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2014年9月30日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1772,2014年9月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:気仙沼、「漁業の復興がカギ」と内閣府副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川俣町住民が和解申請=避難区域隣接の570人―原発ADR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県川内村東部の避難指示、1日午前0時解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村の避難指示一部解除へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「完全なる事実誤認」=報ステ原発報道で謝罪―テレ朝社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、年明け以降に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内村>避難指示、1日解除 帰村の見通し立たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:報ステの川内原発報道、テレ朝社長が謝罪「あってはならない、恥ずかしい事態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石渡委員が志賀原発視察=「知識生かせる」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の除染に違法派遣容疑=暴力団組員ら3人逮捕―兵庫県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、英企業と廃炉で協定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、「地元同意」の意見書 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原燃、再処理工場の完成延期へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>川内村東部の避難指示10月1日解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:村長ら、犠牲者に黙とう=臨界事故から15年―茨城・東海村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手・宮城内陸地震>電事連が知見収集始める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

気仙沼、「漁業の復興がカギ」と内閣府副大臣
読売新聞 9月30日(火)23時39分配信

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の漁業会社社長臼井壮太朗氏と、平将明内閣府副大臣が30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。

 臼井氏は「がれきを撤去しただけのような所もある。水産加工場や岸壁が復旧しないと、漁港が回復したとは言えない」と、復興が遅れている気仙沼の現状を指摘した。

 地方創生担当の平副大臣は「漁業の復興がカギ。漁業の生産性を上げ、観光で外から人を呼び込むことが大事」と述べた。


福島・川俣町住民が和解申請=避難区域隣接の570人―原発ADR
時事通信 9月30日(火)20時32分配信

 東京電力福島第1原発事故で、避難区域に指定されなかった福島県川俣町の小綱木地区の住民約570人が30日、隣接する避難区域と同水準の賠償を求めて、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てを行った。
 申し立てによると、小綱木地区は避難指示解除準備区域などに指定された同町の山木屋地区や、居住制限区域などに指定された飯舘村に隣接。これまでに小綱木地区の住民が受け取った賠償は一括で支払われた12万円だけだが、「放射線量はそれほど変わらない」として、避難区域と同額の1人月10万円の慰謝料を求めている。
 「小綱木地区原発事故被災者の会」の清野賢一会長(67)は申し立て後に記者会見し、「被ばくの実態を東電はよく考えてほしい」と訴えた。
 東京電力の話 和解仲介手続きの中で真摯(しんし)に対応したい。 


福島県川内村東部の避難指示、1日午前0時解除
読売新聞 9月30日(火)20時30分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県川内村東部の一部に出されていた避難指示が、1日午前0時に解除される。

 解除は、今春の同県田村市に続いて2例目。同村東部に残る居住制限区域(年間被曝(ひばく)線量20ミリ・シーベルト超、50ミリ・シーベルト以下)も、避難指示解除準備区域(同20ミリ・シーベルト以下)に再編される。

 避難指示が解かれる地域では今年4月から、帰還に向けた長期宿泊は可能だった。しかし、放射線量への不安や、事故前に通院や買い物などの生活圏であった大熊、富岡両町は避難が続くなど生活環境への課題から、住民登録する139世帯274人のうち、自宅に戻ると村に届け出たのは22世帯48人にとどまる。

 地域の住民代表、草野貴光さん(62)は「避難指示が解除されても、多くの人がすぐに戻るのは難しいのではないか」と話した。


川内村の避難指示一部解除へ
2014年9月30日(火)20時26分配信 共同通信

 政府は10月1日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県川内村(人口約2700人)の東部に設定されている避難指示区域のうち、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、除染で放射線量が下がったなどとして避難指示を解除する。

 避難指示の解除は今年4月の田村市都路地区に次いで2例目。これまで日中しか滞在できなかったが、自由に生活できるようになる。だが区域外では放射線への不安や生活環境が変わることへの心配などから、若い世代を中心に村への帰還は進んでおらず、解除の地域も住民が戻るかは不透明だ。


