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2014年9月12日 (金)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・7

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:韓国紙、朝日は「被害者」 慰安婦誤報謝罪で危機感か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:門田隆将氏、朝日の歴史的大誤報を糾弾「独善に鉄槌、生き残りは厳しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、狡猾なはぐらかし 吉田調書「意図的でない」 慰安婦検証「自信ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、社説や天声人語でも謝罪…吉田調書など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>作家や週刊誌に「おわび」 吉田調書報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、抗議対象におわびの意思 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日慰安婦誤報 「宮沢謝罪外交」と共鳴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「慰安婦」報道、第三者委検証に厳しい視線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日は誤りと同じ量の修正報道を…民主・松原氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦第三者委の報告書 「格付け委」が5段階評価へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記事撤回 メディアへの教訓 「情報独占」に厳しい目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記事撤回 野党「多大な訂正報道を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記事撤回 政府・自民「日本の信頼回復を」求める声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日の911になった」「つらい日」社員が次々ツイッター投稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:報ステ・古舘氏の「慰安婦検証報道」批判 論調は朝日が検証記事で主張した中身と同じ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、誤報記事に法的措置匂わせる「抗議書」 フリージャーナリストらに何度も送りつけていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:居座り朝日・木村社長の素顔 編集局長時代に虚偽報道で更迭… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政界からも「朝日批判」大合唱 安倍首相「日本の名誉傷つけられた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国メディアは狼狽か 朝日の誤報謝罪に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、1面で社長おわび 吉田調書取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の名誉回復を」朝日誤報 官房長官が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日謝罪で「社長の国会招致の必要性高まった」 次世代の山田幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、HPに英語で社長名おわびと謝罪会見記事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日謝罪に菅長官「毀損された名誉の回復に最善を尽くして」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の訂正・謝罪、「事実に基づいてしっかり報道を」塩崎厚労相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>菅官房長官「誤報があれば速やかに訂正を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日謝罪「それでいい」=橋下代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「吉田調書」誤報取り消し、日経以外は1面・社会面トップ報道 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「世界中で失われた日本の名誉回復措置を講じていただきたい」 自民・稲田氏が朝日新聞に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高市総務相は「紙面等での誤り訂正に期待」 朝日新聞の吉田調書報道撤回で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各閣僚、公正報道求める=朝日新聞誤報問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日の911」になった…社員、次々つぶやき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の「慰安婦」謝罪「国内外の大きな反響、報道機関として自覚を」 岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日には「日本の信頼回復の措置を」…稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国紙、朝日は「被害者」 慰安婦誤報謝罪で危機感か
夕刊フジ 9月13日(土)16時56分配信

 慰安婦問題の大誤報で謝罪に追い込まれた朝日新聞に対し、韓国メディアが応援する姿勢を鮮明にしている。産経新聞や読売新聞の報道を「朝日たたき」と決めつけ、被害者扱いしているのだ。

 韓国紙・朝鮮日報(日本語電子版)は12日、産経、読売両紙の「誤報で日本の名誉が傷つけられた」「誤った事実 世界に拡散」といった見出しを紹介。これらの記事を「誤報の朝日に各紙がこぞってバッシング」と報道した。東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の「調書」をめぐる誤報に関しても、「資料解釈上の誤報だ」と朝日の説明をうのみにした立場を示した。

 中央日報も「自民党の政治家や読売など保守新聞が『朝日たたき』に乗り出している」と指摘。吉田清治氏の虚偽証言を16回も報道するなど慰安婦問題を“リード”してきた朝日の権威失墜に危機感を強めているようだ。


門田隆将氏、朝日の歴史的大誤報を糾弾「独善に鉄槌、生き残りは厳しい」
夕刊フジ 9月13日(土)16時56分配信

 朝日新聞は慰安婦問題の大誤報に続き、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」でも誤報を認め、謝罪に追い込まれた。報道部門の最高責任者、杉浦信之取締役を解任するなど関係者を処分し、木村伊量(ただかず)社長も辞任を示唆するが、生前の吉田氏にインタビューし、朝日の「虚報」を早くから指摘していたジャーナリストの門田隆将氏(56)は「いわれなき“事実”を広めた罪は重い」と怒りが収まらない。「社長辞任でも幕引きはできない」と、朝日が抱える組織的な病巣を徹底糾弾する。

 「朝日の独善的な体質が大衆に気づかれてしまった。今後、メディアとして生き残るのは厳しいだろう」

 12日朝、門田氏は夕刊フジの取材にこう語った。吉田調書の誤報について「今回の問題は、私がブログに書いたことが契機となった。そこからどんどん波及して大きな問題に発展した。インターネットなどのニューメディアの登場が朝日をはじめ大メディアが情報を独占する構図を打ち崩した。メディア史の中に刻まれる大きなターニングポイントだ。大衆によって、朝日という大メディアのおごりに鉄槌(てっつい)が下された」と振り返る。

 朝日は5月20日付朝刊で掲載した「所長命令に違反 原発撤退」と題した記事で、東日本大震災から4日後の2011年3月15日、福島第1原発の所員約650人が吉田氏の待機命令に違反して第2原発に撤退したと報じたが、門田氏は当初からその欺瞞(ぎまん)に気づいていた。

 「読んだ瞬間にわかった。これは誤報だ、と。イデオロギーや主張に基づき事実をねじ曲げる。『いつものことをやってきた』と思った」

 門田氏が疑問視したのは、朝日の記事で指摘された吉田氏の「命令」の有無だった。朝日の記事では、「吉田調書」中の吉田氏の「2Fに行けとは言っていない」との発言を引用して「命令」としていたが、そこには意図的な印象操作があったという。

 「前後の文脈を読めば、命令ではなく、伝言が伝わっていなかったのだとわかる。朝日は意図的に重要な部分を削っている。言葉尻を捉えているだけで大事なファクトが抜けている。そのことに幹部の誰も気がつかなかったのか。彼らのジャーナリストの能力の欠如に驚きを禁じ得ない」

 門田氏は、震災翌年の12年に吉田氏に長時間にわたるインタビューを行い、『死の淵を見た男-吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP)を出版している。

 何度も現場を取材し、吉田氏の人柄や考えも熟知しているからこそ覚えた憤りもあるという。

 「そもそも11年3月15日は(原発の)2号機から衝撃音がして圧力抑制室の圧力がゼロになるという、最も危機的な状況にあったときだ。朝日の記事通りの命令があったら、吉田氏は2Fに避難した人たちに死ねと言ったようなものだ。あの人がそんな命令をするはずがない。大誤報であるだけでなく、温かみのない新聞だと思った」

