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2014年9月28日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1770,2014年9月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:玄海、伊方原発でヨウ素剤配布 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ヨウ素剤を住民配布=伊方、玄海原発の5キロ圏―愛媛、佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山田線めぐり討論 展望には口濁す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急被ばく医療拠点が2倍超に - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「メリットない」=帰還者少数の見込み―10月1日避難指示解除・福島県川内村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「約束違う」 仮置き延長固定化を懸念・楢葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新鮮サンマ詰め放題 気仙沼「サンマまつり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発調書、年内の公開完了困難 関係者数百人と連絡つかず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

玄海、伊方原発でヨウ素剤配布
2014年9月28日(日)19時48分配信 共同通信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に隣接する唐津市と県は28日、原発から半径5キロ圏の住民に、事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。四国電力伊方原発が立地する愛媛県と伊方町も同日、5キロ圏内の住民に配った。国の原子力災害対策指針に基づく措置で、九州電力川内原発のある鹿児島県薩摩川内市に続き2例目となる。

 配布は玄海原発、伊方原発とも来年4月1日時点で3歳以上の住民が対象。

 佐賀県によると、玄海町も含めた対象者は約8300人。愛媛県によると伊方原発の対象者は約5500人で、全て伊方町民。


ヨウ素剤を住民配布=伊方、玄海原発の5キロ圏―愛媛、佐賀
時事通信 9月28日(日)19時21分配信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)と九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の半径5キロ圏の住民を対象に、原発事故に備え被ばくを低減させる安定ヨウ素剤が28日、事前配布された。
 伊方町の配布対象は3歳以上の住民5494人のうち、事前説明会や医療機関での問診で服用しても問題なしとされた約2800人。愛媛県と伊方町はこの日、受け渡し場所に来た1881人に配布、保健師が服用方法などを改めて説明した。
 夫と娘と合わせて3人分を受け取った主婦(38)は「何もないより持っていた方が安心。子どもが間違って飲んだらいけないので、防災袋の中に入れておく」と話した。
 一方、玄海原発5キロ圏内にある唐津市呼子町の殿ノ浦西地区では、住民705人を対象に事前配布説明会を開催。131人が出席し、家族分を含む248人分が配られた。年内に残り38地区でも説明会を実施するなどし、圏内の全住民8299人に安定ヨウ素剤を行き渡らせるという。 


山田線めぐり討論 展望には口濁す
河北新報 9月28日(日)17時14分配信

 東日本大震災からの復興に関する知識の共有を図る「いわて復興塾」が盛岡市の岩手大で27日開かれ、三陸鉄道の望月正彦社長とJR東日本盛岡支社の嶋誠治支社長が講演した。被災し運休中のJR山田線(宮古-釜石間、55.4キロ)をめぐりJR側が提示した三鉄への運行移管案の交渉が続く中、塾生からは復旧に関する率直な質問が相次いだ。
 演題は「わが社の三陸沿岸観光戦略」で、2人は30分ずつ講義。続いて2人がそろう初のパネル討論が始まり、質疑で山田線沿線に住む男性が「2、3年後の宮古-釜石間交通の展望は」と核心を突く質問をぶつけた。
 望月社長は「JRからどういう(条件面の)提案があるかが課題」、嶋支社長は「今は協議をしている段階。どうなるとか言える立場にない。これ以上はちょっと…」とともにかわした。
 質問はステージ下で聞いていた塾長の達増拓也知事にも向けられた。達増知事は「地域がつながると強い力が発揮できる。3年後くらいには鉄道も完全復旧している」と展望を語った。


緊急被ばく医療拠点が2倍超に
2014年9月28日(日)17時7分配信 共同通信

 原発事故などが起きた時に患者を受け入れる拠点として全国の自治体が指定した「緊急被ばく医療機関」は8月時点で201機関に上り、東京電力福島第1原発事故前(83機関)に比べて約2・4倍に増えたものの、人材不足や機材の未配備など多くの課題を抱えていることが28日、共同通信の調査で分かった。

 原子力規制委員会は福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、3年半たっても具体像を示さないため、検討中とした自治体も多かった。政府は九州電力川内原発(鹿児島)をはじめ全国の原発の再稼働を進めるが、有事に住民らを守る医療の確立が急務だ。


