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2014年10月 2日 (木)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・10

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日新聞、取り消し記事12本のみ公表 4本見合わせ 吉田氏の慰安婦“虚偽”証言で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、吉田証言誤報12本“今ごろ”公表 藤岡信勝氏「信憑性無視し報道」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道 2カ月めどに改革提言 朝日第三者委「解体・出直し」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、「慰安婦報道」での誤報12本を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日第三者委が初会合…慰安婦報道の影響検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>12本記事明示…慰安婦問題で取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>慰安婦報道報告書、年内めどに作成…第三者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「解体、出直し提言も」=朝日慰安婦報道で第三者委会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『解体して出直せ』も…」慰安婦報道を検証 朝日の第三者委が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渦中の元朝日・植村氏「捏造は断じてない」 古巣にコメント寄せる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日誤報 首相「日韓関係に打撃」 再増税是非を早期議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の慰安婦報道、日韓関係に打撃与えた…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動” 藤岡信勝氏が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、朝日誤報「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこれを報道するのか?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日誤報「日韓関係に大きな打撃。日本人の名誉を著しく傷つけた」安倍首相が強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田証言に反論せず、「法務省の誤り」…稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、談話発表後の記者会見に問題…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院予算委 歴史認識で攻防 自民、吉田証言検証へ特別委設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、慰安婦問題「日本のイメージ傷ついた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、朝日「吉田証言」誤報で「言われなき中傷が世界で行われている」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる 北岡伸一氏ら7人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦問題「国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」首相 衆院予算委で本格論戦スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」で特命委設置へ=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦誤報で「いわれなき中傷」=火山防災協の設置加速―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えた」首相 名誉回復へ対外発信強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日報道で「いわれなき中傷が世界に」…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞は海外にも説明を=世耕官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦記事の誤り、朝日が海外に説明を…世耕氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道を検証、朝日の第三者委メンバー決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>慰安婦報道取り消しで第三者委員会 9日初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日記事が国益毀損」 自民国際情報委が非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道問題、第三者委員決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦報道検証、委員長に元裁判官=第三者委、9日初会合―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日新聞、取り消し記事12本のみ公表 4本見合わせ 吉田氏の慰安婦“虚偽”証言で
産経新聞 10月10日(金)18時21分配信

 朝日新聞は慰安婦問題報道をめぐり、韓国・済州島で女性を強制連行したとの虚偽の証言をしていた吉田清治氏(故人)を取り上げた記事16本のうち、12本の掲載日と見出し、概略を10日付朝刊で公表した。

 朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」で、「朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした」と説明。「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

 だが、初掲載だとする昭和57年9月2日付大阪本社版朝刊社会面の記事を除き、該当記事を明らかにしていなかった。

 朝日新聞の10日付朝刊によれば、公表した12本はいずれも同社記者が執筆した。非公表の4本中、3本は外部からの投稿や寄稿。残る1本は同社記者による記事だが著作物の引用が多く、「編者である団体名が記載されていることなどから公表は見合わせた」という。


朝日、吉田証言誤報12本“今ごろ”公表 藤岡信勝氏「信憑性無視し報道」
夕刊フジ 10月10日(金)16時56分配信

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「吉田証言」などを取り上げた朝日新聞の記事(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞社は9日、慰安婦報道を検証する第三者委員会の初会合を都内で開くとともに、大誤報を認め取り消した16本の記事のうち12本の掲載日や見出しを10日付朝刊に掲載した。第三者委は2カ月後をメドに提言をまとめる方針だが、識者からは「何を今さら…」と批判の声があがっている。

 「検証記事を掲載した8月5日に公表すべきだった。欠陥を出した自動車メーカーが『どの車種に欠陥があるかは明らかにしない』と言ってきたようなもの。今まで公表しなかったことが朝日の隠蔽体質を示している」

 慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日による大誤報12本の公開について、こう語った。

 朝日が公表したのは、慰安婦に関する吉田清治氏の証言などを取り上げた1982年から94年までの12本=別表。残る4本は外部執筆者の原稿であることや、著作物の引用が多いことを理由に公表を見送った。