 「吉田調書」を元にした朝日の記事には、現場作業員や関係者の証言が登場しない。この点についても、門田氏は疑問を投げかける。

 「現場に出て関係者を1人でも取材すれば真実はすぐにわかる。これだけのキャンペーンを張ったのに、現場取材はきちんとやったのか」

 朝日は12日朝刊での検証記事で「所員側への取材ができていないなど必要な取材が欠けていた」と“自白”している。

 「朝日は事実を突き詰めることをしなかった。ジャーナリストとしてやってはいけないことだ」

 門田氏は、自らのブログのほか、週刊誌や新聞などでも朝日の「吉田調書」報道に関して繰り返し疑問を呈してきた。

 その門田氏に対して朝日は2度に渡って抗議書を送りつけた。「法的措置をちらつかせて恫喝(どうかつ)するというのは圧力団体の手法だ。そのことに対して言論機関として何の痛痒(つうよう)も感じていない。言論の自由に対してこれほどの軽さしか持ち合わせていないのか」と門田氏はあきれた。

 11日の記者会見で木村社長は、8月5日付朝刊で訂正した慰安婦に関する報道にも言及し、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」と陳謝した。

 門田氏はこの件についても「火のないところに火をつけて、いわれなき“事実”を広めた。今回の『吉田調書』報道と同じだ。日本と日本人の名誉を徹底的におとしめた罪は重い」と手厳しい。

 「クオリティーペーパー」を自認しながら、歴史的誤報を連発して世界に恥をさらした朝日。報道機関としての信用を著しく失墜させた今、待ち受けるのはいばらの道だ。

 「社長が辞めて幕引きされる話ではない。そこから本当の追及と問題解明が始まる。まさにこれから『朝日問題』が勃発するのだ。言論機関として存立すべきかどうか。私は廃刊すべきだと思っている」と門田氏。

 朝日の“長い夜”が明ける日はくるのか。

 ■門田隆将(かどた・りゅうしょう) 1958年、高知県安芸市生まれ。中央大法学部卒業後の83年に新潮社入社。「週刊新潮」次長、副部長を経て独立。光市母子殺害事件をテーマにした『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日』(新潮社)など著書多数。


朝日、狡猾なはぐらかし 吉田調書「意図的でない」 慰安婦検証「自信ある」
夕刊フジ 9月13日(土)16時56分配信

 朝日新聞社の木村伊量社長が、ついに口を開いた。11日夜の緊急記者会見で、「吉田調書」「慰安婦検証報道」「池上コラム」の3大失態を謝罪するとともに、吉田調書をめぐる「所長命令に違反 原発撤退」(5月20日付)記事を取り消すと発表した。一方、吉田調書の誤報は「意図的ではない」、慰安婦検証結果の内容自体は「自信がある」と強弁するなど、狡猾とも思えるはぐらかしで、核心部分の説明には大きな疑問符がつく内容となった。

 11日午後7時半から東京・築地の朝日新聞東京本社で行われた会見。本社前には、警察官約20人と警察車両数台が配備され、物々しい雰囲気に包まれた。

 会見場までに2重のチェックを行う厳重態勢で、不審者を完全にシャットアウト。「警備上の理由」として1社につき記者3人、カメラマン1人という人数制限を設ける異例の会見となった。

 会見には木村社長、杉浦信之取締役(編集担当)、喜園(よしぞの)尚史執行役員(知的財産・広報・ブランド推進・環境担当)の3人が登壇。木村社長はまず、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」の問題から切り出した。

 「多くの東電社員が逃げ出したような印象を与える間違った記事。読者と東電の皆様におわびする」。木村社長がコメントを読み上げると、3人は席をたち、約5秒間頭を下げた。その後、慰安婦検証報道(8月5、6日付)で吉田清治氏の証言を取り消した際に謝罪しなかったことに触れ、「誤った報道と謝罪が遅れたことをおわびする」と淡々と語った。

 朝日報道を追及する他の報道機関に法的措置を辞さない構えを見せてきた強気の朝日が“全面敗訴”した瞬間だったが、その後の質疑応答では、従来と変わらない欺瞞体質が浮き彫りとなった。

 木村社長は、吉田調書の誤報の原因を問われ、「記者の思い込みとチェック不足」と繰り返し説明。個人の問題に帰結させようとする姿勢が見て取れた。

 朝日の吉田調書報道で最大のナゾは、なぜ、「伝言ゲームによる指示で現場に混乱があった」ことを認める吉田氏の証言などを取り上げず、事実とは異なる記事ができたのかという点だ。

 「記事の方向性が決まっていて、発言を引っこ抜いたのではないか」「命令違反があったとはどう読んでも読めない」と質問が集中すると、「都合のいい方向に記事をねじまげるということはない」と釈明した。

 また、木村社長は、慰安婦問題の検証報道について「大変大きな自信を持っている」と明言。「広い意味での強制性はあった」(杉浦氏)などとこれまでの社論を曲げなかった。元慰安婦が妓生(キーセン)に売られた事実を隠した点を指摘されると、淡々としていた杉浦氏が声色を強め、「妓生学校にいたことを触れる必要はないと考えた」と述べた。

 ジャーナリストの池上彰氏のコラム一時掲載拒否については、杉浦氏が「判断したのは私」と“自白”。木村社長は、「感想は漏らしたが、編集担当の判断に委ねた」と関与を否定した。

 進退について冒頭、「再生への道筋をつけた後、速やかに進退について決断する」と述べ、辞任への明言は避けた木村社長。約2時間の会見で繰り返し質問されると、「冒頭に言った通り」などと憮然とした表情をみせる場面もあった。


朝日、社説や天声人語でも謝罪…吉田調書など
読売新聞 9月13日(土)11時47分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、所長の命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消すなどした問題で、朝日は13日朝刊の社説や1面コラムで、改めてこの問題について触れ、それぞれ謝罪した。

 1面では、朝日が抗議書を送っていた新聞社や雑誌などに謝罪したことも明らかにした。また、「誤報」により誤った印象が海外に広まったことへの対応として、木村伊量(ただかず)社長名のおわびを、英語版に加え、韓国語、中国語にも翻訳し、外国語サイトに掲載した。

 社説では、原発事故の吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)の調書に関する記事を過去の社説でも取り上げていたことを挙げ、「社説を担う論説委員室として、読者や関係者の方々にかさねて深くおわびします」と謝罪。いわゆる従軍慰安婦報道についても「1997年に一度検証をしながら、吉田清治氏の証言を虚偽だと断定し取り消せなかったのは、反証となる事実や異論への謙虚さが欠けていたからではないか」と記した。

 1面コラム「天声人語」でも謝罪。慰安婦報道について「池上彰さんのコラム掲載を見合わせたのは最悪だった」などとした。


<朝日新聞>作家や週刊誌に「おわび」 吉田調書報道で
毎日新聞 9月13日(土)11時25分配信

 朝日新聞は13日の朝刊で、「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことを受け、抗議書を送っていたノンフィクション作家の門田隆将氏、週刊ポスト(小学館)、写真週刊誌FLASH(光文社)、産経新聞社に「おわびの意思を伝えた」とする記事を掲載した。

