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2014年10月10日 (金)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・11

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:「公正で正確な報道姿勢に欠けた」朝日新聞の第三者機関結論 「吉田調書」報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「性奴隷」とまで引き上げられた日本の“悪辣度” 汚名をそそぐ反論があった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞後任社長選びは混沌 販売出身起用説、はては「役員全員退任論」まで出て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日社長、退任の無責任 第三者委員会の答申待たず 新経営体制スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:社長退任、今月中旬に発表=年内に新体制―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞社長、今月中旬に辞任発表へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞・木村社長が退任 12月5日の臨時株主総会で新体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:木村朝日社長、今月中旬退任発表 吉田調書誤報などで引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次世代、慰安婦問題対外発信強化で自民に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“安倍首相vs朝日新聞”10年の「遺恨」 バトル激化の軌跡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦問題の対外発信強化」求める国会決議案 次世代が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦、対外発信強化で決議案=次世代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞を重ねて批判=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「クマラスワミ報告書」反論文書公開を 自民の慰安婦検証特命委が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野氏発言「強制連行」の誤解解消へ 菅氏「各国に広報活動」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「認めたことは大きな問題」内閣委員会で河野氏の発言を改めて批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々 信用低下で部数減り、困ってやった? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦強制認めた河野氏発言 菅長官「大きな問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:談話巡る河野氏発言「大問題、否定する」菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない 1200人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、首相「誹謗や中傷に毅然と反応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の誤報受け慰安婦「強制」国語辞典是正を 衆院委議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年度「国際広報予算さらに倍増」 歴史認識問題で菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で小池百合子氏「対外広報を優先に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府「対外広報戦略費」大幅に拡充 慰安婦の誤認解消へ本腰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の“官僚体質” 3つ目の検証委発足に「こんなに必要なのか」の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題「これまで以上に対外発信を強化」 朝日報道受け政府が答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「歴史認識問題の国際広報予算をさらに倍に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦、対外発信強化=政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「慰安婦報道」第三者委員会が初会合 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「公正で正確な報道姿勢に欠けた」朝日新聞の第三者機関結論 「吉田調書」報道で
産経新聞 11月12日(水)15時39分配信

 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、東京電力福島第1原発事故をめぐる朝日新聞の「吉田調書」報道について、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」などとして、同社の記事取り消しを「妥当」とする見解を発表した。見解では、報道後に批判が広がったにもかかわらず、危機感がないまま迅速に対応しなかった結果、同社が信頼を失ったと結論付けた。

 これに対し、朝日新聞社は、「責任を痛感し、東京電力福島第1原発の方々をはじめ、皆さまに深くおわびする」とのコメントを発表。月内に関係者の処分を決めることも明らかにした。


「性奴隷」とまで引き上げられた日本の“悪辣度” 汚名をそそぐ反論があった
産経新聞 11月12日(水)12時30分配信

 70年以上も前の中国大陸や南方の戦地で、日本兵が「酌婦」という名の慰安婦に慰められた。だから、来日する米国の知識人に会って、話題が慰安婦問題に飛べば「不幸な時代の悲しい秘史を心にとめなければならない」と答える。ただ、いつも付け加えることがある。

 「しかし、そうした不幸は、敗戦直後の日本にもあったのだ」

 昭和20年9月、敗戦後の日本本土に進駐してきた米兵の相手をする酌婦、娼婦(しょうふ)が、町の娘を守る「性の防波堤」として慰安施設で働いた。私が調べた千葉県でいえば、翌21年の記録では慰安婦が22警察署管内で624人もいた。

 この頃の主要都市では、米兵向けの街娼が「パンパン」と呼ばれ、特定の米兵だけを相手とする売春婦を「オンリー」といった。そんな戦後風俗史は、いま時の知日派米国人でさえ「そんなことがあったのか」と驚く。朝鮮戦争、ベトナム戦争も含め戦地に慰安婦はつきものであるが、彼らの無知か知らぬふりが厭(いと)わしい。

 日本の不幸は、虚言癖のある吉田某なる人物が、若い朝鮮人女性を「暴力的に狩り出した」と虚偽証言を振りまいたことである。朝日新聞がこれに飛びついて拡散し、日本の国際的なイメージを損なったのはご存じの通りだ。いつの間にか「酌婦」が「従軍慰安婦」になり、やがて「性奴隷」にまで“悪辣(あくらつ)度”が引き上げられた。

 このストーリーにそって「朝鮮人慰安婦」だったというおばあさんが、あたかも日本軍に強制連行されたかのような証言を繰り返す。先頃、ワシントンで会った米知識人も「事実よりもイメージが定着しているから、触れない方がよい」などという。だが、米兵向け「酌婦」のように、語らなければ事実は伝わらないではないか。