 藤岡氏は、現代史家の秦郁彦氏が産経新聞(92年4月30日付朝刊)に、「吉田証言」の疑問を指摘する検証記事を掲載した後も、朝日が吉田氏に絡む記事を掲載し続けていたことを挙げ、「吉田証言の信憑(しんぴょう)性が崩れたと認識しながら、一方でそれを無視して記事を出し続けてきたということだ」と指摘した。

 一方、第三者委の初会合では、委員長に就任した元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士が「事実関係を検証し、改めるべき点を提案していただく。場合によっては『解体して出直せ』ということになるかもしれない」とあいさつした。朝日に近い委員が多いと批判されているため、厳しい姿勢を示したのかもしれない。

 会合は冒頭を除き、非公開で進行した。中込氏によると、委員からは「都合の良い事実だけを拾って報道する朝日や新聞業界全体の体質に問題があったのではないか」との意見が出たという。

 第三者委は今後、吉田氏の証言を記事にした記者らに聞き取り調査を実施し、吉田証言をめぐる報道が長年取り消されなかった理由に加え、国際社会への影響、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を拒否した問題についても検証する。

 朝日による、日本と日本人の名誉回復はいつになるのか。


慰安婦報道 2カ月めどに改革提言 朝日第三者委「解体・出直し」も
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の初会合が9日、東京都内で開かれ、委員長に就任した元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士は「事実関係を検証し、改めるべき点を提案していただく。場合によっては『解体して出直せ』ということになるかもしれない」とあいさつした。第三者委は2カ月後をめどに提言をまとめる方針。

 会合は冒頭を除き非公開で、中込氏によると、委員から「都合の良い事実だけを拾って報道する朝日や新聞業界全体の体質に問題があったのではないか」との意見が出たという。次回以降は原則、公開しないとしている。

 一方、朝日新聞は、木村伊量(ただかず)社長が「委員のみなさまには検証結果を踏まえて、いかなる前提もつけず、忌憚(きたん)のないご批判、ご意見、具体的なご提言を賜りたいと切望しております」などと各委員にあてたコメントを発表した。

 第三者委は今後、吉田清治氏の証言を記事にした記者らに聞き取り調査を実施し、現代史家の秦郁彦氏ら専門家にも意見を聞く。

 吉田証言をめぐる報道が長年取り消されなかった理由に加え、国際社会への影響やジャーナリストの池上彰さんのコラム掲載を拒否した問題についても検証する。

 委員は中込氏のほか、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。


朝日、「慰安婦報道」での誤報12本を公表
読売新聞 10月10日(金)3時0分配信

 朝日新聞社は9日、いわゆる従軍慰安婦報道に関する8月5日朝刊の特集記事で、誤報と認めて取り消した16本の記事のうち、12本の見出しを明らかにした。

 同社が読売新聞の取材に回答した。

 朝日は特集記事の中で、韓国・済州島(チェジュド)で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言は虚偽と判断し、取り消していたが、どの記事を指すかについては公表していなかった。

 朝日新聞社広報部によると、12本は、「吉田証言」を最初に報じた1982年9月2日朝刊(大阪本社版)の「朝鮮の女性 私も連行 暴行加え無理やり」や、吉田氏を写真付きで紹介した83年11月10日朝刊の「ひと 吉田清治さん」など。

 公表しなかった4本について、同社広報部は「外部の方々がお書きになった3本と、著作物の引用部分が多い1本」と説明。特集記事の掲載から約2か月後の公表について、「(公表方法の)検討に時間を要したことを、おわびします」などとコメントした。


朝日第三者委が初会合…慰安婦報道の影響検証
読売新聞 10月10日(金)3時0分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため、同社が設置した第三者委員会(委員長=元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)の初会合が9日、都内で開かれた。

 今後、同社の報道が日韓関係を含む国際社会に与えた影響などについて、約2か月間をかけて検証を進めるとしている。

 会合の冒頭、中込委員長は「(検証の結果)場合によっては、新聞社を解体して出直せということになるかもしれない」とあいさつ。その後は非公開で約1時間の会合が行われた。

 会合では、「委員のみなさまへ」と題した木村伊量(ただかず)社長名の文書が配布され、その中で第三者委に検証してもらいたい事項として、〈1〉吉田証言をはじめとする過去の記事の作成経緯と、記事取り消しまでに長い時間を要した理由〈2〉記事を取り消した8月5、6日の特集記事の評価と、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を見送った問題への対応〈3〉国際社会に対する報道の影響―などを挙げた。


