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2014年9月10日 (水)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・5

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日新聞会見詳報(6)慰安婦報道、それでも「広い意味での強制性あった」再度主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞会見詳報(5)池上コラム掲載見送り、杉浦取締役「判断したのは私です」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>原発職員に聞かぬまま記事に 「吉田調書」会見一問一答(3) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞会見詳報(4)池上コラム拒否、木村社長「言論封殺という思わぬ批判を」) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、「吉田調書」記事を「取り消し」 木村社長「進退」に言及、時期は明示せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>「訂正が遅きに失した」 従軍慰安婦報道も謝罪 「吉田調書」会見一問一答(2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞会見詳報(3)各社記事への抗議文、訂正・謝罪要求「撤回、謝罪したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>「結果としてチェックが足らなかった」 「吉田調書」会見一問一答(1) 」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>木村伊量社長の会見要旨 吉田調書報道 記事の取り消しと謝罪 進退の決断も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞会見詳報(2)慰安婦報道にも言及「誤った報道、謝罪遅れたことおわび」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞会見詳報(1)「吉田調書を読み解く過程で評価誤り」木村社長が謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「吉田調書」記事取り消し…慰安婦問題謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「当初から誤報と思っていた」朝日報道に呆れる“福島フィフティー” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 社長「速やかに進退決断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について ── 朝日新聞による発表全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞会見始まる 木村社長が出席 「吉田調書」報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞社が「吉田調書」報道についての会見で発表した資料(全文) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「吉田調書」報道を訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本の名誉傷つけた」=安倍首相、朝日報道を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日が「吉田調書」記事取り消し - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日新聞、「吉田調書」報道で午後7時半から会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」記事取り消し=「命令違反し撤退」は誤り―社長、進退判断へ・朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め訂正へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【ライブ中継】朝日新聞が「吉田調書」報道を訂正 午後7時30分から会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」報道で誤り認め訂正へ…朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調査」報道で朝日新聞が今夕会見、事実関係説明へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<読売・渡辺氏発言>「誤報は早く認め、自浄作用で克服を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『読者へのおわび』あってしかるべき」 慰安婦報道、朝日大物OBからも苦言続々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「誤報には自浄作用を」=渡辺読売会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判 早野透氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日新聞会見詳報(6)慰安婦報道、それでも「広い意味での強制性あった」再度主張
産経新聞 9月11日(木)22時27分配信

 (20:20~20:30)

 《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見。朝日新聞側は、吉田所長の命令に違反し、多くの社員らが撤退したとする間違った内容の記事の要因は、今のところ、記者の思い込みやチェック不足だと説明している》

 記者「命令を聞いたという職員の方の取材は行ったのですか。この点は大事なので確認させてください」

 杉浦信之取締役編集担当「取材はしたが話は聞けなかったということです」

 記者「1人も話を聞いていないのに記事にしたのですか」

 杉浦取締役「はい」

 《質問は再度、朝日新聞の慰安婦問題報道にも及ぶ》

 《9月2日にジャーナリストの池上彰氏が、朝日報道を批判したコラムの掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが判明。だが一転して4日付朝刊にコラムを掲載し、6日付朝刊で「間違った判断」とする東京本社報道局長名のおわび記事を掲載。対応は後手に回った》

 記者「池上さんの件ですが、連載中止の詳しいやりとりを教えてください」

 杉浦取締役「細かい内容はお互いに公表しないということになっておりますので、お答えできません」

 記者「なぜ掲載中止に至ったのか」

 杉浦取締役「紙面でご説明した通りでございます。当時は朝日新聞を取り巻くさまざまな環境があり、私としても池上さんのコラムに過敏になりすぎた。結果として判断が間違っていました」

 記者「杉浦さんが判断されたというが、紙面では報道局長が説明している」

 杉浦取締役「朝日は通常、このような場合、局長が説明することになっています」

 《質問は慰安婦報道の中身にも及ぶ》

 記者「8月の特集記事では吉田証言を取り消したが、多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたことは否定していない。今も見解は変わらないのか」

 杉浦取締役「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」

 《多方面での質問がおよび、幹部らは疲れた表情を浮かべながらも淡々と答えていく》


朝日新聞会見詳報(5)池上コラム掲載見送り、杉浦取締役「判断したのは私です」
産経新聞 9月11日(木)21時45分配信

 (20:10~20:20)

 《朝日新聞の木村伊量社長らによる会見が続いている。木村社長らはカメラのフラッシュを浴びながら、時折、手元に用意した紙に目線を落とし、厳しい表情で質問に答え続けている》

 記者「今回の問題は、編集部内の構造的な問題だったのか、社の資質の問題だったのか、どうお考えか」

 木村社長「そのあたりが、まさに私も今度の吉田調書がこのような結末を招いたことに大変衝撃を受けると同時に、大きな責任を感じています。ここにある要素がなんなのか。一部の取材陣に問題があったのか、チェック態勢もどうだったのか、その辺り含めて、どこに構造的が問題があったのかなかったのかも含めて、もちろん、すべてを第三者委員会に任せるわけではないが、私たちの中でもさらに検証を深めると同時に、第三者委員会の意見も踏まえ結論出したいと思っています」

 記者「今回の調書に関して、海外メディアが『勝手に逃げた』という報道をしていますが、その点について意見をお願いします」

 杉浦取締役「まさに、大変そのことを反省しないといけないと思っている。今回の取り消しの記事も、こうやって発表した後、早急に、少なくとも英文で発信していきたいと考えている」

 記者「それに併せて、慰安婦報道についても、これまで長い間、報じてきたことについて社長ご自身どういう風に考えているのか伺いたい」

 《質問内容が聞き取れなかったのか、小声で質問内容を杉浦信之取締役編集担当に確認した木村社長。一斉にカメラのフラッシュがたかれた》

 木村社長「これも実際に海外でどのように報じられていたかは、一部だが承知している。これがどのようなことなのか、今までのところで、すべて掌握しているわけではないので、このあたりもきちっとフォローしながら報告したい」

 《池上彰氏のコラムの掲載を見送った件に質問が及ぶと、杉浦取締役が回答に詰まる場面があった》

 記者「慰安婦報道について、掲載を最終的に判断されたのか」

 杉浦取締役「池上さんのコラムの一時的な見合わせを判断したのは私です。結果として間違っていたと考えています。社内での議論、多くの社員からの、えー、批判を含めて、えー、最終的に掲載するという判断をしました」

 記者「担当の処分についてはどのようにするのでしょうか」

 木村社長「そういうご指摘もいただいたので、そういうことを含めて検討させていただきます」

 記者「吉田調書の命令違反ですが、当時の作業員の方に事実確認はしたのか」

 杉浦取締役「その点取材が極めて不十分でした。先ほど申し上げた、テレビ会議で吉田さんの命令が出ていたということを持って、当然テレビ会議なので吉田さんの周囲にいる人たちが聞いているという前提、それを聞いて、逃げに行きましたという方は結果としていらっしゃらなかったと聞いている。そういう意味では職員への取材が十分でなかったと認めないといけない」

