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2014年9月19日 (金)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・9

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:秋田知事「朝日新聞は反省を」 吉田調書、慰安婦誤報を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:赤旗、慰安婦めぐる「吉田証言」記事を取り消し - 速報:@niftyニュース.
リンク:ボコボコ朝日新聞が抱えた新たな難問 「吉田調書」誤報取り消しに弁護士ら異議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞 慰安婦検証記事で訂正の訂正 「しんぶん赤旗」は“白旗” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:赤旗、「吉田証言」記事取り消しのおわび記事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦初報、執筆は別人=特集記事を一部訂正―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦誤報 初報の執筆者は別人、朝日が記事をさらに訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>慰安婦検証記事を訂正 初報執筆は別記者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、「慰安婦」報道巡る特集記事を一部訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏コラム、朝日新聞が休載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏の朝日新聞コラム休載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、池上さんのコラム休載…26日朝刊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰さんのコラム「休載」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「慰安婦」誤報はついで! 池上問題感想が「思いもよらぬ批判」! 聞き捨てならない台詞がある「朝日新聞」会見の傲岸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電社長「朝日報道に深く侮辱された」 吉田調書誤報でNYタイムズに寄稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:喉から手が出るほど欲しい免罪符 朝日新聞「池上彰」コラムの再開確率〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の謝罪、掲載米紙に「感謝」…東電社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞また…夏の甲子園記者章を知人に貸す、公表せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記者、記者章を知人に貸与…今夏の甲子園で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦報道」めぐり、朝日新聞社長から「絶交されました」 「紙面で謝罪」求めた時事通信OB・加藤清隆さん、明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記者章、知人に貸与 夏の甲子園、高野連に謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日にクレーム殺到 電話回線パンク状態 現場記者も苦情処理 誤報問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」 九州「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「吉田調書」報道めぐり、報道局長や編成局長ら3人を解任 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日慰安婦報道で自民委が決議「情報発信を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、吉田調書記事取り消しで報道局長ら3人解任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、報道局長ら解任…吉田調書誤報で追加人事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞社>報道局長、編成局長の解任人事など発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、報道局長ら3人解任 吉田調書記事取り消しで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、報道局長ら3人解任 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「吉田調書」で局長解任=特別報道部長も更迭―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再び大失態 今度は朝日新聞出版が“盗用”騒動 移籍社員が古巣の機密資料を… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急対談 テキサス親父×アパ代表 傲慢朝日を断罪「真摯な会見と思えなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

秋田知事「朝日新聞は反省を」 吉田調書、慰安婦誤報を批判
産経新聞 10月2日(木)18時6分配信

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記者団の取材に答える秋田県の佐竹敬久知事=2日、県庁(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長(昨年7月死去)の証言(吉田調書)や慰安婦問題をめぐる誤報を朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪したことについて、秋田県の佐竹敬久知事は2日、「朝日は反省していただきたい」との見解を表明した。

 県議会終了後の記者団の取材で語った。佐竹知事は誤報について「国益を害した。国際的に(評価を)元に戻すのは非常に大変だ」と批判。

 さらに「意図的に部分だけを取ると、われわれも困るときがある。紙面に制限があって全部書けないにしても、マスコミとして気を付けてもらいたい」とメディア全般に要望した。


赤旗、慰安婦めぐる「吉田証言」記事を取り消し
2014年9月30日(火)12時55分配信 J-CASTニュース

日本共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」が2014年9月27日の紙面に「『吉田証言』の記事を取り消します」とのおわび記事を掲載した。

同紙は「歴史を偽造するものは誰か」と題した「河野談話」を否定する論調への反論記事を掲載。その中で過去の「吉田証言」に関する記事に言及し、「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消します」と謝罪した。

しんぶん赤旗は1992年から93年にかけ、吉田清治氏の証言や著書を3回にわたって取り上げていた。


ボコボコ朝日新聞が抱えた新たな難問 「吉田調書」誤報取り消しに弁護士ら異議
J-CASTニュース 9月29日(月)19時22分配信

 いわゆる「吉田調書」の問題をめぐり、朝日新聞が新たな対応を迫られることになりそうだ。朝日新聞は、2014年5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報が誤報だったとして取り消したが、弁護士の有志が「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」とする申し入れ書を9月26日に朝日新聞側に提出し、関係者を処分しないように求めたからだ。

 だが、申し入れ書と朝日新聞が会見で説明した内容とではかみ合っていない部分もあり、認識の隔たりが際立つ結果になっている。

 申し入れ書は、木村伊量(ただかず)社長と、誤報の検証を進める第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」宛て。狭山事件再審請求運動で知られる中山武敏弁護士を筆頭に、梓澤和幸弁護士、宇都宮健児弁護士、海渡雄一弁護士ら9人が連名で提出した。9人以外にも、全国の弁護士191人が賛同している。

■「『命令違反で撤退』したかどうかは解釈・評価の問題」

 申し入れ書では、

  「『命令違反で撤退』したかどうかは解釈・評価の問題です。吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています。同記事全部を取り消すと全ての事実があたかも存在しなかったものとなると思料します」
  「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかったと思料します」

などと指摘している。

 だが、この指摘と朝日新聞側の説明とは、必ずしもかみ合っているとは言えない。例えば9月11日の記者会見では、「事実の誤りを認めたのか、評価の誤りを認めたのか」という記者の質問に対して、杉浦信之取締役(編集担当)=解職=が「事実」に誤りがあったと明言。外形的に命令はあったが、それが所員に伝わっていなかった点を把握できていなかったと説明した。記事全体を取り消した理由についても、取り消した「所長命令に違反 原発撤退」という見出しが「記事の根幹部分」にあたる以上、記事全体を取り消さざるを得ないと説明していた。

 申し入れ書では、

  「貴紙報道は政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです。この記事は吉田所長の『死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ』ということばに象徴される事故現場の絶望的な状況、混乱状況を伝えています。記事が伝える状況に間違いはありません」

とも主張している。だが、「申入書」で指摘されている「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」といった記述は初報の5月20日の記事には含まれていない。加えて、朝日新聞が取り消したのは初報のみだ。

「関係者を厳正に処罰」にも批判
 申し入れ書が最も重視しているとみられるのが、朝日新聞の今後の対応だ。木村社長は、会見で関係者を「厳正に処罰」すると明言している。この点を、申し入れ書は

  「不当な処分はなされてはならず、もしかかることが強行されるならばそれは、現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらすことは明らかです」