「完全なる事実誤認」=報ステ原発報道で謝罪―テレ朝社長
時事通信 9月30日(火)19時40分配信

 テレビ朝日の吉田慎一社長は30日の定例会見で、9月10日放送の「報道ステーション」で九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の新規制基準適合性審査について伝えた内容に関し、「完全なる事実誤認があり、非常に深刻な問題と受け止めている。関係者と視聴者に深くおわびしたい」と謝罪した。
 誤って放送されたのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を報じた内容。竜巻の影響評価ガイドに関する質疑を、火山に関するものと取り違えて放送し、同委員長の「答える必要がありますか」という発言を、実際には答えていた質問への回答であるかのように編集した。規制委がテレ朝に訂正と謝罪を求め、問題が発覚した。
 吉田社長は、会見メモの作成や社内のチェック体制が不完全だったことを挙げ、「複数のミスが重なった」と説明した。 


川内再稼働、年明け以降に
2014年9月30日(火)19時35分配信 共同通信

 九州電力は30日、川内原発(鹿児島県)1号機の再稼働に必要な工事計画の補正書の一部を原子力規制委員会に提出した。ただ約2万ページのうち約600ページにすぎず、残りや2号機分は予定していた9月末から遅れ、10月中の提出になる見通し。工事計画の審査や地元同意の手続きにも時間がかかるため、再稼働は年明け以降にずれ込む可能性が大きくなった。

 規制委は川内1、2号機が規制基準に適合していると認めているが、建物や機器の詳細な仕様を示した工事計画や、運転管理体制をまとめた保安規定の審査を続けている。


<川内村>避難指示、1日解除 帰村の見通し立たず
毎日新聞 9月30日(火)19時2分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内11市町村のうち、川内村東部に指定された避難指示解除準備区域(139世帯275人)が、1日午前0時に解除される。4月に解除された田村市都路(みやこじ)地区に次ぎ2例目。

 これまでも日中の立ち入りは可能で、登録制の長期宿泊(3カ月)もできたが、解除後は夜間滞在の規制がなくなる。しかし、放射線量の不安やインフラの整備など課題も残り、7月の長期宿泊の登録数は20世帯39人と少なく、住民の帰村が進む見通しは立っていない。

 また同村東部の居住制限区域(18世帯54人)は、1日午前0時に避難指示解除準備区域に再編され、長期宿泊が可能になる。

 福島第1原発から20キロ圏内の同村東部は、2011年4月に立ち入りが禁止される警戒区域に指定され、12年4月に避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された。【横田香奈】


報ステの川内原発報道、テレ朝社長が謝罪「あってはならない、恥ずかしい事態」
産経新聞 9月30日(火)18時51分配信

 テレビ朝日の吉田慎一社長は30日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。

 報道は9月10日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが12日放送の番組内で謝罪した。

 吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。

 また、同番組で9月11日に放送した、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言(吉田証言)や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田証言の全体像を伝えるために幅広く取材した結果、あのタイミングでの報道になった」と説明した。


石渡委員が志賀原発視察=「知識生かせる」―規制委
時事通信 9月30日(火)16時53分配信

 北陸電力志賀原発(石川県)の原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている問題で、9月から原子力規制委員会の新しい委員となった石渡明氏が30日、同原発を初めて視察した。
 志賀原発敷地内の破砕帯調査に関する次回評価会合は10月3日に開かれるが、石渡氏はこれまで現場を訪れたことがなかった。「判断を下す立場である以上、直接見ないといけない」と考え、視察を希望したという。
 視察は非公開で行われ、石渡氏は1号機の原子炉建屋直下を走る「S―1断層」などを調べた。「議論についていき、理解するために今回の調査は必要だった」と話した。
 石渡氏は以前、金沢大理学部で20年以上、教授などを務めた。志賀原発周辺の断層を調べた経験はあるといい、「これまでの知識が生かせると思う」と述べた。 


