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2014年10月 8日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1779,2014年10月8日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<復興予算流用>被災地に木材届かず 3県への出荷0.7% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 林野庁復興事業の木材、被災地に出荷されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興木材、被災地に届かず - 速報:@niftyニュース.
リンク:最終処分場、宮城で現地調査開始 加美町は差し止め求め国を提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手日報の陸前高田支局が再建 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「調査は強引」法的措置で対抗=処分場候補地の宮城・加美町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料搬出先は未定=川内1号の火山対策―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興林業予算、被災地以外に=使途厳格化で大半中止―輸出事業へ流用も・検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災液状化訴訟>「道路1本挟んで被害」どうして違いが - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:液状化「予見できず」…自宅損壊した住民側敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射性廃棄物>最終処分場の調査着手 宮城の候補地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場建設、宮城で調査開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委、地震での電源喪失否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:いわき・旧豊間中を震災遺構候補に選定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災液状化訴訟>浦安住民側の請求却下 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災液状化訴訟で住民敗訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城で現地調査入り=指定廃棄物処分場建設で—環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浦安の液状化、住民敗訴=三井不動産への賠償請求棄却―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<復興予算流用>被災地に木材届かず 3県への出荷0.7%
毎日新聞 10月8日(水)21時25分配信

 東日本大震災の被災地に木材を供給する林野庁の補助金事業で、実際に岩手、宮城、福島の3県に供給された木材の量が全体の約0.7%にとどまることが8日、会計検査院の調べで分かった。海外に輸出されたケースもあり、復興予算の流用がまた一つ明らかになった。検査院は「復興事業は被災地に対して直接的、効果的であるべきだ」として林野庁に改善を求めた。

 事業は、住宅や公共施設などが大きな被害を受けた被災地を支援するため、不足している木材を被災地に供給するのが主な目的。2011~14年度、東京都と神奈川県を除く45道府県に総額約1399億円の補助金を出した。45道府県は基金化し、森林組合や民間業者などに交付した。

 検査院は45道府県のうち、北海道、山梨、三重、奈良、福岡など15道県を調査。12~13年度の15道県からの総出荷量約354万2000立方メートルのうち、最も被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県向けは約2万4000立方メートルと全体の0.7%弱。3県に青森、茨城、千葉、栃木などを含めた被災9県向けでも約10万7000立方メートルと約3%にとどまった。

 また、長崎県は12年度、韓国への木材の輸出を図るための調査を県森林組合連合会に約277万円で委託し、実際にヒノキ材27立方メートルを輸出していた。事業目的などを記載した実施要綱の中に、被災地への木材供給と併せて「(日本全体の)林業や木材産業の再生を図る」との記載もあったため、流用が広がったとみられる。

 林野庁は流用が社会問題化した翌年の13年、直接被災地に木材を供給する取り組みに制限するなど使途の厳格化を求める通知を出し、未使用分の返還を求めた。45道府県のうち36道府県が14年度末までに約490億円を返還する予定。林野庁計画課は「今後とも通知に沿って事業が実施されるよう指導する」としている。【武内亮、高島博之】


東日本大震災 林野庁復興事業の木材、被災地に出荷されず
産経新聞 10月8日(水)20時20分配信

 東日本大震災の被災地への木材安定供給を目的とした林野庁の補助金事業を会計検査院が調べたところ、交付を受けた被災地以外の15道県が平成24、25年度に出荷した原木のうち、直接取引や市場を通じて、岩手や宮城など被災9県に出荷されたのは約0・04%にとどまることが8日、分かった。

 検査院は「復興事業は直接的で効果的に行われることが重要」などと指摘。こうした背景には、全国で増産し、「玉突き」的に被災地の需要を満たすという考え方があったとした。林野庁は「生鮮食料品などと違い、木材の流通形態は複雑。調査も網羅的なものではない」などとしている。

 この事業では東京、神奈川を除く45道府県に対し、23年度に約1400億円の補助金を交付。検査院は今回、22道県を対象に原木の出荷状況などを調査した。

 検査院によると、22道県から被災7県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、新潟、長野)を除く15道県が24、25年度に出荷した原木は約940万立方メートル。このうち、青森、千葉を加えた被災9県に出荷されたのは約3500立方メートルだった。