と批判している。今回の問題をめぐっては、朝日新聞社は9月12日に、前出の杉浦取締役を解職したのに続いて、9月19日には市川速水報道局長、渡辺勉編成局長、市川誠一特別報道部長の3人を解任する人事を発表している。

 新聞史に残る最近の大誤報としては、産経新聞が11年7月に「中国の江沢民前国家主席死去」と報じた件が知られている。この大誤報の出稿は東京本社の幹部が主導したとみられており、処分は熊坂隆光社長が減俸50%(1か月)、斎藤勉専務(編集担当)が同30%(3か月)、飯塚浩彦取締役(東京編集局長)が同30%(3か月)のみ。中国総局をはじめとする現場の記者は「おとがめなし」だった。

 吉田調書をめぐる誤報については、朝日新聞が同社の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」に審理を申し立てている。PRCは9月17日に初会合を開き、検証作業を始めている。今後、現場の記者に対する処分が焦点になりそうだ。


朝日新聞 慰安婦検証記事で訂正の訂正 「しんぶん赤旗」は“白旗”
夕刊フジ 9月29日(月)16時56分配信

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訂正の上塗りで恥をかいた朝日の検証記事(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞が、また赤っ恥だ。慰安婦問題の大誤報を認めた8月5日の特集(検証)記事について、29日朝刊で「一部を訂正します」として、吉田清治氏の「韓国・済州島で女性を強制連行した」といった虚偽証言を最初に報じたのは、大阪社会部の元記者(66)ではないとしたのだ。訂正記事を訂正するという、報道機関として、信じがたい事態となっている。

 同紙の特集記事では、初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事で、大阪社会部の元記者が「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す、としていた。

 ところが、元記者の海外渡航記録を調べたところ、吉田氏の講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったといい、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ているという。

 日本と日本人を貶めた大誤報を32年もたって認めた特集記事は、朝日の取材班が調査・執筆したとされる。木村伊量社長は今月11日の記者会見で「ご承知の通り、8月5、6日で検証しました。今でも私ども、この内容については、自信を持っています」と胸を張ったが、その一部が間違っていたことになる。

 特集記事では、訂正はしたものの「謝罪」がなかったことが批判されたが、今回の訂正記事はあまりにも情けなかったのか、「おわびして訂正します」と記している。

 一方、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も27日付で、吉田氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。

 同紙は、吉田氏の証言を、日曜版92年1月26日号と、日刊紙93年11月14日付でとりあげたほか、日刊紙92年1月17日付では著書を紹介したとしている。


赤旗、「吉田証言」記事取り消しのおわび記事
読売新聞 9月29日(月)13時55分配信

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」は27日の紙面で、「『吉田証言』の記事を取り消します」とのおわび記事を掲載した。

 同紙は1992~93年、3回にわたり、吉田清治氏の証言や著書を取り上げていた。

 同紙は、「歴史を偽造するものは誰か」と題し、「河野談話」を否定する論調への反論記事を2ページにわたり展開。その中で、過去の「吉田証言」の記事に触れ、赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消します」とした。

 赤旗編集局は読売新聞の取材に対し、「朝日の8月5日の(慰安婦報道に関する)特集記事がきっかけで、赤旗でも過去の検証が必要になった。同時に、河野談話に対する攻撃に反論が必要と判断した」と説明した。


慰安婦初報、執筆は別人=特集記事を一部訂正―朝日新聞
時事通信 9月29日(月)12時7分配信

 従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、朝日新聞は29日、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を初めて取り上げた記事について、8月の特集記事で「大阪社会部の記者(66)」としていた元記者は実際の執筆者ではなかったとする訂正記事を朝刊に掲載した。
 同紙は特集記事でこの元記者が証言を初めて記事にしたと記述。「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者の説明も載せていた。
 しかし、元記者が海外への渡航記録を調べたところ、講演当日は国内にいなかったことが判明。ほかの吉田氏の証言記事は実際に書いていたが、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。
 同紙は吉田氏の証言は虚偽だったとし、一部記事を取り消している。 


朝日慰安婦誤報 初報の執筆者は別人、朝日が記事をさらに訂正
産経新聞 9月29日(月)12時6分配信

 朝日新聞は29日、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と認めた8月の特集記事で、初報を執筆したとした、大阪社会部の元記者(66)が、実際は記事を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。

 その後の吉田氏に関する数本の記事については、実際に書いたとしている。

 8月の特集記事では、昭和57年9月2日付の大阪本社の紙面で、大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と吉田氏の証言を初めて取り上げたとした。その上で執筆したのは元記者だとし「『講演での話の内容は具体的かつ詳細で疑わなかった』と話す」と記していた。

 しかし、元記者の渡航履歴から、講演のあった日に日本にいなかったことが判明し、「記憶違いであることが確認された」と訂正した。特集記事掲載後、当時大阪社会部にいた別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ているという。

 朝日新聞社広報部は「29日付朝刊でお伝えした通りで、(詳細は)近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえ、改めて紙面で説明する」とコメントしている。


<朝日新聞>慰安婦検証記事を訂正 初報執筆は別記者
毎日新聞 9月29日(月)11時25分配信

 朝日新聞は29日付朝刊で、過去の従軍慰安婦報道を検証した特集記事(8月5日付)について、誤りと認めた記事を最初に執筆したとしていた元記者が実際は執筆者ではなかったとして、おわびと訂正の記事を掲載した。

 同紙は特集記事で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の講演での証言を初めて掲載した1982年9月2日付の記事の執筆者を、当時大阪社会部に在籍していた元記者(66)としていた。

 29日付朝刊によると、元記者は社内の取材班の調査に対し、この記事を書いたと認めていたが、その後、本人の渡航記録から講演当日に国内にいなかったことが判明した。一方で特集記事掲載後、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たとしている。

 朝日新聞は「初報が掲載された経緯については近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面で説明する」としている。


朝日、「慰安婦」報道巡る特集記事を一部訂正
読売新聞 9月29日(月)11時21分配信

 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦報道を巡る特集記事について、29日朝刊の社会面に「一部を訂正します」とする記事を掲載した。

 特集記事は、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消すなどした内容で、8月5日朝刊に掲載された。その中では、「吉田証言」に関する初報は、大阪社会部の元記者が1982年9月2日大阪本社朝刊に書いた記事だとし、「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者のコメントも併せて掲載した。

 しかし、今回の訂正記事によると、82年の記事を書いたというのは元記者の記憶違いで、実際には書いていなかった。特集記事の掲載後、大阪社会部の別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが1度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。


慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」
産経新聞 9月29日(月)7時55分配信

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が27日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。

 赤旗によると、対象の記事は平成4年1月26日号の日曜版と、5年11月14日付。4年1月17日付でも吉田氏の著書を取り上げた。27日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫(わ)びし、取り消します」とした。

 同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。


池上彰氏コラム、朝日新聞が休載
産経新聞 9月27日(土)7時55分配信

 朝日新聞は毎月最終金曜日に掲載していたジャーナリスト、池上彰氏(64)の連載コラム「新聞ななめ読み」を26日付紙面で休載した。同紙は「池上さんは連載を続けるかどうか検討中。連載再開に向け池上さんと話し合いを続ける」としている。

 池上氏は8月のコラムで、慰安婦報道に関する同紙の検証記事について「謝罪がない」と批判。同紙が8月29日付紙面で掲載を見合わせたところ、池上氏が連載中止を申し入れた。その後、同紙は判断の誤りを認め、9月4日付で掲載した。

 26日付紙面では、コラムをめぐる対応や慰安婦報道の検証などに関し「朝日新聞紙面審議会」の委員を務める外部有識者4人の発言を掲載。4人は「早く謝罪すべきだった」などと意見した。


池上彰氏の朝日新聞コラム休載
夕刊フジ 9月26日(金)16時56分配信

 朝日新聞は26日付朝刊で、毎月最終金曜日に掲載してきたジャーナリスト、池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」を休載した。

 慰安婦報道をめぐる朝日の検証記事について、池上氏は8月29日付朝刊で掲載予定だったコラムで「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」などと指摘したところ、朝日側は掲載を見合わせた。

 これを受けて池上氏が連載打ち切りを申し入れたことから朝日への批判が強まった。コラムは9月4日付朝刊で掲載された。

 朝日は26日の紙面で「今後も連載を続けるかどうか、池上さんはまだ検討中で結論が出ていません」とし、この日の紙面では慰安婦問題や池上氏の連載対応などに関する識者の批判や提言を掲載した。


朝日新聞、池上さんのコラム休載…26日朝刊
読売新聞 9月26日(金)12時21分配信

 朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラムを掲載拒否した問題で、同社は26日朝刊で、原則として毎月最終金曜日に掲載してきた池上さんのコラムを休載した。

 休載の理由について、同日の紙面で「今後も連載を続けるかどうか、池上さんはまだ検討中で結論が出ていません」と説明している。

 この問題を巡っては、8月29日朝刊に掲載予定だった池上さんのコラムが、朝日のいわゆる従軍慰安婦問題の特集記事に批判的な内容で、朝日が掲載に難色を示したため、池上さんが反発して連載打ち切りを申し入れた。朝日は今月4日朝刊にこのコラムを載せ、池上さんに謝罪。コラム再開に向けて池上さんと話し合いを続けているという。

 また、朝日は26日朝刊で、慰安婦問題記事などを巡り、19日に開いた紙面審議会で委員から出された意見を報じた。


池上彰さんのコラム「休載」
2014年9月26日(金)10時50分配信 共同通信

 朝日新聞で、毎月最終金曜日に掲載されてきたジャーナリスト池上彰さんのコラムが26日付紙面で休載された。池上さんは連載を続けるか検討しており、朝日新聞は再開に向け話し合いを続けるとしている。

 8月のコラム「新聞ななめ読み」は従軍慰安婦報道の問題特集について「謝罪がない」と批判、朝日新聞は掲載をいったん見合わせた。池上さんは連載中止を申し入れたが、朝日新聞はその判断を誤りと認め、池上さんの了解を得て9月4日付で掲載していた。

 また26日付紙面は、コラムの対応や慰安婦報道の検証、吉田調書の記事取り消しをめぐって、外部有識者4人の発言を掲載した。


「慰安婦」誤報はついで! 池上問題感想が「思いもよらぬ批判」! 聞き捨てならない台詞がある「朝日新聞」会見の傲岸
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 9月25日(木)18時23分配信

 昨年10月、みのもんたが会見を開いて以来、わが国はどういうわけか、空前の謝罪ラッシュが続いている。佐村河内守氏、小保方晴子氏、故笹井芳樹氏、野々村竜太郎氏……。だが、朝日新聞社の社長が深々と頭を下げるとは、つい先日まで誰が予想しただろう。

 なにしろ、慰安婦報道における「吉田証言」を誤報と認めて取り消しながらも、謝罪はかたくなに拒み、その辞書に「謝罪」の言葉はないと思われた朝日新聞である。それが謝罪会見とはどういう風の吹き回しか。

「8月5日、6日に検証記事を載せた時点で、謝罪会見を開くべきでした。今回の会見は、吉田調書が公開されるに当って、朝日が自らの正当性を堅持できなくなり、やむにやまれず開いたとしか思えません」

 東京基督教大学の西岡力教授はそう看破する。ちょうど池上彰氏のコラムを封殺し、豪雨のようなバッシングを浴びていたところである。そのうえ政府が「吉田調書」を公表すれば、

「5月20日付のスクープ記事が誤報だとバレて、翌朝、新聞全紙から追い込まれる。その前に慌てて会見を開いたのでしょう」(麗澤大学の八木秀次教授)

 しかし、“慌てる朝日はもらいが少ない”とでも言うべきか、調書が公表されたその日に会見を開く姑息さもさることながら、木村伊量社長の、そして朝日新聞そのものの傲岸不遜な体質が、そこかしこに浮き出てしまったのである。

 まず、木村社長は「吉田調書」の誤報を認め、〈読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます〉と、謝罪したが、

「影響の規模を鑑みて、読者ではなく国民全体におわびすべきではないかと、素朴な疑問が浮かびました」

 朝日OBで元ソウル特派員の前川惠司氏の、至極もっともな感想だが、「影響の規模」がさらに大きな問題があることを忘れてはなるまい。防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏が言う。

「問題の根深さや世界に与えた影響を考えれば、東電の吉田調書の誤報と慰安婦の虚報とでは、比べものになりません。吉田調書の誤報も悪質さは感じられ、海外の新聞にも取り上げられましたが、こちらは国内問題。一方、慰安婦の虚報は世界中に“日本人悪人論”を撒き散らし、対外関係にも悪影響を与えたのです」