 《慰安婦問題の検証報道で謝罪がなかった点について再度質問があり、再び木村社長が答えた》

 記者「慰安婦報道について謝罪されたと思うが、8月の段階でこのような記者会見を考えていたか」

 木村社長「ご承知の通り、8月5、6日で検証しました。今でも私ども、この内容については、自信を持っています。ただし、冒頭の説明でもありましたが、吉田証言を取り消したにもかかわらず謝罪がなかったということと、それからもう一つ、長きにわたって長きにわたって、遅きに失したということについては、やっぱり、5日の紙面で訂正しておくべきじゃなかったのかな、謝罪しておくべきではなかったのかなと思いました」

 「ただし、その後、皆さんからご批判を受けた中で、ある機会の中で、誠意を持ってこの間の足らなかったことに関して謝罪しないといけないという思いに至りました。それが、たまたまこういうことで、お集まりいただいたが、併せてご説明させていただいたということです」

 《木村社長は汗を額に浮かべながら、弁明を続けた》

 木村社長「5日紙面がすべてで、今から考えれば、遅くなったことを含めて、ちゃんと読者におわびを申し上げることじゃなかったかと反省を述べているところです」


<朝日新聞>原発職員に聞かぬまま記事に 「吉田調書」会見一問一答(3)
毎日新聞 9月11日(木)21時35分配信

 --いろいろな反応があったというが、どのぐらいの批判があったのか。購読者で、購読停止した人をどれぐらい把握しているのか。

 喜園 厳しいご批判、指摘をいただいている。どれぐらいかは把握していない。購読への影響も、具体的にどれぐらいということは、この場で申し上げることではない。通常よりは多いということは申し上げられる。

--先ほど、「命令を聞いて退避した人はいなかった」「職員の声は聴けなかった」との話だった。どちらが本当か。取材していないのか?

 杉浦 取材したが聴けなかった。

 --聴けないまま記事にしたのか。

 杉浦 そうだ。

 --池上氏のコラムだが、不掲載を判断した理由は?

 杉浦 個々の具体的な細かいやりとりは公開していない。

 --非常に大事なところだ。いったいどういう判断をしたのか、報道機関として説明する責任がある。

 杉浦 9月5日か6日だったと思うが、紙面で説明した通り。当時の朝日新聞を取り巻くさまざまな環境を考えた時に、私として過敏になったことが結果としてそういう判断になった。

 --(従軍慰安婦問題の)吉田証言は取り消したが、記事の内容には自信があるというのか。強制性はあったと。

 杉浦 吉田証言については今回、虚偽だろうと取り消した。しかし、慰安婦が自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと、認識している。

 --朝日社員自身がツイッターで批判をしていた。

 木村 一部社員のものが流れて「言論の自由を抹殺した」と。数十人ぐらいのメディアの記者が大変厳しい批判をした。残念なことだが、我々のモットーは、社内でも自由な言論を保障すること。自由な言論を保障するのがトップとしての責任だろうと。

 --社長の進退だが、委員会を立ち上げて決めるのか?

 木村 私が先頭となって、おおよその道筋がついたうえで……。抜本的改革、再生に向けておおよその道筋で、進退を決める。それ以上でもそれ以下でもない。

 --慰安婦報道だが、朝日新聞に自発的に検証する能力があるのか。自浄能力があるのか。

 木村 大変、厳しいご指摘だ。いろんなご批判を頂戴している。我々の立場は8月5日の紙面で示したが、さらに検証を続ける。

 --自発的な能力については?

 木村 自浄能力があったかどうか、きちんと検証していく。痛切な反省に立って検証していく。


朝日新聞会見詳報(4)池上コラム拒否、木村社長「言論封殺という思わぬ批判を」
産経新聞 9月11日(木)21時28分配信

 (20:00~20:10)

 《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」に関する記者会見は、開始から30分が経過。記者による質問が続いている。カメラのシャッター音が断続的に鳴り、質問は聞き取りづらい》

 記者「思惑を持って記事を書いたのではないか」

 《具体的な記事の執筆に質問が移り、杉浦信之取締役編集担当が回答する機会が増えた》

 杉浦取締役「そういう意図的な記事を書いたのではないかというお話ですが、そういうことではありません。非常に秘匿性の高い資料であったために、この記事の吉田調書を直接目に触れる記者の数をすごく限定しておりました。もう一つは、取材にあたった記者たちはいわゆる福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者でした。その結果、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が非常に少なく、結果としてチェックが働かなかったと判断しています」

 《ところどころ言葉につまりながら、「誤報」を生んだ背景について説明した杉浦取締役。同じ記者から質問のあった記事の取り消し時期については、12日朝刊で詳しく説明すると述べるに留まった》

 《続いて産経新聞政治部の阿比留瑠比記者が質問を始める。阿比留記者は、「伝言ゲームによる指示で現場に混乱があった」ことを認める吉田氏の証言が朝日の記事から抜け落ちていることを指摘。さらに、菅直人首相(当時)ら政治家に憤っている内容が盛り込まれていないことを取り上げ「何らかの意図を感じるが、そうではないのか」と問うた》

 杉浦取締役「そういう意図があったとはまったく考えておりません。ただし、チェック機能が働かなかったために、ご指摘のような印象を抱かれてしまったことについては強く反省しています」

 《慰安婦報道をめぐっては、ジャーナリストの池上彰氏が、執筆した朝日新聞の謝罪を求めるコラムの掲載を拒否されたとして、池上氏が連載中止を申し入れる事態に発展した。朝日新聞は後日、一転してコラムを掲載し、読者へのおわび記事も掲載した》

 記者「慰安婦報道については池上彰さんの連載コラムを掲載しなかったことについて批判があった。紙面でも説明があったが木村社長のお考えを」

 《記者に指名され、木村伊量(ただかず)社長がマイクを手にした》

 木村社長「いわゆる池上さんの『新聞斜め読み』というコラムは長い間、朝日新聞の売り物のコラムでした。私も好んで読ませて頂いております。今回、池上さんから原稿を頂いた。その内容が朝日新聞にとっても厳しいものであるという話は編集幹部から聞きました。私は感想は漏らしましたが、編集担当の判断に委ねてあのような経過をたどったということです」

 《判断を編集担当に委ね、自身の責任逃れをしているようにも取れる発言。木村社長はこう続けた》

 木村社長「途中のこととはいえ、途中のやり取りが流れて、言論の自由の封殺であるという、私にとっては思いもよらぬ批判をちょうだいしました。結果として、読者の信頼を損なう結果になったことには私も社長として責任を痛感しているところです」