福島の除染に違法派遣容疑=暴力団組員ら3人逮捕―兵庫県警
時事通信 9月30日(火)15時43分配信

 兵庫県警暴力団対策課などは30日、労働者の派遣が禁止されている除染などの工事に作業員を派遣したとして、労働者派遣法違反容疑で、福島県二本松市上川崎、指定暴力団山口組系組員、浜野友章容疑者(33)や大阪府寝屋川市緑町、人材派遣業川西元告容疑者(62)ら3人を逮捕した。
 浜野容疑者は「川西容疑者の会社に雇われ、福島県の現場に行ったことは間違いない」などと容疑を認めている。川西容疑者らも浜野容疑者や作業員らに給料を払っていたことを認めているという。
 逮捕容疑は4月23日から8月までの間、環境省が発注した福島県川俣町の除染などの工事に作業員3人を派遣した疑い。 


東電、英企業と廃炉で協定
2014年9月30日(火)14時9分配信 共同通信

 東京電力は30日、英原子力施設関連会社「セラフィールド」と、福島第1原発の廃炉作業に向けた情報交換協定を結んだことを明らかにした。

 具体的には、廃炉作業の安全管理基準や、環境モニタリング、長期間の廃炉作業でいかに作業員の被ばくを防ぐかなどについて情報を交換する。東電は今後の廃炉作業に生かしたい考えだ。

 両社は5月1日、福島第1原発の廃炉作業に連携して取り組むことを表明しており、今回の協定はその具体策となる。


川内原発、「地元同意」の意見書
2014年9月30日(火)12時58分配信 共同通信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の半径30キロ圏内に全域が含まれるいちき串木野市議会は30日の本会議で、再稼働に必要な地元同意の対象に同市を加えるよう求める伊藤祐一郎知事宛ての意見書を賛成多数で可決した。

 30キロ圏に一部地域が含まれる日置市議会も30日の本会議で、市議会と市長の同意なく再稼働しないよう求める意見書を全会一致で可決した。

 いちき串木野市議会の意見書は、市民団体が呼びかけた再稼働に反対する署名に多くの住民が賛同したなどとして「市を地元に含め、意見を十分に尊重し、同意を得るよう強く求める」としている。


原燃、再処理工場の完成延期へ
2014年9月30日(火)12時14分配信 共同通信

 日本原燃(青森県六ケ所村)の工藤健二社長は30日、青森市内で記者会見し、10月を予定している使用済み核燃料再処理工場の完成時期について「現実的に厳しい。新しい工程を検討しており、10月中に判断を示したい」と述べ、事実上、完成時期を延期する方針を明らかにした。

 原子力規制委員会で新規制基準を満たしているかどうかの審査が長期化しているのが理由だとしている。延期は22回目になる。

 日本原子力研究開発機構が29日、茨城県東海村の再処理施設を廃止する方針を示したことについて、工藤社長は「核燃料サイクル施策に直接影響するとは考えていない」との認識を示した。


<福島原発事故>川内村東部の避難指示10月1日解除
河北新報 9月30日(火)11時21分配信

 福島第1原発から20キロ圏内の福島県川内村東部の避難指示が10月1日に解除される。高齢者からは帰還を望む声が聞かれる一方、生活圏だった浜通りの復興が遅れ、若者の働く場の確保はおぼつかない。人口約2800人の過疎の村は年々、高齢化が進み、復興は容易に見通せない。(福島総局・横山浩之)

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福島県の避難区域

 同村下川内毛戸地区の農業草野雅勇さん(78)は解除を機に自宅に戻る。28日、秋晴れの下で、家の前に広がる黄金色の稲穂を収穫した。4年ぶりの実りに「まずまずの出来。ようやく自分の家に住み、自分の田んぼでコメを作ることができた」と喜ぶ。
 原発事故後、福島県西郷村などを経て郡山市の仮設住宅に避難。「家から近い所に」と2012年6月、村内の仮設住宅に移った。
 毛戸地区は村中心部より浜通りの富岡町や大熊町の方が近い。4月26日に避難指示解除に向けた準備宿泊が始まったが「家にはコメしかない。仮設の方が買い物に便利」と利用しなかった。
 昨年、田んぼの除染が終わった。ことし5月に田植えをしてから、ほぼ毎日、朝6時に自宅に向かい、夕方まで農作業に汗を流した。8月に解除が決まると、軽トラックに家財を積んで少しずつ引っ越しを進めてきた。収穫したコメは農協で放射線検査を受ける。「毛戸のコメが大丈夫だとなれば、戻って田を作る人がいるかもしれない」と期待する。
 一方、約3キロ離れた所に住む無職草野勝利さん(69)は準備宿泊のときから自宅に住み続ける。
 庭はバラやベゴニアの花が咲き、渓流のせせらぎが響く。「ここは住めば都だ」とあらためて実感したが、「トラブル続きの廃炉作業を見ると、原発事故は収束していないのではないか」。
 不安がよぎり、夜は1、2時間で目が覚める。「解除を手放しで喜んでいるわけではない。安心して生活できる環境がほしい」と訴える。
 村は「戻れる人から戻ろう」と帰還を呼び掛けるが、勝利さんは「半年前に解除した田村市都路地区より帰還率は低いと思う。人がいない所に復興はない」と語る。浜通りの生活基盤は崩れ、若い世代が避難先で見つけた仕事を捨ててまで戻ってくるとは思えないからだ。
 春の大型連休などに遊びに来た孫たちの姿を見なくなって久しい。「携帯電話でやりとりしても、直接会うのとは違う。孫に会えないのが一番さみしい」