茨城で震度3
時事通信 9月28日(日)15時31分配信

 28日午後3時9分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、笠間市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県笠間市、筑西市、桜川市
 震度2=水戸市、宇都宮市、群馬県館林市、埼玉県川越市。 


「メリットない」=帰還者少数の見込み―10月1日避難指示解除・福島県川内村
時事通信 9月28日(日)14時56分配信

 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。
 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。 


「約束違う」 仮置き延長固定化を懸念・楢葉
河北新報 9月28日(日)14時15分配信

 環境省は27日、福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場での保管期限を当初の3年から延長する方針について、福島県楢葉町の仮置き場地権者に説明した。地権者からは固定化を懸念し「約束が違う」との批判や「周辺住民の了承もしっかりと得るべきだ」といった意見が出た。
 いわき市での説明会には地権者182人のうち約40人が参加。環境省の担当者が、中間貯蔵施設の計画の遅れを理由に、2015年度内に3年契約が切れる場所では15年4月1日付で新たに1年契約を結び、必要に応じ更新したいと要請した。
 今後の追加除染や家屋解体で出る廃棄物については、仮置き場のある行政区以外からも搬入するとの新たな方針も明らかにした。
 参加者から強い反対はなかったが、「約束を破った責任は誰が取るのか」「いつまで契約を更新し続けるのか」「国が近隣住民の同意を得ない限り、契約しない」などの意見が出た。「仮置き場を見ると胸が苦しくなり、帰町できない」「本音は嫌だが、現状では認めざるを得ない」と苦しい胸の内を明かす人もいた。
 地権者の男性(48)は「中間貯蔵施設で(候補地の)大熊、双葉両町の人が苦渋の決断を迫られている。複雑な気持ちだが、前向きに考えなければならない。ただし、何度も延長して固定化はさせない」と話した。
 楢葉町には国の仮置き場が24カ所あり、最も早い3カ所では15年8月に契約が切れる。環境省は10月4~6日に一般町民向けの説明会を開く。


新鮮サンマ詰め放題 気仙沼「サンマまつり」
河北新報 9月28日(日)10時36分配信

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来場者が列をなし、サンマを袋に詰め込んだ

 気仙沼漁港に水揚げされたサンマを振る舞う「海の市サンマまつり」が27日、気仙沼市魚市場前の海鮮市場「海の市」で始まった。秋の味覚を楽しもうと大勢の客でにぎわった。28日まで。
 鮮魚店に1袋500円のサンマ詰め放題コーナーが設けられた。観光客らが水槽の氷水の中からサンマを取り出し、多い人で40匹以上を持ち帰った。箱売りでは1箱20匹入りが市価の半額ほどの1500円で売られ、人気を集めた。
 観光で友人と訪れたという新庄市の主婦星川いよさん(60)は「詰め放題は、氷水の冷たさを忘れるほど夢中になった。刺し身やつみれにして、家族みんなで楽しみたい」と笑顔を見せた。
 東日本大震災で被災した海の市は、ことし7月に全面再開。テナント会がサンマまつりを初めて企画した。28日は午前9時半からサンマ炭火焼き2000匹が無料で振る舞われるほか、飲食店でサンマ料理が提供される。


原発調書、年内の公開完了困難 関係者数百人と連絡つかず
産経新聞 9月28日(日)7時55分配信

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公開された福島第一事故調書(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書(調書)」の公開が難航し、目標としていた年内までの完了が困難になっていることが27日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者772人中19人だけで、数百人とされる事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表が望まれている。

 これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏(平成25年7月死去)や菅直人元首相ら。政治家や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。772人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係者が大半を占める。

 事故調書は当初、非公開を前提に関係者の任意の協力を得ながら計約1500時間のヒアリングを経て、作成された。

 5月に朝日新聞が吉田氏の調書を独自に入手し報道したことから、政府は6月、本人の同意が得られた場合、順次公開する方針に転換。年内までに内閣官房のホームページで公開する予定だった。

 しかし、政府関係者によると、6~8月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは1割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。

 政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。

 原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。(「吉田調書」取材班)

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