 ところが、会見で木村社長はなんと言ったか。

〈会見は、吉田調書報道についての説明が主題ではございますが、この間、さまざまなご批判、ご指摘をいただいております慰安婦報道についても、ご説明させていただきます〉

 早い話が、この会見では、慰安婦問題の誤報については“ついでに”すぎないというのである。

「吉田調書の問題に比べて、慰安婦問題を相対的に小さく見せるという狙いがあったとしか思えません」

 と話すのは八木教授だが、事実、木村社長は慰安婦報道に関しては、

〈吉田氏に対する誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きになったことを読者のみなさまにおわびいたします〉

 と、限定的に謝罪したにすぎないのだ。佐瀬氏は、

「8月5日の検証記事は、強制連行の有無、吉田証言、軍の関与を示す資料、挺身隊と慰安婦の混同、植村隆記者が書いた元慰安婦の証言、という5つの柱が立てられていましたが、朝日が取り消したのは吉田証言にもとづく記事のみ。木村社長が会見で謝罪したのも吉田証言についてだけで、ほかの柱については説明も謝罪もありませんでした」

 と指摘。しかも、その記事について問われ、

「木村社長は〈自信を持っている〉と語り、読者にしか謝らなかった。日本国民全体および日本の国益を大きく毀損し、国際社会での日本国民と日本国の名誉を大きく傷つけたことには、なんら責任がないと言っているに等しいのです」

 京都大学名誉教授の中西輝政氏はそう語る。拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、そんな朝日の狙いを、

「吉田証言はウソでも、それは様々な資料の中のひとつにすぎないと見せることで、“慰安婦問題”を存続させるための作戦」

 と見るが、実はかなり稚拙な「作戦」である。と言うのも、会見で産経新聞の阿比留瑠比編集委員に、こう問われたときのこと。

〈(8月5日の検証記事の中で)植村隆元記者のことに関して、事実の捻じ曲げはないと書いております。しかし、(元慰安婦の)金学順さんが親にキーセンで売られたことは周知の事実であって、それもその後、植村さんの記事で訂正されておりません。(中略)植村さんの記事には『女子挺身隊の名で戦場に連行』と書かれており、これは明らかな事実の捻じ曲げだと思いますが、いかがですか〉

 編集担当(9月12日付で解任)の杉浦信之取締役は、

〈朝日新聞としては、キーセンだから慰安婦になっても仕方ないというふうな考え方はとっておりません〉

 と答えたのである。

「まず答えになっていない。論点のすり替えだと思いましたし、杉浦さんが問題の本質がどこにあるかを把握しているのかどうかさえ、はなはだ疑問です」

 と阿比留氏。日本軍による強制連行があったかどうかが問われているのに、一般的な人権問題にすり替えるとはお粗末すぎる。

■自浄能力がない
 また、木村社長の責任回避の姿勢は、こんな発言にも表れていた。

〈この(慰安婦の)問題で誰かの責任を問うて、さかのぼって処分するということは、難しい問題ではないかと考えておりますが、これも含めまして、新たに設置をお願いしております第三者委員会の調査結果も含めまして、総合的に判断していくことになろうかなと思っております〉

 だが、話はもっと単純なはずだ。佐瀬氏が木村社長の心中を忖度するに、

「慰安婦問題は歴代社長が責任逃れを重ねてきた問題だから、自分だけが貧乏くじを引きたくないのかもしれません。しかし、現役の社長が責任を追及されるのは当然なのです」

 しかるに、自分では判断しないという。また、慰安婦報道が国際的な日本批判に与えた影響を問われると、今度は杉浦取締役が、

〈今回、まず新しい第三者委員会に具体的な検証を委ねたいと考えております〉

 と、“丸投げ”を示唆した。朝日には自浄能力がないと、自ら宣言したようなものではないか。また、

「第三者委員会で検討すると、問題解明までに時間がかかりすぎる。単なる時間稼ぎなのです。人選も、西岡力さんとか櫻井よしこさん、産経新聞の阿比留瑠比記者ら、朝日に批判的な人を呼べば、本当に反省しているとわかりますが、身内で固めたら客観的な検証などできません」(八木教授)

 そもそも次のような発言をする社長が、身内に厳しい人を呼ぶだろうか。池上彰氏のコラム不掲載問題を問われた木村社長は、

〈これがいろんな形で(池上氏との)途中のやり取りが流れて、言論の自由の封殺であると、私にとっては思いもよらぬ批判を頂戴いたしました〉

 と答えたのである。

「池上さんの言論の自由を侵したのだから、批判は予想できたはず。なのに〈思いもよらぬ批判〉と言うのは、それほどまでに慰安婦報道について自己正当化し、守りたい部分がある。そうとしか思えません」

 と、呆れるのは中西氏。藤岡客員教授も言う。

「批判されて当たり前じゃないですか。それこそ“思いもよらぬ発言”で、朝日新聞社の傲岸不遜な体質が、よく表れています」

 最後に、木村社長のこんな発言も引用しておこう。

〈吉田調書は朝日新聞が独自調査に基いて報道することがなければ、その内容が世に知られることはなかったかもしれませんでした〉

 誤報について謝罪しながら、なお誇らしげな姿勢に、十八番の自虐は微塵も見られないのである。


「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
※「週刊新潮」2014年9月25日号


東電社長「朝日報道に深く侮辱された」 吉田調書誤報でNYタイムズに寄稿
夕刊フジ 9月24日(水)16時56分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」に関する誤報を取り消した問題で、東電の広瀬直己社長の「虚偽の報道によって従業員は深く侮辱され、行動が誤って伝えられた」などとした投稿が22日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に掲載された。

 投稿では、朝日が誤報を認め記事を取り消したことをニューヨーク・タイムズ紙が報じたことに謝意を示す一方、「不幸なことに、福島第1の従業員が事故で逃げ出したという虚偽の報道の方が、その記事の撤回よりも国際的な関心を集めた」と記した。「われわれの従業員は誤報で深く傷ついた」としたうえで「再び彼らの勇敢さや忍耐強さが認められたことに感謝している」ともしている。

 同紙は朝日の報道を受けて、「命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた」と報じていた。


喉から手が出るほど欲しい免罪符 朝日新聞「池上彰」コラムの再開確率〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 9月24日(水)16時8分配信

 非を非と直言したのが侮辱ならば、すべての忠告は無礼なものだ――。朝日新聞のロシア特派員でもあった二葉亭四迷は『浮雲』に大要、こう綴った。朝日が侮辱と受け取ったか否かはともかく、池上彰氏(64)の直言を葬り去ろうとしたのは事実である。“免罪符”として朝日が切望する氏のコラム再開には、未だ暗雲が垂れ込めている。

