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2014年9月29日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1771,2014年9月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:宅地補償額、原発事故で半額=中間貯蔵説明会で地権者反発―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国や電力会社の信頼回復を - 速報:@niftyニュース.
リンク:浄化装置の稼働率低下=トラブル、試運転遅れ―汚染水処理、計画に狂い・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本原子力研究開発機構>東海再処理施設を廃止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・川内村>揺れる村民の心 10月1日に避難指示解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再値上げの査定方針決定=北海道電申請を1%圧縮―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海再処理施設の廃止方針を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災費横領で懲役3年6月求刑 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東海再処理施設、廃止へ=新基準対応に巨額費用で―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たにB系統が試運転=増設ALPS―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力機構東海再処理施設廃止へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:閣僚に聞く 竹下亘・復興相 一日も早く避難解消 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

宅地補償額、原発事故で半額=中間貯蔵説明会で地権者反発―環境省
時事通信 9月29日(月)21時28分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省は29日夜、福島県いわき市で、候補地の同県大熊、双葉両町の地権者を対象に用地補償に関する説明会を開いた。
 個別補償額の算出基準として、宅地と農地の標準的な価格を提示したが、原発事故がない場合の評価額に比べ半額程度だった。地権者からは反発が相次いだ。
 説明会には地権者約145人が出席。出席者によると、宅地14カ所の標準的な価格は、1平方メートル当たり3000~9000円程度、農地8カ所は同1200円程度だった。出席者からは「この金額では別の土地で家を買うこともできない。誠意が全くない」などの意見が出た。
 説明会で環境省は、今後の個別交渉では、今回示した標準的な価格に各土地の状況を加味して具体的な額を算出すると説明。土地を売却せず、所有権を残したままで国が施設を建設できる「地上権」設定を選択した場合は、買い取り額の7割を支払うとした。 


国や電力会社の信頼回復を
2014年9月29日(月)21時4分配信 共同通信

 日本学術会議は29日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する検討委員会を開き、新たな提言に向けて論点整理を始めた。今田高俊委員長(東工大名誉教授)は、終了後に記者会見し「国民と国、電力会社の間の信頼関係を取り戻さなければ、地層処分も暫定保管も無理だ」と訴えた。

 学術会議は、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が曖昧なまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を25日に公表。今田氏は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な(核のごみ対策の)案を速やかに出した方が良い」とした。


浄化装置の稼働率低下=トラブル、試運転遅れ―汚染水処理、計画に狂い・福島第1
時事通信 9月29日(月)20時33分配信

 東京電力は29日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の処理水が白濁するトラブルについて、原因調査や対策に約1カ月かかるため、運転再開が10月下旬になるとの見通しを示した。10月から試運転に入る予定だった新型ALPSも、想定した稼働率が実現するのは11月以降という。
 東電は10月からALPSによる汚染水の処理量を1日平均560トンから2000トンに増やす計画だったが、出足からつまずくことになった。 


<日本原子力研究開発機構>東海再処理施設を廃止へ
毎日新聞 9月29日(月)19時25分配信

 日本原子力研究開発機構は29日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第1原発事故後に安全対策が強化された新規制基準への対応に1000億円以上かかる見通しで、費用対効果などの観点から存続を断念した。

 同日あった機構の改革検証委員会(委員長=木村孟・元東京工業大学長)で報告した。

 機構によると、同施設で開発を進めてきた再処理技術は、日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)への移転をほぼ完了している。核燃料サイクル施設の新規制基準では、原発と同等の地震・津波に対する安全対策や過酷事故対策などを求めており、高額の費用をかけて事業を継続することは「経済合理性の観点から国民の理解を得られない」(野村茂雄理事)と判断した。

 来年度から始まる機構の次期中期計画に廃止方針を盛り込み、2017年度にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。

 同施設は1981年に本格運転を開始。2006年からは新型転換炉「ふげん」(福井県、廃止)の使用済み核燃料を再処理していた。処理予定の使用済み核燃料など約110トンが残っており、処理などはフランスに委託する方針だという。【酒造唯、大場あい】


<福島・川内村>揺れる村民の心 10月1日に避難指示解除
毎日新聞 9月29日(月)18時58分配信

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6年生の教室で1人で授業を受ける秋元千果さん=福島県川内村の村立川内小学校で、玉腰美那子撮影