<朝日新聞>12本記事明示…慰安婦問題で取り消し
毎日新聞 10月9日(木)23時51分配信

 朝日新聞社は9日、従軍慰安婦問題報道で「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏(故人)を取り上げた記事16本のうち、同社記者が書いた12本の掲載日と見出しを明らかにした。残り4本については3本が外部筆者によるもの、1本は多くが吉田氏に関する著作物の引用だとして「公表を見合わせる判断をした」と回答した。毎日新聞が9月初めに文書で問い合わせていた。

 朝日新聞は8月5日朝刊の慰安婦報道に関する特集紙面で、「吉田氏について確認できただけで16回、記事にした」とした上で「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と記した。しかし、1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面を「初掲載」とした以外は、明示してこなかった。

 朝日新聞は9日の回答で「公表方法の検討に長い時間を要したことを、おわびします。対応できる段階に至りました」とした。

 ◇吉田氏取り上げた記事◇

 (1)1982年9月2日朝刊(大阪本社版)「朝鮮の女性 私も連行 暴行加え無理やり」(2)83年10月19日夕刊「韓国の丘に謝罪の碑 『徴用の鬼』いま建立」(3)同11月10日朝刊「ひと 吉田清治さん」(4)同12月24日朝刊「たった一人の謝罪 韓国で『碑』除幕式」(5)86年7月9日朝刊「アジアの戦争犠牲者を追悼 8月15日、タイと大阪で集会」(6)90年6月19日朝刊(大阪本社版)「名簿を私は焼いた 知事の命令で証拠隠滅」(7)91年10月10日朝刊(大阪本社版)「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦」(8)92年1月23日夕刊「窓 論説委員室から 従軍慰安婦」(9)同3月3日夕刊「窓 論説委員室から 歴史のために」(10)同5月24日朝刊「今こそ 自ら謝りたい 連行の証言者、7月訪韓」(11)同8月13日朝刊「元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田さん」(12)94年1月25日朝刊「政治動かした調査報道 戦後補償 忘れられた人達に光」


<朝日新聞>慰安婦報道報告書、年内めどに作成…第三者委
毎日新聞 10月9日(木)18時58分配信

 朝日新聞が「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏(故人)の証言報道を取り消した問題などを検証するため、同社が7人の識者に依頼した第三者委員会の初会合が9日、東京都内で開かれた。委員長の中込秀樹・元名古屋高裁長官は、年内をめどに報告書を作る意向を示した。

 委員会は非公開で約1時間開き、出席した委員が一人ずつ意見を述べたという。終了後に記者団に対応した中込氏によると、今後は執筆した記者、現代史家の秦郁彦氏ら社内外の関係者から聴取し、提言をまとめるという。中込氏は「新聞社自体が解体して出直せという意見が出る可能性もある」と述べた。別の委員からは「(朝日新聞には)都合のよい事実だけを拾って報道する体質があるのではないか」といった意見も出たという。

 中込氏は、委員会を非公開にすることについて「そうでないと客観的で公正、冷静な審議が期待できない」と説明した。【青島顕】


「解体、出直し提言も」=朝日慰安婦報道で第三者委会合
時事通信 10月9日(木)18時10分配信

 従軍慰安婦問題をめぐり虚偽の証言があったとして朝日新聞社が一部の記事を取り消した問題で、経緯を検証するため同社が設置した第三者委員会が9日、東京都内で初会合を開いた。委員長の中込秀樹弁護士は「社内の議論や体制などの問題を検証し、変革すべき点を提言したい。会社を解体して出直せと言うことになるかもしれない」と、厳しい姿勢を示した。
 第三者委員会は中込氏や北岡伸一国際大学長、ジャーナリストの田原総一朗氏ら7人で構成。今後、記事の執筆者らから話を聞くなど、事実関係や国際社会に与えた影響を検証し、2カ月後をめどに結果をまとめる予定。 