 ***

 池上氏本人が朝日との“事件”を振り返るには、

「私が書いた内容をそのまま掲載して頂く条件で始まったコラムなので、それが出来ないのであれば打ち切らせてください、と申し入れました。打ち切りを口にした以上、この連載は終わったと考えていましたよ」

 ご承知の通り、朝日は8月29日に予定されていた池上氏のコラム『新聞ななめ読み』の掲載を拒絶。しかし、本誌がその顛末を報じると知るや、一転してコラムの掲載に踏み切ったのである。その間、一貫して“朝日は謝罪すべき”と説いてきた池上氏は、木村社長の会見について、

「新聞社は紙面で勝負すべきだと考えているので、この件に関する訂正や謝罪も本来は紙面できちんと行うべきでした。しかし、今回はそれが遅すぎたせいで記者会見を開くに至ったのでしょう。みっともないことではありますが、自らの誤りを認めて謝罪した点ではよかったな、と思います」

■“全くの白紙”
 池上氏に対する“言論封殺”的な掲載拒絶には、現役の朝日記者からも公然と批判が巻き起こった。

 朝日の幹部社員によれば、

「池上さんの一件では、記者たちが実名のツイッター上で社の判断を批判した。対外的にはもちろん、社員のモチベーションを維持するためにも連載を再開させてもらいたい」

 もちろん、最終的な判断は執筆者に委ねられている。しかし、その点に関しては池上氏も口が重い。

「連載再開については全くの白紙です。やはり、朝日は慰安婦問題を初めて採り上げてからの32年間に何があったのかをきちんと検証すべきでしょう。ただ、新聞社が独自に手掛けても、先輩記者の行いに対して及び腰になる可能性はあります。朝日は第三者委員会を立ち上げて検証すると発表したので、まずはそれを見守りたい。連載再開は、そうした今後の方向性を見極めてから判断します」

 再開確率をゼロにするのも100にするのも、出直しへの“覚悟”次第だろう。

「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
※「週刊新潮」2014年9月25日号


朝日新聞の謝罪、掲載米紙に「感謝」…東電社長
読売新聞 9月24日(水)12時15分配信

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、福島第一原発事故に関する「吉田調書」の報道で、朝日新聞が記事を取り消したことに関連し、東京電力の広瀬直己社長の投稿を掲載した。

 投稿は18日付で、朝日が記事を取り消して謝罪したことをニューヨーク・タイムズ紙が報じたことに「感謝の意を示したい」と謝意を示したもの。

 投稿では、「不幸なことに、福島第一原発事故の際に所員が逃げ出したとする誤報の方が、それを撤回した記事より、国際的な注目を集めている」と指摘した上で、「我々は、彼らの勇気と忍耐が再び認められたことに感謝しており、原発施設の処理と福島の復興のために貢献していくことを改めて誓う」と記した。


朝日新聞また…夏の甲子園記者章を知人に貸す、公表せず
スポニチアネックス 9月24日(水)7時1分配信

 今年の夏に阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で開かれた第96回全国高校野球選手権大会で、主催する朝日新聞社の横浜総局の記者と日本高校野球連盟の関係者が、取材用記者章や関係者パスを知人に貸与していたことが23日、分かった。

 朝日新聞社広報部によると、記者は大会7日目の8月17日、取材用記者章を友人に渡し、友人は撮影禁止エリアでスマートフォンを使って選手を撮影したという。同社は発覚後、大会本部に経緯を報告した。

 高野連によると、その数日後に都道府県高野連の男性役員が、親戚の男性に大会関係者用パスを渡した。男性は関係者しか入れない場所で選手をスマホで撮影した。

 朝日新聞社、高野連とも大会関係者に謝罪したとしているが、事実を公表していなかった。また、朝日新聞社は記者と友人の性別や社内処分の有無や発覚の経緯を、高野連も男性役員の所属連盟を明らかにしなかった。

 朝日新聞社広報部は「軽率な行為で大会関係者にご迷惑をお掛けしました。上司から厳しく注意しており、同じことが起きないよう記者教育を徹底したい」とコメント。日本高野連の竹中雅彦事務局長は「取材証を人に貸すのは考えられない。セキュリティーの面でもあってはならないこと。うちにもそういうことがあった。IDの重要性を認識してもらって今後こういうことがないように再発防止に努めたい」と話している。


朝日記者、記者章を知人に貸与…今夏の甲子園で
読売新聞 9月23日(火)20時5分配信

 甲子園球場(兵庫県西宮市)で8月に開催された第96回全国高校野球選手権大会で、主催者の朝日新聞の横浜総局記者と、日本高校野球連盟(高野連)の地方の連盟の男性幹部が、それぞれ記者章と関係者パスを知人に貸与するなどし、不正利用されていたことがわかった。

 両者などで構成する大会本部内で顛末(てんまつ)書を提出して互いに謝罪したが、事実を公表していなかった。

 日本高野連によると、朝日新聞の記者は8月17日、取材で使う記者章を知人に貸与。知人はこれを着用し、撮影禁止場所でスマートフォンを使い選手を撮影した。朝日新聞社広報部は、この件を公表しなかったことについて「お答えは差し控えさせていただきます」とし「同じことが起きないように記者教育を徹底させる」とコメントした。

 一方、男性幹部は20日頃、急用ができたため、知人に「大会本部に返却してほしい」とパスを預けた。知人はパスで試合を観戦し、撮影禁止場所で撮影中に大会関係者にとがめられて発覚した。

 日本高野連の竹中雅彦・事務局長は「記者章などの貸与は個々のモラルの問題と考えて公表しなかった。朝日新聞も高野連も主催者の自覚に欠けていた。深く反省している」と話した。


「慰安婦報道」めぐり、朝日新聞社長から「絶交されました」 「紙面で謝罪」求めた時事通信OB・加藤清隆さん、明かす
J-CASTニュース 9月23日(火)16時27分配信

 朝日新聞の慰安婦報道問題に関連して、時事通信社OBで政治評論家の加藤清隆さんが、朝日新聞の木村伊量社長に「絶交された」と、テレビ番組のなかで明かした。加藤さんは8月の放送で、木村社長に対し「紙面での謝罪」を求めたが断られた、と話していた。

