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2014年10月 1日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1773,2014年10月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発再稼働なら予備率10% 九電の今冬試算 原発ゼロならギリギリ3% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中間貯蔵30年」法案に…福島県外で処分明記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「御嶽山とは全く違う」=規制委員長、川内原発の火山対策で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸前高田で初の災害公営入居 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発リスク確率評価の拠点設置 - 速報:@niftyニュース.
リンク:テレ朝社長全面謝罪…古舘氏ピンチ “報ステ”事実誤認報道「朝日新聞と同じ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水「コントロール」…参院代表質問で首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テレ朝社長、「報ステ」川内原発報道で陳謝 - 速報:@niftyニュース.
リンク:常勤医不足 患者1割減・公立相馬総合病院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場の月内完工延期・原燃見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国立競技場聖火台、石巻市に貸与へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村の避難指示一部解除 田村市に続き2例目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内の一部、避難指示解除=田村・都路に続き2例目―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発再稼働なら予備率10% 九電の今冬試算 原発ゼロならギリギリ3%
産経新聞 10月1日(水)22時14分配信

 九州電力が1日発表した今冬の電力需給見通しについて、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力計178万キロワット)が再稼働した場合、電力需要に対する供給力を示す予備率が10~12%になることが、わかった。再稼働せずに厳寒になれば、予備率は安定供給に最低限必要な3%ギリギリと推定される。余裕をもった電力供給には、原発が欠かせないという現実が、改めて浮き彫りとなった。

 九電は同日、「原発ゼロ」を想定して、今冬の電力需給見通しを経済産業相に提出した。平成23年並みの厳寒になった場合、需要1516万キロワットに対し、供給力は1562万キロワットしか確保できなかった。予備率は3%しかない。

 しかも、九電は中国電力などから76万~99万キロワットの電力融通を受ける。相変わらず、他社頼みが続く。

 一方、九電の試算によると、川内原発が再稼働した場合は、他社からの融通を受けなくても、1月に10%、2月12%の予備率が確保できるという。

 川内原発1、2号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会による安全審査に合格した。だが、一部書類の提出時期ずれ込みや、鹿児島県など「地元同意」の取りつけも必要なことから、再稼働は年越しが濃厚となっている。

 経産省は各電力会社が提出した需給計画の検討を進め、節電を要請するかどうかを判断する。(津田大資)


「中間貯蔵30年」法案に…福島県外で処分明記
読売新聞 10月1日(水)21時46分配信

 国会は1日、衆参両院で代表質問が行われた。

 安倍首相は答弁で、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを保管する福島県の中間貯蔵施設について、「国の責務を明確化し、30年以内に県外で最終処分すると定めた法案を今国会に提出する準備を進めている」と述べ、福島県外での最終処分を明記した関連法案の提出を表明した。佐藤雄平同県知事が中間貯蔵施設の受け入れを表明したことを踏まえ、施設建設を急ぐ狙いもある。

 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査については、「調査を迅速に行い、結果を速やかに通報するよう強く求めたところだ」と説明した。消費税率10%への引き上げを決めた場合の軽減税率の導入に関しては、「与党の検討を見守っていきたい」と語った。


「御嶽山とは全く違う」=規制委員長、川内原発の火山対策で
時事通信 10月1日(水)18時53分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は1日の定例記者会見で、九州電力川内原発1、2号機の巨大噴火対策について「御嶽山の噴火とつなげて議論されているのは、全く違う話だ」と述べた。
 田中委員長は、川内原発の審査に関し「相当数の火山を調べ、御嶽山の噴火よりもっと大きくても影響がないことを評価している」と反論した。 


陸前高田で初の災害公営入居
2014年10月1日(水)18時40分配信 共同通信

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 入居が決まった災害公営住宅の下見に親族と訪れた、津波で妻と長男を失った伊藤正春さん(右)=1日、岩手県陸前高田市

 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市で1日、市内初となる災害公営住宅の入居が始まった。仮設住宅などで不自由な生活を送ってきた被災者は「広くていいね」「やっと落ち着ける」と、笑顔で新たな住まいを訪れた。

 住宅は市営の「下和野団地」。津波浸水域を海抜12メートルまでかさ上げして建設し、鉄筋コンクリート最大7階建て。2棟が渡り廊下でつながっている。

 1DKから3DKの間取りで全120戸あるが、入居者が決まっていない住宅も若干ある。1階には衣料品などの店舗が入る予定で、6階には災害時に約100人が避難できる集会室もある。


