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2014年9月13日 (土)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・8

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日の慰安婦報道、「日韓関係に影響」石原氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:木村社長は「ジャーナリスト失格」 朝日新聞、4代前の中江社長が週刊新潮に辛らつ手記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞出版>転職社員、前の出版社資料を不正利用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日は責任とれるわけがない」慰安婦問題で自民・町村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞出版社員、元勤務先の資料を無断使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞グループ、今度は「出版」で不祥事 ライバル社資料を「持ち出し」「使用」疑惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞出版、資料持ち出し謝罪 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「購読やめた」朝日新聞、誤報への批判投書欄を拡大特集 慰安婦問題の意見広告も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書 朝日、東電におわび記事 訪問は断られる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:誤解解消へ、朝日は海外に説明を…加藤副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞出版に不正競争防止法違反の疑い - 雑誌記事:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井×百田×花田 3氏が朝日を徹底批判 慰安婦報道で特別討論会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、今度は東電におわび 17日付朝刊で謝罪記事掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、改めて「おわび」 吉田調書報道 東電は来訪断る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日が東電に紙面でおわび…直接訪問断られる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上さん「今後の検証見守る」…朝日コラム拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、今度は“捏造インタビュー”発覚 任天堂社長に取材していないのに… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、国際社会に説明を…慰安婦記事で首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日は世界に説明を」 慰安婦誤報で首相言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>慰安婦記事削除「世界に周知を」 朝日新聞に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>任天堂記事巡り、紙面でおわび 外部の指摘受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「インタビュー」実は動画から引用…朝日おわび - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、誤報を謝罪した朝日新聞に言及 「世界に向かってしっかり取り消しを」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚 任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:任天堂記事で朝日新聞おわび=社長に取材せず、発言掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦誤報、朝日は周知努力を=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞がおわび記事掲載 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日「慰安婦誤報」表明 高校教科書記述どうなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、本社などに謝罪 吉田調書報道「抗議自体が誤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、「天声人語」でも池上氏記事掲載拒否を「最悪」と謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞に新たな不祥事 任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた! - 雑誌記事:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、夕刊1面コラムも謝罪「過剰な表現撤回」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、訂正・謝罪 産経などへの抗議撤回 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日の慰安婦報道、「日韓関係に影響」石原氏
読売新聞 9月18日(木)23時37分配信

 石原信雄元官房副長官は18日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る吉田清治氏の証言記事について、「吉田証言が(おわびと反省を表明した)河野談話の直接的な根拠になったことはないと思う」と述べた。石原氏は談話作成に関わった。

 その上で、「(記事が)事実のような前提で運動が展開され、政府に対し要求もされた。そういう意味で(日韓関係に)大きな影響を与えたことは否定できない」と指摘した。

 また、共に出演した藤井裕久元財務相は、民主党の海江田代表が枝野幹事長を起用するなど執行部を刷新したことについて、「それなりに力強くなってきたように思う」と評価した。


木村社長は「ジャーナリスト失格」 朝日新聞、4代前の中江社長が週刊新潮に辛らつ手記
J-CASTニュース 9月18日(木)18時46分配信

 従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」や東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の報道で朝日新聞に対する批判が相次ぐなか、歴代の社長は一連の批判から距離を置いており、週刊誌の直撃にも「ひとごと」ともとれる対応を繰り返した。

 だが、記者会見で「抜本改革の道筋をつけ、速やかに進退を決断」とした木村伊量社長(60)の4代前の社長にあたる中江利忠氏(84、1989~96年在任)が週刊誌に手記を寄せ、ついに重い口を開いた。過去の朝日新聞の対応について陳謝する内容で、池上彰さんのコラムの掲載を一時見送った問題の対応では、木村社長を「ジャーナリスト失格」とまで断じた。

■「元社長として、大きな責任と反省とともに、心から読者や関係者におわび」

 「吉田証言」は91年に初めて朝日新聞に紹介され、2年後の93年には「河野談話」が出された。96年には日本に謝罪と賠償を求める内容が盛り込まれた「クマラスワミ報告」が国連人権委員会で採択された。これらの一連の出来事は、中江氏の社長在任中に起こった。

 中江氏は、首都圏で2014年9月18日に発売された「週刊新潮」9月25日号に寄せた手記で、「吉田調書」と「吉田証言」をめぐる朝日新聞の報道について、

  「私も元社長として、大きな責任と反省とともに、心から読者や関係者におわび申し上げます」

と陳謝した。手記の大半が、自らと関わりのある慰安婦問題に割かれた。吉田証言については、証言にあいまいな点があることや、強制連行が行われたとされる済州島での現地調査が行われていることは把握していたというが、

  「誤りが少しでも分かったと時に早く訂正すべきところを、担当部門に任せたまま放置してしまいました」

と振り返った。97年に検証記事が掲載された際の経緯についても、

  「『克明に調べてはっきりさせた方がいい』といった記憶はありますが、それ以上具体的に指摘しませんでした。その結果、不十分な検証のままで訂正されなかったことを、相談役として見過ごしてしまいました。深く反省しています」

と、事態を放置した自らの責任に繰り返し言及した。

池上コラム問題は「一連の問題の中で一番反省すべき」
 池上さんのコラム掲載を一時的に見合わせた問題は、「一連の問題の中で一番反省すべき」だと指摘。対応の誤りを批判した。