 このほか、長崎県では24年度、県産材の輸出促進のための調査に補助金を充て、同県対馬市では間伐を実施し、間伐材の一部を韓国に輸出していた。

 林野庁は25年7月、45道府県に対し、被災地に木材を直接供給する取り組みに使途を限るよう通知。検査院によると、その後、補助金交付された45道県のうち被災9県以外の36道府県が、運用益を含め約394億円を国に返還。ほかにも約96億円分が返還される見通しとなっている。


復興木材、被災地に届かず
2014年10月8日(水)18時35分配信 共同通信

 東日本大震災被災地への木材安定供給を目的とした林野庁の補助金事業を会計検査院が調べた結果、交付を受けた被災地以外の15道県が2012~13年度に出荷した原木940万立方メートルのうち、直接取引や市場での入札によって実際に岩手や宮城など被災9県に行き渡った分は1%に満たないことが8日、分かった。

 検査院は「事業の背景には、全国的に増産すれば『玉突き』の形で被災地の木材需要が満たされるとの考え方があり、大半が自らの道県や近隣県で使われていた。復興事業は直接的に行われることが重要」と指摘した。


最終処分場、宮城で現地調査開始 加美町は差し止め求め国を提訴へ
産経新聞 10月8日(水)18時35分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は8日、宮城県内の候補地で、地形確認などの現地調査を始めた。県内候補地は栗原市と大和(たいわ)町、加美(かみ)町の3市町の国有地。最終処分場の候補地を絞り込むための国の現地調査は全国で初めて。

 これを受け、加美町の猪股洋文町長は同日、現地調査や建設工事の差し止めを求めて国を訴える方針を固めたことを明らかにした。今月中にも弁護士を選任し、提訴準備を進めるという。

 この日は、同省や建設コンサルタントが現地入りし、地表の固さや傾斜などを測量器具を使って調べた。本格的な地質や地盤の調査はこれからで、同省は「雪が降る11月下旬までに全ての現地調査を終えたい」としている。

 同省は現地調査終了後、有識者会議を数回開いて各地の安全性を評価し、候補地を1カ所に絞り込む。

 指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレルを超える稲わらなど。国は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に最終処分場を新設する計画で、宮城以外では栃木県で塩谷町を候補地に選んでいる。


岩手日報の陸前高田支局が再建
2014年10月8日(水)18時26分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で全壊した岩手県の地元紙、岩手日報社の陸前高田支局が約3年7カ月ぶりに再建され、陸前高田市で8日、落成祝賀会が開かれた。東根千万億社長は「地元の人に支えられての帰還。地元紙には震災後に生まれた交流を大切に育て、太くしていく役目があると確信している」とあいさつした。

 祝賀会に招かれた戸羽太市長は「市の復興にも、大きな役割を果たしていただけると思う」と述べた。

 新支局は2階建てで、高台の住宅地に建てられた。支局長を含め、記者3人が常駐する。

 岩手日報社は、隣接する同県大船渡市の大船渡支局も再建準備を進めている。


「調査は強引」法的措置で対抗=処分場候補地の宮城・加美町長
時事通信 10月8日(水)18時18分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が宮城県内の3候補地での現地調査を始めたことを受け、候補地の一つの加美町の猪股洋文町長は8日記者会見し、「強引なやり方に憤りを感じる。
 (調査を続行するなら)法廷闘争に持ち込まざるをえない」と語った。今後、調査の差し止め請求訴訟などを念頭に対抗手段を取る考えだ。
 宮城県内では、加美町、大和町、栗原市の3市町内の国有地がそれぞれ、処分場の建設候補地となっている。環境省はかねて、11月中に地盤や地質の現地調査を終えたい意向を示していたが、加美町は一貫して調査に反対していた。同省は同日、候補地の調査に着手。加美町にだけ調査入りの事前連絡がなく、猪股町長は「信義にもとる暴挙と言わねばならない」と語気を荒らげた。
 一方、村井嘉浩知事は同省の現地調査入りについて、記者団に「雪が降り始める前に調査を終えることになっており、ギリギリのタイミングだった」と語った。加美町に事前連絡がなかったことには「国の調査であり、コメントできない」と述べるにとどめた。 


