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2014年9月13日 (土)

部落史「研究会」、違法な韓国「慰安婦ツアー」募集

売国アカ団体による違法な「慰安婦ツアー」の募集行為がまた発覚した。

さきに、売国アカ教師の巣窟・大分県教職員組合による、いわゆる「慰安婦」問題で我が国と国民の尊厳と名誉を貶める行為を続ける反日犯罪者国家・韓国の主張に迎合する、許しがたい違法な「韓国詣で」のツアーの募集が、去る7月22日の産経新聞に報じられたところだが、今度は大阪の「全国部落史研究会」と称する団体が、「韓国人権歴史スタディツアー」と銘打って、インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学する違法なツアーを募集していたことが13日の産経新聞によって報じられた。

「違法」の部分は、先の事例と同様、この団体が、旅行業法に基づく登録を受けないまま、「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集する主体となっていた点で、この点については、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導したとしている。
同団体は、観光庁の指導を受けて、インターネットサイト上の募集案内を削除したものの、旅行は予定通り実施するという。

産経新聞の報ずるところによれば、すでに削除された募集案内文では、「自民党政権は今日の安倍晋三政権のように、また日本維新の会の橋下徹大阪市長のように、河野談話を否定しようとする動きさえ続いている」「いまだ日本軍『慰安婦』問題は解決していないことを改めて認識し、日本と韓国の近現代史をふまえて『慰安婦』像に対して真摯(しんし)に向きあう必要があるのではないか」等の文言が並び、すでに慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の作成経緯の検証で、また反日・売国の朝日新聞が長年にわたって強制性の根拠としてきた「吉田証言」の虚偽を認めて記事の取り消し・謝罪を行なうなどによって、反日強請国家・韓国の主張の根底が崩れ去ったにもかかわらず、いまだのこの虚構にしがみついて自己の延命を画策しようとする左翼売国勢力の卑しい心根が見られる。

だいたいこの「韓国人権歴史スタディツアー」なる名称からして、これら売国左翼が常用する「人権」なる用語が、いかにこうした勢力の反社会的な凶悪な主張にいかに都合よく用いられて来たか、その歪んだ精神構造を明らかにしていると言えるだろう。日本政府に慰安婦問題の謝罪と賠償を求め、国連組織に働きかけているのもこうした勢力だ。慰安婦をめぐる国際的誤解の拡散・強化に手を貸し、わが国の信用と名誉をおとしめる。そんなゆがんだ人権は、見過ごすわけにはいかない。

以上、産経新聞の報道内容を引用・敷衍して構成。

リンク:「慰安婦ツアー」また違法募集 部落史研究会に観光庁が指導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦ツアー」違法募集 「性奴隷」誤解拡散の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦ツアー」また違法募集 全国部落史研究会に観光庁が指導 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「慰安婦ツアー」また違法募集 部落史研究会に観光庁が指導
産経新聞 9月14日(日)7時55分配信

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インターネットに掲載された「韓国人権歴史スタディツアーのご案内」。観光庁の指導を受け、現在は削除されている。(写真:産経新聞)

 部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」(大阪)が旅行業法に基づく登録を受けず、インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが13日、分かった。旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、観光庁は研究会に改善を指導した。

 ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。募集案内は8月に部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所(大阪市港区)のホームページ(HP)に掲載された。

 10月12日から2泊3日の日程で、「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。現地集合・解散で代金は研究会会員4万7千円、非会員5万2千円。研究会事務局が申込先となっていた。

 しかし、旅行業法施行要領では「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は「無登録営業の疑いがある」として8月19日に研究会に改善を指導。研究会はHPから募集案内を削除した。旅行は、予定通り実施するという。

 研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。

 また、研究会からツアーの手配を受けた海鴎(かいおう)トラベル(大阪市中央区)が、海外の募集型企画旅行を取り扱えない第3種旅行業の登録だったことも判明。監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は「研究会でツアーを募集するとは思わず、対外的なものとは認識していなかった」としている。

 7月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する韓国旅行を新聞広告で違法に募集していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。