 いずれも朝日が「東京電力社員らの9割にあたる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じたことに対し「事実をねじ曲げた」などと報じていた。

 門田氏によると12日、朝日新聞社から電話で「誠に申し訳ありませんでした」と謝罪があったという。門田氏は「謝罪は受け止めるが、朝日の恣意(しい)的に事実をねじ曲げる体質は根深い問題だ。今後も慰安婦報道などの問題点を徹底的に解明していくつもりだ」と話した。

 朝日新聞社広報部は「とりいそぎ電話でおわびの意を伝え、おわび文書を持参してうかがいたい意向をお伝えした。この後、お会いすることになっている方もいらっしゃいます」とのコメントを出した。

 朝日新聞は11日の記者会見で「誤った事実に基づいた抗議ということで、撤回、おわびしたい」と表明していた。【牧野宏美、古関俊樹】


朝日、抗議対象におわびの意思
2014年9月13日(土)10時25分配信 共同通信

 朝日新聞社は、東京電力福島第1原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消したことを受け、この記事を批判する報道をしたなどとして抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。13日付朝刊で明らかにした。

 伝えた相手はジャーナリストの門田隆将氏と週刊ポスト(小学館)、写真週刊誌「FLASH」(光文社)、産経新聞社。

 いずれも、朝日新聞の5月20日付朝刊の「所員の9割が所長命令に違反し撤退」との記事を「事実を曲げた」などと批判していた。同社は門田氏と3社に抗議文を送り、紙面で報告していた。


朝日慰安婦誤報 「宮沢謝罪外交」と共鳴
産経新聞 9月13日(土)9時33分配信

 虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶(おとし)めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。

 宮沢内閣が発足したのは平成3年11月だ。翌4年1月11日、朝日は朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

 韓国では当時、「職業的詐話師」(現代史家の秦郁彦氏)とされる自称・元山口県労務報告下関支部動員部長による「強制的な慰安婦狩り」発言により、反日世論が強まっていた。

 正式謝罪から3日後の16日、宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。加藤氏は半年後の7月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。

 興味深いのは、その後来日した盧氏が「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」(『文藝春秋』5年3月号)と証言したことだ。朝日の“ご注進”報道が、韓国世論に火をつけたことを裏付けた形だ。

 朝日の慰安婦報道と宮沢政権の関係を振り返る際に触れておかねばならないのは、当時の宮沢政権が置かれた政治状況だ。元北海道・沖縄開発庁長官で、自民党宮沢派事務総長の阿部文男代議士が共和汚職事件で逮捕され、政権は大きなダメージを受けていた。

 加藤氏の正式謝罪と同じ日に逮捕され、宮沢政権にとってまさに、内憂外患といえる苦境にあった。汚職事件に対応するため、外交摩擦の幕引きを早く図りたいと考えても不自然ではなかったのではないか。

 こうした流れが、宮沢政権の番頭格で加藤氏とライバル関係にあった河野洋平官房長官に引き継がれ、慰安婦問題が、より韓国有利に誘導されていったといえる。

 5年7月18日の総選挙で自民党は大敗し、宮沢首相は22日、退陣表明に追い込まれた。この死に体内閣が手を染めたのが、元慰安婦16人への聞き取り調査だ。26日に始めた調査をわずか5日間で終了させたのだから驚きだ。

 結党以来初めての下野寸前という中、宮沢政権が慰安婦問題に関し、どれほどの責任を負う覚悟があったかは極めて疑わしい。

 強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の5年8月4日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。

 河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないか-。河野氏の国会招致が求められる所以(ゆえん)だ。

 朝日は今年8月28日付朝刊で「河野談話は(朝日が誤報として取り消した)吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載した。

 しかし、国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」(国連のクマラスワミ報告)という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。

 クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。(佐々木類)


朝日「慰安婦」報道、第三者委検証に厳しい視線
読売新聞 9月13日(土)9時21分配信

 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関するこれまでの報道について、第三者委員会(委員長=元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)を作って検証する。

 関係者からは、「朝鮮人女性を組織的に慰安婦として強制連行した」という誤った印象を国内外に与え続けた同社の慰安婦報道の本質にまで踏み込んだ検証ができるかどうか、厳しい視線が向けられている。

 「朝日新聞社は、自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないか」

 国会の質問で河野洋平官房長官談話の検証のきっかけを作った次世代の党の山田幹事長は12日、コメントを発表した。朝日の慰安婦報道には構造的な問題があるのではないかとの疑念を示したものだ。自民党の礒崎陽輔首相補佐官もツイッターで、「誤報というよりも捏造(ねつぞう)の観が強い」と語った。

 これに対し、朝日は木村伊量(ただかず)社長らによる11日の記者会見で、8月の特集記事の内容について「自信がある」と繰り返し、強制連行の有無についてあいまいにしたまま、「(慰安婦にされた)強制性があった」と論点をすり替えてごまかしている、などとする批判はあたらないとの認識を示した。

 第三者委による検証では、事実のねじ曲げや、論点のすり替えによって誤報を放置したことへの責任があるのではないか、という疑念に納得できる回答を示せるかどうかが大きな焦点となる。


朝日は誤りと同じ量の修正報道を…民主・松原氏
読売新聞 9月13日(土)8時54分配信

 朝日新聞社が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る同社の報道を第三者委員会で検証すると発表したことに対し、政府や与野党からは12日も厳しい注文が相次いだ。

 菅官房長官は閣議後の記者会見で、「誤報があった時点でもっと早く謝罪をすべきだった」と述べ、誤報を長年放置してきた朝日の姿勢を批判した。

 民主党の松原仁国会対策委員長は記者団に、「朝日新聞によって作られ、国内外に広まった誤った(慰安婦の)イメージを払拭することが朝日の責務だ。朝日は誤った報道と同じ分量だけ、修正報道をするべきだ」と語った。

 第三者委の検証では、誤った報道により、「日本軍は朝鮮人女性を慰安婦として強制連行した」という誤解が国際社会に広まった点などについて、朝日の報道の責任をどこまで認定するかが焦点となりそうだ。政府や与野党内には朝日の誤報を問題視する向きが多く、検証が踏み込み不足で終われば、再び批判が噴出する可能性もある。


慰安婦第三者委の報告書 「格付け委」が5段階評価へ
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

 有識者らで作る「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長=久保利英明弁護士)は12日、朝日新聞社の慰安婦報道を検証する第三者委員会が今後まとめる報告書を「格付け」の対象とし、分析・評価する方針を明らかにした。委員の独立性や調査態勢に問題はないか分析するほか、原因究明や経営責任への踏み込み方などを基に、十分な検証がなされたかを判定する考えだ。久保利氏は12日、産経新聞の取材に「すべての第三者委の報告書が格付けの検討対象だ。(朝日の第三者委の)報告書が出れば、じっくり読んで(格付けを)検討する」と話した。