 《『思いもよらぬ批判』としながらも、自身の責任を認めた木村社長。質問は吉田調書に戻り、朝日の調書の取材班に関する質問が出た》

 記者「取材班の体制は」

 杉浦取締役「非常に流動的な取材班なので、何人と特定してあげることはできない」

 記者「少人数という話だったが」

 杉浦取締役「デスクは1人。記者は何人もおります」

 記者「調書を見られるのは何人か」

 杉浦取締役「その人数については、ここでは申し上げられません」

 《人数に関するやり取りが続いたが、杉浦取締役は『少人数』とした取材班の陣容をかたくなに答えなかった。質問は冒頭に説明のあった、吉田所長がビデオ会議でも第1原発の「線量が低い場所」への避難を命じたとする発言の確認に移った》

 記者「何月何日にどんな文言だったのか」

 杉浦取締役「入手した資料では原発ではない場所でもテレビ会議がモニターであって、テレビ会議を聞いた方がメモした中に第1原発の線量の低いところに退避とメモがあった」

 記者「調書では吉田氏も第2原発に避難して結果的によかったと発言している」

 杉浦取締役「結果的に申し上げれば最初の記事でも書くべきだった。実は朝日新聞デジタルでは取り上げているが、事後的な発言として新聞では割愛した。結果的に新聞で取り上げるべきだった」

 《冒頭、木村社長が『信頼回復と再生』の道筋をつけて進退を決めると話したことに質問が及んだ》

 記者「信頼回復、再生の道筋の時期は。何を持って道筋をつけたといえるのか」

 木村社長「委員会を早急に立ち上げ、編集担当が中心に、どういう問題が根底に宿しているか構造的な問題も含めて、丁寧に曇りのない目で取り組んでいきたい。社内体制の建て直し、信頼回復にリーダーシップを持ってあたる」

 《質問はまだまだ続く》


朝日新聞、「吉田調書」記事を「取り消し」 木村社長「進退」に言及、時期は明示せず
J-CASTニュース 9月11日(木)21時25分配信

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が2014年9月11日夜、東京・築地の同社東京本社で会見し、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報を取り消すことを明らかにした。

 9月12日付で杉浦信之・取締役編集担当の職を解き、木村氏については再生へのめどがつき次第「速やかに進退について決断する」とした。「進退の決断」が辞任を意味するかは明言しなかった。

■他紙の「吉田調書」きっかけに検証始める

 5月20日の記事では、

  「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」

と報じていた。だが、後に産経新聞、読売新聞、共同通信なども吉田調書を入手。この3社は、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)などと朝日新聞の報道は事実と異なるとして批判を展開していた。

 これらの報道を踏まえて検証作業を進め、原発所員への直接取材が徹底しなかった結果、「命令があったことは事実」だとしながらも、「所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への待避が行われたということが把握できなかった」などと説明。

多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与えた
 木村氏は、

  「吉田調書を読み解く過程で、評価を誤り『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」

 と説明した上で、

  「『命令違反で撤退』の表現と取り消すとともに、読者、および東電の皆様に深くお詫び申し上げる」

と述べた。「命令違反で撤退」が記事の根幹部分をなすことから、記事そのものを取り消すという。ただし、「意図的なねじ曲げ」という指摘には繰り返し反論した。

 木村氏の進退については、

  「朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭にたって、編集部門を中心とする抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけ、すみやかに進退について決断する。その間は、社長報酬を全額返納する」

と述べた。「進退について決断」の意味を問われると、

  「このとおりの文章で、今の段階で具体的に申し上げるのは避けるべき」

と述べるにとどめた。

 「吉田調書」問題について、朝日新聞は今後も経緯の調査を続けるとしており、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、同社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)に審理を申し立てたことを明らかにした。

慰安婦「吉田証言」訂正が遅れたことを陳謝
 木村氏は、済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」についても陳謝した。朝日新聞は吉田証言について1982年に初めて報じ、14年8月5日の検証記事で同証言が「虚偽」だったと結論付けた。だが、この検証記事では関係者の処分や、社としての謝罪が含まれておらず、この32年間に吉田証言が原因で日本の国際的信用が低下したとして、朝日新聞に対して謝罪を求める声が相次いでいた。

 木村氏は、この点については

  「事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきだったと痛感している。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様にお詫び申し上げる」

と述べたが、検証記事の内容自体には「自信を持っている」と繰り返した。

木村社長「編集担当の判断に委ねた」
 慰安婦問題をめぐっては、池上彰さんの紙面批評コラムを1度は掲載を見合わせたことも問題になった。杉浦氏は、自らが掲載見合わせの判断をしたことを明かし、「結果として、それは間違っていた」と述べた。

 木村氏は、池上さんのコラムの内容について

  「私は感想はもらしたが、編集担当の判断に委ねた」

と主張。池上氏とのやりとりの内容が外部に漏れて報じられ

  「『論論の自由の封殺』という、思わぬ批判をいただいた」

とも述べた。杉浦氏が木村氏の意向を忖度した可能性については、木村氏が

  「忖度したことはないと、私は認識している」

と主張。杉浦氏も同様に忖度を否定した。

 9月6日に市川速水・東京本社報道局長名義で掲載された記事では、経緯について

  「本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」

と説明されているが、杉浦氏はそれ以上の具体的な説明は避けた。

 今後同社は、慰安婦報道については、「報道と人権委員会」とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証するとしている。

 また、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証するとしている。


<朝日新聞>「訂正が遅きに失した」 従軍慰安婦報道も謝罪 「吉田調書」会見一問一答(2)
毎日新聞 9月11日(木)21時18分配信

 --信頼回復の時期はいつか。何をもって回復か。

 木村 委員会を立ち上げ、編集担当が中心になり、今度どんな問題が根底にあるのかをあらゆる角度から丁寧に検証する。社内体制の立て直し、リーダーシップを発揮する。なるべく時間をおかない。

 --吉田調書は海外メディアも報じている。多くの所員が逃げたと報じた。

 杉浦 そこはおわびしなければならない点だと思っている。早急に発信していきたい。

 --慰安婦問題も海外メディアが報じている。

 木村 海外で報じられたことは承知している。フォローしながら報道したい。

 --池上氏の問題は、最終的に誰が掲載見送りを判断したのか。

 杉浦 最終判断は私がした。結果的に間違っていた。多くの社員の批判も受けて掲載を判断した。

 --命令違反という件についてだが、当時の社員、所員に取材したか?

 杉浦 所員の取材は十分ではなかった。聞けていない。

 --従軍慰安婦の検証記事も批判されている。

 木村 訂正が遅きに失した。ご批判を受けた中で、誠意をもって、謝罪をしておきたい。

 --先ほど、「命令を聞いて退避した人はいなかった」「職員の声を聴けなかった」との話だった。どちらが本当か。取材していないのか?

 杉浦 取材したが聴けなかった。

 --池上氏のコラムだが、不掲載を判断した理由は?