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県川内村の原発20キロ圏内に政府が出していた避難指示が10月1日、ほとんどの村域で解除される。事故後、避難自治体としていち早く打ち出した「帰村宣言」の下地が3年半でほぼ整うが、村民たちの心は揺れている。【玉腰美那子】

 20キロ圏内の避難指示解除は北隣の田村市都路地区(4月)に次いで2例目。

 川内村の人口は約2800人。同原発から20キロ以上離れた西部は、事故6カ月後に緊急時避難準備区域(当時)を解除され住めるようになった。村によると、現在は人口の約半数が生活基盤を村内に移した。今回は東部の20キロ圏内でも139世帯275人の「避難指示解除準備区域」が解除され、18世帯54人の「居住制限区域」が同準備区域になる。

 20キロ圏内に自宅がある小野正修(せいしゅう)さん(53)は、いわき市に県が借り上げた住宅に避難している。事故後に生まれた長男正裕君(3)は古里の土を踏んだことがない。「昔の川内だったら、自然に囲まれて、集落のじっちゃん、ばっちゃんも見守ってくれる。子育てには絶好だったが、今は違う」

 自宅近くには汚染された廃棄物の量を減らす焼却炉ができる予定で、除染で出た汚染土の仮置き場も複数ある。借り上げ住宅の期限は2016年3月だが、事故後に失った職と正裕君の保育園をいわき市で見つけて生活を続けるつもりだ。

 「自分の家が目の前にあるのに、古里は投げ出せねえ」。大和田亥三郎さん(79)と妻ロクさん(77)は6月、20キロ圏内の自宅での生活を再スタートさせた。だが、避難生活を送った村西部の仮設住宅を今も手放せない。震災前は同原発近くの双葉町のスーパーに仕事帰りに立ち寄っていたが、今は仮設に週2回ほど訪れる移動販売が頼みの綱だからだ。亥三郎さんは「不便になったから若い人は帰ってこない。いつか、川内は本当になくなる」と不安を隠せない。

 村民が多く暮らす郡山市の仮設に残る人もいる。いったん村に戻った女性(46)は4月に脳内出血で倒れて仮設に戻り、同市の病院に週1回通院している。「事故前は富岡町や大熊町に救急対応や入院設備の整った病院があったけど……。村には診療所しかないから」と、しびれが残る左腕をさすった。

 村内唯一の小学校の6年生は秋元千果さん(12)だけ。「川内に帰りたいけど、お父さんとお母さんがだめって言うの」。村外に避難している同級生から昨年夏にかけられた言葉だ。千果さんは「大人の言うことなら仕方ない」と思うようにしている。学校によると、児童数は事故前の114人から28人に減った。10月に戻る児童はいない見通しという。

 国は「帰還は強制ではない」としているが、避難指示解除の1年後、月10万円の精神的賠償は打ち切られる。郡山市の仮設で村民の相談に応じているNPO「昭和横丁」の志田篤代表は「川内村は教育も医療も沿岸部の他の町に頼っていた。沿岸部が復興していないのに帰村を促しても本当に生活できるのか」と懸念する。


再値上げの査定方針決定=北海道電申請を1%圧縮―経産省
時事通信 9月29日(月)18時7分配信

 経済産業省の電気料金審査専門小委員会は29日、北海道電力による再値上げ申請に対する査定方針を決めた。
 火力発電の燃料費を抑制し、北海道電が求めていた家庭向けで平均17.03%の値上げ幅の圧縮を求めた。ただ、経費削減の余地が限られるため、縮められるのは1%程度にとどまる可能性が高い。
 北海道電の酒井修副社長は専門小委に出席し、同小委の査定とは別に、役員報酬の削減などで経営を合理化し、「(値上げ後の)一定期間は料金の引き上げ幅を圧縮する」と説明した。認可を伴う抜本的な値上げは2013年9月以来。東日本大震災の後、二度目の値上げは全国の電力会社で初となる。
 経産省は今後、最終的な料金の引き上げ幅をめぐり消費者庁と協議に入る。関係閣僚会議を経て正式に認可する運びで、北海道電は早ければ11月1日に値上げする。 


東海再処理施設の廃止方針を了承
読売新聞 9月29日(月)17時32分配信

 日本原子力研究開発機構は29日、東京都内で開かれた外部有識者でつくる改革検証委員会で、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県)の廃止などを盛り込んだ改革報告書案を提出した。