「『解体して出直せ』も…」慰安婦報道を検証 朝日の第三者委が初会合
産経新聞 10月9日(木)17時46分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の初会合が9日、東京都内で開かれ、委員長に就任した元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士は「事実関係を検証し、改めるべき点を提案していただく。場合によっては『解体して出直せ』ということになるかもしれない」とあいさつした。第三者委は2カ月後をめどに提言をまとめる方針。

 会合は冒頭を除き非公開で、中込氏によると、委員からは「都合の良い事実だけを拾って報道する朝日や新聞業界全体の体質に問題があったのではないか」との意見が出たという。次回以降の会合は原則、公開しないとしている。

 一方、朝日新聞は、木村伊量(ただかず)社長が「委員のみなさまには検証結果を踏まえて、いかなる前提もつけず、忌憚(きたん)のないご批判、ご意見、具体的なご提言を賜りたいと切望しております」などと各委員にあてたコメントを発表した。

 第三者委は今後、吉田清治氏の証言を記事にした記者らに聞き取り調査を実施し、現代史家の秦郁彦氏ら専門家にも意見を聞く。吉田証言をめぐる報道が長年取り消されなかった理由に加え、国際社会への影響やジャーナリストの池上彰さんのコラム掲載を拒否した問題についても検証する。

 委員は中込氏のほか、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。


渦中の元朝日・植村氏「捏造は断じてない」 古巣にコメント寄せる
夕刊フジ 10月7日(火)16時56分配信

 安倍晋三首相は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めながらも、日本と日本人の名誉を回復させる動きが鈍いことを国会で指摘した。一方、朝日は7日朝刊に、元慰安婦の証言記事を書き、疑問が投げかけられている元記者、植村隆氏のコメントを掲載した。

 6日の衆院予算委員会。安倍首相は朝日の大誤報について、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会での日本人の名誉を著しく傷つけた。日本の名誉を回復するために努力していただきたい」「このやりとりが朝日で報道されるか注目される」と語った。

 朝日は7日朝刊の国会審議を抜粋した欄で、安倍首相と次世代の党の山田宏氏のやり取りを掲載したが、もっと熱心に報じたのは、植村氏が勤める大学に脅迫文が届いたというニュースだ。

 この記事で、これまで週刊誌などの取材を断ってきた植村氏は「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい」などとコメントを寄せている。

 脅迫文で言論や学問の自由を脅かす行為は許されない。同時に、慰安婦問題の大誤報で、日本や日本人が貶められ、在外邦人の子供たちが罵声を浴びせられていることも忘れてはならない。


朝日誤報 首相「日韓関係に打撃」 再増税是非を早期議論
産経新聞 10月7日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「日韓関係に大きな打撃を与えた。誤報を認めたのだから、記事で傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と述べた。そして、「民主主義がしっかりと健全に機能する上で、報道の自由は極めて重要だ。だからこそ報道機関の責任は重たい」と強調した。

 首相は「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうか注目される」とも語った。次世代の党の山田宏幹事長の質問に答えた。

 首相は戦後70周年の来年以降に日米両国が検討している戦没者の遺骨帰還に向けた共同作業について「検討する」と改めて意欲を表明。「米国と共同したり、自衛官を活用するなどさまざまな手段を用いながら、一日も早く一柱でも多くの帰還を目指していきたい」と述べた。

 消費税率10%への再引き上げの是非の判断をめぐっては「マクロ経済専門家による議論を早めにスタートしたい。議論を進めながら7~9月期の国内総生産(GDP)の数値を見て年内に判断する」と強調した。議論は、7~9月期のGDP速報値が発表される11月17日前後に始まる見通しだ。

 また、道州制に関して「国と地方のあり方を根底から見直していく大きな改革だ」と評価した。

 衆院解散の可能性については「今の段階では全く考えていないが、適切に判断したい」と述べた。


朝日の慰安婦報道、日韓関係に打撃与えた…首相
読売新聞 10月6日(月)21時6分配信

 安倍首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一部記事の誤りを認めて取り消した問題について、「(誤報によって)日韓関係に大きな影響、打撃を与えた」と述べた。

 その上で、「誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するため、今後努力してほしい」との考えを示した。

