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2014年10月 9日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1780,2014年10月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:再稼働に懸念相次ぐ=川内原発審査で説明会―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>初の地元説明…再稼働へ同意手続き開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>地下水、放射性物質21倍に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、地元説明会始まる 今冬にも再稼働か… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興漁業予算、3億超未返納=水産庁に制度改正要望―検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射線除染>局所的対策、不安も除く 千葉・柏で人口回復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水漏えい ストロンチウムなど130倍に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に届くはずの間伐材、輸出や投棄の例多発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浦安液状化、住民が敗訴 東京地裁「大震災予測は困難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浦安液状化判決>「すべてが不満」 敗訴の住民ら会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水放射能濃度が急上昇=汚染水漏れタンク近く―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

再稼働に懸念相次ぐ=川内原発審査で説明会―鹿児島
時事通信 10月9日(木)22時34分配信

 原子力規制委員会が九州電力川内原発(鹿児島県)の審査書を決定したことを受け、県などは9日夜、同原発がある薩摩川内市で住民説明会を開いた。規制委事務局の原子力規制庁が九電の地震や火山、津波対策などの審査内容を説明。住民からは再稼働に懸念を示す意見や質問が相次いだ。
 説明会は原発から半径30キロ圏内にある5市町で、15日までに5回開催する。初回は約1000人が参加し、会場はほぼ満席になった。主催者側の伊藤祐一郎知事と岩切秀雄薩摩川内市長も出席した。
 規制庁の職員が50分程度説明し、住民らは静かに聞き入った。質疑応答では「津波と台風の高潮などが重なった場合の対応はしているのか」などの質問が出たほか、「福島の事故が収束していないのに、再稼働は拙速ではないか」「市は避難計画を再稼働判断の基準に入れてほしい」など、不安や懸念を示す意見が続いた。 


<川内原発>「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声
毎日新聞 10月9日(木)22時15分配信

 1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。

 不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。

 最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。

 原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)は終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)は、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。

 一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】


<川内原発>初の地元説明…再稼働へ同意手続き開始
毎日新聞 10月9日(木)22時0分配信

 全国の原発の中で初めて国の新規制基準に適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日、地元住民説明会が初めて開かれ、原子力規制庁の担当者が適合理由などを説明した。説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される。伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込みで、再稼働に必要な地元同意手続きが本格的に始まった。

 説明会は県と市の共催で、会場の川内文化ホール(座席数約1200)はほぼ満員となった。市内48地区のコミュニティーセンターでもテレビ中継された。

 原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、九電による川内原発の地震、津波、火山、重大事故などへの安全対策が、福島第1原発事故後に作られた新規制基準を満たしていると結論づけた審査結果について説明。「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」と述べた。

 会場からは「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」などと安全性に関する質問が相次いだ。

 今後、説明会は原発の防災対策の重点区域になっている30キロ圏の日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開かれる。だが、伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定しており、同市以外の説明会が知事の判断にどう反映されるのか明確にされていない。【宝満志郎、津島史人】


<福島第1原発>地下水、放射性物質21倍に
毎日新聞 10月9日(木)20時18分配信

 東京電力は8日、福島第1原発で地下水を観測する井戸1カ所からストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の総量(全ベータ)が1リットルあたり1万4000ベクレル検出されたと発表した。前回(3日測定)の約21倍に上昇しており、この井戸では過去最高値。

 井戸は、昨年8月に地上タンクから約300トンの高濃度汚染水漏れがあった区域にある。周辺の汚染水タンクの水位に変化はなく、東電は台風18号による大雨の影響で、既に汚染されている土壌中の放射性物質が地下水に流れ出たとみている。過去にも雨が降ると濃度が上昇する傾向があったという。


川内原発、地元説明会始まる 今冬にも再稼働か…
産経新聞 10月9日(木)19時39分配信

 原子力規制委員会が審査の合格を決定した九州電力川内(せんだい)原発の地元説明会が9日、立地自治体である鹿児島県薩摩川内市で開かれた。県などは説明会後にアンケートを実施し、住民の理解が得られたと判断すれば再稼働に同意する方針を示している。再稼働は早くても今冬になるとみられる。

 説明会は、再稼働に向けた地元の同意手続きの一環で、15日までに原発から半径30キロ圏内の5市町で開催予定。薩摩川内市でこの日開かれた地元説明会には約千人の住民らが参加した。事前申し込みでは定員を約300人上回る約1350人の応募があり、抽選で参加者を決めた。