 では、当の日本軍人たちは、戦後、何も語らずに逝ったのだろうか。実は独協大学名誉教授の故中村粲氏が主宰する昭和史研究所が、平成10年から16年にかけて元軍人、元警察官らから戦地での体験を記録していた。彼らの証言は研究所が発行する「会報」に掲載され、このほど月刊雑誌「正論」12月号に再録された。

 満州国奉天省海城県警察で慰安婦を扱った元経済保安股(課)長は、「殆(ほとん)ど朝鮮の人だったが、戸籍謄本と医者の健康診断書、それと親の承諾書、本人の写真、そして許可申請を一括して私の所に持って来る訳です。ですから、強制連行とか、さらって来たなんて云(い)うものではない。何でさらわれて来た者に親の承諾書や戸籍謄本がついてるのか」と語った。

 また、第6師団工兵第6連隊の所属兵が朝鮮人女性から聞いた身の上話は、「十八歳の私のからだは、三百円、それに父の負債が八十円、合計三百八十円を私の前で『ゼゲン』は両親に手渡した」という悲しい顛末(てんまつ)だった。彼女はその日の夕方、他の15人の女性たちと一緒に2人の「女衒(ぜげん)」に連れられ、3日後に朝鮮人が経営する上海の慰安所に入ったという。

 歩兵第216連隊第3大隊本部付陸軍主計軍曹の話では、朝鮮人の斡旋(あっせん)業者が人を介して接近してきた。この軍曹は「大隊の関与は建物の建設と軍医による性病検診、利用規則を作ることだった」と述べる。慰安所で働く朝鮮人慰安婦は平均月収(手取り)が150円から220円、月額最低150円を故郷に送金していたと証言している。

 証言の解説を担当した東京基督教大学の西岡力教授は、「貴重な証言を残してくださった中村代表と証言者に感謝する」と述べ、本来は政府がなすべき事業ではなかったかと疑問を投げる。軍・官39人による「会報」の記録は、「強制連行」の汚名をそそぐ率直な反論であった。(湯浅博)


慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか
J-CASTニュース 11月7日(金)19時30分配信

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フェイスブックでも論陣

慰安婦問題について、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏(49)が、フェイスブックなどで日本を擁護する論陣を張っている。テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」として、ネットなどで注目を集めている。

マイケル・ヨン氏を日本に紹介しているのは、在米ジャーナリストの古森義久氏だ。産経新聞の2014年11月1日付記事と週刊文春の6日発売号で、相次いで「慰安婦問題、米から支援の声」などとリポートを書いた。

グリーンベレー出身で、従軍取材で名を上げる

リポートによると、ヨン氏は、ベトナム戦争以来、様々な任務を遂行してきた米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の出身という異色の経歴を持つ。その後は、従軍記者となり、03年から米軍のイラク介入を取材し、臨場感あふれる報道で名を上げた。09年ごろからはアフガニスタンでも活動していた。

書いた記事は米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載され、テレビ番組にも出演した。08年には、その著書「イラクの真実の時」が全米でベストセラーになった。自らのオンライン・マガジンなどを通じても、情報発信している。

姓は、韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんの愛称を連想させるが、ヨーロッパ系だという。

ヨン氏は、「軍隊と性」の観点から慰安婦問題に興味を持ち、アメリカやタイなどで日本についても本格的な調査を始めた。10月には来日も果たし、多くの関係者に会ったり、資料を調べたりしたという。

古森氏は、この間に東京で2回ヨン氏と会って、じっくり話を聞いた。その中で、ヨン氏は、欧米メディアが「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」としているのは作り話だと確信したと明かした。そんな国家犯罪となる事実は出てこなかったといい、「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」との見方を示した。

「やっと一条の光が米国側から差してきた」

マイケル・ヨン氏はまた、米陸軍が戦時中の1944年にビルマで朝鮮人慰安婦を尋問したところ、自分たちは単なる売春婦であって強制連行されて来たわけではないと証言したと指摘した。そして、日本はアメリカの貴重な同盟国だとして、「米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」などと主張している。

ヨン氏は、近く米国系メディアでその調査報告をするという。古森義久氏は、「慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきた」と評価していた。

ヨン氏は、自らのフェイスブックでも、日本への誤解を解こうと努めており、2014年9月8日には、「調べてみれば彼女たちの殆どは売春婦達だ。今日でも世界中の軍隊の駐屯地の周りにいるのと同じだ」と英文と和文の両方を使って説明していた。11月5日は、カリフォルニア州でグレンデール市に続きフラトン市にも慰安婦碑設置が提案されていることに触れ、「慰安婦強制連行は作り話だ。フラトン市は慰安婦碑を設置すべきではない」と訴えた。