 首相はまた、「民主主義が健全に機能するには、報道の自由が極めて重要だ。そうであるからこそ、報道機関の責任は重いのではないか」と指摘した。

 一方で、今年4月の消費税率8%への引き上げに伴う景気落ち込みを防ぐために行った経済対策については、「どういう効果があったか、なかったかも含めて検証する」と述べた。


「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動” 藤岡信勝氏が指摘
夕刊フジ 10月6日(月)16時56分配信

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藤岡信勝客員教授(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めてから2カ月が過ぎた。世界に「慰安婦=性奴隷」という事実無根の宣伝が広まるなか、朝日による日本と日本人の名誉を回復させる動きは鈍い。一方、「親朝日」勢力による問題継続の“工作活動”も始まっている。慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の員教授が迫った。 

 朝日が8月5、6日に掲載した、慰安婦報道の検証記事は欺瞞(ぎまん)に満ちたものであった。産経新聞からコメントを求められた私は「白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くようなものだ」と評し、「朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう」と予言した(8月8日付)。その後の経過は、私の予言通りになった。

 朝日は未練たらしく、8月28日には追加の小特集記事を掲載し、河野洋平官房長官談話には吉田清治証言は影響していないとして、談話見直しに反対するミニ・キャンペーンを張った。

 しかし、強気の姿勢もここまで。その後、ジャーナリストの池上彰氏のコラムを一時不掲載にしたことなども響いて、9月11日、ついに木村伊量社長が記者会見を開いて謝罪する事態に追い込まれた。

 私は朝日問題に関して、現時点で論ずべき2つの論点を提起したい。

 第1は、朝日の犯したのは、うっかり間違いの「誤報」なのか、意図的に事実をデッチ挙げた「捏造」なのか、という問題である。植村隆記者は1991年8月11日付の大阪本社版社会面で、慰安婦の過去をカミングアウトした第1号、金学順(キム・ハクスン)さんの証言を記事にした。

 しかし、植村記者は「だまされて慰安婦にされた」とは書いたが、「14歳のとき、母親に40円でキーセンに売られた」という重要な事実を書かなかった。また、金さんが「女子挺身隊の名で」連行されたと書いたが、本人は一言も女子挺身隊には言及していないのである。

 取材対象が言ってもいないことを付け加えたのなら、植村スクープは完全な捏造といわれても仕方ない。このことは、9月末放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ!』でも珍しく合意された。

 《朝日は8月5日の検証記事で、金さんがキーセンに売られたと明らかにしたのは『91年8月14日に北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際』とし、女子挺身隊については『当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した』と説明。『意図的な事実のねじ曲げはない』とした》

 第2は、吉田証言を虚偽として取り消しても、「慰安婦問題は厳然として存在」しているのかという問題である。一部メディアなどは、慰安婦問題を「継続」することに躍起になっている。今、最大の争点はここにあるといってよい。

 継続派は集団錯誤に陥っている。吉田氏の創作した「奴隷狩り」のイメージが、慰安婦問題のすべての原点なのである。それ以前に、慰安婦の強制連行などを問題にした人はいない。吉田氏の嘘は1982年から、現代史家の秦郁彦氏による韓国・済州島の現地調査で虚偽がバレる92年までの10年間、誰も疑うことなく、ノーマークで闊歩(かっぽ)した。

 この10年の刷り込み効果なしに、慰安婦問題は存在しなかった。吉田証言が否定された今、慰安婦問題はすべてが消滅する。これをこそ、「直視」すべきである。


安倍首相、朝日誤報「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこれを報道するのか?」
産経新聞 10月6日(月)16時13分配信

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、訂正した問題に関し、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。

 首相は、朝日新聞の報道について「民主主義がしっかりと健全に機能する上で報道の自由は極めて重要だからこそ報道機関の責任は重たい」と指摘。その上で「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうかが注目される」と述べた。

 質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。


朝日誤報「日韓関係に大きな打撃。日本人の名誉を著しく傷つけた」安倍首相が強調
産経新聞 10月6日(月)14時22分配信

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。

 次世代の党の山田宏氏の質問に答えた。


吉田証言に反論せず、「法務省の誤り」…稲田氏
読売新聞 10月4日(土)10時0分配信

 自民党の稲田政調会長は3日の衆院予算委員会で、戦後補償を巡る裁判について「法務省の訴訟の方向は間違っている」と批判した。

 弁護士でもある稲田氏は、戦後補償を巡る裁判で、いわゆる従軍慰安婦を強制連行した旨の虚偽の証言を吉田清治氏がした際にも、政府側が反対尋問をしなかったため、この証言が国際的に広まったと指摘。戦後補償裁判にあたり、「いわれなきうそが主張された時は、きちんと事実の反論をするべきだ」と迫った。