原発リスク確率評価の拠点設置
2014年10月1日(水)17時34分配信 共同通信

 電力業界でつくる電力中央研究所は1日、原発の自主的な安全性向上に必要な研究開発の拠点として「原子力リスク研究センター」を設置した。原発で起こり得る故障や異常が、重大事故に至るまでを網羅的に分析して対策に生かす「確率論的リスク評価(PRA)」の本格導入を目指す。

 研究センターは約110人で発足。非常勤の所長にはPRAの権威で米原子力規制委員会(NRC)のジョージ・アポストラキス前委員が就任し、顧問にリチャード・メザーブ元NRC委員長も迎えた。

 アポストラキス氏は1日午後、小渕優子経済産業相と会談し「原発の安全責任は事業者が負うべきだ」などと述べた。


テレ朝社長全面謝罪…古舘氏ピンチ “報ステ”事実誤認報道「朝日新聞と同じ」
夕刊フジ 10月1日(水)16時56分配信

 朝日新聞に続き、テレビ朝日も全面謝罪だ。テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の九州電力川内原発(鹿児島県)に関する事実誤認報道をめぐり、同社の吉田慎一社長は9月30日の定例会見で「あってはならない恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。

 問題となったのは9月10日の放送。原子力規制委員会が川内原発の安全審査を合格としたことをめぐり、田中俊一委員長が会見で、周囲の火山への審査基準の修正を示唆したかのように報じた上で「修正した正しい基準で再審査すべき」とナレーションで批判。

 さらに火山の審査基準への質疑に対して、田中委員長があたかも回答を拒んだかのように編集。このため、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。12日の番組内で古舘伊知郎キャスター(59)が「大きな間違いを犯した」と謝罪したが、誤報の経緯や原因には言及しなかった。

 吉田社長は会見で「深刻な問題と受け止めている。深くおわびしたい」と謝罪。誤報の原因について「取材メモが不完全で雑な省略だった。内部連絡も不十分で全体像がわかっている人間がチェックをしていなかった」と複数のミスが重なったと釈明。しかし外部の調査委員を入れる予定はないとし、スタッフに関しても「厳正に処分する」と答えるにとどめた。

 報道ステーションは、過去に古舘キャスター自身が番組内で「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望」と語ったほど、原発に批判的だった。麗澤大学の八木秀次教授は「あらかじめ描いたストーリーに当てはめるのは朝日新聞と同じ。世論を反原発に誘導したとみられても仕方がない。事実を伝えるのではなく、主義主張を伝えているにもかかわらず、客観的に見せているのも問題だ」と批判する。

 吉田社長は1974年に朝日新聞社入社。政治部長、東京本社編集局長を経て今年6月にテレビ朝日社長に就任。テレ朝の生え抜きだった早川洋氏に代わり、再び朝日新聞社からの登用だった。

 あくまでもミスが重なったことが原因というのが“真相”だとしても、社長が全面謝罪するほどの誤報を伝えた古舘キャスターの責任も免れない。


汚染水「コントロール」…参院代表質問で首相
読売新聞 10月1日(水)16時23分配信

 安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が1日午前、参院本会議でも始まった。

 首相は東京電力福島第一原子力発電所からの汚染水漏れについて、「(原発沖の)外洋では(放射性物質が)基準値をはるかに下回り、港湾内でも水質は改善している。状況はコントロールされている」と述べ、対策が進んでいるとの認識を示した。また、「正確な情報を出すことにより、福島の農産品への風評被害を排除していく」と語った。

 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関しては、「日本側から、調査を迅速に行い、結果を速やかに通報するよう強く求めたところだ」と説明。「今後も全ての被害者の帰国に向け『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き全力を尽くす」と重ねて強調した。


テレ朝社長、「報ステ」川内原発報道で陳謝
2014年10月1日(水)12時8分配信 J-CASTニュース

テレビ朝日の吉田慎一社長は2014年9月30日の定例会見で、ニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発の安全審査に関する報道について「あってはならないこと。恥ずかしい事態」などと陳謝した。

報ステは9月10日、原子力安全委員会の田中俊一委員長の記者会見の様子を伝える際、竜巻の安全審査基準に関する発言を火山のものであるかのように報じた上、田中委員長は火山の審査基準に関する質問にほとんど応じていたにもかかわらず、田中氏が「答える必要がない」と回答したかのように編集して放送していた。