来日して日本のよさを知ったというエピソードも、10月9日に紹介している。

それは、タクシー運転手がメーターを回し忘れたり、車内に忘れた携帯電話を友人に届けたりしても、その分の料金を受け取らなかったことだという。ヨン氏は、「日本に注文をつける国はたくさんあるが、世界は日本にこそ学ぶべきだ」と言っている。

日本のネット上では、そんなヨン氏に対し、「発信、ありがたいねぇ」「敬意を表したい」と感謝する声が上がっていた。一方で、日本からの対外発信が乏しいとして、「日本ももっと本腰を入れないと」と自戒も出ている。


朝日新聞後任社長選びは混沌 販売出身起用説、はては「役員全員退任論」まで出て
J-CASTニュース 11月6日(木)19時3分配信

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が2014年12月5日の臨時株主総会で退任することが明らかになり、焦点は後任人事に移った。

 木村氏は、原発をめぐる「吉田調書」や従軍慰安婦に関連する「吉田証言」問題の責任を取る形で退任するが、後任選びは難航しそうだ。

■複数の役員が責任を取って退任する

 木村氏は社内向けウェブサイトに10月31日付で掲載した文書の中で、11月中旬に社長退任を発表し、12月5日に新体制をスタートさせる考えを示した。

 具体的には12月5日の臨時株主総会で新役員を選び、直後の取締役会で新社長を選ぶ。株主総会では木村社長のほか、編集担当を解職された杉浦信之取締役(社長付)ら複数の役員が退任する見通しだ。

 次期社長候補として取りざたされているのが、政治部出身の持田周三常務(大阪本社代表、大阪中之島プロジェクト担当)、経済部出身の和気靖常務(広告・出版担当)、社会部出身の佐藤吉雄常務(技術統括・メディアラボ担当)、の3人とされる。

 しかし3人ともに社内から反発があり、決めかねている状態だという。

 そうした中で「役員全員退任論」もささやかれている。

 新社長は総会後の取締役会で互選で選ばれるが、「続投した役員は『吉田調書』『吉田証言』問題に責任を負っており、新社長を決める正当性がない」という指摘も根強いからだ。

 仮に「全員退任」の場合は、人材確保面で不安があり、窮余の策として「一度は関連会社に転出した人を呼び戻す」といった奇策もありうる、との憶測も出ている。

販売出身から起用するという案も
 これ以外にも、14年6月まで専務(東京本社代表)を務めた飯田真也・上席執行役員が役員に返り咲いて社長になるという説もある。飯田氏は販売局出身で、「編集と経営を分離する」という観点から飯田氏を推す声も一部にはあるようだが、「無理がある」と、否定的な声が多い。

 このように情勢は流動的だが、残された日数は非常に少ない。会社法では、株主総会が開かれる2週間前までに株主に招集通知を送ることを定めている。招集通知には議案「取締役選任の件」が含まれるため、取締役候補者のプロフィールを掲載する必要もある。株主総会の2週間前は11月21日だが、印刷にかかる日数を考えると、11月中旬には総会にかける人事を決めておく必要がある。


朝日社長、退任の無責任 第三者委員会の答申待たず 新経営体制スタート
夕刊フジ 11月6日(木)16時56分配信

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが分かった。慰安婦問題の大誤報などによる、日本と日本人の名誉回復が果たされないままでの退任意向に、識者からは「信念がない人物」「(朝日の大罪は)社長辞任では済まされない」といった意見が聞かれる。

 同社関係者によると、木村社長は先月31日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月5日の臨時株主総会などで経営体制を新たにする方針であることなどを明らかにしたという。

 「朝日新聞研究」を連載している元東大教授の酒井信彦氏は「木村社長は9月11日の記者会見で『自分が先頭に立ち、抜本改革の道筋をつけた後、進退を決断する』と語っていた。現在、第三者委員会などで議論している最中なのに、なぜ先に退任を決めるのか。答申を受けて、道筋をつけてからではないのか。前言を翻したとしか思えない。世の中の流れに合わせて、きちんと考えないで発言し、行動したのだろう。信念がある人物ではない。哀れだ」と語った。

 朝日は現在、慰安婦問題の大誤報や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報に関し、社外の有識者を入れた複数の委員会を設置し、年内をメドに検証作業を進めている。

 慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「朝日は『サンゴ事件』(1989年)でも、社長が引責辞任しているが、慰安婦問題の大誤報による被害はこれの比較にならない。吉田清治氏の虚偽証言を32年間も放置し、これに連なる記事を書き続けたことで、世界中に『日本は性奴隷国家』という事実無根の汚名が広がった。これは木村社長の辞任だけでは済まされない。朝日は戦後の自虐史観にも大いに関わっている。多くの国民が『朝日は廃刊すべきだ』と考えているのではないか」と語っている。


社長退任、今月中旬に発表=年内に新体制―朝日新聞
時事通信 11月6日(木)12時54分配信

 朝日新聞社の木村伊量社長が退任する意向を固め、今月中旬に発表することが6日、分かった。同社広報部は取材に対し、「お答えは差し控える」とコメントしている。
 同社関係者によると、木村社長の退任は今月中旬に開かれる臨時取締役会で正式に決まり、その後の臨時株主総会を経て年内に新体制へ移行する見通しという。 


朝日新聞社長、今月中旬に辞任発表へ
読売新聞 11月6日(木)11時47分配信

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長(60)が、社内向けサイトで今月中旬に社長退任を正式発表すると明らかにしていたことが分かった。

 朝日関係者によると、退任の意向が表明されたのは10月31日。社内向けサイトに掲載された「風月同天」と題するメッセージの中で、木村社長は、今月中旬に社長退任を正式発表するほか、12月5日の臨時株主総会などで「新しい経営体制がスタートする予定」と述べていた。

 朝日を巡っては、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道、ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載見送りといった問題が相次ぎ、木村社長らが9月に記者会見を開いた。木村社長はその中で、「経営トップの責任も逃れられない。抜本改革など再生に向けた道筋をつけた上で、速やかに進退を決断する」と話していた。

 朝日新聞社広報部は、社長退任に関する読売新聞の取材に対し、「お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。


朝日新聞・木村社長が退任 12月5日の臨時株主総会で新体制
J-CASTニュース 11月6日(木)9時11分配信

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が2014年12月5日に開く臨時株主総会で退任し、新たな経営陣を発足させることが分かった。

 木村社長は、東京電力福島第一原発をめぐる「吉田調書」記事の取り消しを発表した9月11日の会見で、

  「再生に向けておおよその道筋をつけ、すみやかに進退について決断する」

などと進退に言及していた。

 しかし、具体的な退任時期が明かされず、社内からも「これ以上の居座りは許されない」といった批判が出ていた。

■複数の役員が退任か

 臨時株主総会では木村社長以外に、編集担当を解職された杉浦信之取締役らの複数の役員が退任する見通し。取締役全員が「吉田調書」問題や従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」問題の責任を負うべきとの考え方も出ており、退任する役員はさらに増える可能性もある。


木村朝日社長、今月中旬退任発表 吉田調書誤報などで引責
産経新聞 11月6日(木)8時0分配信

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが5日、分かった。「週刊新潮」(13日号)が報じた。

 同社関係者によると、木村社長は先月31日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月5日の臨時株主総会などで新経営体制スタートの予定を明らかにしたという。

 木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報や慰安婦報道の記事撤回の遅れなどを記者会見で謝罪。自身の進退について、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」としていた。

 臨時株主総会について同社広報部は先月、産経新聞の取材に「具体的な議題、議案については、法令にのっとり、取締役会で承認後、株主に対してお知らせします」と答えていた。


<朝日新聞>社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表
毎日新聞 11月6日(木)1時4分配信

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが5日、分かった。

 関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月31日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、12月5日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。

 木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

 朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。【青島顕】


次世代、慰安婦問題対外発信強化で自民に協力要請
産経新聞 11月5日(水)14時52分配信

 次世代の党の山田宏幹事長は5日、国会内で自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、慰安婦問題の誤解を解くため対外発信強化を政府に求める国会決議案への協力を要請した。これに対し谷垣氏は「一応考えは承った。文案をちょっと検討してみる」と述べるにとどめた。

 決議案は、日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを確認した上で、政府に「客観的な事実に基づく正しい歴史認識」を形成するため積極的な行動を求めている。

 谷垣氏は会談後、記者団に「いろんな考えがあるので、よく検討しないとにわかに答えは出しにくい」と語った。


“安倍首相vs朝日新聞”10年の「遺恨」 バトル激化の軌跡
夕刊フジ 11月4日(火)16時56分配信

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安倍氏のインタビューを掲載した2005年1月の夕刊フジ紙面(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相と朝日新聞のバトルが、さらに激化してきた。安倍首相が10月30、31日の国会審議で、朝日が報じた「撃ち方やめ発言」について、「捏造(ねつぞう)だ」「安倍を攻撃しようという意図がある」「(一連の大誤報を)反省しているのか」などと切り捨てたことに、朝日が猛然と反論したのだ。10年にもおよぶ両者の対立の源流とは-。