慰安婦問題、談話発表後の記者会見に問題…首相
読売新聞 10月4日(土)9時12分配信

 安倍首相は3日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。

 首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。

 また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。(強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る)誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。


衆院予算委 歴史認識で攻防 自民、吉田証言検証へ特別委設置
産経新聞 10月4日(土)7時55分配信

 3日の衆院予算委員会は、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを受け、歴史認識をめぐる攻防が展開された。慰安婦問題が国際社会に与えた影響を懸念し危機感をあらわにしたのは、自民党の稲田朋美政調会長。稲田氏は慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言の影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を表明した。

 「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」

 予算委で稲田氏はこう強調した。特別委で吉田証言の虚報が日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを検証し、日本の名誉回復への具体策を検討する方針だ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三首相はこの日も継承する考えを示した。稲田氏は政府の立場を理解しているものの、河野談話に心底納得しているわけではない。

 慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書、米下院による慰安婦問題での対日非難決議、米国内の慰安婦像や慰安婦碑設置の動き…。

 稲田氏は、これらの現実に触れながら「慰安婦問題は河野談話から大きくかけ離れ、全く異質なものになっている」と深刻な状況を指摘。「いわれなき非難には事実をきちんと示して反論すべきだ」と訴えた。

 一方、稲田氏とは逆の立場から質問に立ったのが民主党の辻元清美氏。

 「首相は、かつて『吉田証言の根拠がすでに崩れたにもかかわらず、河野談話が生きているのは問題だ』と言っていた」。首相が当選2回生議員だった9年5月の衆院決算委第2分科会で行った質問を持ち出し、追及を始めた。

 17年前から吉田証言の嘘を指摘してきた首相だが、辻元氏には格好の攻撃材料だった。6月に政府が公表した河野談話の検証報告書が、談話は吉田証言を根拠にしたわけではないとしたことに着目。「吉田証言が河野談話の根拠としていた首相の認識は否定された」と追及を続けた。

 狙いは「吉田証言に関係なく河野談話が有効なら、慰安婦は強制連行されたことになる」とのイメージをつくることだった。しかし首相は冷静に答弁した。

 「強制性は河野氏が記者会見の中で認めた。河野談話と河野氏の答えが合わさって強制連行のイメージが作り上げられ、世界に流布された」(力武崇樹、酒井充)


首相、慰安婦問題「日本のイメージ傷ついた」
産経新聞 10月3日(金)18時32分配信

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と強調した。その上で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と述べ、名誉回復に向けて「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。

 慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関しては「政府として談話を検証したが、われわれは『継承する』と言っている」との立場を改めて表明した。

 また、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「(北朝鮮には)何回も期待を裏切られている。迅速に被害者の調査を行い、速やかかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていく」と強調。詳細な説明を直接受けるため日本政府の担当職員を平壌に派遣することに関しては「被害者家族をはじめとした意見にしっかり耳を傾けながら、政府として総合的に判断していきたい」と述べた。

 デフレ脱却に向け、政府と日銀が約束した2%の物価安定目標を踏まえた賃金上昇については「浜田宏一内閣官房参与は『2年かかる』と話していたが、政治的には長すぎる。なるべく早く賃金が(物価上昇に)追い付くようにしたい」と語った。


安倍首相、朝日「吉田証言」誤報で「言われなき中傷が世界で行われている」
2014年10月3日(金)13時32分配信 J-CASTニュース

済州島でいわゆる従軍慰安婦が強制連行されたとする虚偽の証言「吉田証言」を朝日新聞が報じ、2014年8月まで取り消さなかった問題で、安倍晋三首相は14年10月3日午前の衆院予算委員会で

「この誤報によって、多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実」
「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』(という)言われなき中傷が、今、世界で行われているのも事実」
と述べ、改めて誤報を批判した。その上で、