 時事通信社特別解説委員だった加藤さんは、この番組収録のために辞表を出してきたという並々ならぬ意気込みで臨み、「洗いざらい」(加藤さん)を話した。

■「番組収録のために時事通信社に辞表」

 加藤さんが出演した番組は、2014年9月21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)。視聴者から多数の要望があったという「朝日新聞 大検証・大激論SP!」をテーマに放送し、産経新聞編集委員の阿比留瑠比さん、元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司さん、月刊「WiLL」編集長の花田紀凱さんらを迎え、慰安婦問題の「吉田証言」、原発事故問題の「吉田調書」について議論した。

 番組の序盤で、司会の辛坊治郎さんは「実は本日お越しの時事通信社だった加藤清隆さんは、今日の番組収録のために時事通信社に辞表をお出しになられました」と紹介した。その理由を聞かれて加藤さんは、

  「木村社長の関係のこともしゃべらないといけないんですが、とにかく後顧の憂いなく洗いざらいしゃべるために関係を切ってきた」

と説明すると、スタジオでは観客や出演者から拍手が起こった。

 加藤さんは番組中、一連の朝日新聞報道に対して厳しくコメントし、「誤報っていう言い方は止めた方がいいと思う。誤報っていうのはミステイクでしょ。違う、これは捏造です」と断言する場面もあった。

 8月10日放送の同番組で加藤さんは、慰安婦問題の検証記事が掲載された日(8月5日)に、木村社長と会って「はっきり一面で謝罪した方がいいよ」と求めたが、「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」と断られたと話していた。その後、木村社長は9月11日に会見を開き、慰安婦問題の「吉田証言」について、「その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様にお詫び申 し上げる」と謝罪、翌日紙面でも会見内容を報じた。

今回21日の放送で、辛坊さんから「その後、木村社長との関係はどうなんですか?」と質問されると、加藤さんは「絶交されました」と明かした。放送ではその後、別の話題に移り、「絶交」の具体的な内容には触れなかった。

検証記事は「1%だろうが0.1%だろうが木村社長の功績だと認めていい」
 番組に反応してネットの「2ちゃんねる」では、

  「まっとうなこと言われて、絶交とか、恥ずかしい奴」
  「謝罪しろと言った加藤氏の発言は まとも」

などの書き込みも出ている。

 一方で加藤さんは、木村社長への評価・期待も口にした。番組終盤で「木村君とは個人的関係切れていますから、彼の擁護ではない」と前置きしたうえで次のように指摘した。

  「(初報から)32年間、誰一人としてこういう検証記事をやろうとしなかった。97年にやったというけどあんなもの不完全なものでした。ここまでやったということは、1%だろうが0.1%だろうが木村社長の功績だと認めていいと思います」

 そして、「やめることは簡単なんです。逃げ出せばいいんだから。じゃなくて木村社長はがんばって残って、朝日新聞は悔い改めて」と、会社に残って体制を変えていくことへの期待を語った。


朝日記者章、知人に貸与 夏の甲子園、高野連に謝罪
産経新聞 9月23日(火)7時55分配信

 甲子園球場(兵庫県)で8月に開催された第96回全国高校野球選手権大会で、大会を主催した朝日新聞社(東京都中央区)の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが22日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。

 同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第7日目の8月17日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末(てんまつ)書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。

 前日の16日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄なので、きっちりとしてほしい」と話した。

 同社広報部は産経新聞の取材に対し、「記者に主催者の一員という自覚が足りず、軽率な行為で大会関係者にご迷惑をおかけしました。上司から厳しく注意しており、同じことが起きないように記者教育を徹底させます」とコメントした。


朝日にクレーム殺到 電話回線パンク状態 現場記者も苦情処理 誤報問題
夕刊フジ 9月22日(月)16時56分配信

 慰安婦問題や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書の大誤報で苦境に立たされている朝日新聞。連日、読者の批判にさらされているが、影響は日々の取材活動にまで及び始めているという。殺到するクレームに対処するため、「会社側が、苦情処理の手伝いのために現場の記者たちをかり出している」(関係者)というのだ。

 世間の朝日バッシングが止まらない。

 木村伊量(ただかず)社長が11日、東京・築地の東京本社で謝罪会見を開いてから批判のボルテージはさらに上昇し、「購読を中止する読者も相次いでいる」(関係者)という。

 18日付朝刊の読者の投書を紹介する「声」欄に《朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です》と同紙自ら窮状を明かしている。

 殺到するクレームや苦情は現場の記者たちをも苦しめている。

 事情を知る朝日関係者は「苦情を受け付ける電話回線がパンク状態で、窓口担当だけでは処理しきれなくなっている。そこで現場に出ている記者たちにクレーム処理を手伝うよう要請が出ている」と明かす。

 現役記者の1人も「私の同僚も手伝いに行かされていた。社長の会見やこれまでの会社の対応をみると、批判を受けても仕方がないとは思うが」とため息をつく。

 難局を乗り切るため、異例のスクランブル体制を取る朝日。

 クレーム処理担当への記者の動員について、同社広報部は夕刊フジの取材に「今回の一連の問題については、みなさまから多くのご批判、ご意見をいただいており、真摯に受け止めています。お尋ねの件については、お答えを差し控えさせていただきます。なお、読者のみなさまからのご意見、ご批判を聞くことは、弊社の社員として大切な業務だと考えております」と回答した。


百田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」 九州「正論」懇話会
産経新聞 9月20日(土)21時33分配信

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九州「正論」懇話会で講演する百田尚樹氏=20日、ホテルニューオータニ博多(撮影・中川春佳)(写真:産経新聞)

 九州「正論」懇話会の第114回講演会が20日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第1原発所長だった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の吉田調書や慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報を批判した。会場には700人以上が詰めかけた。

 百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。

 朝日新聞が8月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消したことには、「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではない。朝日は日本人をおとしめ、日本はひどい国だと言いたい。この目的のためにどんな嘘もつく」と断じた。

 また、百田氏は自著「海賊とよばれた男」で、主人公のモデルとなった出光興産創業者の出光佐三ら、祖国復興に尽くした先人について「終戦から、わずか20年で高速鉄道(新幹線)を通し、東京五輪を開いた。当時、最も働いたのは戦地から帰ってきた人だった」と称賛した。


朝日新聞「吉田調書」報道めぐり、報道局長や編成局長ら3人を解任
2014年9月20日(土)12時32分配信 J-CASTニュース

朝日新聞社は2014年9月19日、「吉田調書」報道の記事を取り消した問題で、市川速水・ゼネラルマネージャー兼東京本社報道局長と渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・特別報道部長を解任する人事を決めたと発表した。