 「『捏造』は看過できない」

 朝日は1日付社説にこうタイトルを付け、安倍首相が国会質疑で朝日だけを名指しで問題視していることを、「いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている」と指摘。そのうえで、「権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ」「メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る」として、「国民を代表すべき政治指導者の発言とは思えない」とまで言い切った。

 図らずもか、自社の立ち位置を「自身(=安倍首相)に批判的な新聞」と認めている部分は興味深い。朝日は同日の社会面でも「首相再び『捏造』発言」「衆院委 本社改めて否定」という記事を掲載している。

 安倍首相は一連の国会質疑で「捏造」という主張を一歩も譲っておらず、今後の展開が注目される。

 こうしたなか、安倍首相が10月31日の衆院地方創生特別委員会でも言及した、朝日の「NHK番組改変」報道が改めて注目されている。

 安倍首相が自民党幹事長代理だった2005年1月12日、朝日は朝刊1面に「NHK『慰安婦』番組改変」「中川昭・安倍氏『内容偏り』」という記事を掲載した。安倍首相と中川昭一経産相(当時)が01年1月、慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHK番組について、放送前日に同局幹部を呼び出し、政治介入したと批判したものだ。

 政治生命を奪われかねない記事だったが、NHKは「政治的圧力で番組内容を変更した事実はない」と全否定し、朝日に抗議した。朝日はその後、中川氏がNHK幹部に会ったのは放送後であり、取材が不十分だったことは認めたが、記事の訂正や謝罪はしていない。

 一報から2日後、安倍首相は夕刊フジの連載コラム「挑戦する政治」をスタートさせ、特別インタビューでこう語っている。

 「朝日らしい。悪意と捏造に満ちたデッチ上げ記事だ」「私がNHK幹部を呼び付けた事実はない」「番組は市民団体の疑似裁判『女性国際戦犯法廷』を取り上げたものだが、慰安婦問題について昭和天皇と日本国を被告にするなど裁判自体がお粗末だった。弁護側証人もおらず、検事を務めたのは北朝鮮代表の2人。永田町では、拉致問題を沈静化させるため、北を被害者の立場にするプロパガンダ工作の一翼とみられていた」「告発者と朝日とその背景にある薄汚い意図を感じる」

 安倍首相は長く、拉致問題や慰安婦問題に取り組んできた。安倍首相と朝日とは歴史認識などで大きな距離がある。これ以降、安倍首相と朝日には10年にもおよぶ緊張関係が続いているのだ。


「慰安婦問題の対外発信強化」求める国会決議案 次世代が了承
産経新聞 11月4日(火)15時55分配信

 次世代の党は4日の総務会で、国会での決議を目指す「いわゆる慰安婦問題について対外発信の強化を求める決議」案を了承した。日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを確認した上で、政府に「客観的な事実に基づく正しい歴史認識」を形成するための具体的な行動を求めている。自民党などに協力を働き掛け、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後の国会提出を目指す。

 山田宏幹事長は総務会後、国会内で記者団に「政府の見解を超えたものではないので、自民党も比較的乗りやすいのではないか」と指摘。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しを求める意見書の可決が地方議会で相次いでいることを挙げ、「地方議会の動きの指針にもなるのではないか」と述べた。


慰安婦、対外発信強化で決議案=次世代
時事通信 11月4日(火)15時1分配信

 次世代の党は4日の総務会で、政府に対し従軍慰安婦問題について対外発信強化を求める決議案をまとめた。同党は自民党など他党に対し、今国会中の決議を目指して働き掛けを行う。
 決議案は、慰安婦問題について「軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていない」ことを改めて確認。その上で、政府に対して「国際社会から正当な評価を受けることができるよう、戦略的な対外発信を行うこと」を強く求めている。 


慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代
読売新聞 11月4日(火)8時49分配信

 次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。

 衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。

 決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議(案)」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。

 決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。


朝日新聞を重ねて批判=安倍首相
時事通信 10月31日(金)12時58分配信

 安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。
 首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。 


「クマラスワミ報告書」反論文書公開を 自民の慰安婦検証特命委が初会合
産経新聞 10月30日(木)18時47分配信

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特命委員会に出席した(左から)稲田朋美、中曽根弘文、高村正彦の各氏=30日午後、東京・永田町の自民党本部(栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)

 自民党は30日、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)の初会合を党本部で開いた。慰安婦を、強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会(当時)の「クマラスワミ報告書」をめぐり、日本政府が作成した反論文書の公開を求める声が続出した。特命委は年内をめどに意見集約し、政府に申し入れる方針だ。

