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2014年10月 2日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1774,2014年10月2日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:ヨウ素拡散、40キロ圏に縮小 - 速報:@niftyニュース.
リンク:除染作業員の健康診断書偽造か - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発事故>避難の富岡町 復興の願い込め稲刈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ改革、半年延長=課題山積、間に合わず―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・川内東部の避難解除>雇用、除染…課題山積 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川内村に2例目の避難指示解除も…「事故前には戻れない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ヨウ素拡散、40キロ圏に縮小
2014年10月2日(木)21時31分配信 共同通信

 原発の半径30キロ圏外の防災対策を議論する原子力規制委員会の検討チームの会合が2日開かれ、東京電力福島第1原発の事故当初に放出された放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算結果が示された。事故直後、国は原発の北西50キロ付近でも高線量になったとの結果を公表したが、今回は最大でも半径40キロ圏と、おおむね30キロ圏に収まり、分布範囲は縮小した。

 また30キロ圏外での新たな対策区域の設定には否定的な意見もあり、見送られる見通しになった。


除染作業員の健康診断書偽造か
2014年10月2日(木)19時53分配信 共同通信

 福島県平田村のひらた中央病院は2日、除染作業員用の健康診断書が偽造された可能性があるとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで近く刑事告発すると発表した。

 記者会見した病院によると、除染作業員の健診の実態を内部調査していた大手ゼネコン鹿島(東京)から9月24日に問い合わせを受け、同病院で健診を受けたことになっている8人の記録を調べたが、うち1人については受診が確認できなかった。

 鹿島が保管するこの作業員の健診結果を記した「個人票」には、検査結果とともに、病院に実在する医師名のはんこも押されていたが、はんこの形や大きさなどが異なっていたため、偽造と判断した。


<福島第1原発事故>避難の富岡町 復興の願い込め稲刈り
毎日新聞 10月2日(木)19時25分配信

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避難指示解除準備区域にある水田で、町内では原発事故後初の出荷となる稲刈りをする農家の人たち。左側は手つかずのまま荒れ果てた水田=福島県富岡町で2014年10月2日午前11時半、武市公孝撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴い全町民の避難が続く福島県富岡町で2日、避難先から集まった農家が稲刈りをした。原発事故後、町内で初めて出荷に向けたコメの実証栽培に取り組み、収穫の秋を迎えた。

 地元農家でつくる「ふるさと生産組合」の組合員が、原発から約12キロで避難指示解除準備区域になっている下郡山地区の120アールに「天のつぶ」などを栽培していた。約6トンの収穫を見込んでおり、放射性物質の全袋検査を経て出荷される。

 渡辺康男組合長(64)は「4年ぶりの出荷販売を目的とした収穫は真の喜び。地域の営農再開に向けた大きな前進だ」と語った。避難区域では今年、富岡町や川内村など7市町村で実証栽培に取り組んでいる。【浅田芳明】


もんじゅ改革、半年延長=課題山積、間に合わず―原子力機構
時事通信 10月2日(木)10時56分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の点検漏れ問題などを受け、日本原子力研究開発機構は2日、昨年10月から1年間の予定で進めてきた組織改革の報告書を文部科学省に提出した。報告書はもんじゅについて、保守管理の方法や体制などに課題が残っているとして、改革期間を来年3月までの約半年間延長するとした。
 2日朝、下村博文文科相に報告書を手渡した同機構の松浦祥次郎理事長は「意識改革は進んだが、課題が残っている」と説明。文科相は「具体的成果が出ていない。これがラストチャンスだ」と述べた。 


<福島・川内東部の避難解除>雇用、除染…課題山積
河北新報 10月2日(木)8時52分配信

 福島県川内村東部の避難指示が1日、解除された。田村市都路地区東部に続き2カ所目で、楢葉町や南相馬市なども早期解除を目指す。各自治体は住民の帰還促進に知恵を絞るが、生活基盤の整備や雇用対策など多くの課題が横たわる。