  「大変な間違いだったと思いますし、言論の代表を標榜する本社の『自殺行為』でした」

 さらに、木村社長が9月11日の会見で、池上さんとのやり取りが週刊文春のウェブサイトで報じられて批判が殺到したことについて

  「『言論の自由の封殺』という、思いもよらぬ批判をいただいた」

と振り返ったことについては、特に厳しく非難した。

  「真意は測りかねますが、こうした発言をするようではジャーナリスト失格だと思いますし、この言葉は、この際撤回しておくべきだと考えます」

「サンゴ事件」一柳氏、「もうボケてしまっておりますので」
 中江氏と木村氏の間には、松下宗之氏(1999年死去、1996年~99年在任)、箱島信一氏(76、1999年~2005年在任)、秋山耿太郎氏(69、2005年~12年在任)の3人の社長経験者がいる。存命中の2人の様子を文春、新潮がそれぞれ報じているが、中江氏とはかなり違った対応だ。

 箱島氏は、週刊文春9月18日号がキャッチ。1997年の検証記事が不十分だったとの見方を示しながら、週刊誌や産経新聞といった保守系メディアに不快感を示した。

  「今振り返ってみると、もうちょっと早くやっておけば良かったと思うけどね。せっかく97年に検証して、当時の幹部としては、きちんと調査すべきだったという悔いは残る。ただ残念なのは、今、『慰安婦はなかったんだ』とすり替え的なキャンペーンがあることだな」

 秋山氏の動向については、週刊新潮9月11日号が

  「家族が言うには、『お遍路に出て、いつ帰ってくるかわかりません』」

と報じている。さらに、中江氏の前任者で「サンゴ事件」で辞任した一柳東一郎氏(89、1984年~1989年在任)についても、週刊新潮9月11日号が

  「『私はもうボケてしまっておりますので、何もわかりませんな』と、張りのある声でのたもうた」

と伝えている。


<朝日新聞出版>転職社員、前の出版社資料を不正利用
毎日新聞 9月18日(木)19時41分配信

 朝日新聞出版は18日までに、昨年4月に出版社「デアゴスティーニ・ジャパン」から転職してきた社員が前職の業務関連資料を持ち出し、不正に利用していたと発表した。既に、デ社に謝罪し資料を返却したという。

 朝日新聞出版によると、持ち出した資料は、2007年の売れ行き部数の推移を集計した「逓減表」などデ社のマーケティングデータで、持ち出しの指示はしていないという。

 今年1月創刊の分冊百科「大江戸捜査網DVDコレクション」のテレビCM製作時、広告会社向けにデータを参考資料として不正に利用したという。

 朝日新聞出版は「前職時代の資料を持っていたのは軽率。反省している」と釈明した。

 デ社は実害が確認できないなどの理由で「現時点で告訴することは考えていない」と話した。【内藤陽】


「朝日は責任とれるわけがない」慰安婦問題で自民・町村氏
産経新聞 9月18日(木)14時16分配信

 自民党の町村信孝元官房長官は18日の町村派の会合で、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消し、謝罪したことをめぐり、「朝日は1980年代から国家の名誉を傷つけることを書き続けてきた。その責任をどう取るのか。取れるわけがない」と痛烈に批判した。

 町村氏は「朝日が極端な左翼新聞だということはみなさん、ご承知の通り」と皮肉たっぷりに語り、「新聞は必ず事前に(記事の)方針を決めている。ときとして捏造(ねつぞう)もする」と持論を展開した。


朝日新聞出版社員、元勤務先の資料を無断使用
読売新聞 9月18日(木)12時53分配信

 朝日新聞は18日朝刊で、子会社の朝日新聞出版(東京)の社員が、元勤務先の出版社の業務資料を無断で使用していた、との記事を掲載した。

 朝日新聞出版は「社員教育が徹底していなかった」などとして、ホームページ上で謝罪した。

 朝日新聞出版によると、社員は昨年4月、「デアゴスティーニ・ジャパン」(同)から転職。今年1月に創刊した「大江戸捜査網DVDコレクション」のCM制作説明会で、デ社がまとめた「マーケティング調査資料」を広告会社に資料として示していた。

 この問題は「朝日新聞社コンプライアンス委員会」で審議され、朝日新聞出版は昨年11月、デ社に謝罪したという。

 社員はまた、デ社の出版物の売れ行き部数の推移を集計した「逓減(ていげん)表」なども所持しており、朝日新聞出版はこの点についても16日、デ社に謝罪。この問題は、一部週刊誌が「『極秘資料』を盗んでいた」などと報じた。

 朝日新聞出版は「違法性の認識はなかったが、前職時代の資料を持っていたことは軽率なことだと反省しています」とコメント。デ社は「実害が確認できていないことなどから、現時点で告訴は考えていない」としている。


朝日新聞グループ、今度は「出版」で不祥事 ライバル社資料を「持ち出し」「使用」疑惑
J-CASTニュース 9月18日(木)12時36分配信

 慰安婦や吉田調書をめぐる記事の取り消し、池上彰氏のコラム掲載見送りに続いて、またしても朝日新聞グループの不祥事が明らかになった。

 今度は朝日新聞出版がライバル社の内部資料を「持ち出した」というものだ。週刊文春(2014年9月25日号)が報じた。

■デアゴ社にいた社員が資料を持ち出したと文春報道

 朝日新聞出版は2008年に朝日新聞から雑誌・書籍部門を分社化した完全子会社だ。週刊文春によると、2013年4月に雑誌出版社デアゴスティーニから引き抜かれて同社に入社した社員が、デアゴ社の内部資料を持ち出していたのだという。

 この社員はデアゴ社で、冊子やDVD付きの雑誌を週刊や隔週のかたちで定期的に発行する分冊百科の出版に携わっていた。朝日新聞出版入社後は時代劇シリーズ「大江戸捜査網 DVDコレクション」を手がけた。

 そして同シリーズのCMを製作する際に、デアゴ社から持ち出した「マーケティング調査資料」を大手広告代理店に提示したのだという。この資料の作成には調査会社などに委託すると数百万円の費用がかかるものだ。