「慰安婦ツアー」違法募集 「性奴隷」誤解拡散の恐れ
産経新聞 9月13日(土)15時16分配信

 ■韓国主張うのみ 反日施設訪問も

 全国部落史研究会が募集した韓国人権歴史スタディツアー。訪問先に含まれる慰安婦像の募集案内文には「日本軍『慰安婦』問題は日本の侵略と植民地支配の象徴」といった文言が並ぶ。「慰安婦=性奴隷」という事実と反する誤解を世界に広める韓国側の主張に沿ったツアーになる疑念が強い。背景には、人権を掲げて「日本たたき」で共闘する思惑も見え隠れする。

 「自民党政権は今日の安倍晋三政権のように、また日本維新の会の橋下徹大阪市長のように、河野談話を否定しようとする動きさえ続いている」

 ツアー訪問先の慰安婦像を紹介した案内文にはこんな一節がある。2011年12月、ソウルの在韓日本大使館前の公道上に違法に設置された慰安婦を表す少女像。「慰安婦=性奴隷」という誤解・デマを世界に広める拠点の一つだ。

 ◆「残虐性すり込み」

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の作成経緯の検証で、公権力による強制連行を直接示す証拠はないことが改めて確認された。しかし、案内文では「いまだ日本軍『慰安婦』問題は解決していないことを改めて認識し、日本と韓国の近現代史をふまえて『慰安婦』像に対して真摯(しんし)に向きあう必要があるのではないか」と記す。

 ツアーでは韓国時代劇のオープンセットなど娯楽・観光色の強い訪問先が多いが、日本の初代首相(初代韓国統監)の伊藤博文を暗殺した安重根(アンジュングン)を「義挙」とたたえる「安重根義士記念館」を訪れるオプションツアーもある。案内文には「日本帝国による植民地支配の過酷さ、抗日義兵闘争や独立運動の意義がひしひしと伝わってくるに違いない」と紹介している。

 麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は慰安婦像や記念館への訪問について「韓国側の主張を一方的に受け入れた内容。でたらめな史実に基づき、適切でない」と指摘。「根拠もなく日本人の残虐性をすり込むための学習装置になっている」と批判する。

 ◆日本たたき共闘か

 全国部落史研究会は桃山学院大特任教授が代表、部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所の事務局長が研究会事務局次長を務める。関係者によると、研究会と解放同盟は直接の関係はないが、歴史研究で連携しているという。

 なぜ部落解放運動が慰安婦問題と結びつくのか。

 八木教授は「背景にあるのはマルクス主義。日本帝国主義によって抑圧された物語をもつ朝鮮人民と、内地(日本本土)で弾圧されたとする部落の被差別者が共闘した図式だ」。反日宣伝や歴史認識に詳しい評論家の江崎道朗氏も「解放同盟と関係が深い左派・リベラル勢力が冷戦後の生き残り策として、日本の戦争加害責任の追及と人権擁護を一体化させ、慰安婦問題とも結びついた」と話す。

 日本政府に慰安婦問題の謝罪と賠償を求め、国連組織に働きかけているのもこうした勢力だ。慰安婦をめぐる国際的誤解の拡散・強化に手を貸し、わが国の信用と名誉をおとしめる。そんなゆがんだ人権は、見過ごすわけにはいかない。(牧野克也、大竹直樹)


「慰安婦ツアー」また違法募集 全国部落史研究会に観光庁が指導
産経新聞 9月13日(土)15時15分配信

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インターネットに掲載された「韓国人権歴史スタディツアーのご案内」。観光庁の指導を受け、現在は削除されている(写真:産経新聞)

 部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」(大阪)が旅行業法に基づく登録を受けず、インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが13日、分かった。旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、観光庁は研究会に改善を指導した。

 ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。募集案内は8月に部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所(大阪市港区)のホームページ(HP)に掲載された。

 10月12日から2泊3日の日程で、「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。現地集合・解散で代金は研究会会員4万7千円、非会員5万2千円。研究会事務局が申込先となっていた。

 しかし、旅行業法施行要領では「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は「無登録営業の疑いがある」として8月19日に研究会に改善を指導。研究会はHPから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。

 研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。

 また、研究会からツアーの手配を受けた海鴎(かいおう)トラベル(大阪市中央区)が、海外の募集型企画旅行を取り扱えない第3種旅行業の登録だったことも判明。監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は「研究会でツアーを募集するとは思わず、対外的なものとは認識していなかった」としている。

 7月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する韓国旅行を新聞広告で違法に募集していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。

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