「客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、国際社会から正当な評価を受けることを求めていく考えで、戦略的な対外的発信をしていかなければならない」
と述べ、国際社会の誤った認識をただしたい考えだ。


朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる 北岡伸一氏ら7人
2014年10月3日(金)12時25分配信 J-CASTニュース

朝日新聞社は2014年10月2日、同社の従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員7人が決まったと発表した。委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)が就任し、委員は外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人。

これ以外にも、現代史家の秦郁彦氏(81)、神戸大学教授の木村幹氏(48)をはじめとした専門家を招いて意見を聞く。初会合は10月9日に予定されている。


慰安婦問題「国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」首相 衆院予算委で本格論戦スタート
産経新聞 10月3日(金)12時9分配信

 衆院予算委員会が3日午前始まり、安倍晋三首相と全閣僚が出席した。安倍首相は朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」との見解を示した。

 また、「政府としては客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と強調した上で、「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。

 拉致問題に絡み北朝鮮から提案があった平壌への担当者派遣については「被害者ご家族をはじめとした各方面のご意見にしっかり耳を傾けながら、政府として総合的に判断していきたい」と話した。

 御嶽山の噴火に関しては「今回の経験を踏まえ火山活動の監視を強化するため、観測機器の整備など監視体制の強化や登山者に対する情報提供の改善をはかる」と強調。火山地域の防災対策を充実させるとして、「火山ごとの『火山防災協議会』の設置、火山ハザードマップの作成などを加速化させていく」と述べた。


「慰安婦」で特命委設置へ=自民
時事通信 10月3日(金)12時5分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会での質問で、従軍慰安婦問題をめぐるこれまでの政府の対応の検証や対外発信の在り方を検討する特命委員会を党内に設置する意向を明らかにした。
 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことなどを受けた措置。予算委で稲田氏は、「(女性を強制連行したとする吉田清治氏の)証言の虚偽が外交政策や国際社会に与えた影響を検証し、どのように名誉回復を図っていくかの具体策を真剣に検討する」と述べた。同党は、近く初会合を開く方針。 


慰安婦誤報で「いわれなき中傷」=火山防災協の設置加速―安倍首相
時事通信 10月3日(金)12時4分配信

 衆院予算委員会は3日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。
 首相は従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報に関し「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと、いわれなき中傷が世界で行われているのも事実だ」と指摘。「客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と強調した。
 また、多数の死傷者を出した御嶽山の噴火を受け、火山の監視体制の強化を図る方針を重ねて表明。その上で「火山地域の防災対策を充実させるため、火山ごとの火山防災協議会の設置、火山ハザードマップの作製等を加速化させていく」との意向を示した。いずれも自民党の稲田朋美政調会長への答弁。 


「朝日誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えた」首相 名誉回復へ対外発信強化
産経新聞 10月3日(金)11時41分配信

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と述べた。

 また「政府としては客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と続けた上で、「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。

 自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えた。


朝日報道で「いわれなき中傷が世界に」…首相
読売新聞 10月3日(金)11時40分配信

 衆院予算委員会は3日午前、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。

 安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響について、「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』といういわれなき中傷が世界で行われている。(慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る)誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示した。そのうえで、「これまで以上に戦略的な対外発信の強化が必要だ。いわれなき中傷には『そうではない』と発信することが大事だ」と語った。

 質問した自民党の稲田政調会長は、吉田氏の虚偽証言が日本の外交政策や国際社会に与えた影響の検証や、日本の名誉回復の具体策を検討する特命委員会を、同党に新設する考えを表明した。

 この問題に関連し、岸田外相は、米国に慰安婦像などが設置されている状況について、「慰安婦問題を政治問題、外交問題化し、状況を複雑化させるものだ」と批判した。


慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏
産経新聞 10月3日(金)11時11分配信

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衆院予算委員会で質問に立つ自民党の稲田朋美政調会長=3日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。

 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。

 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。


朝日新聞は海外にも説明を=世耕官房副長官
時事通信 10月2日(木)23時48分配信

 世耕弘成官房副長官は2日夜のBS日テレの番組で、従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報について「30年も放置して、海外の誤解の原因になった」と批判した。
 その上で、誤報を伝えた海外メディアや、誤報を基に日本を非難する決議を行った各国の議会の誤解を解くために「朝日新聞自身で丁寧に説明してほしい」と述べた。 


