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2014年10月 7日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1778,2014年10月7日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:特定避難勧奨、今月にも解除へ=最後の福島・南相馬市―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:資産売却の徹底要請=北海道電の再値上げ申請に―消費者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興遅延「生じていない」=公共事業増加でも―太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:むつ中間貯蔵施設 来春の操業見直しを示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委発足2年 委員長「科学的判断を貫く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・飯舘の居久根除染 国の不備指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>3年半ぶり真水「最高だ」 石巻市尾崎地区 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

特定避難勧奨、今月にも解除へ=最後の福島・南相馬市―政府
時事通信 10月7日(火)22時3分配信

 政府の原子力災害現地対策本部は7日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定されている福島県南相馬市の142地点152世帯について、今月中をめどに指定を解除したい意向を明らかにした。
 行政区長らを対象にした同日の説明会で明らかにされた。除染が完了し、放射線量が下がったためで、今後、住民説明会で意見を聞き、解除時期を最終判断する。解除されれば福島県内から特定避難勧奨地点がなくなる。 


資産売却の徹底要請=北海道電の再値上げ申請に―消費者委
時事通信 10月7日(火)19時36分配信

 内閣府の消費者委員会は7日、北海道電力が申請した家庭用電気料金の再値上げについて、同社に資産売却の徹底など一層の経営合理化を求める意見をまとめ、板東久美子消費者庁長官に提出した。
 消費者庁と経済産業省は、最終的な値上げ幅を確定するための協議に近く入る。
 北海道電は泊原発(泊村)の再稼働が遅れていることを再値上げの理由に挙げている。このため、消費者委は同社に対し、値上げ後に泊原発が再稼働すれば料金を引き下げるよう要請。さらに、利用者が夜間利用を増やした場合に料金を割り引く制度の普及にも取り組むよう促した。 


復興遅延「生じていない」=公共事業増加でも―太田国交相
時事通信 10月7日(火)17時55分配信

 太田昭宏国土交通相は7日の参院予算委員会で、公共事業の増加により人手や資材の不足が深刻化し、東日本大震災の復興事業や民間工事の遅延を招いているとの批判について「そうした事態は生じていない」と否定した。
 鶴保庸介氏(自民)への答弁。 


むつ中間貯蔵施設 来春の操業見直しを示唆
河北新報 10月7日(火)10時49分配信

 リサイクル燃料貯蔵(RFS)の久保誠社長は6日、2015年3月としている使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業開始時期について、「日本原燃の動向を踏まえて判断する」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
 むつ市役所で報道各社の取材に答えた。青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃が10月完工の延期を検討していることを受け、「現段階で(見直しの)判断をする時期ではないが、しかるべき時期に判断したい」と語った。
 RFSはことし1月、原子力規制委員会に操業開始に必要な適合性審査(安全審査)を申請し、審査が進められている。久保社長は、使用済み核燃料の再処理事業が中間貯蔵事業の前提となる考えを示していた。


規制委発足2年 委員長「科学的判断を貫く」
河北新報 10月7日(火)9時58分配信

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インタビューに答える田中委員長

 原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)は河北新報社のインタビューに答え、9月で発足2年となった規制委の在り方について「独立性を守るために科学的判断を貫く」と強調した。新規制基準に基づく適合性審査(安全審査)を実施中の東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)に関しては、耐震設計の前提となる基準地震動の妥当性が焦点になるとの認識を示した。(聞き手は東京支社・若林雅人)

 -原発再稼働の前提となる審査の進め方などをめぐり批判や政治介入的な言動が増えてきた。
 「この仕事を引き受けた時から批判や中傷を覚悟していた。独立性は『規制の命』だ。全ての情報を公開し、透明性も確保してきた。原子力に対する人々の考え方の違いは大きいが、外部の力で判断が揺らぐことがあってはならないとの信念でやっている」
 -福島第1原発の汚染水問題が解決しない。経済産業省や東京電力との連携を見直す必要は。
立案に関与せず
 「リスク低減に向け助言しているが、(東電などが)細部にこだわりすぎて、より大きなリスクへの対策が後回しにされる状況も見られる。ただ、規制委が対策立案にまで関与すると、自ら提案した対策を自ら監視することになり適切でない。(稼働)推進側と一体になることはできない」
 -核燃料サイクル施設は安全審査が進んでいない。
 「サイクル施設は先行例がないため、事業者がこれまで考えたことのなかった過酷事故のシナリオや対策の整理に時間がかかり、審査申請を出し直すなどしている。国際的にも安全確保の第一義的責任は事業者にあり、最大限の努力を払うのが大原則だ。日本は、まだ不十分な面が多い」
 -東北の原子力施設の多くは東日本大震災が起きた太平洋側にある。
 「今回の震源域の南側で大規模な地震が起き得るとの知見もあり、想定に入れて評価する必要がある。女川原発2号機は基準地震動を(従来の最大加速度580ガルから)1000ガルに引き上げたが、それで十分かどうかも今後課題になる」
 -現行の放射線防護基準が福島の住民帰還を妨げているとの声もある。
個人線量を重視
 「除染の長期目標としている年間追加被ばく線量1ミリシーベルトの水準は、1ミリ以下でないと生活できないとの誤解を招いた。避難指示解除の目安となる年間20ミリシーベルト以下なら問題はない。空間線量でなく個人線量計で実効線量を見るべきだ。放射線の問題は理由の一つだが、他の要因も大きい」
 -食品の放射性セシウム濃度基準も他国と開きがある。
 「一般食品は1キログラム当たり100ベクレル以下だが、欧米では1000ベクレル超の基準。国際会議などで『日本の基準は低すぎる』と言われたこともある。日本の防護基準を国際的なレベルに見直す議論はすぐにはできないが、いずれしなければならない」


