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2014年10月 6日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1777,2014年10月6日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島第1の屋外工事中止=台風備え、汚染水処理は継続―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災みこし」修復終え披露 気仙沼・早馬神社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復幸」仮設商店街が再出発 気仙沼・鹿折 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オオカミ絵、第1作披露 福島・山津見神社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沿岸部戻り再建が倍増 北上市アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸災害ボランティアセンター年度内閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>避難の母子世帯の産前産後支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の陰で>名取の業者 土砂違法採取3ヵ所目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災3年>がんばっぺし東松島…今度住む街と「対面」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島第1の屋外工事中止=台風備え、汚染水処理は継続―東電
時事通信 10月6日(月)11時53分配信

 東京電力は6日、台風18号の接近に備え、福島第1原発で屋外工事のほとんどを中止すると発表した。あらかじめ大型クレーンのアーム部分を倒しておくなどの強風対策も講じた。汚染水の処理作業やタンクの見回りなどは続ける。
 中止するのは汚染水保管タンクの設置作業など。昨秋の大雨では、タンク群を囲うせきにたまった放射性物質を含む雨水があふれ出すトラブルが相次いだ。東電は、せきの高さをかさ上げする対策を取っているが、大雨に備え雨水の移送準備も実施したという。 


「被災みこし」修復終え披露 気仙沼・早馬神社
河北新報 10月6日(月)11時50分配信

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修復を終えたみこしが華やかに練り歩いた

 東日本大震災の津波で損傷した気仙沼市唐桑町宿浦の早馬神社のみこしが修復を終え、5日、神社であった例祭「神幸祭」で披露された。
 みこしは午前10時、神社を出発。担ぎ手が「セイヤ、セイヤ」と仮設住宅など地元を練り歩いた。住民は手を合わせたり写真に収めたりした。宿浦漁港からはみこしを漁船に乗せ、鮪立(しびたち)漁港などを巡って大漁や家内安全を祈願した。
 早馬神社は津波で約2メートル浸水。みこしも金箔(きんぱく)がはがれるなどし、震災後は損傷したまま担がれていた。修復は日本財団の基金を活用し、仏具製造販売の小出大仏本店(天童市)が約半年かけて新品同様によみがえらせた。
 早馬みこし会の頭を務める養殖業梶原芳昭さん(57)は「立派なみこしから力をもらった」と喜んだ。神社の梶原忠利宮司(74)は「祭りを盛り上げ、地域の一日も早い復興につなげたい」と話した。


「復幸」仮設商店街が再出発 気仙沼・鹿折
河北新報 10月6日(月)11時45分配信

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マジックショーなどでにぎわったオープニングイベント

 東日本大震災の復興工事に伴い移転した気仙沼市鹿折地区の仮設商店街「鹿折復幸マート」で5日、オープニングイベントがあり、大勢の家族連れ客らでにぎわった。
 飲食店や物販店など20事業者が入るプレハブ棟の前の駐車場を会場に、地元の八幡太鼓の演奏やマジックショーなどが披露された。来場者にはサンマのすり身汁が振る舞われ、新しい仮設店舗での再出発を盛り上げた。
 イベントを楽しんだ気仙沼市百目木の自営業宮川さゆりさん(47)は「店に入りやすい雰囲気になった。仮設での営業が続いて疲れもあると思うが、これからも応援したい」と笑顔を見せた。
 商店街は地区のかさ上げ工事に伴い、500メートル南の同市新浜町1丁目に建てられた仮設店舗に8月中旬から順次移転してきた。近くもう1店が新規開店する。小野寺修一代表(53)は「本格再建に向けて各店でお客をつかんでいきたい」と意気込みを語った。


オオカミ絵、第1作披露 福島・山津見神社
河北新報 10月6日(月)11時13分配信

 福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村。昨年4月に拝殿が全焼し、先月再建工事が始まった同村佐須の山津見神社で、失われたオオカミの天井絵復元に向けた第1作がこのほど披露された。賛同する日本画家が描いた迫力ある絵。氏子会や支援者らは、来年5月の拝殿完成に向けて復元プロジェクトを発足させることを決め、資金を募る活動などを検討する。
 オオカミは、同神社がまつる山の神の使いとされ、焼けた拝殿の天井のます目に約240枚の絵があった。110年前、旧相馬中村藩の元御用絵師が描いたと伝わる。
 新たな絵は、復元に協力する東京芸大出身の志田展哉さん(41)=川崎市=が描き、先月30日、仮社務所での氏子と支援者の検討会に持参した。
 目と牙をむいて、敵に向かって威嚇するようにほえるオオカミの姿で、日本画伝統の染料と金箔(きんぱく)を用い、45センチ四方の杉板いっぱいに描いた。
 元絵は、昨年4月の神社焼失の2カ月前、天井絵を調べた和歌山大の研究者の一人、サイモン・ワーンさん(57)が撮影した記録画像の1枚。コンピューターで作風を調べ、忠実に再現した。
 「画材の板の準備や、『にじみ止め』のミョウバンを両面に塗って乾かす時間も入れて、1枚の制作に2週間かかった」と志田さんは言う。制作費は「手間暇を今の常識で評価すれば、1枚が10万~15万円」になる。
 再建される拝殿の設計では、天井には計190枚の絵が飾られる。「お金でなく、復元に共鳴する画家仲間を集めたい」と志田さんは話した。
 全戸が神社の氏子である佐須地区は、原発事故後、住民の避難生活が続く。総代の農業菅野永徳さん(75)は「天井絵の復元は、復興の歩みと同じ。何年かかっても、少しずつでも進め、後世につながる活動にしよう」と語った。
 今後、氏子会が主体になり、佐須を拠点に住民を支援するNPO法人ふくしま再生の会(田尾陽一理事長)などとプロジェクト組織をつくる。
 震災前に2、3万人が参拝した全国の信者や、オオカミに愛着を持つ人々の双方が共感し、参加できる「現代版の奉納」などを検討するという。