慰安婦記事の誤り、朝日が海外に説明を…世耕氏
読売新聞 10月2日(木)23時34分配信

 世耕弘成官房副長官は2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する一部記事の誤りを認めたことについて、「海外の誤解の原因になった。朝日新聞自身が海外に対して丁寧に説明してほしい」と述べた。

 その上で、「20世紀前半に起こったことを21世紀の価値観で議論しないといけない非常に難しいテーマ」と指摘。「日本は今、女性が活躍する社会になっていることを見せていくことが、政府として一番にやるべきことだ」と述べ、政府の最重要課題として女性政策に取り組む姿勢を強調した。


慰安婦報道を検証、朝日の第三者委メンバー決定
読売新聞 10月2日(木)21時16分配信

 朝日新聞社は2日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自社の報道を検証するため設置する第三者委員会(委員長=元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)のメンバーを決定したと発表した。

 初会合を9日、東京都内で開催し、2か月ほどで報告をまとめる予定だという。

 委員は、すでに就任が決まっていた中込委員長のほか、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏の6人。

 委員会は、社内関係者に聞き取り調査を行うほか、取り上げるテーマによっては、現代史家の秦郁彦氏や神戸大教授の木村幹氏らにも意見を求めながら、慰安婦に関する記事作成の背景や、記事取り消しに至った経緯、これまでの報道が国際社会に与えた影響などを検証するという。


<朝日新聞>慰安婦報道取り消しで第三者委員会 9日初会合
毎日新聞 10月2日(木)20時22分配信

 朝日新聞が、戦時中に韓国で慰安婦狩りをしたとする吉田清治氏(故人)の証言報道を取り消し、謝罪した問題で、同社は2日、報道を検証する第三者委員会の第1回会合を9日に開くと発表した。

 同社によると、委員長に決まっていた中込秀樹・元名古屋高裁長官のほか、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東京大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏の6人を新たに委員に選んだ。会合では、8月に掲載した慰安婦報道を検証した特集紙面にコメントした現代史家の秦郁彦氏、神戸大教授の木村幹氏らを招いて意見を聞くという。

 同社は、東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」報道については、同社が以前から設置している第三者機関「報道と人権委員会」で検証している。【青島顕】


「朝日記事が国益毀損」 自民国際情報委が非難決議
産経新聞 10月2日(木)20時2分配信

 自民党国際情報検討委員会(原田義昭委員長)が、朝日新聞の慰安婦問題に関する過去の報道に対し、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲(わいきょく)し、国益を著しく毀損(きそん)した」と非難する決議を採択していたことが分かった。原田氏が2日の党外交部会などの合同会議で報告した。

 朝日新聞が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判、「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした。

 その上で、日本の名誉回復に向けて「国連をはじめ全ての外交の場、官民挙げての国際交流の中で、正しい主張を訴え続けること」や、「諸外国の動きを鋭敏に察知し、国の対応を機敏に行うこと」が「必要」だとして、政府に積極的な対応を求めた。

 国際情報検討委は、国連総会での一般討論演説を控えた安倍晋三首相の訪米が9月22日に迫っていたことから、同月19日に緊急に会合を開いて決議を採択。決議文については、原田氏が同日中に加藤勝信官房副長官に手渡した。


慰安婦報道問題、第三者委員決定
2014年10月2日(木)19時29分配信 共同通信

 朝日新聞社は2日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。9日午後に最初の会議を開く。

 同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、8月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。2カ月をめどに報告をまとめる。


慰安婦報道検証、委員長に元裁判官=第三者委、9日初会合―朝日新聞
時事通信 10月2日(木)18時49分配信

 朝日新聞社は2日、従軍慰安婦問題をめぐり、女性を強制連行したとする証言が虚偽だったとして、過去の一部記事を取り消したことについて、記事作成の背景などを検証する第三者委員会のメンバー7人を決めたと発表した。
 委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士。委員6人には国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗さんらが名前を連ねた。
 初会合は東京都内で9日に開催。社員らの聞き取り調査を行うほか、報道が国際社会に与えた影響も検証する。 

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