規制委員会からの抗議で問題が発覚し、12日の放送で古舘伊知郎キャスターが不適切な編集を認めて陳謝していた。


常勤医不足 患者1割減・公立相馬総合病院
河北新報 10月1日(水)11時38分配信

 相馬市と福島県新地町で運営する公立相馬総合病院(相馬市、240床)の患者数がことし4月以降、1割近く減少していることが30日、分かった。病院側は、常勤医の不足や3月に新地町に民間総合病院の渡辺病院(140床)が開業したことなどが影響したと説明している。
 同日の相馬方部衛生組合議会で、熊川宏実院長らが明らかにした。4~8月の患者数は、入院が1日平均146.5人で前年同期比8.2%減。外来は1日平均494.3人で7%減った。理由として(1)耳鼻咽喉科など半年で常勤専門医4人の退職(2)病棟改築工事による患者の敬遠(3)競合病院の開業-などを挙げた。
 福島第1原発事故の影響で、南相馬市から移転した渡辺病院をめぐっては、公立相馬の経営圧迫につながるとした相馬市と、進出を歓迎する新地町が対立。病院の赤字負担割合が両市町の課題になっている。
 病院管理者の立谷秀清相馬市長は「経営悪化の問題が出てくるだろう。1年程度影響を見極め、議論したい」と話した。


再処理工場の月内完工延期・原燃見通し
河北新報 10月1日(水)10時41分配信

 日本原燃の工藤健二社長は30日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の10月完工の目標について「現実問題として非常に厳しい。新しい工程の検討を現在進めている」と述べ、延期する意向を示した。
 延長幅に関しては「(原子力規制委員会の)審査の状況をぎりぎりまで見極め、遅くとも10月末までに判断する」と話した。
 原燃はことし1月、規制委に適合性審査を申請した際、審査期間が6カ月、工事と最終検査は4カ月と見込んでいた。その後、規制委から申請書の不備などを指摘されたため、現時点で審査終了のめどは立っていない。工藤社長は「ベストを尽くしたつもりだが、記載内容など規制委との考えが違った」と説明した。
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、国が人事権などを持つ原燃の認可法人化が検討されていることには「原燃魂が事業の根幹を支えている。民間の活力を生かすことや、地元六ケ所村の思いを踏まえて議論してほしい」と形態変更に慎重な構えを見せた。


国立競技場聖火台、石巻市に貸与へ
河北新報 10月1日(水)10時26分配信

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、建て替えられる国立競技場の聖火台が石巻市に一時、移設されることになった。施設を管理する日本スポーツ振興センター(JSC)が、新国立競技場の完成まで貸し出すことを決めた。JSCと市は30日、聖火台貸与の覚書を交わした。

 聖火台は高さ2.1メートル、直径2.1メートル、重さ2.6トン。1964年の東京五輪では戦災復興の象徴となった。市内の経済団体などが東日本大震災からの復興に願いを重ね、誘致委員会を設立して移設を要望していた。
 聖火台は10月上旬に取り外される。市側の受け入れ態勢が整っていないことから、当面は国立競技場敷地内に保管。市は国営の復興祈念公園に設置したい考えだが、整備に時間がかかるため、市総合運動公園への設置を検討している。
 東京・港区のJSC本部であった覚書締結式には、JSCの河野一郎理事長と亀山紘市長らが出席。河野理事長は「各地から要望を受けたが、震災で大きな被害を受けた石巻への貸与を決めた。復興のシンボルにしてほしい」と期待した。
 亀山市長は「石巻だけでなく被災地全体の力になる。復興や鎮魂の灯をともし被災者たちが前に向かう気持ちを持てるようにしたい」と述べた。
 新国立競技場は19年3月に完成の予定で、JSCは聖火台を敷地内に再設置する方針。


川内村の避難指示一部解除 田村市に続き2例目
産経新聞 10月1日(水)1時4分配信

 政府は10月1日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴って福島県川内村(人口約2700人)東部に設定されてきた避難指示区域のうち、年間被曝線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、除染で放射線量が下がったなどとして、避難指示を解除した。

 避難指示解除は4月の田村市都路地区に次いで2例目。これまで日中しか滞在できなかったが、自由に生活できるようになる。ただ、放射線への不安や生活環境が変わることへの心配などから、若い世代を中心に村への帰還は進んでいない。

 また政府は1日、川内村に設定した年間被曝線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を「避難指示解除準備区域」に変更。この地域の避難指示は継続され、これまで通り日中しか滞在できない。

 福島県内で現在、避難指示の対象は川内村を含め10市町村。


川内の一部、避難指示解除=田村・都路に続き2例目―福島
時事通信 10月1日(水)0時10分配信

 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で、避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部の避難指示が1日、解除された。原発20キロ圏内の旧警戒区域での解除は、同県田村市都路地区に続き2例目。政府などは帰還支援策を本格化させる。
 また、20キロ圏内の居住制限区域は同日、準備区域に再編された。 

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