違えた。同局は事実誤認を認め謝罪。編集上のミスやチェック態勢の不備などがあったと釈明した。 


<テレビ朝日>「報道ステーション」BPO審議入り
毎日新聞 10月10日(金)21時23分配信

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は10日、ニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発に関する事実誤認報道について審議入りすることを決めた。番組は9月10日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。

 同委員会は、テレビ朝日が誤りについて「分業態勢が複雑になりすぎて連携がうまくいっていなかった」と説明していることを踏まえ、「分業態勢は各局共通であり、(今回の)問題点を指摘することには意味がある」と判断。「事後対応は迅速かつ的確で問題ないが、事案として小さいとはいえない」として審議対象にした。

 同12日放送の番組内で古舘伊知郎キャスターが謝罪し、同30日にはテレビ朝日の吉田慎一社長が定例記者会見で陳謝した。【須藤唯哉】


フィルター部分でまた不具合=処理水の白濁―福島第1
時事通信 10月10日(金)20時20分配信

 東京電力は10日、福島第1原発の汚染水を浄化する装置「ALPS」(アルプス)1系統の処理水が白濁した問題で、同じトラブルで既に対策を取っていたフィルター部分で再び何らかのトラブルが起きたことが原因と発表した。 


台風で原発説明会を延期=鹿児島県
時事通信 10月10日(金)19時43分配信

 鹿児島県は10日、大型で非常に強い台風19号が13日に九州南部に接近するとの予報を受け、いちき串木野市で同日予定していた九州電力川内原発(薩摩川内市)の審査結果に関する住民説明会を、20日に延期すると発表した。14、15日の説明会は予定通り開催する。 


<東日本大震災>亡き人へ思い託した手紙供養
河北新報 10月10日(金)13時31分配信

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亡き人への思いをつづった手紙を供養する赤川さん

 東日本大震災などで亡くなった人への思いを託した手紙を受け付ける「漂流ポスト3・11」を開設する陸前高田市広田町の赤川勇治さん(65)が9日、届けられた手紙の供養をした。手紙は赤川さんが営むカフェ「森の小舎」で公開している。

 供養は同市の慈恩寺で営まれ、読経の後に赤川さんが焼香した。
 漂流ポストはことし3月に設置した。「失った大切な人への思いを、心にしまっておくことは大事。でも、書くことで気持ちを吐き出し、ほっとしてほしい」という思いからだったという。
 「あの日は苦しかったでしょう。海水は冷たかったでしょう」「小学校で初めてできた親友があなたでした。(けんかしたまま大人になり)震災で再会できなくなりました。そっちに行ったときは仲直りさせて」-。伝えられなかった思いを記した手紙は、これまで全国から約80通が届いた。
 手紙を見に来るのは自身も家族らを失った人が多く、その人たちが思いをつづるノートも店に用意している。
 供養を終えた赤川さんは「悲しくつらい思いをしたためた一通一通が頭に浮かんだ。預かった手紙はきちんと保管しているので、安心して出してほしい」と話した。
 手紙は、将来的には慈恩寺に納める予定だという。匿名でも可能。宛先は〒029-2208陸前高田市広田町赤坂角地159の2、森の小舎「漂流ポスト3.11」。


北海道電、15・33%値上げへ
2014年10月10日(金)12時30分配信 共同通信

 小渕優子経済産業相は10日、閣議後の記者会見で、北海道電力が申請した平均17・03%の家庭向け電気料金の再値上げ幅を15・33%に圧縮し、11月1日から適用することを明らかにした。暖房使用による電力消費量が増える11月から来年3月にかけては、値上げ幅を12・43%に抑え影響を和らげる。

 原発停止の長期化で、電力会社は値上げしても火力発電の燃料費を吸収しきれていない状況が続いており、収支改善のめどは立っていない。北海道電に続き、関西電力や東京電力も再値上げを本格検討する見通しだ。

 政府は来週に関係閣僚会議を開き、小渕経産相が北海道電の再値上げを認可する。


処分場調査「より丁寧に説明」=宮城・加美町の反発受け―望月環境相
時事通信 10月10日(金)12時11分配信

 東京電力福島第1原発事故により発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、国が宮城県内で現地調査に入った際に候補地3市町のうち唯一事前連絡がなかったとして加美町が問題視していることについて、望月義夫環境相は10日の閣議後記者会見で「これからより丁寧に説明をしていかなければならない」と述べた。
 環境相によると、8日に始めた現地調査では、他の2市町には道路使用許可などの事前手続きが必要なため連絡したという。加美町については「たまたま手続きの必要がなかった」と説明した。 


<国立競技場>開会式から50年 聖火台を取り外し
毎日新聞 10月10日(金)11時35分配信

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国立競技場建て替えのためクレーンで取り外された聖火台=東京都新宿区で2014年10月10日午前11時15分、小出洋平撮影

 ◇東日本大震災復興の象徴として宮城県石巻市に貸与へ

 1964年東京五輪の開会式から50年に当たる10日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて建て替えられる国立競技場(東京都新宿区)から、聖火台が取り外された。64年大会でアジア初の五輪の炎がともされ、戦後復興のシンボルにもなった聖火台は、東日本大震災からの復興の象徴として宮城県石巻市に貸与される。

 聖火台は高さ2・1メートル、直径2・1メートル、重さ2・6トンの鋳物製。58年アジア大会に向けた同競技場建設に合わせ、「鋳物の町」として知られる埼玉県川口市の鋳物職人、故鈴木萬之助さん、故文吾さん親子らが製作した。

 取り外した聖火台は、管理する日本スポーツ振興センターが石巻市に貸与し、同市内で展示される予定。その後、19年3月の新競技場完成をめどに、再び国立競技場の敷地内に置かれるという。【山田泰蔵】