 杉浦 9月5日か6日だったと思うが、紙面で説明した通り。当時の朝日新聞を取り巻くさまざまな環境を考えた時に、私として敏感になりすぎたことが結果としてそういう判断になった。

 木村 内容は朝日に厳しいもの、との報告を受けたが、編集担当の判断に委ねた。

 --(従軍慰安婦問題の)吉田証言は取り消したが、記事内容には自信があるのか。強制性はあったと。

 杉浦 吉田証言については今回、虚偽だろうと取り消した。しかし、慰安婦が自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと、認識している。

 --(慰安婦報道での)クマラスワミ国連報告への影響は?

 杉浦 慰安婦報道がどう影響を与えたのか。朝日だけでは難しい。第三者委員会に検証をゆだねたい。

 --検証でクマラスワミ報告に触れていないのは。

 杉浦 触れる必要はないと判断した。

 --報道で被害を受けたのは吉田さんのご遺族や福島第1原発の所員。彼らへの直接謝罪はあるか。

 杉浦 何らかの形で真剣に対応したい。

 --(進退にまつわる)責任には慰安婦問題は入る?

 木村 時間が経過した事案だ。責任者をどうするのかが難しい。朝日新聞の退職者や亡くなっている人もいる。この問題で具体的な責任を取っての処罰は難しい。これを含め、第三者委員会の話を聞いて判断したい。


朝日新聞会見詳報(3)各社記事への抗議文、訂正・謝罪要求「撤回、謝罪したい」
産経新聞 9月11日(木)21時12分配信

 (19:50~20:00)

 《東京電力福島第1原発事故対応をめぐり、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事を撤回し、謝罪した朝日新聞。同社が記事の根拠としていたのは、所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)だ。会見場に集まった報道機関からは、記事撤回に至る経緯について質問が相次いだ》

 記者「1点目は今回、事実の誤りを認めたのか、評価の誤りを認めたのか。2点目は、おそらく今回の報道の根拠として、(平成23年)3月15日の吉田所長の発言があったとされる部分をとられたんだと思う、それについて誤りと判断した根拠は何ですか。最終的な判断の根拠を教えてください。3点目は、8月末に(報道機関に対して)朝日新聞が『誤報ではない』というコメントを出したと聞いている。今日はまだ9月11日。なぜこの短期間に判断が覆ったのか、その点を教えてください」

 《回答したのは杉浦信之取締役編集担当だ》

 杉浦取締役「事実か、あるいは評価のどちらが間違いかといえば、結論から言えば事実です。なぜそう判断したのかという質問と、3点目(の質問)を併せて説明すると、吉田所長が第1(原発)の、線量の低いところに残るようにお話しされた記録が、吉田調書のほかに朝日新聞が独自に入手した資料の中にありました。その時間帯にテレビ会議を通じて、吉田さんがお話しされた。これは吉田さんの命令があったという風に判断しました」

 「結果として、第1から第2(原発)に多くの方が移られたことが外形的に…(確認された)。命令とは違う形の行動になったということで、命令違反と考えました」

 《しかし、多くの所員らにこの命令が伝わったかどうかが、十分に検証されていないことが、後に判明したという》

 杉浦取締役「8月末からの取材班以外の調査で判明しました。(撤回までに)時間がかかってしまったことは、誠に遅いと判断しております。申し訳ございませんでした」

 記者「誤っていたというのは、吉田調書では外形的には(命令が)明言されていたが、伝達がちゃんとされてなかったのが誤りということですか。命令自体は外形的にあったということですか」

 杉浦取締役「まさにその通りでございます」

 《続いての質問者は、朝日新聞から送られてきた「抗議文」について尋ねた。この記者の雑誌媒体では、吉田調書報道に関する記事を掲載したところ、朝日新聞から訂正・謝罪を要求する内容の文書が届いたという》

 記者「(記事の)所長命令に違反して9割の所員が逃げた、とする(朝日の)記述について(記事を書いたところ)、訂正謝罪を要求する、法的措置を検討するという書類をいただいたが」

 《この質問には、喜園(よしぞの)尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当が対応した》

 喜園執行役員「いくつかのメディアに、同趣旨の抗議文を出していることは事実です。今日の(記事撤回という)判断に至ったということで、いわゆる抗議の前提となる事実が覆ったと認識しており、これまでの抗議は誤った事実に基づいた抗議であると率直に認め、撤回、謝罪したい。このあと別途、きちっと誠実にご説明し、こちらの対応を検討したいと思っております」

 記者「…」

 《音声が聞き取りづらいが、朝日新聞がこうした抗議文を乱発しているのではないか、との趣旨の質問が出たようだ》

 喜園執行役員「乱発してるかどうかは別として、われわれとして、今回については抗議を申し入れた時点で、われわれとして十分な取材で事実だということ(記事)に対して、誤報だということ(指摘)であれば、きちっと(抗議文を)出すという行為をしていることは事実です。それを乱発と受け取られるかはみなさんの考え。今回の件については、明らかにわれわれの事実の前提が間違ったということです」

 記者「訂正を今日というタイミングでされたのは、今日調書が公開されたからですか。記事の取り消しはどういう形で読者に伝えますか」

 《木村伊量社長がマイクを持つ》

 木村社長「吉田調書に関する処分に関しては冒頭、私がご説明したとおり杉浦の解任。そして、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

 杉浦取締役「タイミングということは、吉田調書の公開というタイミングの前に、こうした発表の機会を計画しようと思っていたところ、この発表日が設定されてしまい、その前は現実問題として難しいということで今日になった。記事の取り消しについては、速やかにデータベースも含めて対応していきたい」


<朝日新聞>「結果としてチェックが足らなかった」 「吉田調書」会見一問一答(1) 
毎日新聞 9月11日(木)21時1分配信

 「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。(敬称略)

 --(吉田調書の)記事そのものを取り消すのか。

 杉浦 「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。

 --抑止できなかったのはなぜか?

 杉浦 具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、(関係者が)少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。

 --なぜ今回、誤りと判断したのか。

 杉浦 吉田所長が話をされた、朝日新聞が独自に入手した資料にあった。テレビ会議を通じて吉田さんが話したもの。外形的に、形式的には命令とは違う形になった。8月末から9月にかけての、取材班以外の調査で事実でないと分かった。時間がかかったことは申し訳ない。

 --記事への批判に対し、「厳重に抗議」との姿勢を示した。法的措置をとると。

 喜園 いくつかのメディアに同趣旨の抗議文を出した。これまで出した抗議は撤回し、おわびしたい。出したメディアに、きちんと謝罪したい。

 --(吉田調書報道は)意図的なものではないのか。

 杉浦 そういうことはありません。一つは、非常に秘匿性が高かった。直接、目を触れる者は限定していた。取材した記者たちは専門的な知識を有する。他のデスク、記者は見なかった。結果としてチェックが足らなかった。

 --慰安婦報道について、(ジャーナリストの)池上彰さんのコラムを掲載しないという判断に批判もあったが、社長はどう問題を受け止めているか。

 木村 一報で、厳しい内容というのは聞いた。私は編集担当の判断にゆだねた。しかしながら、途中のやり取りも流れ、言論の自由の封殺だという批判も受けた。読者の信頼を損ねた。社長として責任を感じている。