核燃料搬出先は未定=川内1号の火山対策―九電
時事通信 10月8日(水)17時17分配信

 九州電力は8日、川内原発(鹿児島県)再稼働の前提となる規制基準の適合性審査で、1号機の「工事計画認可」と「保安規定変更認可」の補正申請書を全て原子力規制委員会に提出した。
 保安規定には事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家らの評価を経た上で、社長が原子炉の停止などを決定。核燃料の搬出なども検討するが、移送先は未定という。
 川内原発のある九州南部には過去に巨大噴火を起こした火山が複数あり、専門家からは噴火を予知するのは困難との指摘が出ている。これに対し、九電や規制委は、川内原発が稼働する間に巨大噴火が起きる可能性は低いとの前提に立った上で、地震活動や地殻変動のデータをモニタリングすることで、噴火の兆候をとらえることができると主張している。 


復興林業予算、被災地以外に=使途厳格化で大半中止―輸出事業へ流用も・検査院
時事通信 10月8日(水)17時7分配信

 東日本大震災の復興予算で、木材の復興需要に対応するため設けた林野庁の基金の大半が、被災地と直接関係ない事業に使われていたことが8日、会計検査院の調査で分かった。被災地に直結する事業に使途を限定した後、9割の道府県で事業が中止されたほか、海外輸出などへの流用も判明。検査院は林野庁に事業の精査などを要望した。
 調べたのは、全国で木材を増産し被災地に安定供給するとした林野庁の復興対策事業。約1400億円を、被災9県を含む45道府県に基金として配り、2014年度まで林道整備や間伐を行う計画で、既に800億円以上が使われた。 


<震災液状化訴訟>「道路1本挟んで被害」どうして違いが
毎日新聞 10月8日(水)13時39分配信

 東日本大震災で起きた液状化被害、千葉県浦安市入船の一戸建て住宅群「タウンハウス」(70戸)に住む原告の一人で、元設備会社社長の前田智幸さん(68)は東京地裁の法廷で敗訴の判決を聞き、「非常に残念だが、ここで終わるとは考えていない」と厳しい表情を浮かべた。

 「道路1本挟んだだけで、どうして被害に違いがあるのか」。震災直後に浮かんだ疑問が提訴に参加した理由だった。タウンハウスの敷地を走る道路は波打ち、あちこちに数十センチの段差が生じた。転倒する人が続出し、駐車場も傾いた。傾きは3年半以上たっても戻っていない。だが、約2キロ先に広がる東京ディズニーランドはもちろん、周辺の他の住宅群でもこうした被害はあまり見られない。

 32年前、約4000万円の自宅を20年ローンで購入した。販売元の三井不動産から液状化のリスクなどの説明はなかった。地震による液状化現象で約30センチの傾きができ、テーブルに置いた小皿からしょうゆがこぼれた。吐き気や頭痛に襲われることもあり、約4カ月後、自費で沈下修正工事を迫られた。

 タウンハウスは今月からようやく、埋設された雨水管や汚水管などの補修工事が始まった。来年2月に完了予定だが、総工費は1億数千万円に上るとみられ、積み立てた管理費は底をつく見通しだ。

 液状化は地域のコミュニティーにもひびを入れた。「(原告は)欲の皮が突っ張っているのではないか」という周辺住民の陰口も耳にした。震災前まで続いたタウンハウスの夏祭りはまだ再開されていない。

 「災害が多い国で家を建てる側の責任は重いはず。『売ればいい』ではすまない」と言う前田さん。その思いを退ける判決に、「災害があると弱者にしわ寄せが来る。その人たちを救済する仕組みが必要ではないか」と問いかけた。【荻野公一】


液状化「予見できず」…自宅損壊した住民側敗訴
読売新聞 10月8日(水)12時12分配信

 東日本大震災による液状化現象で自宅が損壊した千葉県浦安市の住民ら36人が、住宅を分譲した「三井不動産」(東京)などに計約8億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は8日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 松本利幸裁判長は「住宅の販売時に、液状化被害の発生を予測することは困難だった」と指摘した。

 訴えていたのは、同社が1981~82年に同市の埋め立て地に分譲した3階建てタウンハウス30戸の所有者。2011年3月の震災で分譲地が液状化し、家が傾くなどの被害を受けた。