 同氏が持ち出したとされる資料はそれだけではない。毎号の売れ行きの推移を集計した「逓減表」と各雑誌の売り上げや利益をまとめた「売上表」だ。逓減表は創刊号から右肩下がりに売り上げが落ちる分冊百科にとって、出版部数を適切に管理する上で重要な情報だという。

 こうした資料の持ち出し、不正利用が事実であれば、もちろんコンプライアンス違反だ。朝日新聞出版内で告発があり、コンプライアンス委員会に取り上げられて関係者は厳重注意をされた、としている。

朝日新聞出版「意図的に持ち出した事実はない」
 こうした週刊文春の報道を受け、9月17日、朝日新聞出版は声明をホームページ上に公開した。

 資料を入手したことについては、「弊社がデアゴ社の内部資料を意図的に持ち出したり、持ち出させたりした事実はありません」とする。引き抜きいたという点についても、「この社員は2013年春の定期採用試験に自ら応募してきた者で、通常の選考を経て採用しました。スカウトしたわけではありません」と反論している。

 資料を所持し続けていたことは、「退社後も所持していたことは軽率な行為であり、弊社はデアゴ社幹部に謝罪したうえ、資料をデアゴ社幹部に返却、廃棄しました」とした。資料の持ち込み、不正利用については、会社情報の取り扱いの認識が個人として至らなかったためとして、組織ぐるみの行為ではないという説明だ。

 デアゴ社の内部資料をどのように利用したのか声明では明らかにしていないが、朝日新聞の記事によると、一部はデアゴ社に無断でテレビCM製作の説明会で広告会社に渡していたことを認めている。

 また、「大江戸捜査網 DVDコレクション」については、「企画をいったん凍結」するという。

 週刊文春によると、デアゴ社は逓減表などが流出していたことを問題視し、告訴を検討するとしていた。しかし、J-CASTニュースの取材に対し、デアゴ社から書面で以下のような回答があった。

  「弊社の調査によれば同社による不正利用の事実が以前同社により弊社に開示された重要性の低いデータ以外は確認されていないこと、また弊社データの更なる流出が確認されていないこと、更に、弊社として認識すべき実害が現時点で確認できていないこと等の理由により、現時点で朝日新聞出版を告訴することは考えておりません」

 逓減表や売上表が重要性の低いデータに当たるのかどうか、内部資料流出の重要性をどう考えるのかについて、「コメントはない」という。


朝日新聞出版、資料持ち出し謝罪
2014年9月18日(木)11時44分配信 共同通信

 朝日新聞出版は18日までに、昨年転職してきた社員が前の勤務先の出版社「デアゴスティーニ・ジャパン」から業務関連資料を持ち出していたと発表した。同社はデアゴ社に返却し、謝罪した。

 持ち出されていたのはマーケティング資料や「逓減表」と呼ばれる、部数の売り上げの推移を集計した資料。マーケティング資料は、今年1月に創刊された分冊百科「大江戸捜査網DVDコレクション」の宣伝の際に広告会社に提出されていた。当該社員を含めた関係者を厳重注意した。

 デアゴ社は「利用の事実が重要性の低いデータ以外は確認されていない」などとして告訴しない方針を発表した。


「購読やめた」朝日新聞、誤報への批判投書欄を拡大特集 慰安婦問題の意見広告も
産経新聞 9月18日(木)9時28分配信

 朝日新聞は18日付朝刊で、慰安婦問題や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言をめぐる誤報について、読者の反応を集めた投書欄「声」の特集版を掲載した。通常のオピニオン面とは別に3面の大部分を使う異例の扱いで、「購読をやめた」など厳しい批判を紹介している。

 このうち京都府の英語塾経営者(77)は、今回の不祥事で約40年間続けた購読をやめたと告白。「真実を守ってくれている新聞だと思っていた。謝罪記事は読むにつれ、嫌悪感が増すばかり。ちらちら言い訳が入っていると感じられる」などと糾弾した。

 東京都の会社員(44)は、朝日新聞の「スクープありきの姿勢」が問題だと指摘。「朝日が嫌う『戦争』が起きた構造と同じではないか。軍部の暴走が戦争を招いたとされるが、同じ過ちが朝日にも起きてはいないだろうか」と述べ、社の体質を鋭く批判した。

 一方で、この日の声欄では「今は小さな声で『まだ朝日をとっています』と言うしかない。一日も早い名誉挽回と信頼回復を心待ちにしている」(宮崎県の保育園職員(65))などと、朝日の再生を期待する声も載せている。

 また、朝日新聞は同日付朝刊で「『慰安婦』国際中傷を跳ね返せ」と題する国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の意見広告も掲載した。広告では、朝日が「女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消したことについて、「吉田氏を『良心的日本人』ともてはやし、32年後に虚報と認めたが、この間日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか」などと批判している。


吉田調書 朝日、東電におわび記事 訪問は断られる
産経新聞 9月18日(木)7時55分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長(昨年7月死去)の聴取結果書(吉田調書)に関する記事を取り消した問題で、朝日新聞は17日付朝刊の社会面に「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」とする記事を掲載した。

 記事や東電によると、朝日新聞は今月12日、東電に対し「記事を取り消したことについて、訪問しておわびしたい」と電話で伝えた。これに対し、東電は「12日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答したという。

 朝日新聞は記事で「あらためて東京電力ならびに関係者の皆さまにおわびするとともに、誠意をもって対応させていただきます」と記載。産経新聞の取材に対し、朝日新聞広報部は「東京電力と弊社のやり取りなどについては、17日付朝刊にある通り」としている。


誤解解消へ、朝日は海外に説明を…加藤副長官
読売新聞 9月17日(水)21時53分配信

 加藤勝信官房副長官は17日の記者会見で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一部記事の誤りを認め、取り消した問題について、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べた。