<朝日新聞>木村伊量社長の会見要旨 吉田調書報道 記事の取り消しと謝罪 進退の決断も
毎日新聞 9月11日(木)20時57分配信

大勢の報道陣に囲まれ、厳しい表情で記者の質問に答える朝日新聞社の木村伊量社長(左中央)=東京都中央区で2014年9月11日午後7時58分、梅村直承撮影
 木村伊量社長の冒頭発言(要旨)は次の通り。

 朝日新聞は、吉田調書を政府が非公表段階の5月20日付朝刊で第一報を出した。2011年3月15日、第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に反し、福島第2原発に撤退した、と報道した。

 吉田証言を紹介して、政府に全面公開を求めてきた。その後の社内の再調査の結果、吉田調書を読み取る過程で、多くの東電社員がその場から逃げ出したとの印象を与える間違った記事だと判断した。記事を取り消すとともに、読者と東電の皆さまに深くおわびを申し上げる。

 これに伴い、報道部門の責任者である杉浦信之・編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰する。私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する信頼を大きく傷つけた記事だと重く受け止めており、私が先頭にたち、編集部門を中心とする抜本改革などの道をつけ、速やかに進退の決断をする。

 その間は、社長報酬を全額返還する。吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づき、報道が無ければ世に問われることは無かった。誤った内容の報道となったことは痛恨の極みだ。現時点では、記事のチェック不足などが重なったことが原因だと考えている。新しい編集担当を中心に信頼回復の再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材、報道で浮かびあがった問題を検証し、読者の信頼回復のために何が必要か、ゼロから再スタートを切る道筋で検討していきたい。

 同時に朝日新聞社の第三者委員会に審理を申し立てた。その結果を紙面でお知らせする。


朝日新聞会見詳報(2)慰安婦報道にも言及「誤った報道、謝罪遅れたことおわび」
産経新聞 9月11日(木)20時50分配信

 (19:40~19:50)

 《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社の開いた会見は、冒頭から木村伊量(ただかず)社長の発言が続く。木村社長は、吉田調書に続き、「慰安婦」に関する朝日新聞の報道についても、言及を始めた》

 木村社長「今日の会見は吉田調書に関してだが、この間ご指摘いただいている慰安婦報道についても説明させていただきます。(8月)5、6日に、慰安婦問題の吉田清治氏の証言は虚偽と判断し取り消しました」

 「ただ、記事を取り消しながら謝罪がなく批判をいただきました。反省するとしましたが、事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことにおわび申し上げます」

 「PRC(朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」)と別に、ジャーナリストや歴史学者で第三者委員会を立ち上げ、特集紙面の妥当性と朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、この結果を紙面でお知らせします」

 《無数のフラッシュがたかれる中、木村社長は淡々とおわびの言葉を述べている》

 木村社長「吉田調書のような調査報道や慰安婦のような報道は読者の信頼があってこそです。今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまな批判に耳を澄まします。初心で組織を再構築します。厳しく見守っていただければと思います。よろしくお願いいたします」

 《ここから記者との質疑応答に移り、マイクが記者に渡った》

 記者「社長の進退についてはどう考えるか」

 木村社長「先ほど申し上げましたが、今の段階で具体的に言うのは避けたいと思います」

 記者「記事そのものを取り消すのか。また、いつどのように疑義が生じたのか」

 《杉浦信之編集担当取締役が席を立ち、答え始める。会場内では、記者のパソコンをたたく音が大きく響いている》

 杉浦取締役「(福島第1原発にいた東電社員が)『命令違反で撤退』という表現は記事の根幹にかかわり、見出しも間違いということで、取り消すことが当然と考えました」

 《声が聞きづらいという記者からの指摘があったためか、マイクの音が少し通るようになった》

 杉浦取締役「朝日新聞は東京電力職員をおとしめる記事を書くのかとの指摘がありました。私たちはそんなつもりはありませんでした。他紙と詳細は比較できませんが、チェックが甘くなり反省しています」


朝日新聞会見詳報(1)「吉田調書を読み解く過程で評価誤り」木村社長が謝罪
産経新聞 9月11日(木)20時37分配信

 (19:30~19:40)

 《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

 《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

 《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

 《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

 《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

 《毎日新聞も社説で「誤解を広め、冷静な議論が妨げられた可能性がある」と指摘した》

 《朝日新聞の報道が出た際、当時現場にいた所員からは怒りの声が広がったという。特に吉田氏の遺族の心労は大きく、涙を流したとされる》

 《記者会見で、朝日新聞側は記事掲載の経緯をどう説明するのか、注目が集まる。東京・築地の記者会見場には、大勢の報道陣が詰めかけ、受け付けに列をなし、開始時間が少し遅れると担当者が告げる》

 《予定より1分遅れた午後7時31分、木村伊量(ただかず)社長ら幹部が姿を現した。おびただしい数のフラッシュがたかれる》

 木村社長「朝日新聞は東京電力の事故調査委員会が行った吉田所長への聴取、いわゆる吉田調書について政府が非公開としていた段階で独自に入手致しまして、5月20日付で第一報を報じました。その内容は3月15日朝、東電社員の9割にあたる650人社員が、吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発に撤退をしたというものでした」

 「吉田所長の発言を紹介して、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断致しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」

 《木村社長は深く頭を下げ、再びフラッシュがたかれた。その後、木村社長は着席して続ける》

 木村社長「これに伴い、報道部門の最高責任者であります、杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰を致します」

 「むろん経営トップとして私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って、編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返納します」

 「吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づいて報道しなければ、その内容が世に知らされることはなかったかもしれませんでした。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道になったことは痛恨の極みでございます」

 「現時点では、記者の思い込みやチェック不足が原因と考えていますが、信頼回復と再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から問題点をあぶりだし、読者のみなさまの信頼回復に何が必要か、検討してもらいます」

 「同時に誤った記事がもたらした影響について、第三者機関に審理を申立てました。速やかな審理をお願いし、その結果は紙面でお伝えします」

 《木村社長は淡々と説明を続ける》


朝日「吉田調書」記事取り消し…慰安婦問題謝罪
読売新聞 9月11日(木)20時20分配信

 東京電力福島第一原発事故の経緯を吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)が政府事故調査・検証委員会に語った「吉田調書」の報道を巡り、朝日新聞社は11日、東京・築地の本社で記者会見を開き、「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」との5月20日朝刊1面記事が誤報だったと認め、取り消すと発表した。

 会見した木村伊量(ただかず)社長(60)は「多くの東電社員が逃げ出したような印象を与える間違った記事。読者と東電の皆様におわびする」と謝罪。また、いわゆる従軍慰安婦問題報道で、記事の一部を取り消しながら謝罪しなかったことについて、「謙虚であるべきだった。反省している」と述べた。