 説明会では、原子力規制庁の担当者が「福島第1原発事故後、大幅に規制を強化した」と強調。地震や津波、火山の噴火など重大事故時の対策など審査結果を説明した後、参加者からの質問に答えた。


復興漁業予算、3億超未返納=水産庁に制度改正要望―検査院
時事通信 10月9日(木)17時14分配信

 中小漁業者向け融資を保証する各県の漁業信用基金協会などが、東日本大震災の影響で破綻するのを防ぐため水産庁が設けた交付金のうち、国に返納すべき約3億4千万円が滞留していることが9日、会計検査院の調査で分かった。同院は、水産庁の要綱に不備があったとして改正を求めた。
 漁業信用基金協会は中小漁業者支援のため、一定の保証料で債務保証し、融資が返せない場合に代わって弁済しており、その場合に備え独立行政法人農林漁業信用基金に保険を掛けている。
 震災では多数の漁業者が被災し、水産庁は支払いの急増に備え復興予算で2011、12年度、岩手、宮城、福島、千葉各県の協会に計約25億3000万円、基金に約62億6000万円を交付。代位弁済した債権が回収できた場合は、相当額を国に返納するとしていた。 


<放射線除染>局所的対策、不安も除く 千葉・柏で人口回復
毎日新聞 10月9日(木)13時1分配信

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公園駐車場でマイクロスポットの汚染状況を調査する柏市職員ら=千葉県柏市で2014年8月20日、橋本利昭撮影

 東京電力福島第1原発事故後、首都圏の自治体でも放射線量が比較的高い「ホットスポット」地域が見つかった。同原発から200キロ以上離れた千葉県柏市もその一つで、不安の広がりから一時は人口が約1500人も減った。現在は計画した除染を完了し、人口も回復したものの、市内には局所的に線量の高い「マイクロスポット」と呼ばれる場所が残る。再び不安が広がらないように、きめ細かな除染が続く。

 8月下旬、市南部の中原ふれあい防災公園で、市職員ら2人が駐車場の端にたまった放射性物質を測定していた。地表面に測定器を近づけると「ピピッ」という反応音。放射性物質が集まりやすい排水口付近の地表面では毎時0.35マイクロシーベルト、地上1メートルでは国の基準値(同0.23マイクロシーベルト)を下回る同0.14マイクロシーベルトだった。職員は「数値としては安全性に全く問題ない」とうなずいた。

 2011年3月の原発事故後、市内の清掃工場の焼却灰や市有地の土壌から数万~数十万ベクレル単位の汚染物質が検出された。小さな子供を持つ母親らを中心に不安が広がり、関西などへ転居する動きも起きた。人口はピークだった11年8月の40万5786人から、12年4月には40万4252人に落ち込んだ。

 市は11年末、汚染状況重点調査地域に指定され、約2年かけて800カ所以上の公共施設を除染。道路の除染も計画分を終え、市内主要道路の平均空間線量は地上1メートルで、12年10月の毎時0.14マイクロシーベルトから今年5月には同0.091マイクロシーベルトまで下がった。人口は10月1日時点で40万8198人まで増えた。市放射線対策室は「除染が進み、騒ぎが落ち着いたためではないか」と推測する。

 一方で、市は今年4月から、市内62の小中学校の通学路で、道路脇の土だまりや草が生えた部分など局所的に線量が高い「マイクロスポット」の除染を新たに始めた。1カ月に6日間のペースで回って疑わしい場所を見つけ、地表面で同0.7マイクロシーベルト以上あれば除染する。「0.7」に科学的な根拠はなく、「市民感覚として不安が増す1マイクロシーベルトの地点はもう市内にほとんどないため、0.7マイクロシーベルト以上にした」(対策室)という。市民の潜在的不安に応えるのが主な狙いで、7月に市内の県立公園駐車場で、国の基準値を超える線量が検出されたのを受け、8月限定で行った約100カ所の駐車場の測定も、こうしたきめ細かい除染の一環だ。

 対策室の柳川行秀主査は「健康に影響はなくても、マイクロスポットを取り除くことで市民に少しでも安心してもらえるなら、取り組む価値がある」と話している。【橋本利昭】


汚染水漏えい ストロンチウムなど130倍に
河北新報 10月9日(木)10時58分配信

 東京電力は8日、福島第1原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、地下水観測用井戸のストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質(全ベータ)の濃度が約130倍に急上昇したと発表した。東電は6日に福島県沿岸を通過した台風18号による降雨の影響とみている。
 井戸はH4エリアのタンクの北約25メートルの位置にあり、7日採取の地下水から全ベータで1リットル当たり9万5000ベクレルが観測された。5日採取の全ベータは同720ベクレルだった。
 この井戸の地下水は8月にも降雨後、全ベータが急上昇した。東電は「井戸は汚染水が漏えいしたタンクから最も近く、雨が降ると上昇する傾向にある」と説明し、原因を調べる方針だ。