 原告側は、64年の新潟地震などで液状化の危険は広く知られていたのに、地盤改良を実施しなかったのは違法だと主張したが、判決は、「東日本大震災ほどの地震は予見できず、地盤改良の義務はなかった」と退けた。


<放射性廃棄物>最終処分場の調査着手 宮城の候補地
毎日新聞 10月8日(水)12時10分配信

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宮城県栗原市の候補地・深山嶽の山道で地形の状況を調べる環境省の調査員たち=宮城県栗原市で8日午前10時46分、小原博人撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴い発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は8日、宮城県の候補地で現地調査を始めた。国が処分場を計画する5県で現地調査に着手したのは初めて。

 同県の候補地は栗原市、大和町(たいわちょう)、加美町(かみまち)に3カ所あり、このうち調査に強く反対する加美町には同日朝、環境省職員らが町への予告なしに現地に入った。反対住民ら約40人が駆けつけたが、職員らは測量などをして短時間で引き揚げたという。

 加美町の吉田恵副町長は「隠れるように調査をするのはおかしい。地元の理解を得て調査すると言っておきながら、やり方が姑息(こそく)だ」と憤った。住民らでつくる「最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長(72)は「汚いやり方だ。反対運動の方法を考えていく」と話している。

 同省は雪が降る11月下旬までにボーリング調査などを終え、同県の処分場建設地を1カ所に絞り込む方針。「調査を通じ適地でないことを証明する」と条件付きで受け入れを表明していた栗原市と大和町には同省から前日に調査実施の連絡があったという。【金森崇之、小原博人】


最終処分場建設、宮城で調査開始
2014年10月8日(水)12時7分配信 共同通信

 環境省は8日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向けて、宮城県内の候補地で目視による地形確認などの現地調査を始めたと発表した。

 同省は、調査に必要な手続きに遅れが出ていることを公表していたが、8日までに立ち入りに必要な調整が終わったとして、一部の作業に着手した。

 県内候補地は栗原市と大和町、加美町の3市町の国有地。担当者が目視で地形を確認するほか、沢の流量調査などを実施。重機を使ったボーリングなど、本格的な調査の着手時期は未定という。


規制委、地震での電源喪失否定
2014年10月8日(水)11時50分配信 共同通信

 原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原発事故の原因分析に関する中間報告書を決定した。津波到達より先に地震の揺れで、1号機での交流電源喪失や配管損傷が起きた可能性に言及した国会事故調査委員会の見解を否定した。

 検討対象は国会事故調が未解明とするなどした7点の課題。高線量のため原子炉などの状況把握は難しく、規制委は廃炉の進展に合わせ、原因分析を続ける。報告書は英訳し国際原子力機関(IAEA)などに届ける。

 1号機タービン建屋の現地調査で確認した配電盤の様子や、波高計のデータから、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致していた。


いわき・旧豊間中を震災遺構候補に選定
河北新報 10月8日(水)11時40分配信

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保存か解体かで住民の意見が分かれている旧豊間中校舎

 いわき市は東日本大震災の津波で被災した旧豊間中の校舎の一部について、国の復興交付金を活用して保存する震災遺構の候補に選んだ。住民の賛否が分かれているため、地元の3行政区に意見集約を要請。地元の意向を踏まえ、年内に保存か解体かを決める方針だ。

 旧豊間中は鉄筋コンクリート3階(延べ床面積2455平方メートル)で、1階部分が津波被害を受けた。2、3階は損傷がなく、震災当日が卒業式だった3年生が寄せ書きをした黒板などが残っている。当時、校舎には約30人の生徒がいたが、避難して無事だった。
 市の構想では、震災の教訓を伝え、防災・交流の拠点とする。福島県が整備する防災緑地の用地に掛かる校舎東側の半分近くを解体し、西側を残す。1階部分はアルバムや資料などの保管庫、3階を震災の記憶と教訓を伝える場所、2階を市民活動のスペースにする。
 豊間中の地元である薄磯、沼ノ内、豊間3行政区は最大で9メートル近い津波が押し寄せ、死亡・行方不明者は199人(関連死除く)に上った。市内最大の被災地で、校舎保存に対する住民の感情は複雑だ。
 市が9月25日、3行政区の役員らを対象に開いた説明会では「私たちには、なぜ多くの犠牲者が出たのかを伝える義務がある。ぜひ校舎を保存すべきだ」と賛成する意見が出た。
 一方で、両親を亡くした男性は「被災した建物を見ると胸が締め付けられる。気持ちをくんでほしい」「ダメージを受けた母校を半分に切り、哀れな格好で残すのはどうなのか」と訴えた。
 市は3行政区に対し、11月末までの意見集約を求めており、今後、住民説明会やアンケートを実施するかどうかなど、方法について協議する。
 地元側は難しい判断を迫られる。市は「多くの犠牲者が出たこともあり、地域の住民の意向を尊重したい。地区内で意見を出し合い、合意形成を図ってほしい」(ふるさと再生課)と説明している。