 最近の企業不祥事では、外部の有識者による調査機関に検証を委ねる「第三者委方式」が多い。だが、企業統制の専門家からは「原因究明が不十分だったり、経営者の責任回避に用いられる事例も見受けられる」との批判もある。

 格付け委は弁護士や大学教授、ジャーナリストの委員が報告書を分析し、A~DとFの5段階で評価する。暴力団関係者らへの融資問題を受けたみずほ銀行第三者委の報告書ではCが4人、Dが4人で、AとBおよびFはゼロだった。朝日新聞社が第三者委の委員長に選定した元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士は、みずほ銀問題の第三者委でも委員長を務めた。格付け委は「まずは選ばれる他の委員の(朝日からの)独立性に注目したい」(久保利氏)と述べた。

 一方、朝日新聞社の対応について、危機対応コンサルタントの山見博康氏は「誤った情報という商品を拡散させた責任は重い」と指摘。その上で今回の編集担当取締役の解職や社長の報酬カットだけでは、「経営責任の明確化には不十分だ」とするなど批判もある。第三者委の報告については、つきつめた検証が求められそうだ。


朝日記事撤回 メディアへの教訓 「情報独占」に厳しい目
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

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吉田調書に関する記事の取り消しと謝罪を伝える12日付の朝日新聞朝刊(写真:産経新聞)

 ■疑義持たれれば真摯な対応必要

 朝日新聞が、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言(吉田調書)をめぐる記事を取り消した問題は、報道の責任の重みが改めて明らかとなった。同時に、インターネットの普及でマスメディアの「情報独占」や疑義への対応に厳しい目が注がれるようになった現状も浮き彫りにした。朝日問題がメディア界に突き付けた教訓とは何だったのか。

 朝日新聞は5月20日付朝刊で、吉田氏が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」を入手した、と報道。解説記事では調書の公開が限定されていたことを指摘し、「全資料 公表すべきだ」と主張していた。だが、政府が実際に調書を公表した今月11日、朝日自身が記事を取り消すという皮肉な結果になった。

 朝日新聞は同日の会見で、政府の調書公開と記事取り消しの時期が重なった因果関係を否定したが、ジャーナリストの門田隆将氏は「調書を公開されたら記事の恣意(しい)性が検証されてしまうことを懸念したのだろう」と指摘する。今回、吉田氏を実際に取材した門田氏がブログで疑問を呈したことでネット上の注目が集まり、雑誌などが「疑問」を取り上げる下地をつくったといえる。

 門田氏は「今回は、たまたま私のブログが注目されたが、今や当事者がネットで発信できる時代。一次情報を独占し、その一部を大衆に下げ渡していた従来の大メディアの手法は通用しなくなっている」と話す。

 また、朝日新聞は今回、産経新聞を含む疑問を呈した他のメディアに法的措置の可能性を示した抗議文を送付し、後に撤回。一部週刊誌の新聞広告の掲載を拒否したり、一部表現を黒塗りにしたりといった対応にも注目が集まった。

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「侮辱的な批判は除き、報道機関として異なった報道が出てきた時点で検証を始め、記事に対する反論は紙面ですべきだった」と指摘。そのうえで、「疑義を持たれた報道に真摯(しんし)に対応することもジャーナリズムには求められている」と話す。

 朝日新聞は11日、社内の新組織で取材や報道の問題点を検討すると同時に、吉田調書、慰安婦問題をめぐる報道について、それぞれ第三者機関に審理や検証を求める考えを示した。ただ、青山学院大の大石泰彦教授(ジャーナリズム倫理)は「メディア自身が自浄能力を示すことが最も大切。第三者機関に検証を依頼することも有効だが、第三者に丸投げして説明回避のための理由にしてはならない」と、くぎを刺す。

 一方、「ほとんどのメディアにとって『誤報』は無縁ではない。謝罪だけを求める『朝日たたき』を超えて、各メディアがそれぞれジャーナリズムの倫理や文化を見つめ直してほしい」と大石教授。「疑義を持たれたら、これまでのように居直るのではなく、自律性を示すことが読者の信頼につながる」と強調している。(三品貴志)


朝日記事撤回 野党「多大な訂正報道を」
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

 野党幹部らは12日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」と慰安婦問題の誤報を認めて謝罪した朝日新聞の対応について批判を強めた。

 慰安婦問題を国会で積極的に取り上げる次世代の党の山田宏幹事長は「朝日の木村伊量(ただかず)社長から慰安婦報道について真正面からの説明や謝罪がない。社長の国会招致の必要性は高まった」との談話を発表した。

 民主党の松原仁国対委員長は「間違ったイメージを払拭するため多大な訂正報道をすべきだ」、結いの党の小野次郎幹事長は「吉田調書の記事は人の気を引くようかなり強引に作り上げた感じだ」と断じた。日本維新の会の橋下徹代表は「(朝日記事の問題点を)最初に産経新聞が取り上げた。言論機関同士でやり合って間違っていたら謝罪する」と述べた。


朝日記事撤回 政府・自民「日本の信頼回復を」求める声
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは12日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。

 また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要がある」とも述べた。

 朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪したことにも「誤報については、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と批判した。

 慰安婦に関する朝日報道を問題視してきた自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司前国家公安委員長)は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証を求め、10月にも開く次回会合で、古巣の慰安婦報道に批判的な前川惠司元朝日新聞ソウル特派員を招く予定だ。

 同会幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は12日、産経新聞の取材に、朝日新聞の11日の記者会見を「心から読者や社会に向かっての謝罪ではなく、何が悪かったのかというのは全然説明していない」と批判し、党に正式な検証組織を設けるべきだとの考えを示した。

 党内からは「国民への説明責任を果たすべきだ」(三原じゅん子女性局長)と朝日新聞関係者の国会招致を求める声も出てきた。

 これに対し、谷垣禎一幹事長は報道各社のコメント要請に応じず、二階俊博総務会長は記者会見で「われわれの立場で言及は控えたい」と論評を避けた。

 稲田朋美政調会長は記者団に「世界中で日本の名誉が毀損されている。信頼回復のための措置を講じてほしい」と朝日新聞に注文したが、「報道機関自らが報道を検証するのが一番大切だ」とも述べた。


「朝日の911になった」「つらい日」社員が次々ツイッター投稿
スポーツ報知 9月13日(土)7時3分配信

 朝日新聞社は12日、東京電力福島第1原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を誤りと認めて取り消し、読者や関係者に謝罪する木村伊量(ただかず)社長の談話を同日付の朝刊に掲載した。

 「経緯報告」と題する記事によると、報道前に社内で「命令」や「違反」という表現が強すぎるのではないかとの指摘があったが、取材源の秘匿のために少人数での取材にこだわり、所員への十分な裏付け取材をしないまま「撤退」という表現を選んだ。また、「撤退」とは読み取れない吉田元所長の証言も「事後の感想で不必要」との理由で記事から外した。