五輪聖火台、震災被災地石巻へ
2014年10月10日(金)11時1分配信 共同通信

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 クレーンでつり上げられる国立競技場の聖火台=10日午前

 1964年東京五輪の開会式から半世紀となる10日、大会の象徴である国立競技場(東京都新宿区)の聖火台が取り外された。敗戦から20年足らずで平和の火をともした復興のシンボルは、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市に運ばれ展示される。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、生まれ変わった新国立競技場の敷地内に記念展示される予定だ。

 高さ2・1メートル、重さ2・6トンの巨大な聖火台は、沿岸部に造る公園に置かれる予定で「被災者の励みになれば」と市の担当者。競技場は年内に解体、新国立競技場に建て替えられ、6年後の東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる。


原発事故、後世に継承を 首藤東北大名誉教授に聞く
河北新報 10月10日(金)10時52分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会による聴取結果書(調書)の一部が9月に公開され、津波工学が専門の東北大名誉教授首藤伸夫氏も聴取を受けていたことが明らかになった。津波防災の第一人者は政府に何を訴えたかったのか、聞いた。(聞き手は報道部・伊東由紀子)

 -聴取の対象になった経緯は。
 2002年に「原子力発電の津波評価技術」をとりまとめた土木学会の原子力土木委員会で、私が津波評価部会主査を務めたからではないか。原発の津波防災について、1988年の電力土木技術協会誌で「少しぬれれば電源系はやられる」と指摘した経緯もある。

 -部会の津波評価は十分だったのか。
 モデル計算には断層の向き、傾きなどを変えて津波高が最も高くなるものを選ぶ評価方法を用いた。当時の7省庁が津波に関連する手引で想定した最大波高の2倍程度に計算される方法だ。
 部会員に電力業界の関係者が加わっていたため評価技術が甘くなったのではないかと疑う人もいるが、それは違う。

 -しかし事故は起きた。
 巨大災害のリスクより経済性が優先されるのが日本という国だ。あと10年、20年で廃炉になる原発に電力会社は大金を投じない。1000年に1度あるかどうか分からない災害にも設備投資が必要だと主張しても、株主の納得は得られない。
 そこで、津波評価部会では、想定される津波の高さや波力の研究を進め、誰にでも納得してもらえる議論をしようと材料をそろえていた。電気や機械の専門家も加わり、東日本大震災の発生の1カ月前に準備を整えたばかりだった。震災が10年後だったら、あんな事故にはならなかっただろう。

 -調書の公開に同意した理由は何か。
 部会で言うべきことは言ったと自負している。防災とは人の命に関わることであり、社会的な影響も大きい。常に責任と覚悟を持って取り組んできた。
 しかし、災害は想像を超え、いつ何が起きるか誰にも分からない。人々が災害への危機感を持たなくなったことが、被害拡大の一番の要因だ。私たちは失敗から学ぶべきだ。記録、教訓をきちんと後世に引き継いでほしいと考えた。


北海道電、15%再値上げ=11月実施―経産省
時事通信 10月10日(金)10時55分配信

 経済産業省は10日、北海道電力が申請していた家庭向け電気料金の再値上げ幅を、平均15.33%にすることで消費者庁と合意したと発表した。
 火力発電の燃料費を削減し、申請時の17.03%から1.7ポイント圧縮する。11月1日に実施する。
 標準的な家庭では月千円程度の負担増となる。東京電力福島第1原発事故の後、電力7社が値上げしたが、2度目の値上げは北海道電が初めて。政府は14日にも物価問題の関係閣僚会議を開き、正式決定する。その後、北海道電は値上げ申請を出し直し、政府が認可する形を取る。
 北海道電は昨年9月に平均7.73%の値上げを実施しており、消費者の負担は大きい。同社は経営合理化で原資を確保し、激変緩和措置として11月から来年3月までは12.43%の値上げに抑える。また、政府は、泊原発が再稼働した場合は2カ月以内に値下げする条件も付ける。 


<大間原発訴訟>「私たちを無視」と函館市長
河北新報 10月10日(金)10時46分配信

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函館市に原告適格はあると訴える工藤市長

 大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて、国と電源開発(Jパワー)を相手に訴訟を起こしている北海道函館市の工藤寿樹市長が、同市役所で、河北新報社などの取材に応じて「自治体に訴える資格がないというのは話にならない」と述べ、原告適格がないとして訴えの却下を求めた国とJパワーを非難した。

 工藤市長は、裁判所が原告適格で住民訴訟などを却下できたのは、これまでは東京電力福島第1原発のような事故がなかったためだと指摘。
 福島県で住民が避難のため散り散りになっている現状を挙げ、「原発事故により自治体が一方的に危険を与えられ、崩壊することがあり得る」と強調した。
 市側は訴訟で、国の建設停止命令または市が同意するまでの建設停止命令などを求めている。
 工藤市長が問題視しているのは(1)国とJパワーは大間原発の建設再開に際し説明会などを開かなかった(2)新規制基準の適合性審査を申請せずに建設を再開した(3)30キロ圏内の自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、建設稼働に意見を述べる同意権の範囲は10キロ圏内の自治体に限られる-など。
 工藤市長は「(国とJパワーは)私たちを全く無視している。原発の安全性の話になると訴訟は泥沼にはまるため、今回の訴訟では手順手続きに重点を置いた」と説明。仮に、国とJパワーが30キロ圏内の自治体に同意権を与え、有効な避難計画の策定を建設の条件にした場合には、訴えを取り下げることも検討するという。
 今後の訴訟の見通しについては工藤市長は「原告適格が認められるかが関門。認められれば確実に勝訴できる」と語った。

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