<震災液状化訴訟>浦安住民側の請求却下 東京地裁
毎日新聞 10月8日(水)11時39分配信

 東日本大震災で液状化被害が起きた千葉県浦安市の住民36人が、分譲住宅地を開発・販売した三井不動産(東京都中央区)とグループ会社に計約8億4000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、住民側の請求を棄却した。松本利幸裁判長は「東日本大震災によって液状化被害が発生することは予見できなかった」と述べた。住民側は控訴を検討している。

 弁護団によると、東日本大震災で起きた液状化を巡る集団訴訟で初の判決。訴えたのは1981年に三井不動産が同市の埋め立て地で分譲を始めた3階建て住宅の住民ら。東日本大震災で建物が傾き、雨水管が破損するなどの被害が出た。住民らは三井側に地盤改良や補修費用の支払いを求めた。

 争点は(1)三井側に地盤改良工事を施す義務があったか(2)不法行為から20年で賠償請求権が消滅する民法の除斥期間が適用されるか、の2点だった。

 松本裁判長は、三井側は分譲当時、専門家の意見に基づき、分譲地の基礎工事を適切に施していたと指摘。東日本大震災のような長い揺れによって液状化が悪化することは震災後に研究が進んだとし、「分譲時、液状化被害の判定手法に確たるものはなかった。液状化は予測できず、地盤改良工事をすべき義務があったとはいえない」と述べた。

 除斥期間についても、20年の起算点を「住宅の引き渡し時」と認定して既に経過していると指摘。「地震発生時」と訴えた住民側の主張を退けて既に請求権はないとした。【山本将克】


震災液状化訴訟で住民敗訴
2014年10月8日(水)10時35分配信 共同通信

 東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら36人が「宅地造成の際に地盤改良を怠っていた」として、三井不動産などに総額8億4千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は8日、住民側の請求を棄却した。

 三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事の義務があったかどうかが主な争点だった。松本利幸裁判長は「震災ほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断した。

 原告側によると、同種の集団訴訟は複数起こされており、判決は初めてとみられる。

 原告は浦安市の「パークシティ・タウンハウス3」の住民。


宮城で現地調査入り=指定廃棄物処分場建設で—環境省
時事通信 10月8日(水)10時32分配信

 環境省は8日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地での現地調査に入った。
 環境省は指定廃棄物の最終処分場に関し、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で建設を予定しており、現地調査に入ったのは宮城が初めて。 


浦安の液状化、住民敗訴=三井不動産への賠償請求棄却―東京地裁
時事通信 10月8日(水)10時10分配信

 東日本大震災による液状化現象で自宅に被害を受けた千葉県浦安市の住民36人が、宅地開発した三井不動産などに計約8億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「大震災が起きて被害が発生するという予見可能性があったとは言えない」と述べ、請求を棄却した。住民側によると、同市の液状化被害をめぐる集団訴訟の判決は初めて。
 訴えていたのは、1981年に三井不動産が販売を開始した浦安市入船の分譲住宅(全70戸)のうち計30戸の住民。大震災による敷地の液状化で自宅が傾いたほか、給水管やガス管が破損するなどした。
 松本裁判長は「液状化対策として、建築当時の木造低層住宅では一般的でなかった『べた基礎』を採用するなどしていた」として、同社の対策が不十分だったとは言えず、説明義務違反もなかったと結論付けた。
 住民側は、三井不動産は付近の埋め立て事業を請け負っており、液状化しやすい地盤だと認識していたと指摘。別業者が改良工事を行った近隣の土地では被害は発生しておらず、「工事していれば防止できた」などと訴えていた。 

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