 福島第1原発事故の避難者数は8月時点で約12万7500人。10市町村で避難指示が続く。避難区域の解除状況は表の通り。

 川内村は、来春にも国道沿いに複合商業施設を開設。土壌のサンプリング調査や追加除染を進め、被ばく不安の解消に努める。工業団地の整備で雇用確保に向けた企業誘致を図り、7社が進出を予定しているという。
 村の姿は様変わりしている。村面積の9割を占める森林は除染の見通しが立っていない。若い世代の多くは原発事故後、避難先で新しい仕事に就き、帰還は難しい。
 遠藤雄幸村長は放射線量に対する不安、買い物や医療のインフラ整備を課題に挙げ「今日を境に劇的に住民が戻るわけではないが、いつでも戻れる環境をつくることが村の使命だ」と強調した。
 避難指示が解除された地域は、商業施設や病院が充実していた富岡町と隣接する。だが、同町は全域が避難区域となっており、機能していない。
 南相馬市は帰還目標を除染終了後の2016年4月とするが、期限までの除染完了は困難とみられる。住民意向調査では「戻らない」と答えた割合が若い世代ほど高く、原発不安や避難先の利便性を理由に挙げる人が多かった。
 4月に市立小高病院が再開し、9月15日には国道6号が通行可能となった。12月に常磐自動車道、避難指示解除後にはJR常磐線の一部区間が開通し、幼稚園や小中学校も再開する予定だが、帰還につながるかどうかは読めない。
 福島第1原発が立地する双葉町は帰還困難区域が面積、人口とも96%を占める。住民意向調査で「戻らない」と答えた住民は64%を超えた。除染は未着手で中間貯蔵施設の建設も予定され、解除のめどは立っていない。


福島・川内村に2例目の避難指示解除も…「事故前には戻れない」
産経新聞 10月2日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い避難指示が出されていた福島県川内村の東部の一部の避難指示が1日、解除された。避難指示解除は4月の田村市都路(みやこじ)地区に次いで2例目。これまで日中しか滞在できなかったが自由に生活できるようになり、復興への期待も高まる。その一方、放射線や生活環境の変化など暮らしへの不安から「帰らない」という住民も多く、課題は多い。(大渡美咲)

                   ◇

 今回避難指示が解除された「避難指示解除準備区域」では、4月から特例として準備宿泊が認められており、一部の住民は自宅で生活を始めていた。139世帯275人のうち「自宅に戻る」と村に届け出たのは22世帯48人にとどまる。

 避難指示が解除された第8行政区の区長で林業の草野貴光さん(62)は6月から準備宿泊で母(90)と妻(59)と自宅にいる。近所の住民はほとんど戻っておらず、自宅付近の道路も未修繕のままだ。職場や買い物、医療などの生活基盤を、立ち入りが制限されている富岡町や大熊町に頼っていたため、生活面の不便さを改善するのは難しい状況だ。

 「もう戻らない人もいますし事故前の環境には戻らないと思う。じっくりと時間をかけていくしかない」。草野さんが現状を話してくれた。高齢化も進んでおり、地域の環境整備などを住民だけで続けるのは難しく、今後も支援が必要だと訴える。村は来年、商業施設のオープンや災害公営住宅の入居を始める予定。診療所の開設や道路の整備など住民の帰還に向けたインフラ整備を進めている。

 川内村の遠藤雄幸村長は「住民が自宅に戻れるようになったことは一安心だが、避難区域が残っていて自宅に戻れない人もいる。元の自宅で暮らす上で全ての不安が払拭されたわけではなく、一日も早く安心して自宅に戻れる環境を整備したい」と力を込めた。

 政府は川内村に設定されていた「居住制限区域」を1日、「避難指示解除準備区域」に変更。この地域では避難指示が続くため、これまで通り夜間の滞在はできない。

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