 委員会は案の内容を検証し、廃止を了承した。

 同案では、再処理施設に、地震・津波対策などの安全対策を求めた昨年12月施行の規制基準を対応させた場合、1000億円超の費用がかかるとしている。機構は、2017年をめどに廃止作業の具体的計画を申請する方針。廃止が決まれば、高速増殖炉「もんじゅ」の燃料再処理の先行きが不透明になり、今後の核燃料サイクルへの影響も懸念される。


震災費横領で懲役3年6月求刑
2014年9月29日(月)16時54分配信 共同通信

 岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業費を横領してマンションなどを購入したとして、業務上横領罪に問われた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」(破産手続き中)元幹部の無職橋川大輔被告(35)=千葉県市川市=の論告求刑公判が29日、盛岡地裁(岡田健彦裁判長)で開かれ、検察側は懲役3年6月を求刑した。判決は11月4日。

 検察側は論告で「法人元代表理事の片腕として、重要な役割を果たした。(事業費は)被災者の生活再建に充てられるべき金銭」と指摘、社会に与えた影響は大きいと述べた。


東海再処理施設、廃止へ=新基準対応に巨額費用で―原子力機構
時事通信 9月29日(月)12時29分配信

 日本原子力研究開発機構は29日、原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用することなどを目的とした東海再処理施設(茨城県)について、2015年度以降に廃止する方向で検討していることを明らかにした。同日開かれた原子力機構の改革検証委員会で、事業の見直しの一環として示した。
 原子力機構は、昨年12月に施行された原子力規制委員会の新規制基準に適合させるためには1000億円超の巨額費用がかかると試算。日本原燃の六ケ所再処理施設(青森県)への技術移転もほぼ完了したとして、今後は施設廃止の技術開発に取り組む方針だ。 


新たにB系統が試運転=増設ALPS―福島第1
時事通信 9月29日(月)11時28分配信

 東京電力は29日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)について、増設したA~Cまでの3系統のうちB系統で試運転を開始したと発表した。東電は、C系統についても10月上旬に試運転を始めたい考えだ。
 東電によると、B系統は27日午前10時45分に試運転を開始。試運転では実際に汚染水を通し、浄化機能をチェックする。 


原子力機構東海再処理施設廃止へ
2014年9月29日(月)11時20分配信 共同通信

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 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設=茨城県東海村(同機構提供)

 日本原子力研究開発機構は29日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第1原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、1千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。

 同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。1981年に本格運転を始めた。

 2006年に商業用原発の再処理事業は終え、現在は新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)のMOX燃料の再処理などを行っていた。


閣僚に聞く 竹下亘・復興相 一日も早く避難解消
産経新聞 9月29日(月)7時55分配信

 --東日本大震災から3年半。復興の現状をどうみる

 「いまだ24万人を超す避難者が不自由な生活を強いられている。一日も早く避難者をゼロにすることを目標にしなければならない。(故郷に)帰りたい人、帰らない人、迷っている人がおり、一人一人のニーズに応じて対応しないといけない」

 --福島の現状について

 「厳しい状況が続いているが、福島県に(除染廃棄物を保管する)中間貯蔵施設の受け入れを表明してもらったことで復興への道筋が見えてきた。10月1日に川内村の一部地域で避難指示が解除されるが、住民が帰還して終わりではない。故郷のコミュニティーを再構築するための取り組みはこれからだ」

 --被災地の住宅問題について

 「災害公営住宅建設のための用地取得は9割程度、めどが立ってきた。高台移転を伴うケースは用地取得が当初の予定より遅れてはいるが、(必要分の)8割以上は確保できている」

 --地域経済の復興について

 「(被災地の主要産業の)水産加工業は再開しても販路が失われ、売り上げが回復していないところもある。被災地の企業と大手の流通企業を結びつけ、情報発信していくことが必要だ。企業が沿岸部に進出しやすくするための支援策を検討する」

 --(国が総額25兆円の予算枠を確保した)集中復興期間が終了する平成27年度以降の支援について

 「集中復興期間が終わるまでに事業の必要性を一つ一つ検証した上で、その後の復興の方向性を考えていかなければならない。集中期間は5年だが、全て復興するまでやり遂げるのが安倍内閣の方針だ。被災3県の知事や市町村長から要望もあるので、必要な事業は財源を確保してきちんとやっていく」

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