[川内村]村民は1162世帯2758人で、福島第1原発事故前の2010年から281人減少。65歳以上の割合は36%を超え、高齢化が年々進む。避難指示解除準備区域の対象は139世帯275人、居住制限区域は18世帯54人。村の面積81平方キロの41%が避難区域に当たる。村は12年1月に帰村を宣言した。準備宿泊には22世帯48人が登録。避難区域があった福島県内11市町村で、避難指示解除は4月1日の田村市都路地区に続き2カ所目となる。


村長ら、犠牲者に黙とう=臨界事故から15年―茨城・東海村
時事通信 9月30日(火)10時7分配信

 茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故から30日で15年がたった。同村役場では同日午前、死亡したJCOの作業員2人の冥福を祈り、黙とうをささげた。
 山田修村長は、東京電力福島第1原発事故も踏まえ「事業者には改めて安全が何よりも優先することを肝に銘じてほしい」と要望。「事故の未然防止のため徹底した安全意識の高揚に努め、どのような状況でも村民の安全と健康を守る自治体の使命を果たす」と訓示した。
 事故は1999年9月30日、東海事業所の転換試験棟でウラン溶液を混合中、制限量をはるかに上回る溶液を沈殿槽に注入したことで発生。核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」が起きて中性子線などが放出され、周辺住民ら660人以上が被ばくした。 


<岩手・宮城内陸地震>電事連が知見収集始める
河北新報 9月30日(火)9時15分配信

 原子力規制委員会が進める原子力施設の新規制基準による適合性審査(安全審査)に絡み、電気事業連合会が、2008年の岩手・宮城内陸地震の特性や発生域の地下構造に関する知見の収集を始めたことが29日分かった。結果は、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)など各施設の審査に反映させる方針。耐震設計の前提となる基準地震動の妥当性の判断に関わるため、審査がさらに長期化する恐れがある。
 知見収集の主体になるのは電力中央研究所(東京)。岩手県南部の震源から半径約30キロ圏の約30地点に地震計を設置し、微弱な揺れを観測し地下構造を探る調査に着手した。冬季は中断し、来春再開する。結果は電力関連事業者で共有する。
 岩手・宮城内陸地震は、事業者が震源を特定せず策定する地震動を検討する際、観測記録の収集を求められる内陸地震の一つ。新規制基準は「震源特定せず」の地震動について、地形や地質が似た他地域で起きた過去の地震が対象施設周辺で起きるとの想定で、検討するよう求めている。
 岩手・宮城内陸地震では、加速度4022ガルという史上最大級の揺れが震源地近くで観測された。規制委は、再処理工場の安全審査の過程で、同地震を考慮し基準地震動を検討するよう原燃に要請した。
 原燃は基準地震動の最大加速度を600ガルとして申請しているが、新たな知見次第では引き上げを迫られ、耐震安全性の再確認が必要になる。そうなれば審査がさらに長引くの必至だ。
 東北電力は、六ケ所村に隣接する東通村の東通原発の基準地震動を策定した際、岩手・宮城内陸地震を考慮していない。同社は「今後、考慮するかどうか検討する」と説明している。

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