ゼネラルマネージャー兼東京本社報道局長は西村陽一・取締役・編集担当が兼務、ゼネラルエディター兼東京本社編成局長には長典俊・東京本社編成局長補佐をあてる。いずれも同日付。関係者の処分は調査を進めた上で決めるとしている。


朝日慰安婦報道で自民委が決議「情報発信を」
読売新聞 9月20日(土)9時50分配信

 自民党の国際情報検討委員会(委員長・原田義昭衆院議員)は19日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する一部記事を撤回し、謝罪したことについて、「国としての正しい主張を訴え続けることが必要。より積極的に情報発信を行う必要がある」などとする決議をまとめた。

 原田氏は同日、首相官邸で加藤勝信官房副長官に決議文を手渡し、「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として強制連行した」との誤解を解くため、国連などの場で政府の対外情報発信を強化するよう求めた。決議では、「朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠い」とも指摘している。


朝日、吉田調書記事取り消しで報道局長ら3人解任
産経新聞 9月20日(土)7時55分配信

 朝日新聞社は19日、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言「吉田調書」をめぐる記事を取り消した問題で、市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長と渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・東京本社特別報道部長の3人を解任した。同社広報部は編集部門と記事を出稿した責任者の職を解いたと説明。処分については、「今後、慎重に検討する」としている。


朝日、報道局長ら解任…吉田調書誤報で追加人事
読売新聞 9月19日(金)22時18分配信

 朝日新聞社は19日、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」を巡り、所長命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとする記事を取り消した問題を受け、東京本社の市川速水・報道局長と渡辺勉・編成局長、市川誠一・特別報道部長を解任するなどの追加人事を発表した。

 同社は、この3人が「記事の出稿と編集の責任者」として誤報に関与したとしている。

 後任の報道局長は、西村陽一・取締役編集担当が兼務。新しい編成局長には長典俊・編成局長補佐、特別報道部長には夏原一郎・ジャーナリスト学校事務局長が就く。

 同社は誤報の責任を問い、12日付で報道部門トップの編集担当から杉浦信之・取締役を解職している。今回の問題に関する関係者の処分について、同社は「今後、慎重に調査をした上で検討する」としている。


<朝日新聞社>報道局長、編成局長の解任人事など発表
毎日新聞 9月19日(金)20時42分配信

 朝日新聞社は19日、誤報を認めた「吉田調書」報道に関し、編集部門の責任者である市川速水(はやみ)ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長と、渡辺勉ゼネラルエディター兼東京本社編成局長を解任し、編集担当付とする人事を発表した。記事を出稿した部署の責任者である市川誠一東京本社特別報道部長も解任し、東京本社報道局付とした。

 同社は今月11日、5月20日付朝刊で報じた東京電力福島第1原発の故吉田昌郎元所長に対する聴取結果書(吉田調書)の記事が間違いで、取り消すと発表していた。

 後任のゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長は、西村陽一取締役編集担当が兼務する。ゼネラルエディター兼東京本社編成局長には、長典俊(ちょう・のりとし)東京本社編成局長補佐が、東京本社特別報道部長には夏原一郎同社ジャーナリスト学校事務局長が就いた。いずれも19日付。【堀智行】


朝日新聞、報道局長ら3人解任 吉田調書記事取り消しで
産経新聞 9月19日(金)19時54分配信

 朝日新聞社は19日、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言「吉田調書」をめぐる記事を取り消した問題で、市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長と渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・東京本社特別報道部長の3人を解任した。同社広報部は編集部門と記事を出稿した責任者の職を解いたと説明。処分については、「今後、慎重に検討する」としている。

 朝日新聞社人事(19日)取締役編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長(取締役編集担当)西村陽一▽編集担当付(ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長)市川速水▽同(ゼネラルエディター兼東京本社編成局長)渡辺勉▽ゼネラルエディター兼東京本社編成局長(東京本社編成局長補佐)長典俊


朝日新聞、報道局長ら3人解任
2014年9月19日(金)19時21分配信 共同通信

 朝日新聞社は19日、「吉田調書」報道をめぐり、市川速水ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・東京本社特別報道部長を同日付で解任する人事を決めたと発表した。

 同社は今月11日、5月20日付朝刊で報じた東京電力福島第1原発の故吉田昌郎元所長に対する聴取結果書(吉田調書)の記事が間違いで、取り消すと発表していた。

 記事取り消しをめぐっては既に、杉浦信之・取締役が、編集担当の職を解任されている。


「吉田調書」で局長解任=特別報道部長も更迭―朝日新聞
時事通信 9月19日(金)19時6分配信

 朝日新聞社は19日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐり記事を取り消した問題で、東京本社の市川速水報道局長と渡辺勉編成局長を解任し、編集担当付とする人事を決めたと発表した。市川誠一特別報道部長も更迭した。同社は3人について、「処分を検討中」としている。
 人事は同日付で、報道局長は西村陽一取締役編集担当が兼任する。編成局長と特別報道部長の後任には、それぞれ長典俊編成局長補佐、夏原一郎ジャーナリスト学校事務局長を充てる。


再び大失態 今度は朝日新聞出版が“盗用”騒動 移籍社員が古巣の機密資料を…
夕刊フジ 9月19日(金)16時56分配信

 朝日新聞で、また失態が発覚した。100%子会社である朝日新聞出版について、週刊文春(9月25日号)が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」という記事を掲載したのだ。同出版は17日、「みなさまに深くお詫びいたします」という文章が入った経緯説明をHPに掲載し、朝日も18日付朝刊でこれを紹介した。一体、朝日はどうなっているのか?