 木村社長は、吉田調書の誤報の責任を取り、報道部門トップの杉浦信之取締役編集担当(56)を解職し、自身も信頼回復に向けた抜本対策後に進退を判断する考えを明かした。杉浦編集担当の後任には、西村陽一取締役デジタル・国際担当(55)が12日付で就任する。


「当初から誤報と思っていた」朝日報道に呆れる“福島フィフティー”
産経新聞 9月11日(木)20時13分配信

 「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ? そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

 福島第1原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の30代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。

 2号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約50人を海外メディアが「福島50」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。

 平成23年3月11日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。1号機が水素爆発した翌12日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一旦帰ったが、13日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と2人の幼い子供を残し、北に向かった。

 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。1時間の作業だけで、被(ひ)曝(ばく)線量は8ミリシーベルトを超えていた。

 無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年5月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。

 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。


朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」
弁護士ドットコム 9月11日(木)19時59分配信

東京電力福島第一原発事故で現場対応の責任者だった吉田昌郎所長(当時)が、政府の事故調査・検証委員会の調べに対して答えた「吉田調書」をめぐる報道で、朝日新聞社は9月11日夜、緊急の記者会見を開いた。独自に入手した「吉田調書」をもとに、「福島第一原発の所員の9割が吉田氏の待機命令に違反して、福島第二原発に避難した」と報じた記事を取り消し、謝罪した。

同社の木村伊量社長は記者会見で、「社内で精査した結果、(吉田証言に関する)評価を誤っていたことが分かった。『命令違反』という言葉を使ったため、所員が逃げ出したという印象があり、間違った記事と判断した。『命令違反で撤退した』との表現を取り消すとともに、関係者に深くお詫びします」と述べた。

処分として、杉浦信之・取締役編集担当の「編集担当」を解く。木村社長自身の進退については、「読者の信頼を大きく傷つけ、経営トップとしての責任は逃れられない。編集部門の改革に大筋の道筋をつけた後、進退について決断したい」と述べ、辞任を示唆した。

朝日新聞は5月20日付の朝刊で、「所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割 政府事故調の『吉田調書』入手」の見出しで、「スクープ記事」を掲載。東日本大震災後の2011年3月15日午前、原発にいた所員の9割が吉田氏の待機命令に違反して、10キロ離れた福島第二原発に避難したと報じた。同社が入手した調書のなかで、吉田氏が「2F(第二原発)に行けとは言ってないんですよ」と述べていたことなどを根拠にしていた。

しかし、「命令違反」で福島第二原発に避難したことについて、疑問を投げかける報道が相次いだ。読売新聞も8月30日付の朝刊で、独自に入手した「吉田調書」の分析内容を報道。吉田氏は「よく考えれば(放射線量の低い)2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」と答えており、「命令違反」や「撤退」にあたる記述は見当たらなかったという。

会見が開かれる前の同日午後4時、政府は、「吉田調書」の内容を内閣官房のホームページで公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、公開に踏み切った理由について、「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするという本人の懸念が顕在化した」「このまま非公開とすることで、かえって本人の遺志に反する結果になると考えた」と発言。政府が「吉田調書」を公開したのにあわせて、訂正を発表した形だ。


朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 社長「速やかに進退決断」
産経新聞 9月11日(木)19時54分配信

 朝日新聞は11日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第1原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。

 木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。

 朝日新聞は吉田調書を入手したとして5月20日付朝刊で、「東日本大震災から4日後の平成23年3月15日朝に、第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた。そのうえで、「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた。

 この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」「セウォル号事故と同一」などと一斉に報じた。

 しかし、吉田調書を入手した産経新聞が8月18日付けで「命令違反の撤退なし」と報道。政府は11日夕に非公表だった吉田氏の聴取結果書をホームページで公表した。


<朝日新聞>「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪
毎日新聞 9月11日(木)19時50分配信

 東京電力福島第1原発事故の原因を調べた政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)による吉田昌郎(まさお)元所長=昨年7月死去=の聴取結果書(吉田調書)を巡り、朝日新聞が今年5月20日朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量(ただかず)社長は11日記者会見し「東電社員がその場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪した。また「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

 ◇検証後「進退を判断」

 過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏(故人)の証言を取り消すなどした検証記事(8月5、6日朝刊)で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う要因は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。

 会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。それによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に加えて独自に入手した東電のテレビ会議に関する資料で、吉田元所長が福島第1原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があることなどを踏まえ、福島第2原発への退避を「待機命令違反」と報じた。ただし、この指示が所員に伝わっていたかどうかについては、当時の所員からは一人も取材で事実を確認できないままだったとしている。

 8月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との朝日とは異なる報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが初めて判明したという。

 杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。取材班はデスク1人としたが、記者の人数は明かさなかった。

 さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。

 朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を12日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。今後、社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や国際的な影響を検証する。

 朝日新聞の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも取り上げられた。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で(撤回の記事を)発信したい」と話した。【奥山智己、堀智行、関谷俊介】


5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について ── 朝日新聞による発表全文
THE PAGE 9月11日(木)19時48分配信

5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について

■「命令違反・撤退」について
 取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は(1)吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に避難して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第2に行ってしまった」などとする証言(2)複数から入手した東電内部資料(3)東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容──などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、第10キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。

■「吉田氏の一部発言の不掲載」について
 吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば2F(福島第二原発)に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。

■「報道をめぐる経緯」について
 朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。取材班は検証紙面を何度か希望したが、紙面化に至りませんでした。8月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへの取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。

以上


朝日新聞会見始まる 木村社長が出席 「吉田調書」報道で
産経新聞 9月11日(木)19時40分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」についての報道で、朝日新聞社(東京都中央区)は11日午後7時半ごろ、記者会見を始めた。木村伊量社長らが出席した。


朝日新聞社が「吉田調書」報道についての会見で発表した資料(全文)
弁護士ドットコム 9月11日(木)19時37分配信

福島第一原発所長だった吉田昌郎氏が、政府の原発事故調査委員会に答えた「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞社が9月11日夜に開いた緊急記者会見では、開始直前に資料が配られた。

会見会場で配布された資料(全文)は以下の通り。

2014年9月11日

5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について

■「命令違反・撤退」について

 取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は(1)吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第2に行ってしまった」などとする証言(2)複数から入手した東電内部資料(3)東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、約10キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。

■「吉田氏の一部発言の不掲載」について

 吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば2F(福島第二原発)に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。

■「報道をめぐる経緯」について

朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。取材班は検証紙面を何度か希望したが、紙面化に至りませんでした。8月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。

このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへ取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。 

以上


朝日新聞「吉田調書」報道を訂正
THE PAGE 9月11日(木)19時1分配信

朝日新聞は11日、「吉田調書」をめぐる報道について、「誤った部分があり、訂正する考えです」と発表した。
同日午後7時半から同社東京本社で会見を行い、詳細について説明する。会見には木村伊量社長らが出席する。