 一方、従軍慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消し、訂正が遅れたことについても、談話の中で「読者のみなさまにおわびいたします」とした。

 同社の社員は、前日の木村社長らの会見前後から、次々と同社ホームページでツイッターを投稿。内容は謝罪、自戒、自社批判などさまざまで、編集委員の1人は「今日はつらい日です」とし、特別編集委員は「社員にとっても忘れられない『朝日の911』になった」とつづった。社会部記者の1人は「社内の雰囲気は明るくありません。現場も萎縮しています。取材拒否もされていると聞きます。結構しんどいです」と胸の内を吐露した。

 ある経済部記者は「入社してこれほどショックだったことはありません」とし、テヘラン支局からは「自分が絶対やらないと言い切れるだろうか。そこから出直しだ」との声が上がった。


報ステ・古舘氏の「慰安婦検証報道」批判 論調は朝日が検証記事で主張した中身と同じ
J-CASTニュース 9月12日(金)19時47分配信

 朝日新聞の慰安婦報道検証をこれまで報じなかったテレ朝系「報道ステーション」が、朝日新聞社長会見後になって初めて取り上げた。キャスターの古舘伊知郎氏は「取材を続けていた」と釈明したが、なぜこんなに遅くなったのかとネット上で批判も相次いでいる。

 「まず最初にお届けするニュースです」。古舘伊知郎氏が2014年9月11日夜の番組冒頭でこう告げると、慰安婦検証などに当てた放送時間は約50分もの異例の長さになった。

■「プロセスの説明がない」と朝日を批判

 番組では、朝日新聞の木村伊量社長らがこの日夕に謝罪会見した様子を流し、古舘氏は、その会見内容について次々に苦言を呈した。原発の吉田調書問題については、「なぜ記者が読み誤ったのか」と間違いのプロセスにきちっとした説明がなかったことを批判した。また、池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題については、「やはりどうして見送ったのかというのをもっと詳しく聞きたかった」と注文をつけた。

 そして、いよいよ本題の慰安婦検証になると、今度はかなり皮肉を込めてこう述べた。

  「私の印象ではありますが、主体が吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、その後のいわば付け足しのように見えたという印象を正直持ちました」

 これは、慰安婦問題に焦点が当たるのを避けたのではというネット上でも多く見られた意見にもあったことだ。

 ところが、朝日の検証記事が出てから5週間にもなるのに、番組でこれまで報じてこなかったことについては、こう釈明しただけだった。

  「この番組は、取材を続けておりました。そして、今日検証をさせていただくという運びになりました」

取り上げなかったプロセスの説明はなく
 古舘伊知郎氏は番組で、「なぜお前は報道しない」「なぜ番組は朝日新聞のこの報道に関しての検証をしない」という視聴者からの意見や批判が毎日毎日寄せられていたことは明かした。しかし、取り上げるまでなぜ5週間もかかったのか、それがなぜ朝日新聞社長の会見時になったのか、について説明はなかった。古舘氏が朝日批判で口にしたプロセスの説明が、はっきり欠けていた形だ。

 番組を見ると、確かに、事前に取材を進めていたような様子は見られた。

 朝日が虚偽とした吉田清治氏の証言について、慰安婦問題を訴えた挺身隊問題対策協議会初代代表の尹貞玉さん(90)に会って取材したり、慰安婦に関する1993年の河野談話に関わった元官房副長官の石原信雄さん(87)にインタビューしたり、多くの話を集めていたからだ。

 何かの機会を見て、番組でも放送しようとしていたことはあるかもしれない。古舘氏は、朝日新聞が吉田調書問題と抱き合わせにせず、慰安婦問題だけを単独でちゃんと謝罪しなかったことを番組の中で繰り返し批判しており、朝日の動きを受けて取り上げたかった思いがにじみ出ていた。

 しかし、番組の論調は、朝日が検証記事などで主張していた通りになっていた。番組では、強制連行があったとまでは言えないものの、広義の意味における慰安婦への強制性はあったということを繰り返し紹介していたのだ。古舘氏は、強制性があったとする河野談話を擁護する立場も明確に宣言しており、これに対し、ネット上では、慰安婦問題はどの国でもあったのになぜ日本だけが悪いということになるのか、などと疑問が出ている。


朝日新聞、誤報記事に法的措置匂わせる「抗議書」 フリージャーナリストらに何度も送りつけていた
J-CASTニュース 9月12日(金)19時47分配信

 朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。

 2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。

■ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」

 朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてきた。

 だが、朝日新聞はこれらの記事に次々に抗議するという手段に出た。朝日新聞が抗議の対象にしたのは以下の3本。朝日新聞は、これらの記事について抗議書を出した事実を自社の紙面でも報じている。

  「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」(週刊ポスト、6月20日号)
  「『東電フクシマ所員9割逃亡』朝日新聞1面スクープのウソ」(FLASH 、6月24日号)
  「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」(産経新聞、8月18日)

 ポスト、産経記事に対する抗議書は門田さんと編集部宛て、FLASH記事への抗議書は編集部宛てだった。ポスト記事に対する抗議書では

  「厳重に抗議するとともに、週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求めます。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることも検討します」

と訴訟を示唆し、産経記事に対する抗議書では

  「以上、厳重に抗議するとともに、産経新聞紙上での訂正と謝罪の記事の掲載を強く求めます。なお納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません」

と取材拒否の姿勢を打ち出した。実際、この抗議書では、産経新聞記者が送った取材申し込みへの回答について「保留させていただきます」とある。

「『乱発』と受け取られるかどうかは、皆さんのお感じになることで、コメントしない」
 記者会見では、抗議書についても話題になった。抗議書の宛先のひとつでもある週刊ポストの記者が質すと、喜園(よしぞの)尚史執行役員(知的財産・広報・ブランド推進・環境担当)が抗議を撤回し、謝罪する意向を明らかにした。

  「これまでに出した抗議は、誤った事実に基づいた抗議だということで、そこは率直に認めてその部分については撤回、お詫びしたい。実際にこちらから抗議書を出したメディアの方、ジャーナリストの方については、この後別途きちんと誠実にご説明し、対応を検討したいと思っている」

 ただ、ポスト記者が、

  「抗議書を乱発していることに対して、雑誌メディアの方がちょっと敏感になっている部分がある」

と、抗議書を送るという姿勢そのものに疑問を呈した点については、喜園氏は

  「十分な取材をした事実だったということを書いた事実に対して、『違う』『誤報だ』ということがあれば、我々としては、そういうときにはきちっと(抗議書を)出すということをしていることは事実。それを『乱発』と受け取られるかどうかは、皆さんのお感じになることで、我々としてはコメントしない」