 国際社会に広まった「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として組織的に強制連行した」という誤解を解くため、朝日新聞が積極的に海外に向けて説明すべきだとの認識を示したものだ。

 これに関連し、民主党の海江田代表は17日、与野党の一部で朝日関係者の国会への参考人招致を求める声が出ていることに対し、「国会が報道機関に介入するのは慎重であるべきだ」と慎重な姿勢を示した。岩手県陸前高田市内で記者団に語った。

 自民党の谷垣幹事長も16日の記者会見で、「まずはジャーナリズムの世界の中できちんとした議論をすることが大事だ」と指摘した。


朝日新聞出版に不正競争防止法違反の疑い
Photo_3週刊文春 9月17日(水)21時1分配信

 朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。

 朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。

「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」

 出版ジャーナリストが解説する。

「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売り上げがあり、利益がいくら上がったかを示すものです。この二つは、パートワークビジネスで利益を確保するための根幹となるもので、その価値は計り知れません」

 法律的な問題点について、たつき総合法律事務所の秋山直人弁護士が解説する。

「このケースは不正競争防止法の中でも、二条六項にいう『営業秘密』の不正取得に当たる可能性があります。不正競争防止法違反は民事訴訟の可能性があるだけでなく、被害企業が刑事告訴をすれば刑事罰の対象にもなりうる」

 デアゴ社の大谷秀之社長はこの「不正競争防止法違反」疑惑について、週刊文春の取材に「これはコンプラインアス違反だし、ビジネス倫理の問題もある。朝日に対してどう対応すべきか、これから顧問弁護士と相談して考えなければいけない。まずは抗議をし、(刑事告訴も含めた)あらゆるオプションを検討します」。

 この件は昨年、朝日新聞本社のコンプライアンス委員会にも通報されたが、黙殺された。

 同委員会の委員長は、木村伊量・朝日新聞社長が務めている。デアゴ社、および木村社長の今後の対応が注目される。


<週刊文春2014年9月25日号『スクープ速報』より>


櫻井×百田×花田 3氏が朝日を徹底批判 慰安婦報道で特別討論会
夕刊フジ 9月17日(水)16時56分配信

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朝日に集中砲火を浴びせた櫻井よしこ、百田尚樹、花田紀凱の各氏(左から)=15日、東京都千代田区(写真:夕刊フジ)

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、人気小説「永遠の0」で知られるベストセラー作家でNHK経営委員の百田尚樹氏、月刊誌「WiLL」編集長の花田紀凱氏が15日、「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう!」をテーマに特別討論会を開いた。3人は、大誤報や捏造(ねつぞう)インタビューなどが続々と発覚する朝日新聞を徹底批判した。

 注目の特別対談は、インターネット番組の企画・制作を手がける「言論テレビ」(東京都港区)が開いた、放送2周年の感謝の集いで行われた。

 櫻井氏は「朝日の慰安婦報道と、(東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の)吉田調書をめぐる捏造が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。

 そのうえで、「今後の標的は(慰安婦募集の強制性を認めた1993年の)河野談話だ。朝日が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」と強調し、わが国の名誉回復を急ぐためにも、対外情報発信の強化の必要性を繰り返し訴えた。

 夕刊フジで「大放言」(火曜掲載)を連載する百田氏は「朝日は吉田調書については全面謝罪したが、慰安婦をめぐる吉田清治氏(故人)の証言についてはうやむやにした」と指摘し、「吉田調書を政府が公開したから、朝日はしようがないので謝ろうとした。政府が公開しなかったら、シラを切っていたかもしれない。最低だ」と朝日への不信感を爆発させた。

 そして、「朝日の(木村伊量)社長の謝罪会見では、(吉田証言が影響を及ぼした)国連のクマラスワミ報告にも言及がなかった」などと、厳しい意見を次々とぶつけた。

 やはり、夕刊フジで「天下の暴論プラス」(水曜掲載)を連載する花田氏は「これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい」と指摘した。

 朝日が30年以上も傷つけ続けた日本の名誉を取り戻す戦いは、まだまだ始まったばかりだ。

 ◇

 この日の特別討論会は、19日午後9時から同番組で放送される。番組のURLはhttp://www.genron.tv/ch/sakura-live/


朝日、今度は東電におわび 17日付朝刊で謝罪記事掲載
夕刊フジ 9月17日(水)16時56分配信

 朝日新聞が「吉田調書」に関する誤報を認めたことについて、同紙は17日付朝刊で、「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」という見出しの謝罪記事を掲載した。

 記事では、東電を訪問しておわびしたいとの意思を伝えたところ、東電広報部から「(誤報を認めた)12日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったとしている。


朝日、改めて「おわび」 吉田調書報道 東電は来訪断る
産経新聞 9月17日(水)15時3分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長(昨年7月死去)の聴取結果書(吉田調書)に関する記事を取り消した問題で、朝日新聞は17日付朝刊の社会面に「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」とする記事を掲載した。

 記事や東電によると、朝日新聞は今月12日、東電に対し「記事を取り消したことについて、訪問しておわびしたい」と電話で伝えた。これに対し、東電は「12日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答したという。

 朝日新聞は記事で「あらためて東京電力ならびに関係者の皆さまにおわびするとともに、誠意をもって対応させていただきます」と記載。産経新聞の取材に対し、朝日新聞広報部は「東京電力と弊社のやり取りなどについては、17日付朝刊にある通り」としている。


朝日が東電に紙面でおわび…直接訪問断られる
読売新聞 9月17日(水)11時39分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、所長命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消すなどした問題で、朝日は17日朝刊の社会面に「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」との記事を掲載した。