【ライブ中継予定】朝日新聞が「吉田調書」報道を訂正 きょう午後7時30分から会見へ

朝日新聞は今年5月20日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第1原発にいた所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報じていた。それに対し、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手して報道した内容は「命令違反による撤退はなかった」とするもので、解釈が異なっていた。


「日本の名誉傷つけた」=安倍首相、朝日報道を批判
時事通信 9月11日(木)18時28分配信

 安倍晋三首相は11日のニッポン放送の番組で、朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部を取り消したことに関し、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていい」と批判した。その上で「わが国の名誉を傷つけることがあることも十分認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道を行うことが常に求められている」と指摘した。 


朝日が「吉田調書」記事取り消し
2014年9月11日(木)18時26分配信 共同通信

 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、同原発の吉田昌郎元所長が当時の状況を語った「聴取結果書(吉田調書)」に関する自社の報道を「間違った記事と判断した」として取り消すことを明らかにした。

 同社は今年5月、調書などを基に「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道していた。

 木村社長は「吉田調書を読み解く過程で評価を誤った。読者の信頼を大きく傷つけた」と述べ、報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役の編集担当としての職を解き、関係者を厳正に処分するとした。


朝日新聞、「吉田調書」報道で午後7時半から会見
産経新聞 9月11日(木)18時21分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」の報道について、朝日新聞社(東京都中央区)は、11日午後7時半から東京本社で記者会見すると明らかにした。


「吉田調書」記事取り消し=「命令違反し撤退」は誤り―社長、進退判断へ・朝日新聞
時事通信 9月11日(木)18時15分配信

 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、東京都中央区の東京本社で記者会見し、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。
 木村社長は「命令違反とした表現を取り消す。東電の関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪。杉浦信之編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に進退を判断する意向を示した。
 問題となったのは、5月20日付朝刊。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しで、「所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発へ撤退していた」などと報じた。
 政府は11日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなかった。
 木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と話した。 


朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め訂正へ
産経新聞 9月11日(木)18時1分配信

Bakahi
朝日新聞が5月20日付の紙面で報じた「吉田調書」の記事 (写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが11日分かった。

 朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。

 朝日新聞は今年5月20日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。


【ライブ中継】朝日新聞が「吉田調書」報道を訂正 午後7時30分から会見
THE PAGE 9月11日(木)17時47分配信

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=oCkyKredk0A

※会見の模様は、こちらのページでライブ中継するほか、
以下の「THE PAGE」ツイッター(http://twitter.com/thepage_jp)でもテキスト実況します。
ハッシュタグは #thepage_jp(https://twitter.com/search?q=%23thepage_jp&src=typd)

 福島第一原発事故で、現場の指揮をとった吉田昌郎所長の証言をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時30分から会見。同社は「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです」としており、一連の自社報道について説明している。

 朝日新聞は今年5月20日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第1原発にいた所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報じていた。それに対し、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手して報道した内容は「命令違反による撤退はなかった」とするもので、解釈が異なっていた。

※会見の模様は、こちらのページでライブ中継するほか、
以下の「THE PAGE」ツイッター(http://twitter.com/thepage_jp)でもテキスト実況。
ハッシュタグは #thepage_jp(https://twitter.com/search?q=%23thepage_jp&src=typd)


「吉田調書」報道で誤り認め訂正へ…朝日新聞
読売新聞 9月11日(木)17時44分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、朝日新聞が政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長の聴取記録(吉田調書)をもとに、所員らが吉田氏の指示に反して福島第二原発へ撤退したと報じたことについて、朝日新聞社は11日、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです」と明らかにした。

 朝日新聞は今年5月20日付朝刊で、独自に入手したとされる「吉田調書」をもとに、原発事故の状況が悪化した2011年3月15日、所員の9割にあたる約650人が約10キロ南の福島第二原発へ退避したことを「命令違反」と報道した。

 しかし、「吉田調書」を入手した読売新聞など複数のメディアが検証した結果、吉田氏は事故調の聴取に対し、「2F(福島第二原発)に行けとは言っていない」と答えながらも、「2Fに行った方がはるかに正しい」と説明し、命令違反の認識はなかったことが明らかになっている。


「吉田調査」報道で朝日新聞が今夕会見、事実関係説明へ
産経新聞 9月11日(木)11時54分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社(東京都中央区)は11日夕にも、木村伊量社長が記者会見し、説明することを決めた。同社では一連の経緯について検証する委員会を設置する見通し。

 朝日新聞は今年5月20日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。

 朝日新聞社広報部は「現時点でお伝えすることはない」と話している。


<読売・渡辺氏発言>「誤報は早く認め、自浄作用で克服を」
毎日新聞 9月10日(水)20時21分配信

 特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の座長を務める渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆は10日、首相官邸で開かれた同会議であいさつし、「誤報とか捏造(ねつぞう)の問題で今、いろいろ議論されている。自発的に間違ったものは早く認め、自浄作用で克服していかなければならない」と述べた。


「『読者へのおわび』あってしかるべき」 慰安婦報道、朝日大物OBからも苦言続々
J-CASTニュース 9月10日(水)19時17分配信

 済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」が「虚偽だった」と朝日新聞が認めて1か月以上が経つが、朝日新聞への批判はやむ気配を見せない。

 朝日新聞OBも例外ではなく、朝日新聞ウェブサイトや社外の媒体で、連日のように辛辣な「古巣批判」を展開している。

■「ポリティカにっぽん」早野氏、原発「吉田調書」報道にも疑問符

 古巣批判を展開するOBは、現役時代から名の知られた人も多い。長年にわたって政治コラム「ポリティカにっぽん」を連載した元朝日新聞コラムニストで桜美林大教授の早野透氏も、そのひとりだ。

 早野氏は朝日新聞のウェブサイトで連載しているコラム「新ポリティカにっぽん」の中で、9月3日に「慰安婦・吉田調書報道に思う」と題して慰安婦問題に触れた。

 8月5日に掲載された検証記事については「その経過説明は行き届いていて、けっしてずさんなものではない」と一定の理解を示しながらも、「吉田証言」に関連した記事の取り消しが遅れた点については、

  「私が見聞きしてきた朝日新聞記者の、例えばリクルート事件の疑惑追及の調査報道の際の『ファクト』の徹底的な把握への情熱と周到さと比べると、やはり甘さが感じられる」

と批判。「おわび」が必要だとの見方を示した。

  「私たちが責任を負っているのは、何よりも読者に対してである。やはり、この甘さについては、『記事の取り消し』だけではなく『読者へのおわび』があってしかるべきかと思われる」

 東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」についても、

  「他紙に出た吉田調書の詳報を読むと、公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」

と朝日の報道に疑問を呈した。

元主筆・若宮氏も「不十分な対処が禍根残した」
 朝日新聞からすれば「敵地」とも言える他社の媒体で朝日新聞批判を展開するOBもいる。例えば元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏は、産経新聞のオピニオン誌「正論」14年10月号に、