と述べ、朝日新聞が「事実に基づかない反論」だとみなした記事には抗議書を送るという姿勢は維持する構えだ。

門田さん「従軍慰安婦問題で追い詰められて会見開いた」
 門田さんはこの件についてJ-CASTニュースにコメントを寄せ、朝日新聞の謝罪を受け入れた上で同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。

(以下、コメント全文)

   本日(9月12日)午前中に朝日新聞の広報部から事務所に電話が入り、抗議書の撤回の意思を伝えられ、謝罪の言葉を受けました。撤回の文書を発送した上で、直接、面会もすることになりました。当方の時間が、いろいろな締切のため、なかなかとれないので、実際にお会いするのは少し先になると思います。
   私は、朝日新聞が記事を撤回し、謝罪するという意思を示しているので、そのこと自体は受け入れようと思います。しかし、今回の一連の出来事は、朝日新聞がこれまでやって来た、自分たちのイデオロギーや主張に基づく恣意的な報道が、「真実」というものから厳しい鉄槌を受けたものであり、そのことへの論評は、これからも続けさせてもらうつもりです。
   あの会見を見て、いかに朝日新聞が追い詰められているかが、よくわかりました。これまでの朝日新聞では考えられないことです。自分のおこなった報道に対する異論は絶対に許さないという、非常に独善的な体質を朝日は持っています。それに基づいて、「法的措置を検討する」という抗議書を私のもとに送ってきたのです。
   そこには、「言論」というものに対する尊重も、その存在意義への思いも、かけらも感じられませんでした。そして、従軍慰安婦問題で追い詰められると、途端に今回のような謝罪会見を開いたのです。
   私は、今回の会見で、「日本人にとって朝日新聞とは何なのか」という本当の問題が解明されていくことを望んでいます。朝日新聞は、なぜ生と死をかけた踏ん張った原発事故現場の人間を貶めようとするのか、そして、従軍慰安婦問題でも、ありもしない「強制連行」を、どうして事実を捻じ曲げてまで報道しつづけ、「日本人は性奴隷(sex slaves)を弄んだ民族だ」と、日本人全体が国際的に指弾されるような状況をつくりだしたのか。
   朝日の報道によって日韓関係は完全に破壊され、そして日中関係も破壊されています。こんな報道をつづける媒体を国民がどう検証していくのか。自分たちの「名誉と信用」を守る意味でも、「日本人にとって朝日新聞とはいったい何なのか」ということを突き詰め、恣意的に日本人を貶めようとする朝日新聞の手法の解明を徹底的にはからなければならないと思っています。


居座り朝日・木村社長の素顔 編集局長時代に虚偽報道で更迭…
夕刊フジ 9月12日(金)16時56分配信

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日夜の記者会見で、とうとう謝罪に追い込まれた。だが、自身の進退については何度聞かれても明言せず、部下の杉浦信之取締役編集担当はあっさり更迭した。杉浦氏の後任には政治部の後輩で、「木村氏に極めて近い」(朝日記者)という西村陽一取締役が充てられた。社長ポストに居座り続ける木村氏とはいかなる人物か。

 「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」

 木村氏は会見でこう述べ、社内改革に意欲を示した。「道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」といい辞任は示唆したが、それが1カ月後なのか、数年後なのか、時期については明言しなかった。

 多くの政治リーダーの引き際を見てきた政治評論家の浅川博忠氏は「往生際が悪い。社内改革は後継者に委ねるべきだ。木村氏が居座れば『自分の罪を隠そうとしているのでは』という疑念を持たれる」と一刀両断した。

 木村氏は1953年香川県生まれ。早大政経学部を卒業し、朝日新聞に入社した。政治部記者として活躍し、2012年6月に並み居る上席役員をごぼう抜きして社長ポストを射止めた。

 政治部時代は宏池会(現岸田派)を長く担当した。当時を知る他社の記者は「あんまり目立たない、人当たりのいい人物だった」と振り返る。

 そんな木村氏に大きな試練が訪れたのは、東京編集局長時代の2005年のこと。長野総局の記者が、新党結成をめぐって田中康夫氏と亀井静香氏が「長野県内で会談した」とする架空の田中氏の取材メモを作成し、同年8月21、22日付の朝刊で、虚偽の内容を報道してしまったのだ。

 この件を受け、木村氏は編集局長ポストを更迭される。これで出世街道も途絶えたかに見えたが、09年3月には編集局長に返り咲いた。出世レースに復帰した木村氏は、以前の「人当たりのいい人物」とは別人になっていたという。

 ある朝日記者は「木村氏は『イラ菅』と呼ばれた菅直人元首相のようにすぐにイライラする。部下を怒鳴り散らすのは日常茶飯事だ」と明かす。11日の会見でも同じ質問が繰り返されるとイライラした様子を見せた。

 「経営トップとしての私の責任も免れません」

 木村氏は12日付朝刊の署名記事にこう記しているが、社内からは「木村氏が居座るなら、こんな会社にいられない」(中堅記者)との声まで上がっている。


政界からも「朝日批判」大合唱 安倍首相「日本の名誉傷つけられた」
夕刊フジ 9月12日(金)16時56分配信

 慰安婦問題や東電福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報を認めた朝日新聞に対し、政界から批判が相次いだ。

 安倍晋三首相は11日、ニッポン放送の番組で慰安婦誤報について、「多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実」と指摘し、一般論と断りながらも「報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある」と語った。石破茂地方創生担当相も同日のBS日テレの番組で「吉田調書」報道について、「(記者は)どれほどの国語能力を持っていたのか」と痛烈に皮肉った。朝日の木村伊量社長が11日夜の記者会見で「読者の皆様におわびする」と発言したことについても「名誉を傷つけられた人、日本国の尊厳、国際社会に与えた影響。社の姿勢は読者にだけ向けられたものなのか」と疑問を呈した。

 民主党の海江田万里代表も慰安婦報道について、「事実と違うことを大々的に報道したのだから、当然ながら日韓関係に与えた影響もある。正確な報道に努めてほしい」と述べた。


韓国メディアは狼狽か 朝日の誤報謝罪に
夕刊フジ 9月12日(金)16時56分配信

 朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報について初めて謝罪し、日韓関係などに及ぼした影響についても検証する方針を明らかにしたことについて、韓国メディアが特異な反応を示している。朝日報道を「反日」に利用してきただけに、狼狽(ろうばい)しているのか。

 韓国・中央日報(日本語版)は12日、「朝日新聞がまた誤報波紋…社長が辞任示唆」との見出しで事実関係を伝え、「朝日が相次ぐ誤報波紋で危機を迎えている」「自民党の政治家や読売など保守新聞が『朝日たたき』に乗り出している」とした。