 稲田朋美政調会長は会合で、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言について「虚偽と明らかになったのだから、いわれなき非難に断固として反論し、行動する必要がある」と指摘。朝日新聞の誤報がもたらした国際的な影響を精査し、客観的事実に基づく情報発信のあり方などを議論する考えを示した。

 また、「吉田証言」などを根拠とするクマラスワミ報告書への反論文書について、外務省は「公開すると、日本が人権問題にネガティブな印象を持たれる可能性もある」と懸念を表明。出席者からは「これまで政府が日和見で対応した結果、米国に複数の慰安婦像が建った」(西川京子元文部科学副大臣)と即時公開を求める声が相次いだ。


河野氏発言「強制連行」の誤解解消へ 菅氏「各国に広報活動」
産経新聞 10月25日(土)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の衆院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成5年に慰安婦問題に関する談話の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ。正しい歴史認識が構成されるよう、それぞれの国に対して広報活動を行っている」と強調した。

 菅氏は河野氏の発言について「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにもかかわらず、記者会見で(強制連行を)認めたことは大きな問題だ」と改めて批判。河野氏の発言と、朝日新聞による吉田清治氏の虚偽証言報道が事実誤認を国際社会に広げたとの認識を重ねて示した。一方、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話については「政府として見直しをしない」とした。政府は慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題について、在外日本大使館による発信や、各国のメディアや会合での広報を積極的に展開することで、中国や韓国などの主張に反論する方針だ。

 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度(8・5億円)から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では52・2億円を計上している。

 菅氏は24日の記者会見で「特に慰安婦像が建設されている米国など、韓国が国際的な展開をしようとしたところにはしっかりと反論する」と述べ、対外発信を強化することを訴えた。


菅長官「認めたことは大きな問題」内閣委員会で河野氏の発言を改めて批判
産経新聞 10月24日(金)12時50分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の衆院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成5年に慰安婦問題に関する談話(河野談話)の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにも関わらず、記者会見で(強制連行を)認めたことは大きな問題だ」と改めて批判した。次世代の党の松田学衆院議員の質問に答えた。

 菅氏は、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことも合わせて指摘した。その上で「元官房長官の記者会見発言、さらに朝日新聞が報じていた吉田氏の証言によって、強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ」と語った。

 さらに「客観的資料に基づいて正しい歴史認識が構成されるように、日本の名誉信頼回復を図るべく、それぞれに国に対してしっかりと広報活動を行っている」と述べ、対外広報に注力している点を強調した。


「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々 信用低下で部数減り、困ってやった?
J-CASTニュース 10月23日(木)19時26分配信

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「無料配布」が話題に

 朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。

  「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと 無料でもいらんわ」

 ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。

■誤報続きで、ネット上で「嫌悪感」広がる

 ツイートには、家のポストに入っていた朝日新聞の写真もアップされている。

  「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」

 新聞の上には、プリンターで印字されたこんな紙も載っていた。

 それ以上の情報はなかったが、状況をみると、新聞販売店が勧誘用のサンプルとして配ったともみられる。ネット上では、このほかにも家に朝日新聞が無料で入っていたといった報告がいくつかあった。

 サンプル配布は、以前からほかの新聞でも行われているようだ。しかし、今回は時期が時期だけに、ネット上で、次々に疑問の声が上がっている。

  「これで販売数だかなんだかを減ってないです!読者は許してくれている! みたいに言いたいかんじなのかな?」「やっぱり嫌われてます。まぁ、謝罪して一から出直しってわけじゃなく、世界に拡散した責任回避をほっかむり状態だからねぇ」

 中には、朝日への嫌悪感からか、「うちにも来た。築地の朝日新聞本社に着払いで送ってやった」といった書き込みもあった。

 もちろん、「折角のタダなんだから読まなきゃ損」「新聞紙って便利だぞ 掃除に包装に大活躍だ」などと歓迎する向きもあるが、厳しい声の方が多い。

 もし朝日新聞がサンプル配布などを増やしているとすると、何か事情があるのだろうか。

朝日「本社の指示にもとづくものではありません」
 日本ABC協会によると、2014年6月の朝日新聞の販売部数は、740万部だったのが、朝日が慰安婦問題の一部誤報を認めるなどした8月には、725万部に落ち込んだ。週刊東洋経済の10月11日号の特集記事では、ライバル紙の試算で1か月に1%ほど信用低下で部数が減ったとしており、7万部強が消えたことになると指摘している。

 記事では、この影響は、朝日にとって「致命的に多いとはいえない」とした。実際、朝日新聞社は、リーマン・ショックによる広告減収などで08~10年まで赤字が続いたが、その後は、経費削減効果などで黒字になっており、経営面での直接的な打撃はないようだ。しかし、記事によると、リーマン・ショック後に販売部数は10%ぐらい減ってきており、販売店にとっては、さらなる部数減は、死活問題になる可能性があるかもしれない。