 「なぜ吉田清治の虚言を見抜けなかったのか」と題して寄稿。

 文芸春秋10月号にも朝日新聞元主筆の若宮啓文氏らOB3人が寄稿している。若宮氏は、

  「それにしても、検証記事が出てからの一連の批判には、案の定おかしなものが多すぎる」

と批判に反論も試みているが、1997年に自らも政治部長として関わった慰安婦問題の検証記事で、吉田証言の信ぴょう性を明確に否定できなかったことについては、

  「不十分な対処が批判を引きずることになり、禍根を残したことは間違いありません」

と反省の弁を述べた。

 朝日新聞元論説委員の長岡昇氏は、吉田証言を最初に取り上げた記事を書いた清田治史氏(現・帝塚山学院大学教授)を、ブログで厳しく批判している。清田氏は、外報部で長岡氏の直属の上司だった。

 ブログでは、清田氏が報じた「吉田証言」の信ぴょう性を検証することなく、清田氏の出世を許した朝日新聞の体質を「グロテスク」とまで表現している。

  「東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表(取締役)にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません」


朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」?
J-CASTニュース 9月10日(水)19時1分配信

 慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。

 さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。

■「広告の目的外使用」に「深く反省しています」

 新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞...」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。

 新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。

 新潮社広告宣伝部は朝日広告局に、「広告の目的使用外である」と9月3日に抗議。すると翌日、「申入書」を提出した朝日広報部長から「おわび」の文書が届いたそうだ。「通常の商慣習を逸脱した行為であり、深く反省しています」と全面的に非を認めている。メディアとして広告取り扱いの基本ルールが守れなかったのは、考えられない不手際としかいいようがない。

 池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。会社の決定や社長の方針に、インターネット上で社員が堂々と批判する姿勢が「ジャーナリスト精神」なのか、一般企業ではありえないのか、意見が分かれた。

社外からアクセスできないはずの情報が漏れる
 朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。

 さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。

 この記事がどこまで正しいかは不明な点もあるが、いずれも内部情報をもとにしているので、「当たらずといえども遠からず」なのは間違いない。

 「週刊現代」9月20・27日号にも、「朝日新聞の社内ネットで、社外の人間がアクセスして閲覧することはできない」はずの、木村社長による全社員向けメッセージが掲載されていた。慰安婦報道の検証に対する「ネガティブキャンペーン」で、「週刊誌にはおどろおどろしい見出しの朝日攻撃の記事があふれて」いると書かれているそうだが、これを読んだ朝日政治部記者は「自己正当化と居直りばかり」で社員ですら「ふざけるな」と思う内容だと社長を厳しく非難した。

 他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。


「誤報には自浄作用を」=渡辺読売会長
時事通信 9月10日(水)17時8分配信

 政府の情報保全諮問会議座長を務める渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆は10日、首相官邸で開かれた同会議のあいさつで、「誤報、捏造(ねつぞう)の問題が今、いろいろ議論されている。自発的に間違いを早く認め、自浄作用で克服していかなければならない」と述べた。
 渡辺氏は、個別の報道機関名には言及しなかったが、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる報道の一部を取り消したことなどを念頭に置いた発言とみられる。渡辺氏は「何でも『報道の自由』というのは間違いだ。新聞に対する国民の信頼が傷つけられるような報道が時々ある」とも指摘した。 


元朝日名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判 早野透氏
夕刊フジ 9月10日(水)16時56分配信

 慰安婦問題をめぐる大誤報で揺れる朝日新聞のホームページ上に、有名OBが痛烈な批判コラムを掲載した。元コラムニストである早野透・桜美林大教授が、慰安婦の誤報での謝罪を要求したほか、東京電力の吉田昌郎・元福島第1原発所長の証言についても、朝日報道を「無理がある」と断じたのだ。早野氏といえば、政治記者として長年活躍した名物コラムニスト。古巣に刃を向けたワケを聞いた。

 早野氏が朝日批判を展開したのは、朝日HPで3日に掲載した連載コラム「新ポリティカにっぽん」。

 この中で、早野氏は「誰しもわかっていることだが、記事に疑問が生じたときには、一刻も早く確かめ、間違っていたらはっきり訂正し、重大な誤りならばおわびするのが新聞の信用の土台である」と指摘。朝日が慰安婦報道で誤報を認めながらも謝罪を拒んでいることを強く批判した。

 さらに、福島原発事故をめぐる吉田元所長の調書に関しても言及した。朝日が調書を元に「所長命令に違反 原発撤退」(5月20日付朝刊)と報じたのに対し、産経新聞など報道各社が、そういう記述がなかったとしていることについて「公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」としたのだ。

 早野氏はかつて、政治部記者やコラムニストとして活躍し、朝日を体現するような人物だ。謝罪から逃げ回る木村伊量(ただかず)社長としては、さぞやショックだろうが、なぜ早野氏は批判に踏み切ったのか。

 夕刊フジの直撃に対し、早野氏はまず、「書いていることは一番初歩的な、もっともな話ではないですか。こういう議論は、誰しもお考えになることじゃないかなと思います」と語った。

 気になるのは、早野氏のコラムが掲載されたタイミングだ。この直前には、朝日がジャーナリストの池上彰氏のコラムを掲載拒否していた。

 早野氏にも“圧力”がかからなかったのかと聞くと、「まあ、僕は半分身内みたいなものだからね…」と言葉少ない。担当者も大物OBには文句を言えなかったのか。

 取材の最後、早野氏は「これ以上コメントすることがあれば、自分の記事で書くから」と語った。今後のコラムにも注目が集まりそうだ。


朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更…
夕刊フジ 9月10日(水)16時56分配信

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朝日新聞の広告で文字が変更された部分(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、10日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が5カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。

 週刊文春9月18日号は、追及キャンペーン第4弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第1原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が10日の主要紙に掲載された。

 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。

 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。

 記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量(ただかず)社長に関しても、他紙の広告では「ニューヨーク“高飛び”」となっているが、朝日では「NY逃亡計画」と違っていた。

 掲載拒否や一部黒塗りに比べればマシだが、新広告が、一紙だけ違うのは理解困難だ。

 週刊文春を発行する文芸春秋は10日、夕刊フジの取材に対し、「広告に関しては、取引先への守秘義務があるので、コメントを差し控える」とした。

 朝日新聞社広報部は「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」と回答した。

 慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「朝日の底の浅さ、姑息(こそく)さを表すような話だ」といい、続けた。

 「朝日は慰安婦問題で、最も重要だった吉田清治氏の証言を虚偽として取り消したが、『核心は変わらず』と開き直っている。嘘に嘘を積み重ねて、日本の名誉を傷付けたことへの謝罪もない。朝日の権威は地に落ちた。広告の文字変更はダメージを防ごうとしたものだろうが、他紙と比べれば誰にでも分かる。朝日は異常な轍(わだち)に入り込んだ」

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