 記事によると、朝日は東電に対し、原発事故の吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)の調書に関する報道の間違いについて、直接訪問しておわびしたいと伝えた。しかし、東電広報部からは「紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったという。

 読売新聞の取材に対し、東電広報部は「12日に朝日新聞から電話で、来社しておわびしたいという申し出があった。回答は記事に記載された通りです」と話し、朝日広報部は「17日付朝刊にある通りです」などと説明した。


池上さん「今後の検証見守る」…朝日コラム拒否
読売新聞 9月16日(火)21時43分配信

 ジャーナリストの池上彰さん(64)は16日、長野県松本市での講演後、読売新聞の取材に応じ、朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載をいったん拒否された問題について、「(朝日新聞社の)第三者委員会の検証を見なければ(コラムの)連載を再開するかどうか判断できない」と述べた。

 池上さんは「(コラムを)掲載しなかったことを謝罪し、慰安婦報道について謝罪すべきだという私の提言もきちんと反映させたことは評価する」とし、「今後の検証を見守る」と述べた。

 この日の講演では、池上さんは掲載を拒否された経緯については触れず、「ここのところ意に反して翻弄されてしまった」と語り、問題発覚後、取材が殺到したことなどを披露した。


朝日、今度は“捏造インタビュー”発覚 任天堂社長に取材していないのに…
夕刊フジ 9月16日(火)16時56分配信

 朝日新聞が、任天堂の岩田聡社長を直接取材していないにもかかわらず、あたかもインタビューしたかのような体裁で紙面化していた問題は、慰安婦問題の大誤報や、東電福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書報道に続く、朝日の大失態といえる。同紙の歴史的大誤報、伊藤律架空会見(1950年9月)を思い出させる問題に、元NHK政治部記者で外相秘書官を務めた渡部亮次郎氏は「朝日は異常だ。あきれ果てる」と切り捨てた。

 問題の記事は、2012年6月8日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。朝日は、任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、同社ホームページに掲載されていた動画の発言内容をまとめ、“捏造インタビュー”記事を仕立て上げた。

 14日付朝刊に掲載されたおわび記事では、掲載後に任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受け、すでに謝罪したと説明。「動画内の発言であったことを明記するべきでした」と振り返り、「新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した」としているが、クオリティーペーパーを自任する朝日とは思えないひどい対応だ。

 前出の渡部氏は「悪いことを悪いと判断できない幼児性を感じる。社内に記憶力はいいエリートは多いのだろうが、常識的な判断ができない、言ってみれば頭の悪い記者が増えているのだろう。ジャーナリストならば、2次情報を1次情報と偽るようなことは絶対にしない」と憤る。

 抗議、謝罪の日付や、読者へのおわびが遅れた理由などについて、朝日広報部は共同通信の取材に対し、「相手先のあることでもあり、お答えを控えさせていただきます」と回答している。

 これについても、渡部氏は「『お答えを控えさせて…』とでも言っておけば逃げられると思っているのだろうか。説明責任を果たそうとする姿勢がまったく感じられない」と突き放した。

 朝日の信頼は、日に日に失墜している。


朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」
夕刊フジ 9月16日(火)16時56分配信

 朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」(特報部)幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。

 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

 朝日の木村伊量(ただかず)社長は11日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。

 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。現在所属している記者は全員、もともといた部署に戻されるのではないか」と語った。

 特報部は、隠された事実を独自に発掘する調査報道の専門部署だ。2006年に「特別報道チーム」として発足し、11年に部へ昇格した。政治部や社会部など、各部署の優秀な記者20人前後が集められているという。13年には、国が福島第1原発付近で進める除染作業の手抜きをスクープし、新聞協会賞を受賞した。

 朝日関係者は、特報部の特色について「ひたすらホームランを狙う。言い訳みたいなバントヒットは狙わない」と解説する。同社のホームページでも「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団です」と説明されている。

 所属記者は出社義務をほとんど課されず、自由に取材することが許される。経費も余裕があり、「京都で湯豆腐なんか食べたいね、という話になって京都で会議をやったこともある」(同部OB)という恵まれた環境だ。

 更迭が噂される特報部デスクは「手抜き除染」報道でも代表者として新聞協会賞を受賞している。政治部時代は、菅直人元首相や細野豪志元環境相に食い込み、菅氏が野党時代に衆院予算委員会で質問する前には、質問内容のアドバイスをするほどだった。

 このエリート集団が「手抜き除染」報道に続くホームランとして打ち上げたのが、吉田調書報道だった。

 今回の報道に関わった記者の人数について、前出の杉浦氏は「非常に流動的な取材班なので、何人と特定して人数をあげることはできない」と説明しているが、記事を書いた記者の署名の数をみると4、5人程度。中には福島第1原発事故時から一貫して取材に関わり、著書を出しているベテラン記者も含まれている。

 「取材にあたった記者たちは福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者でした。その結果、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が非常に少なく結果としてチェックが働かなかった」

 杉浦氏は11日の記者会見でこう説明した。ベテラン記者やエース記者が集まる精鋭集団であったがゆえに、編集幹部のチェックが行き届かなかったとすれば、朝日は「関東軍」の暴走を止められなかったことになる。同社全体の構造的、組織的問題が浮かび上がる。

 社長ポストに居座った木村氏は「編集部門の改革を行い、速やかに進退について判断します」と強調しているが、外部の視線は極めて厳しい。

 時事通信でワシントン支局長や外信部長などを歴任した田久保忠衛・杏林大名誉教授は「朝日をまともな新聞の原点に戻すべきだが、改革は難しい。安保闘争のころから反体制でごりごりに凝り固まってしまった。だからこそ、反原発のイデオロギーに染まって今回の誤報になった」と語る。