福島・飯舘の居久根除染 国の不備指摘
河北新報 10月7日(火)9時34分配信

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自宅裏にある居久根で測定をする菅野さん=福島県飯舘村比曽

 環境省の家屋除染が今春始まった福島県飯舘村で、家の周りと比べ、居久根(いぐね・屋敷林)の放射線量が高いままの実情が住民と研究者の調査で分かった。土砂崩れの恐れを理由に、居久根では汚染土のはぎ取りが行われていない。住民らは「居久根は住環境と一体。家屋とともに除染が必要」と指摘する。

 調査は、同村比曽で農地の自主測定活動をしている農業菅野義人さん(62)、防風林を研究してきた辻修帯広畜産大教授(農業土木)が協力して、居久根の汚染に着目し昨年夏から続けている。菅野さんはことし7月末、比曽で一番早く除染作業が終わった農家の協力を得て、検証測定をした。
 その結果、1年前の空間放射線量(高さ1メートル)が3~4マイクロシーベルトだった家屋の周りが、除染後に1.1~1.4マイクロシーベルトに低減していたのに対し、家屋の裏にある居久根の端では5.9マイクロシーベルト、約12メートル奥で7.4マイクロシーベルトと高かった。
 環境省の除染は、家屋の周りでは、放射性物質が密集する「深さ5センチ」を基準に表土をはぎ取る。居久根では奥行き20メートルまでの範囲で、落ち葉など林床の堆積物を除去する方法を採っている。
 同省福島環境再生事務所の担当者は「居久根は斜面にあることが多く、(重機を使い)土をはぎ取れば、土砂崩れを起こしやすいため」と話す。
 辻教授は、居久根の放射線量が高い原因を調べるため、除染未実施の菅野さん宅で林床の土を採取、比較分析をした。
 家屋の前の土は、深さ1センチでの放射性物質の濃度が7万ベクレル(1キロ当たり)あり、2~5センチで1850ベクレルに減った。13メートル離れた居久根の土は、深さ1センチで24万8000ベクレル、2~5センチで約8万ベクレル、6~10センチでも約1万4000ベクレルあった。
 辻教授は「林床で落ち葉が腐って分解すると、葉に付いた放射性物質が離れる。土ならば粘土分に付着し固定されるが、腐葉土層では雨水で下に動く。原発事故から3年半。放射性物質が林床に染み込んだ今、堆積物除去では不十分」と話す。
 菅野さんは「居久根は村の生活圏。放射線量が高いままでは住民が不安がる。家屋と一体の除染を」と対応を訴える。


<東日本大震災>3年半ぶり真水「最高だ」 石巻市尾崎地区
毎日新聞 10月7日(火)0時44分配信

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簡易水道が開通し、漁業者は真水で漁具などを洗えるようになった=宮城県石巻市で、佐々木順一撮影

 東日本大震災の津波で民家全てが全壊し、公共水道が復旧していない宮城県石巻市尾崎(おのさき)地区で、住民自らが沢水を引いて簡易水道(長さ2.1キロ)を開通させた。ホースで作業小屋に引き込んだカキ養殖業の小川智美さん(37)は3年半ぶりにあふれ出る真水に「これで心置きなく漁具を洗える。最高だ」と笑顔を見せた。

 北上川河口に近い半島部の同地区には58世帯189人が暮らしていたが、震災後、全域が災害危険区域に指定され、通うことはできても居住は制限されている。12世帯の漁師は車で約30分かけて仮設住宅などから通勤しカキ漁などを続けている。電気は震災被災地の中で最後の昨年8月に復旧したが、上下水道はめどが立たない。山から沢水を引く簡易水道は震災前にもあったが、地震で地中の水道管が破損し使えなくなっていた。

 「せめて簡易水道だけでも」。昨秋、自治会長だった浜畑吉文さん(65)が市に再建の働きかけを始め、水道管購入費の補助が決まった。しかし、設置に着手しようとした今年6月、資材高騰のあおりで水道管も3割高になっており、計画が一時頓挫。浜畑さんは「このまま水がなければ漁業者の気力も奪われる」との危機感から業者に掛け合い、当初予算での購入にこぎつけた。

 8月から設置作業を開始。今でも神戸市などから週末に駆け付けるボランティアの手を借り、長さ40メートル、直径6センチの水道管51本をつなげ9月末に完成させた。

 簡易水道が開通するまで、漁師らはわずかな雨水、井戸水を節約しながら、時に海水も使って作業着や漁具を洗ってきた。11月のカキの出荷に備える小川さんは「海水では漁具を洗ってもべたべたして大変だった。復興はゆっくりしか進まないが、簡易水道のお陰で負担が減り、子どものようにはしゃぎ回りたいぐらい」と話した。【近藤綾加】

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