 本社からの押し紙があるかどうかは分からないが、ネット上では、販売店が部数減に困り、それを処理せざるを得なかったのではとの憶測も出ている。

 朝日新聞社の広報部に取材すると、「本社の取引先である各新聞販売所では、以前から試読紙を配達しています」とサンプル配布があることは認めた。しかし、「本社の指示にもとづくものではありません」とし、「お尋ねの件が、こうした新聞販売所による通常の試読紙配達によるものかどうかは確認できません」とだけコメントした。


慰安婦強制認めた河野氏発言 菅長官「大きな問題」
産経新聞 10月22日(水)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は21日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成5年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、(認めたのは)大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。

 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年6月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。

 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで、「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、日本の名誉や信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底して広報している」と説明した。


慰安婦問題 菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」
産経新聞 10月21日(火)23時41分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は21日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成5年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、(認めたのは)大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。

 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年6月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。

 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、日本の名誉や信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底して広報している」と説明した。


談話巡る河野氏発言「大問題、否定する」菅長官
読売新聞 10月21日(火)19時50分配信

 菅官房長官は21日の参院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)をめぐり、河野氏が当時、強制連行を認める発言を記者会見でしたことについて、「大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えている」と批判した。

 共産党の山下芳生議員の質問に答えた。

 河野氏は、談話を発表した93年8月4日の記者会見で、強制連行の事実があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた。河野談話は慰安婦の強制連行を認めていないが、河野氏の発言は、強制連行が行われたとの誤解が広がる一因となっている。

 菅氏は誤解が広がった原因として、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る朝日新聞の誤報にも触れ、「事実に反する認識が韓国をはじめ、国際社会に広がっていった」と指摘した。


小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない 1200人参加
産経新聞 10月19日(日)19時51分配信

 日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は19日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約1200人が参加した。

 自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から70年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家70年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。

 慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。

 櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。

 シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。


慰安婦問題、首相「誹謗や中傷に毅然と反応」
読売新聞 10月19日(日)13時47分配信

 安倍首相は18日放送のラジオ日本の番組で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一部記事を取り消した問題について、「(強制連行があったという)間違った日本に対する誹謗(ひぼう)、中傷があるのは事実だ。日本は毅然(きぜん)として反応していく」と語り、大使館などの在外公館を通じて外国メディアで慰安婦問題に関する正しい情報を発信していく考えを強調した。

 同番組は6日に事前収録された。


朝日の誤報受け慰安婦「強制」国語辞典是正を 衆院委議論
産経新聞 10月18日(土)7時55分配信

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慰安婦をめぐる主な国語辞典などの記述(一部抜粋)(写真:産経新聞)

 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。17日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は、「表現の自由は尊重されるべきだが、(誤った説明を)教育現場に持ち込むことは問題」と話している。

 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第6版」(岩波書店)が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成11年発行の「新辞林」(三省堂・品切れ中)でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身(ていしん)隊」と慰安婦とを混同して説明している。

 17日の衆院文科委では、元文科政務官の義家弘介(ひろゆき)衆院議員が「辞書や辞典は子供たちが必ず使う教材」と指摘。朝日新聞が8月、慰安婦を強制連行したとする証言が虚偽だったとして関連記事を取り消したことで、軍による強制性などの根拠が崩れたと強調し、「文科省は(学校で使われる)辞典などの記述にも注意すべきだ」と求めた。

 衆院文科委ではこのほか、朝日新聞の記事取り消しを受け、教材などに書かれた慰安婦の説明の是正を求める意見も相次いだ。

 これに対し、岩波書店の担当者は産経新聞の取材に、「時期が来れば学問の進展状況を踏まえ考えていきたい」と将来的な訂正に含みを持たせている。


来年度「国際広報予算さらに倍増」 歴史認識問題で菅長官
産経新聞 10月16日(木)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略について、「今年度は政府広報室の国際広報予算を昨年度比2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍(以上)にしたい」と表明した。慰安婦問題をめぐる事実誤認が消えないことを受け、日本政府として正確な情報発信を強化し、信頼回復を図る狙いがある。

 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度(8・5億円)から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52・2億円を計上している。

 菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。

 政府は、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道などで「約20万人の女性を(旧日本軍が)強制連行した」などという事実誤認が広がったと分析。特に人権を重視する欧米などで、正しい情報発信を強化する考えだ。


慰安婦問題で小池百合子氏「対外広報を優先に」
読売新聞 10月15日(水)23時41分配信

 自民党の小池百合子・元防衛相と民主党の渡辺周・元防衛副大臣は15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る1993年の河野洋平官房長官談話について議論した。