被災地に届くはずの間伐材、輸出や投棄の例多発
読売新聞 10月9日(木)9時7分配信

 東日本大震災の被災地に木材を供給するため、林野庁が復興予算を充てて45道府県に設けた基金約1400億円のうち、3割近い約390億円が復興に直接結びつかないとして国庫返納されていたことがわかった。

 今年度末にさらに約100億円が返納される見通しで、会計検査院は同庁に復興予算の効果的な使用を求めた。

 同庁は、住宅の再建など被災地に必要な木材は約400万立方メートルと試算し、被災地だけでは賄えないと判断。不足分を全国の森林で行う間伐で補うとして、2011年度に、補助金計約1400億円で45道府県に基金を設立させた。うち約610億円が13年度までに間伐などの事業に使われた。

 ところが、復興予算が被災地の再建と関連が薄い事業に流用される問題が発覚。検査院が基金を調べたところ、間伐した木材を海外に輸出したり、出荷せずに捨てたりするなど、被災地に届いていないケースが多いことが判明した。


浦安液状化、住民が敗訴 東京地裁「大震災予測は困難」
産経新聞 10月9日(木)7時55分配信

 東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどしたのは地盤改良工事を怠ったためとして、千葉県浦安市の集合住宅の住民計36人が、分譲販売した三井不動産(東京都中央区)と関連会社に計約8億4250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「分譲当時からすれば十分な対策が行われており、今回のような地震が発生し液状化が発生することを予測するのは困難」として住民側の請求を棄却した。原告側によると、東日本大震災の液状化をめぐり、浦安市の住民が販売会社側を訴えた訴訟がほかにも東京地裁で続いており、今回の判決が注目されていた。

 松本裁判長は、分譲された集合住宅について「開発当時に有効とされていた基礎工事が行われていた」とした上で「周辺で液状化があった昭和62年の千葉県東方沖地震でも、今回の集合住宅では被害が生じていない」と指摘。東日本大震災を「観測史上最大規模でかつ継続時間が長いのが特徴。このような地震が発生して液状化することを予見するのは難しい」として、同社側に責任はないと判断した。


<浦安液状化判決>「すべてが不満」 敗訴の住民ら会見
毎日新聞 10月9日(木)0時53分配信

 東日本大震災で液状化被害が起きた千葉県浦安市の住民36人が、分譲住宅地を開発・販売した三井不動産(東京都中央区)とグループ会社に計約8億4000万円の賠償を求めた訴訟で、原告と弁護団が8日、東京地裁の敗訴判決を受けて東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。液状化は予見できなかったと判断した判決を「すべてが不満」などと批判した。

 原告の上野智(さとる)さん(74)は「道路一本隔てた団地は地盤を強化したので、ほぼ無傷だった。(今回の判決は)甚だ残念で納得できない」と、ぶぜんとした表情で話した。

 最大の争点は、三井側が液状化被害を予見し、地盤改良工事を施す義務があったかどうかだった。松本利幸裁判長は、三井側が専門家の助言で採用した工法で基礎工事を施し、1987年の千葉県東方沖地震では液状化が起きなかったと指摘。「長い揺れで液状化被害が悪化することは、東日本大震災後に研究が進んだ」などとして、三井側の対策が不十分だったとはいえないと結論づけた。

 原告側代理人の小杉公一弁護士は「住民は地面の中のことまで分かり得ない。判断に誤りがあると感じている」などと述べ、一部住民は控訴する意向を示していることを明らかにした。【山本将克、荻野公一】


地下水放射能濃度が急上昇=汚染水漏れタンク近く―福島第1
時事通信 10月9日(木)0時30分配信

 東京電力は8日、福島第1原発で昨年8月に約300トンの汚染水漏れが発覚したタンクの近くに設置した井戸1カ所で、地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万4000ベクレル検出され、前回採取した3日と比べ21倍に上昇したと発表した。東電は「台風の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。
 東電によると、このタンクの近くには地下水観測用の井戸が計13カ所設置されている。別の井戸1カ所でも7日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が同9万5000ベクレル検出され、濃度は前回5日の130倍以上に上昇した。ただ、それ以外の井戸11カ所で採取された地下水の放射性物質濃度に大きな上昇は見られないという。
 東電は、濃度の急上昇が一部の井戸の地下水に限られる理由について「分からない」としている。 

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