沿岸部戻り再建が倍増 北上市アンケート
河北新報 10月6日(月)10時37分配信

 北上市は、東日本大震災後に同市へ避難した被災者世帯に対するアンケート結果を公表した。市内のみなし仮設の世帯で「被災した岩手県沿岸地域に戻り住宅再建」は39%に上り、昨年(17.5%)の2倍以上に増えたことが分かった。
 同市での現在の住居は「みなし仮設」が53.3%で、昨年より7.6ポイント減。「市内などに自宅を建設」は41.62%で、昨年より5.66ポイント増えた。
 みなし仮設の世帯で希望する住宅再建場所は「同市と同市以外の内陸部」が46.34%とトップだったが、昨年より4.91ポイント減った。一方で「被災した岩手県沿岸地域」が大幅に増えた。
 ただ、住宅再建を「まだ決めていない」が37.40%と高く、沿岸地域の復興の進み方によっては、再び内陸部での定住が増える可能性がある。
 岩手県内では、花巻市が住宅再建に補助金を給付するなど独自の支援策を講じる自治体もある。高橋敏彦北上市長は「(内陸部に)残る被災者がいれば支援していくが、沿岸地域から人の流出を誘発するような施策はできない。国や県の支援策を見ながら取り組みたい」と話した。
 2011年度に始めたアンケートは今回で4度目。今夏、243世帯を対象に行い、回収率は83.54%。今回から市職員が戸別訪問して回収したため、昨年の50.76%より大幅に増えた。


南三陸災害ボランティアセンター年度内閉鎖
河北新報 10月6日(月)10時25分配信

 南三陸町は町災害ボランティアセンター(VC)を本年度限りで閉鎖することを決めた。東日本大震災直後の2011年3月26日に発足。他市町での閉鎖が進む中、県内で唯一活動を続けてきた。復旧が進んできたほか、高台移転の造成工事のため現在地での活動ができなくなることから判断したという。

 災害VCは、町社会福祉協議会が町の委託を受け、町総合体育館駐車場に大型テントを設置して運営。9月末までに14万5148人のボランティアを受け入れた。がれき撤去や漁業復旧、仮設商店街への協力など多様な支援活動を調整。現在は農地復旧が中心で、8月に2016人、9月に1570人を受け入れた。
 町保健福祉課の最知明広課長は「現在の中心を担う企業、団体のボランティアは、地域と関係を築いている。活動継続に問題はない」と説明。町社協には今後も、町外ボランティアの受け付けや町内ボランティアの育成を担ってもらう考えだ。
 閉鎖による影響を懸念する声もある。町社協の猪又隆弘事務局長は閉鎖決定に理解を示しながら「復興にはまだ外部の力が必要。被災者はボランティアの存在を心強く感じている」と強調する。
 避難生活の長期化で心のケアを必要とする被災者は多い。猪又事務局長は「自然災害の多発もあり、企業、団体では研修や視察を兼ねた被災地ボランティアへの関心が依然高い。受け皿がしっかりしていれば、交流人口の拡大や企業誘致にもつながる」と指摘する。
 社会活動団体カリタスの千葉道生・米川ベース長は「VCは被災者と支援者を結ぶシンボルとして機能してきた。(支援活動の)参加者が減らないか心配。ボランティアの窓口は今後も維持してほしい」と求めた。
 岩手、宮城、福島の各県社協によると、現在運営している災害VCは南三陸町と南相馬市小高区の2カ所となっている。


<原発事故>避難の母子世帯の産前産後支援
河北新報 10月6日(月)9時40分配信

 福島第1原発事故の影響で山形県内に避難している母子世帯の子育てを支えようと、山形の母子避難者らでつくる「りとる福島」が、出産前後の育児と家事の支援サービスに乗りだした。避難生活が長期化し、山形で子どもを産むケースは少なくない。近くに頼れる親族らがいない状況で、産前産後を過ごさざるを得ない母親らの利用が増えつつある。