 聯合ニュースは謝罪会見を速報で伝えず、事実関係のみを報じた。慰安婦に関しては敏感に反応する韓国メディアの対応としては異例だ。

 韓国メディアはこれまでも、朝日の慰安婦問題の大誤報について、「朝日、安倍に反撃」(朝鮮日報、8月6日)、「知恵を持って(朝日を)助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」(同紙、8月9日)などと、擁護論を展開していた。


朝日新聞、1面で社長おわび 吉田調書取り消し
夕刊フジ 9月12日(金)16時56分配信

Akahi
9月12日付の朝日新聞朝刊(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞は12日付朝刊(東京本社版)で、「吉田調書」の記事取り消しについて、1、2、3面、社会面を使って報じた。

 1面トップは「本社、記事取り消し謝罪」との見出しで、訂正の内容や今後の検証内容を中心に報道。11日の記者会見で読み上げられた木村社長のコメント全文が掲載された。

 2面は、吉田調書の報道経過について、「『命令違反し撤退』と、なぜ誤ったのか」「所長発言を、なぜ一部欠落させたのか」「記事取り消しが、なぜ遅くなったのか」と3つにわけて説明。少人数で取材していたためチェック機能が働かなかったなどとした。

 3面は「無理にニュースに仕立てた印象」などとする識者2人の大型談話を載せ、社会面では記者会見の質疑応答をメーンに展開した。


「国の名誉回復を」朝日誤報 官房長官が指摘
産経新聞 9月12日(金)14時33分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎(まさお)氏=昨年7月に死去=の「聴取結果書(吉田調書)」をめぐる記事と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことについて、閣僚や政党関係者は12日、国や東電の名誉の回復と、国際社会に対する信頼回復に向けた発信をするよう求めた。一方、5月の吉田調書をめぐる朝日報道を受け、作業員の「命令違反」があったと報じた海外メディアも記事撤回を伝えた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「言論の自由、報道の自由があるが、誤報などがないよう細心の注意を払う必要がある」と指摘。その上で「誤報があった場合は個人や企業、国家の利益や信頼に影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかに訂正し、責任を持ち毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」とも求めた。慰安婦問題に対する対応については「誤報があった時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と指摘した。

 このほか、岸田文雄外相は「一部報道機関の(慰安婦)報道が、これまで国内外で大きな反響を呼んできたことは否定できない」と指摘。自民党の稲田朋美政調会長は「世界中で失われた日本の名誉と信頼を回復するための措置を講じてほしい」と述べた。

 一方、日本維新の会代表の橋下徹氏(大阪市長)は、記者団に「言論機関同士でやり合って間違っていたら謝罪する。それでいい」と述べた。ただ、朝日新聞が11日の謝罪会見でも主張した慰安婦募集の「強制性」については「議論に終止符を打つべきだ」と語った。

 【ワシントン=加納宏幸、上海=河崎真澄】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、朝日新聞による吉田調書に関する記事の撤回について、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。同紙は5月の朝日報道を受け、「パニックに陥った作業員が逃走した」などと報道。今月4日付で、日本メディアの報道を引用し「作業員は命令伝達ミスで退避した可能性が出てきた」と軌道修正する記事を掲載している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と伝えた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は12日の記事で、慰安婦問題に触れ、朝日新聞の社員が「慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたと伝えた。


朝日謝罪で「社長の国会招致の必要性高まった」 次世代の山田幹事長
産経新聞 9月12日(金)14時18分配信

 次世代の党の山田宏幹事長は12日、朝日新聞が慰安婦報道を謝罪したことについて、「報道によって被ったわが国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村伊量社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」との談話を発表した。

 山田氏は、木村社長の11日の記者会見について「真正面からの説明や謝罪がないだけでなく、慰安婦問題について広い意味での強制性があったと強弁していた」と非難した。

 朝日新聞が福島第1原発事故の「吉田調書」報道を訂正、謝罪したことについても「記事の作成に際し裏付けをとらない、チェック体制も不十分などという報道機関にあるまじき驚くべき内容だ」と指摘。その上で「朝日新聞社は自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないかという印象を国民に与えたのではないか」としている。


朝日、HPに英語で社長名おわびと謝罪会見記事
読売新聞 9月12日(金)13時59分配信

 朝日新聞は、木村伊量社長名のおわびや、社長らの謝罪会見の記事の英語版を、同社ホームページに掲載した。

 朝日は、「吉田調書」報道が海外メディアにも引用され、「原発所員が命令に従わず逃げた」などと報じられたことを巡り、11日の会見で、「私たちがおわびしないといけない点。早急に英文で発信していきたい」としていた。


朝日謝罪に菅長官「毀損された名誉の回復に最善を尽くして」
産経新聞 9月12日(金)13時43分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は12日昼の記者会見で、朝日新聞が「吉田調書」の報道を謝罪したことについて「言論の自由、報道の自由があるが、影響力の大きさを考えれば誤報などがないよう細心の注意を払う必要がある」と指摘した。

 同時に「誤報があった場合は個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性にかんがみて、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」とも求めた。

 菅氏は、慰安婦問題に対する朝日新聞の対応についても「誤報があった時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と述べた。


朝日の訂正・謝罪、「事実に基づいてしっかり報道を」塩崎厚労相
産経新聞 9月12日(金)13時22分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、塩崎恭久厚生労働相は12日、「マスコミ個々の対応ぶりなので、政府の一員としてコメントする立場でない」と前置きした上で、「やはり事実に基づいてしっかり報道していただくことに尽きる」と述べた。閣議後の定例記者会見で、記者の質問に答えた。

 また、朝日新聞の一連の「慰安婦報道」についても、日韓関係など外交面で「いろいろな影響が出うる」として、改めて事実に基づいた報道を求めた。


<朝日新聞>菅官房長官「誤報があれば速やかに訂正を」
毎日新聞 9月12日(金)13時17分配信

 菅義偉官房長官は、朝日新聞社の記事取り消し問題で、12日午前の記者会見で「報道の影響力の大きさを考えると誤報がないように細心の注意が必要なのは当然」と指摘。そのうえで「誤報があれば、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)した名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と注文を付けた。


朝日謝罪「それでいい」=橋下代表
時事通信 9月12日(金)13時11分配信

 日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は12日、朝日新聞による「吉田調書」記事の取り消しと従軍慰安婦をめぐる報道での謝罪について、一部報道機関が朝日新聞の対応を批判したことを踏まえ、「言論機関同士の主張のやり合いによってこういう形になった。間違っていたら謝罪する。それでいいんじゃないか」と述べた。大阪市役所で記者団に語った。
 その上で、「慰安婦問題の実態を検証し、国際社会に向けての議論に早く切り替えなければならない」と指摘した。 


朝日「吉田調書」誤報取り消し、日経以外は1面・社会面トップ報道
2014年9月12日(金)13時5分配信 J-CASTニュース

2014年9月12日の全国紙の朝刊は、日経新聞以外は朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書」をめぐる誤報を取り消したニュースを1面と社会面のトップ項目で伝えた。各紙の1面の見出しは以下のとおりだった。