 朝日がその特異な体質を見直さず、特報部解体という“トカゲの尻尾切り”だけで事態を収拾しようとするなら、再生への道は絶望的だ。


朝日、国際社会に説明を…慰安婦記事で首相
読売新聞 9月15日(月)13時8分配信

 安倍首相は14日のNHK番組で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一部記事を取り消したことについて、「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたという記事が世界中で事実と思われ、(日本を)非難する碑が出来ているのも事実だ。取り消すということは、世界に向かってしっかりと取り消すことが求められる」と述べ、朝日新聞が国際社会に説明していくべきだとの認識を示した。

 朝日新聞が取り消したのは、韓国・済州島(チェジュド)で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事。一連の報道は、国際社会に誤解を広め、日韓関係の悪化を招いた。

 首相は同じ番組で、今後の日韓関係について、「一度出来た固定観念を変えるのは難しい。証言が間違っていたという事実を朝日新聞がもっと努力して(韓国側に説明して)いく必要もある。その上で、(日韓の)関係改善に生かしたい」と述べた。


「朝日は世界に説明を」 慰安婦誤報で首相言及
産経新聞 9月15日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。

 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの(朝日新聞の)記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については、「一度できた固定観念を変えることは難しいが、(記事取り消しを)関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

 同時に「(朝日新聞の報道が)事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

 また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。

 次世代の党の平沼赳夫党首はNHK番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず(朝日新聞)自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。


<首相>慰安婦記事削除「世界に周知を」 朝日新聞に要求
毎日新聞 9月14日(日)21時50分配信

 安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道の一部を取り消したことについて「世界に向かってしっかり取り消していくことが求められる」と強調した。その上で、朝日新聞に対し「この証言が間違っていたというファクト(事実)を(周知させるため)もっと努力していただく必要がある」と求めた。

 また、日韓関係に関し「一度できてしまった固定観念を変えていくのは外交上非常に難しい」と指摘。「『事実ではない』といかに国際的に明らかにするか、我々もよく考えなければいけない」と語り、政府として対応を検討する考えを示した。

 一方、次世代の党の平沼赳夫党首は同番組で、この問題に関し、朝日新聞の関係者の国会への参考人招致を求めた。【佐藤慶】


<朝日新聞>任天堂記事巡り、紙面でおわび 外部の指摘受け
毎日新聞 9月14日(日)21時47分配信

 朝日新聞は14日付の朝刊で、2012年6月8日に掲載した任天堂の岩田聡社長に関する記事を巡り、同社のホームページ(HP)に掲載されていた動画の発言内容を引用したのに、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、おわび記事を掲載した。

 問題の記事は、任天堂を含む大手ゲーム会社4社の幹部に今後の戦略を聞いたもの。おわび記事によると、朝日は岩田社長への取材を申し込んだが了解が得られず、HPの動画をまとめて記事にしたいと連絡。同社から了解が得られたと思い込んで記事にした。インタビューを受けた他の3人と並べて掲載され、動画内の発言と明記されていなかった。

 任天堂は記事掲載直後に抗議し、朝日から謝罪を受けた。同社広報室は「その時点で問題は決着済みと認識している」としている。

 今回のおわび記事で朝日は「新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した」としている。週刊文春WEBが14日未明に経緯をまとめた記事をアップロードしており、朝日は文春の取材を受け、おわび掲載を決断したとみられる。

 朝日はおわびの中で「本来ならインタビューを受けた他の3人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします」としている。

 朝日は、毎日新聞の取材に対し、「経緯は紙面でお伝えした通りです」とファクスでコメントした。【木村敦彦、宇都宮裕一】


「インタビュー」実は動画から引用…朝日おわび
読売新聞 9月14日(日)21時40分配信

 朝日新聞は14日朝刊で、2012年6月に掲載した任天堂の岩田聡社長に関する記事で、実際にはインタビューしていないのに、同社ホームページ上の動画の発言を引用して載せていたとして、「任天堂と読者の皆様におわびします」とする記事を掲載した。

 今回、外部からの指摘を受けて調査した結果、「紙面でおわびする必要があると判断しました」としている。

 問題になったのは、同年6月8日の経済面(東京、大阪、名古屋本社版)の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」とする記事。岩田社長ら計4社の役員のインタビューを顔写真入りで掲載し、「各社の責任者に話を聞いた」としていた。

 14日朝刊によると、朝日は、岩田社長に取材を申し込んだが断られ、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解が得られたと思い込んだという。掲載後に同社から抗議を受けて謝罪。「動画内の発言と明記するべきでした」と記した。朝日広報部は「やりとりは口頭だったため、記者の思いこみが起きた」と説明している。


安倍首相、誤報を謝罪した朝日新聞に言及 「世界に向かってしっかり取り消しを」
2014年9月14日(日)17時14分配信 J-CASTニュース

安倍晋三首相が2014年9月14日、いわゆる「吉田証言」問題への考えを示した。「日曜討論」(NHK)に出演した首相は、誤報を謝罪した朝日新聞について「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められる」と語った。

首相は「まず『この証言は間違っていた』というFact(事実)を朝日新聞自体が、もっと努力をしていただく必要もある」とし、従軍慰安婦報道の訂正について、朝日新聞により一層の周知努力をするように求めている。


朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚 任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」
J-CASTニュース 9月14日(日)15時33分配信

Bakahi
紙面で謝罪(画像は「朝日新聞」14日付朝刊)

 「吉田調書」について謝罪したばかりの朝日新聞が2014年9月14日、またもや謝罪記事を掲載した。今回はインターネット動画での発言を「インタビュー」と偽って報道したという。