 支援サービスは、介護や子育て支援などを行う山形市のNPO法人「山形わたげの会」と連携し、民間の助成金を活用して今春から山形市内で実施している。妊娠中の母親や1歳未満の乳児のいる避難世帯と、小学生以下の子どものいる避難世帯を対象とする。
 事前に登録した家庭をスタッフが訪問、低料金で食事支援や買い物、外出時の子守を担う。利用者は少しずつ増え、現在13世帯が登録している。
 特に希望が多いのは、産後の育児支援という。母親が上の子どもの学校や幼稚園の行事に出席する際の保育の依頼が大半を占める。父親は福島に残って仕事をしていて、頻繁に山形に来ることが困難なためだ。
 福島市から山形市に避難し、昨年、長女を出産した神野彩佳さん(30)も外出時にサービスを利用する。「通常の一時預かりは料金も高い。二重生活なので経済的にも助かる」と強調する。
 事業を担当するりとる福島のスタッフ西尾紋子さん(29)は「原発事故当時、小さい子を連れて避難してきた世帯では、昨年ごろから第2子、第3子を出産する人が目立つ。潜在的な支援ニーズは少なくない」とみる。
 同団体は今後、山形市に次いで避難者の多い米沢市や天童市でも、サービスを展開する予定だ。西尾さんは「誰でも子どもを産み育てる権利がある。避難中だからといって諦めることのないよう、子育て環境をさらに整えたい」と説明する。
 山形県によると、2日現在、山形で生活する福島県内からの避難者は4323人。


<復興の陰で>名取の業者 土砂違法採取3ヵ所目
河北新報 10月6日(月)8時57分配信

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不動産業者が土砂を違法採取していた山元町高瀬の現場。近くには工事に使ったとみられる重機が置いてある

 林野庁と宮城県発注の東日本大震災復旧事業用に名取市と同県山元町の山林から土砂を違法採取した同市の不動産業者が、山元町の別の山林でも採石法上の認可を得ずに土砂を採っていたことが5日、関係者への取材で分かった。不動産業者による違法採取が発覚するのは今回で3カ所目。

 不動産業者の違法操業はこれまで名取市愛島地区の約3.5ヘクタールと山元町小平地区の約0.9ヘクタールで明らかになっている。復旧事業の増加に伴い、取引価格が高騰していた土砂を広範に採った可能性が出てきた。
 県などによると、不動産業者は2013年11月下旬~12月上旬、県の認可を得ないで山元町高瀬地区の雑木林約0.85ヘクタールで土砂を採取。町内の海岸沿いで実施されていた林野庁発注の防災林復旧事業の現場に土砂約5200立方メートルを搬出していた。対象面積が1ヘクタール以下のため、森林法に基づく開発許可は必要ない。
 町から連絡を受けた県が13年12月中旬、現場を確認した。不動産業者は「地主から荒れた土地をならすよう頼まれ、余った土を運び出した。違法とは知らなかった」と説明したという。
 県はことし1月、不動産業者に顛末(てんまつ)書を提出させたが、採石法に基づく災害防止措置といった行政処分は科さなかった。
 県産業立地推進課の担当者は「そばに住宅がなく、土砂災害による影響がないと判断した。悪質性も証明できず、処分は難しい」と説明する。
 不動産業者の男性社長は河北新報社の取材に「地主に言われた通りに工事をしただけ。顛末書を出しており、もう終わった話だ」と述べた。
 県などによると、不動産業者は昨年2月以降、関係する名取市の企業と共に、同市の山林から土砂を無認可で採った。ことし6月に違法採取が発覚した際、関係企業は県に「違法と知らなかった」と説明した。しかし、不動産業者はその半年前、山元町での違法操業で県から指導を受けており、名取市のケースで違法性を認識していた可能性が出ている。


<大震災3年>がんばっぺし東松島…今度住む街と「対面」
毎日新聞 10月6日(月)7時0分配信

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真新しい災害公営住宅の前を練り歩くねぶた=宮城県東松島市で2014年10月5日午前11時35分、佐々木順一撮影

 東日本大震災の津波で自宅を失った約1500人が移転を予定する宮城県東松島市の「あおい地区」で5日、11月の入居開始を祝う交流会が開かれ、入居予定者約100世帯の住民が初めて新しい街に入った。

 犠牲者の追悼と街の誕生を祝おうと住民らが企画。青森市から「青森ねぶた」も駆けつけた。「がんばっぺし東松島」のメッセージが記され、真新しい災害公営住宅(復興住宅)の前を「ラッセラー」のかけ声とともに往復した。

 同地区は元農地約22ヘクタールに集団移転用宅地と復興住宅計約580戸を整備予定で、被災地では最大規模。11月14日に復興住宅47戸の鍵が引き渡される。約3年で全戸が入居する。

 11月に家族3人で入居する会社員、阿部蒔妃(まいき)さん(19)は「先に入るのは申し訳ない気持ちもあるけど、多くの人に祝ってもらえるのはありがたい。新しい生活の実感がわいてきました」と笑顔を見せた。【伊藤直孝】

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