「本社、記事取り消し謝罪」(朝日)
「朝日『東電撤退』記事を謝罪」(読売)
「朝日社長、誤報認め謝罪」(毎日)
「『命令違反で撤退』取り消し」(産経)
日経新聞の1面トップは「三菱商事、アフリカで油田」。2番目の項目として政府が吉田調書を公開したことを報じ、関連して朝日の誤報取り消しに触れるにとどめた。


「世界中で失われた日本の名誉回復措置を講じていただきたい」 自民・稲田氏が朝日新聞に
産経新聞 9月12日(金)12時58分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は12日午前、朝日新聞が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことに対し、「世界中で失われた日本の名誉と信頼を回復するための措置を講じていただきたい」と述べ、朝日自らが国際社会に対し、信頼回復に向けた発信をするよう求めた。党本部で記者団に語った。

 朝日関係者の国会招致については、「自社の報道について自ら検証することが一番大切だ」と述べるにとどめ、「国際社会での日本の信頼を回復するために国民全体で行動を起こすこと(が重要)だ」と指摘した。


高市総務相は「紙面等での誤り訂正に期待」 朝日新聞の吉田調書報道撤回で
産経新聞 9月12日(金)12時51分配信

 東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書(調書)」について、朝日新聞社が5月に報じた記事を撤回、謝罪した問題で、高市早苗総務相は12日の閣議後会見で、「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」とコメントした。

 朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。


各閣僚、公正報道求める=朝日新聞誤報問題
時事通信 9月12日(金)12時49分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる記事を取り消し、従軍慰安婦報道を謝罪したの受け、各閣僚から12日の閣議後の記者会見で、公正な報道や検証の徹底を求める発言が相次いだ。
 菅義偉官房長官は「誤報があった場合、個人や企業、国家の信用に多大な影響を及ぼす。速やかに訂正し、責任を持って、毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と述べた。
 太田昭宏国土交通相も「誤報のないよう細心の注意を払うのは当然だ。社会的責任の大きさに鑑み、公正で正確な報道を心掛けてほしい」と指摘。岸田文雄外相は「従軍慰安婦問題にかかる報道がこれまで国内外に大きな反響を呼んできたことは否定できない。検証は大切だ」と語った。
 原発を所管する小渕優子経済産業相は「大変な現場で命を懸けて立ち向かった作業員の皆さんをしっかりと評価し、感謝と尊敬を忘れてはならない」と述べた。元朝日記者の松島みどり法相は「辞めてから19年7カ月たっており、答えるべきことではない」と古巣への論評を避けた。
 一方、礒崎陽輔首相補佐官は自らのツイッターに「誤報というよりも捏造(ねつぞう)の感が強い事件。十分な検証が必要だ」とつづった。 


「朝日の911」になった…社員、次々つぶやき
読売新聞 9月12日(金)12時19分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、所長の命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消した問題で、朝日は12日朝刊の1面に、木村伊量(ただかず)社長らによる謝罪会見の様子や、社長名のおわびを掲載するなど、計9ページを割いて報じた。

 11日夜の謝罪会見を受け、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。

 ◆「痛恨の極み」

 朝日は朝刊1面で、吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)の調書について、「読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと記事取り消しの経緯を説明。木村社長のおわびでは、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、いわゆる従軍慰安婦問題報道を巡っても第三者委員会を設立し、「徹底して検証して頂きます」とした。

 2ページを使った吉田調書を巡る報道の「経緯報告」では、取材源を秘匿するため少人数の記者での取材にこだわり、裏付け取材や取材状況を確認する機能が働かなかったと釈明。記事取り消しが遅れた理由については、吉田調書に関する報道直後から「誤報」などの批判をジャーナリストらから受けたが、批判した側が調書全文を入手していないと判断し、社内調査をしていなかったとした。

 しかしその後に原発所員の証言を分析するなどした結果、記事の裏付けが乏しかったと判断。記事の根幹部分が揺らいだことなどから訂正より重い記事の「取り消し」に至ったという。

 ◆自戒や決意

 朝日の記者会見が終わった11日夜以降、同社の記者らは次々と、同社のホームページで公開されているツイッターに投稿した。

 名古屋報道センターの記者は「社長会見、もっと早くできなかったかな、と。そんな思い」と謝罪が遅れたことを批判。特別編集委員は「大きなミスがこれだけ続くというのは組織として重大な欠陥があるということ。(略)社員にとっても忘れられない『朝日の911』になった」と組織に問題があったとの認識を示し、テヘラン支局長は「吉田調書の誤報、自分が絶対にやらないと言い切れるだろうか。そこから出直しだ」と自戒した。

 投稿は一夜明けても続き、「朝刊を読んで愕然(がくぜん)としている。社の体質のどこに問題があるのか。社内改革に向けて意見を出したい」(デジタル編集部記者)などと信頼回復への決意も見られた。


朝日の「慰安婦」謝罪「国内外の大きな反響、報道機関として自覚を」 岸田外相
産経新聞 9月12日(金)12時16分配信

 岸田文雄外相は12日午前の記者会見で、朝日新聞が「慰安婦」問題に関する一部報道を謝罪したことについて「一部報道機関の報道が、これまで国内外で大きな反響を呼んできたことは否定できない」と指摘した。その上で「報道機関として、自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切なことなのではないか」と語った。


朝日には「日本の信頼回復の措置を」…稲田氏
読売新聞 9月12日(金)12時11分配信

 東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)が政府事故調査・検証委員会の聴取に応じた記録を巡り、朝日新聞社が記事を取り消した問題について、政府・与野党から12日午前、厳しい声が相次いだ。

 菅官房長官は閣議後の記者会見で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払っていただく必要がある。もし誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑(かんが)みて、きちんと訂正し、毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてもらいたい」と述べた。

 自民党の稲田政調会長は党本部で、「報道の自由、表現の自由は民主主義の基盤。謙虚な姿勢で真実や事実に向き合ってほしい」と記者団に語った。その上で、「世界中で日本の名誉は毀損されている。(朝日新聞には)日本の信頼が失われている状況を回復するための措置を講じていただきたい」と述べた。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、政府が吉田調書を公開したことを踏まえ、「公表によって一部の誤報が正された。吉田氏の名誉も守られた」と語った。

 また、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る吉田清治氏の証言記事に関して初めて謝罪したことについて、菅氏は「誤報についてはもっと早く謝罪するべきだった」と批判。岸田外相も記者会見で「慰安婦問題にかかる一部報道機関の報道が国の内外で大きな反響を呼んできたことは否定できない。常に検証を行うことは大切だ」と指摘した。

 次世代の党の山田幹事長は、「朝日報道で被った大きな国益の損失を鑑みれば、木村(伊量(ただかず))社長の国会への参考人招致の必要性は高まった」とのコメントを発表した。

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