 文春の記事は「木村伊量(ただかず)社長 辞任勧告スクープ」として、5ページにわたって報じられた。朝日新聞出版が今年1月に創刊した『大江戸捜査網DVDコレクション』について、昨年4月に分冊百科で知られるデアゴスティーニ・ジャパン(以下・デアゴ社)から転職してきた中途男性社員が、利益の根幹となるデアゴ社の機密資料を持ち出していたというものだ。

 記事には「内部告発で発覚もコンプライアンス委員長の木村社長は黙殺」「被害者側は『不正競争防止法違反』で刑事告訴も検討」などの見出しもあり、おどろおどろしい。

 慰安婦問題や、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長調書などの大誤報が炸裂した朝日としては、さらなるダメージとなりかねない。

 文春の報道を受け、朝日新聞出版はHPに経過説明を掲載した。中途社員がデアゴ社の内部資料を所持していたことは認め、「軽率な行為であり、弊社はデアゴ社幹部に謝罪したうえ、資料をデアゴ社に返却、廃棄しました」とし、デアゴ社社長の「現時点で朝日新聞出版を告訴することは考えておりません」との文書も掲載している。

 さらに、「意図的に持ち出したり、持ち出させたりした事実はありません」として、文春の記事や見出しにある「泥棒」「盗んでいた!」「組織的犯罪」「盗用」「ドロボウ会議」「窃盗」などと記述について、「事実に反します」としている。

 あぜんとする失態が続出するなか、朝日は18日付朝刊3面に、読者投稿欄「声」の特集版を組んだ。「活字への信頼を裏切られた」「『スクープありき』でなかったか」など、読者8人の意見が掲載されたが、文末まで読むと「一日も早い名誉挽回と信頼回復を心待ちにしている」「朝日新聞を応援し続けたい」などとあり、基本的に好意的な意見が多かった。


緊急対談 テキサス親父×アパ代表 傲慢朝日を断罪「真摯な会見と思えなかった」
夕刊フジ 9月19日(金)16時56分配信

 朝日新聞は、慰安婦問題や、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書などの大誤報は認めたが、それによって傷ついた日本や日本人の名誉は回復されていない。わが国が被った天文学的損害を、どう償うつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏が緊急対談した。

                 ◇

 マラーノ氏「朝日が慰安婦問題の大誤報を認めながら、謝罪も木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かなかったとき、元谷代表は『朝日がきちんと謝罪しない限り、朝日に広告を出稿しない』と夕刊フジで宣言した。あれには驚いた。日本を真に愛する素晴らしい行動だ」

 元谷氏「企業経営者の中には、私と同様、朝日に怒りを感じた人は多かったはずだ。ただ、ビジネス上、真正面から朝日と対峙することに二の足を踏んでいた。私の経営哲学は売上利益の最大化よりも、『いい会社にしたい』『この国をよくしたい』というもの。リスクを取って決断した」

 マラーノ氏「私が、反捕鯨団体『シー・シェパード』の退治に、北大西洋のフェロー諸島に行っている間に、朝日の木村社長は記者会見をした(11日)。元谷代表は会見を見てどう感じたか?」

 元谷氏「真摯(しんし)な謝罪会見とは思えなかった。朝日は32年間も慰安婦問題の大誤報を放置した。世界中に『日本人=悪』『慰安婦=性奴隷』という事実無根の話が広まり、日本を貶め続けた。歴代社長以下、編集幹部、担当記者すべてが責任を取るべき問題だ。ところが、吉田調書の謝罪のついでに、慰安婦問題についても謝ったような印象だった」

 マラーノ氏「それは本当か?」

 元谷氏「木村社長や担当役員は会見で『強制連行はないが、広い意味での強制性はあった』『(慰安婦問題は)女性の人権、尊厳の問題として、従来の主張を続ける』と宣言した。そもそも、朝日が記者会見したのは、政府が吉田調書を公開した当日夜だ。政府の公開がなかったら、記者会見をしたかどうかも疑わしい」

 ──朝日の吉田調書の記事は「原発所員、命令違反し撤退」と、未曽有の危機に対処したヒーローである作業員を貶めるような内容だった

 元谷氏「慰安婦報道と共通する意識が感じられる。最初に朝日の慰安婦報道があったのは東西冷戦の真っただ中でメディア関係者の中に共産主義への憧れが残っていた。左派勢力も強く、日教組などの『日本は悪いことをした』というすり込み教育が浸透していたころだ」

 マラーノ氏「先日、スイス・ジュネーブで国連人権委員会を視察してきたが、左派系のNGO(非政府組織)や市民団体が『慰安婦は強制連行された』と、事実と違う主張をしていた。委員会はNGOの主張をもとに日本に謝罪と賠償を求める勧告を出し、NGOはその勧告を利用して日本政府に圧力をかける-というマッチポンプの構図ができていた」

 元谷氏「ひどい話だ。欧米諸国では『朝日が慰安婦問題で大誤報をした』『慰安婦の強制連行はない=性奴隷ではない』という話は広まっていないのか」

 マラーノ氏「まったく知られていない。米国内にも頭の痛い話がたくさんあり、米国民の多くはそこまで注目していない(苦笑)」

 元谷氏「マラーノさんが、米軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問して『慰安婦は強制されておらず、雇用されていた』と結論付けた調書を見つけ出し、動画サイトで公開したことは日本の世論を動かした。朝日にも諸外国に事実を伝える責任がある。HPに英語版を載せるだけではダメだ。政府も国民も強く要求するべきだ」

 ──韓国メディアは「自民党の政治家や保守新聞が『朝日たたき』に乗り出している」などと、朝日擁護の論陣を張っている

 マラーノ氏「韓国をサポートするような論調だからね。きっと、朴槿恵(パク・クネ)大統領も朝日が大好きだろう(笑)」

 元谷氏「朝日の論調を32年間もすり込まれて、韓国メディアも急に方向転換できないのではないか。冷静になって考えれば、『朝日にだまされた』『朝日はケシカラン』と怒り出すかもしれない」

 ──朝日については最近、任天堂の岩田聡社長を直接取材していないにもかかわらず、あたかもインタビューしたかのような体裁で紙面化していた問題も発覚した

 マラーノ氏「ゲーム会社の? 信じられない! 米国のメディアも左派系に乗っ取られていて『ひどい』と感じていたが、そこまでとは…」

 元谷氏「勝手にインタビュー記事を掲載するなど、まともな感覚ではない。『日本の言論界は朝日が握っている』『誰も批判しないだろう』といった傲慢さすら感じる。朝日を反省させ、変えなければならない」

 マラーノ氏「まず、事実を伝えるという報道機関の基本を再認識させることだ。そして、読者や国家、国民に対する誠実さを取り戻させることが必要だろう」

 元谷氏「朝日を改心させるには、読者が購読を止め、企業は広告を打ち切ることだ。戦後、朝日は180度論調を変えた。これを機に、産経新聞に匹敵する保守新聞として再スタートしてはどうか。トカゲの尻尾切りで終わらせてはならない」

 マラーノ氏「米国でも、左派系の新聞やテレビは元気がないが、保守系のFOXテレビなどは視聴者が増えている。ともかく、国民がネバーギブアップで、朝日に働きかけることが重要だ」

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行う。大変な親日家で、夕刊フジで「痛快! テキサス親父」を連載している。

 ■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に『報道されない近現代史』(産経新聞出版)など。

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