  発言をでっちあげられたゲーム大手・任天堂から指摘があり、すでに謝罪しているというが、記事掲載から2年間も読者へ説明がなかったことに批判が出ている。

■「了解を得られた」思い込んで記事化

 今回謝罪したのは、12年6月8日朝刊の経済面に掲載された「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。アメリカ・ロサンゼルスで毎年行われている世界最大のゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo(通称E3)」にあわせて、家庭用ゲーム各社にソーシャルへの対応を問う記事だ。

  記事では「各社の責任者に話を聞いた」として、任天堂の岩田聡社長、マイクロソフトの泉水敬執行役、ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長と、ソーシャルを代表してグリーの吉田大成執行役員(当時)へのインタビューが掲載されている。

 謝罪記事によると、泉水氏、ハウス氏、吉田氏にはインタビューを実施。岩田氏については取材承諾を得られず、任天堂に「動画の発言内容をまとめて記事にしたい」と伝えたことで「了解を得られたと思い込み、記事にしました」としている。

 朝日が使った動画は、12年6月4日にインターネットで生放送された「ニンテンドーダイレクト Pre E3 2012」と思われる。E3でのプレゼンテーションを控え、岩田氏自らが家庭用ゲーム機「Wii U」の魅力を説明する内容だ。ここでの岩田氏発言を書き起こしてみると、朝日の記事は動画の「要約」で構成されているとわかる。ニンテンドーダイレクトでの岩田氏発言はこうだ。

   「『同じ部屋に一緒にいるのに、みんながそれぞれ別のことをしている』というのは、現代人にとって珍しいことではなくなりました。アメリカの大学教授のひとりは、こういった状態を『アローン・トゥギャザー』と名付けたそうです。このような状況を生み出したのは、私たちの携帯ゲーム機でもありますし、スマートフォンやタブレットでもあります。技術の進歩は間違いなく、いろいろなことを便利で快適にしてくれましたが、同じ部屋にいるのにお互いに対してよりも、それぞれの装置と接触していることの方がどんどん多くなってしまう。という状態が、私たちの未来の人間関係にとってよいわけがありません」

 これに対し、朝日新聞の記事は、次のようになっていた。

  「現代人は、同じ部屋に一緒にいるのに、みんなが別のことをしていることが珍しくない。そうさせたのは、私たちの携帯ゲーム機であり、スマートフォンやタブレット端末でもある。そのような状態は、未来の人間関係にとってよいわけがない」

謝罪直前、文春がスクープ
 掲載から2年が経過した今、どうして突然の謝罪に至ったのか。朝日は「今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました」としている。

 実は謝罪記事が出る数時間前、週刊文春がWEBオリジナル記事として「朝日新聞に新たな不祥事 任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた!」と報じていた。文春記事によると、任天堂広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けしておりません」と回答。朝日新聞広報部も前述の謝罪文と同様の回答を行っている。この記事が出ると分かったため、出たタイミングで謝罪したと思われる。

 このところ朝日新聞は、「吉田証言」の誤報問題に端を発し、池上彰氏のコラム掲載拒否、木村伊量(ただかず)社長が謝罪会見した「吉田調書」問題など、立て続けにトラブルが続いている。ツイッターでも、作家の東浩紀さんが「また謝ってるんだ…」、古谷経衡さんが「二年前の記事。吉田調書しかり、追い込まれて公表というパターンこそが問題」とつぶやくように、後手後手の対応に冷たい視線が集まる。また朝日の記者からもツイッターで「恥ずかしく、情けなく、怒りのわいてくるはなしで、読者の方々にただただ申し訳ないです」といった呆れ声が出ている。


任天堂記事で朝日新聞おわび=社長に取材せず、発言掲載
時事通信 9月14日(日)10時53分配信

 朝日新聞は14日付朝刊で、2012年6月8日付の任天堂の岩田聡社長に関する記事が、実際には任天堂のホームページの動画の発言内容をまとめたものだったとするおわび記事を掲載した。
 問題の記事は、経済面に掲載された「ソーシャル時代、どう対応? /ゲーム大手4社に聞く」。このうち岩田社長の発言部分は、取材を申し込んだが了解が得られなかったため、動画の発言内容をまとめて記事にしたいと任天堂に伝え、了解を得たと思い込んだという。
 掲載後に任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があり、謝罪した。
 朝日新聞は、おわび記事で「本来ならインタビューを受けた他の3人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした」としている。外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断したという。 


慰安婦誤報、朝日は周知努力を=安倍首相
時事通信 9月14日(日)10時39分配信

 安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる報道の一部を誤報と認め謝罪したことについて、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体が、もっと努力していただく必要がある」と述べ、海外も含め周知に努めるよう求めた。
 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。その上で、今後の韓国との関係について「一度できた固定観念を変えることは難しいが、関係改善に生かしていくことができればいい」と述べ、政府としても説明していく意向を示した。 


朝日新聞がおわび記事掲載
2014年9月14日(日)8時18分配信 共同通信

 朝日新聞は14日、2012年6月に掲載した任天堂(京都市)の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ(HP)から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。

 問題の記事は同年6月8日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、HPに載っていた発言内容をまとめて記事にしたいと連絡。同社側から了解が得られたと思い込み記事にした、としている。


朝日「慰安婦誤報」表明 高校教科書記述どうなる
産経新聞 9月14日(日)7時55分配信

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慰安婦に関する高校教科書の記述(写真:産経新聞)

 ■一部出版社は訂正を検討

 朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、8月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。(河合龍一)

                   ◇

 ◆15冊中13冊に

 平成23、24年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は6社15冊あり、このうち13冊に慰安婦に関する記述がある。

 「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史A」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。

 清水書院の「日本史A」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史B」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。

 ◆河野談話契機

 強制連行説は朝日が昭和57年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。

 朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成5年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。