 小池氏は「河野談話を見直すべきだと思うが、環境を整えないとかえって問題を大きくする」と述べ、慰安婦問題の誤解を解くための対外広報を優先すべきだと主張した。渡辺氏は「朝日新聞が(過去の慰安婦報道の一部を)取り消して新たな局面になった。新たな国家の見解を出さなければならない」と述べた。

       ◇

 番組動画は「日テレNEWS24」のサイトでご覧いただけます。


政府「対外広報戦略費」大幅に拡充 慰安婦の誤認解消へ本腰
産経新聞 10月15日(水)20時57分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略について、「今年度は政府広報室の国際広報予算を昨年度比2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍(以上)にしたい」と表明した。慰安婦問題をめぐる事実誤認が消えないことを受け、日本政府として正確な情報発信を強化し、信頼回復を図る狙いがある。

 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度(8.5億円)から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52.2億円を計上している。

 菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。

 政府は、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道などで「約20万人の女性を(旧日本軍が)強制連行した」などという事実誤認が広がったと分析。特に人権を重視する欧米などで、正しい情報発信を強化する考えだ。


朝日の“官僚体質” 3つ目の検証委発足に「こんなに必要なのか」の声も
夕刊フジ 10月15日(水)16時56分配信

 「慰安婦」にまつわる報道や、福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」報道など、相次ぐ虚報で大打撃を受けている朝日新聞社が反省姿勢をアピールしている。一連の問題を検証するため、新たな検証委員会を発足させることを発表した。検証委員会はこれで3つ目で、いかにも官僚的。専門家からは「こんなに必要なのか。問題を分散させようとしているのでは」と疑問の声が上がっている。

 朝日新聞社が発足させたのは「信頼回復と再生のための委員会」(委員長、飯田真也東京本社代表)。メンバーは、ジャーナリストの江川紹子氏、社会学者の古市憲寿氏ら4人の外部委員と、同社幹部4人の計8人で、18日に初会合を開く予定という。

 同社はすでに「吉田調書」をめぐる問題を検証する「報道と人権委員会」、慰安婦問題をおもに担当する「第三者委員会」の2つの検証委員会を立ち上げている。

 先月11日の木村伊量(ただかず)社長による会見後は反省モードの朝日。10月15日付の紙面で「信頼回復と-」の委員会設置について、「もう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定」としている。

 元外相秘書官で元NHK記者の渡部亮次郎氏は「検証委員会なんて3つも作る必要があるのか」と指摘し、こう続ける。

 「こういう対応からは、むしろ真面目さやひたむきさが感じられない。問題をまともに解決しようとするのではなく、『吉田調書』に『慰安婦報道』、池上彰氏の『連載拒否問題』など、山積する問題を3つに分散させようとしているようにも映る。これでは読者がますます離れる。批判から逃れようとする態度にもみえる」

 自浄作用に期待したいが…。


慰安婦問題「これまで以上に対外発信を強化」 朝日報道受け政府が答弁書
産経新聞 10月14日(火)13時59分配信

 政府は14日の閣議で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、取り消した問題に関し「政府として個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」とする答弁書を決定した。無所属の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。


菅官房長官「歴史認識問題の国際広報予算をさらに倍に」
産経新聞 10月15日(水)13時50分配信

 菅義偉官房長官は15日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略に関し「昨年度から今年度にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍にしたい」と述べた。次世代の党の杉田水脈衆院議員の質問に答えた。

 菅氏は、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め取り消した問題などに関連し、「客観的な事実関係に基づいて正しい歴史認識が形成されるよう、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的立場や取り組みについて、これまで以上に戦略的に(広報戦略を)行っていきたい」とも語った。


慰安婦、対外発信強化=政府答弁書
時事通信 10月14日(火)11時12分配信

 政府は14日午前の閣議で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことに関し、「国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」とする答弁書を決定した。
 新党改革・無所属の会の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
 浜田氏は「朝日新聞は国民に謝罪せず、国外に向けての訂正も行っていない」などと指摘したが、政府は「個々の報道について答弁することは差し控えたい」と言及を避けた。 


朝日新聞「慰安婦報道」第三者委員会が初会合
2014年10月10日(金)18時30分配信 J-CASTニュース

朝日新聞が従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」について報じた記事を取り消した問題で、同社が報道の経緯を検証すために設置した第三者委員会の初会合が2014年10月9日、都内で開かれた。委員長を務める中込秀樹弁護士は冒頭のあいさつで、今後の検証方針などを説明。2か月後の14年12月をめどに結果をまとめる方針だ。

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