 これを契機に、7年度検定の中学歴史教科書では、7冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。

 そんな中、朝日は今年8月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。

 ◆各社に温度差

 高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。

 慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。

                   ◇

 ■文科省の検定すり抜け 「強制連行」は×「連行」は○

 高校の日本史教科書で、日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか。

 文部科学省教科書課によると、慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは、河野談話と「強制連行を直接示す資料はない」とする政府見解の2点。

 具体的には、軍が無理やり連れ去ったことはないが、民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので「強制連行」はアウトだが、「連行」だけならセーフ。「強いられた」「強要された」なども、「日本軍によって」と記述しなければセーフといった形だ。

 ある文科省幹部は「検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため、各社、主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ」と明かす。

 今回、朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが、下村博文文科相は「現行教科書には、吉田証言に基づく強制連行の記述がない」として、教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している。だが、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「吉田証言は慰安婦問題の根幹。文科相は訂正勧告すべきだ」と訴える。


朝日、本社などに謝罪 吉田調書報道「抗議自体が誤り」
産経新聞 9月14日(日)7時55分配信

 朝日新聞社は13日、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の聴取結果書(吉田調書)に関する記事を取り消したことを受け、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、おわびした。同日付の朝日朝刊1面によると、週刊ポスト(小学館)、写真週刊誌「FLASH」(光文社)にもおわびの意思を伝えたという。

 朝日は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」としたうえで、抗議書を撤回し、朝日8月19日付朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消した。

 吉田調書をめぐっては、産経が8月18日付朝刊で門田氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」(東京本社版)を掲載。朝日は名誉と信用を傷つけられたとして、同日付で産経の小林毅東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。

 朝日は産経への抗議書の中で、「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、この文言についても撤回した。


朝日新聞、「天声人語」でも池上氏記事掲載拒否を「最悪」と謝罪
スポーツ報知 9月14日(日)7時4分配信

 朝日新聞社は、東京電力福島第1原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消したことを受け、この記事を批判する報道をしたとして法的措置を示唆するなど抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。

 また、1904年から続くコラム「天声人語」では、朝日の慰安婦記事取り消しを批判した池上彰さんの記事掲載を見合わせたことについて「最悪だった」と指摘。社説でも「読者や関係者の方々にかさねて深くおわびします」とし「反証となる事実や異論への謙虚さが欠けていたのではないか」とつづった。いずれも13日付朝刊で掲載した。

 朝日が個別に謝罪したのは、ジャーナリストの門田隆将氏(56)と、同氏の原稿やインタビューを掲載した週刊ポスト(小学館)、写真週刊誌「FLASH」(光文社)、産経新聞社の3社。いずれも朝日新聞の5月20日付朝刊の「所員の9割が所長命令に違反し撤退」との記事を受け「事実をねじ曲げた」などと批判していた。

 門田氏によると、12日午前に同社広報部長から電話で謝罪された。門田氏は「事実よりもイデオロギーを先行させる“朝日的手法”が改善されない限り、再生は難しい」と指摘。「朝日による慰安婦強制連行キャンペーンなどで失った日本の信用を取り戻すのは容易なことではない」と批判した。


朝日新聞に新たな不祥事 任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた!
Photo_5週刊文春 9月14日(日)1時39分配信

朝日新聞に新たな不祥事 任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた!

 朝日新聞が今から約2年前に、任天堂株式会社の岩田聡社長のインタビューを捏造していたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

 捏造インタビューが掲載されたのは、2012年6月8日付(東京版)経済面の「ソーシャル時代、どう対応?」と題された記事。当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大のゲーム見本市「E3」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。

 だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。

「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。取材ができないことに記者が焦ったのか、任天堂公式HP上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手につなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」

 これが事実であれば完全な捏造記事である。

 今回、週刊文春があらためて任天堂に「2012年6月当時、朝日新聞記者が岩田社長にインタビューした事実はあるか」と聞いたところ、任天堂株式会社広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けしておりません」と回答した。

 一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびをいたしました」と回答した。

 誰しもが見られる任天堂公式HPの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して2年以上もの間、訂正もせずに放置していた事実は重い。
木村伊量社長の今後の対応が注目される。


<週刊文春WEB『スクープ速報』より>


朝日、夕刊1面コラムも謝罪「過剰な表現撤回」
読売新聞 9月13日(土)22時11分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、所長命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消すなどした問題で、朝日は13日、夕刊1面のコラムで改めてこの問題に触れ、謝罪した。

 朝日は同日朝刊の社説や1面コラムでも、この問題と、いわゆる従軍慰安婦報道を取り上げ、謝罪していた。

 13日の夕刊1面のコラム「素粒子」は、原発事故を巡る吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)の調書に関し、「小欄の過剰な表現を撤回しおわびします」とした。吉田元所長の調書に関する朝日の記事は5月20日朝刊に掲載されていたが、同日夕刊の素粒子は、「『フクシマ50』の称賛の裏に勝手に撤退した650人。傾く船から逃げだすように」などと記していた。


朝日新聞、訂正・謝罪 産経などへの抗議撤回
産経新聞 9月13日(土)19時1分配信

 朝日新聞社は13日、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の聴取結果書(吉田調書)に関する記事を取り消したことを受け、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、おわびした。同日付の朝日朝刊1面によると、週刊ポスト(小学館)、写真週刊誌「FLASH」(光文社)にもおわびの意思を伝えたという。

 朝日は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」としたうえで、抗議書を撤回し、朝日8月19日付朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消した。

 吉田調書をめぐっては、産経が8月18日付朝刊で門田氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」(東京本社版)を掲載。朝日は名誉と信用を傷つけられたとして、同日付で産経の小林毅東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。

 朝日は産経への抗議書の中で、「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、この文言についても撤回した。

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