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2014年9月26日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1768,2014年9月26日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東電のALPSまた停止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>高浜原発の津波想定数値を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、除染廃棄物175万トン - 速報:@niftyニュース.
リンク:浄化装置また白濁=対策実施もトラブル―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:研究用原子炉の審査を規制委に申請=新基準で初―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉へ研究施設着工 - 速報:@niftyニュース.
リンク:セシウム木材投棄、元キャリア官僚の社長を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興願い「気仙沼さんま祭り」=山形市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設の改正法案方針 - 速報:@niftyニュース.
リンク:線量測定の無人ヘリをデモ飛行 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東北電、原発安全策3千数百億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のゴミ「30年間暫定保管」 原発ごとに施設 日本学術会議が報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>30年以内に県外最終処分、国責任で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東電のALPSまた停止
2014年9月26日(金)20時20分配信 共同通信

 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理施設「多核種除去設備(ALPS)」で試運転中だった2系統のうちB系統と呼ばれる1系統で、水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。

 B系統では3月に同様のトラブルが起きており、その後、交換した改良型のフィルターに不具合があった可能性も含め、原因を調べている。

 東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査でカルシウム濃度が通常より高かったため、設備を調べたところ、フィルターを通った後の水に白濁が見つかった。


<原子力規制委>高浜原発の津波想定数値を了承
毎日新聞 9月26日(金)18時54分配信

 原子力規制委員会は26日の審査会合で、解析ミスが見つかっていた関西電力高浜原発3、4号機(福井県)で想定する最大の津波の高さ(基準津波)について、6.2メートルとすることを了承した。

 高浜原発は想定地震の最大の揺れ(基準地震動)は了承されている。再稼働が最も近い九州電力川内原発(鹿児島県)に次ぎ、高浜原発は九電玄海原発3、4号機(佐賀県)と共に審査が進んでいる。

 高浜原発の基準津波は、海底で想定する地滑りを解析する際のデータ入力ミスが見つかっていた。関電が再計算した結果、基準津波が当初の5.7メートルから6.2メートルに上昇した。規制委側から異論は出なかった。

 関電は基準津波の引き上げを受け、建設中の防潮堤の高さを海抜6メートルから8メートルにかさ上げする方針を示している。【鳥井真平】


福島、除染廃棄物175万トン
2014年9月26日(金)18時50分配信 共同通信

 環境省は26日、国が直轄で除染する東京電力福島第1原発周辺の福島県11市町村の仮置き場に関し、7月末時点の状況を発表した。除染で出た汚染土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する仮置き場は175カ所で、搬入された廃棄物は計約175万トンに達した。

 同省が国直轄の除染について仮置き場の状況を発表するのは初めて。

 搬入作業を終えた77カ所の仮置き場では、廃棄物を入れた除染袋を覆う保護シートの破れなどのトラブルをこれまでに計18件確認し、いずれも修復した。放射性物質が漏れた恐れはないという。


浄化装置また白濁=対策実施もトラブル―福島第1
時事通信 9月26日(金)18時24分配信

 東京電力は26日、福島第1原発で発生する汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の1系統で、処理した水が白濁するトラブルがあり、運転を停止したと発表した。今年3月と5月にも同様のトラブルが発生し、対策を実施していた。東電が原因を調べている。
 東電によると、白濁は26日午後3時10分ごろ確認。処理水を分析したところ、カルシウム濃度が高かった。カルシウムは汚染水に含まれるストロンチウムの吸着を妨げるためフィルターで除去する仕組みだが、十分機能していなかった可能性がある。
 3月に別の系統で同様のトラブルが発生。5月にも起きたため、東電はフィルターを交換し運転を再開していた。
 既存のALPSは3系統のうち別の1系統がフィルターを交換中で、稼働しているのは1系統のみとなった。東電は10月からALPSの新増設などで、汚染水の処理量を従来の1日560トンから約2000トンにする方針。 


研究用原子炉の審査を規制委に申請=新基準で初―原子力機構
時事通信 9月26日(金)17時23分配信

 日本原子力研究開発機構は26日、研究用原子炉「JRR―3」(茨城県東海村)について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請した。昨年12月に試験研究用の原子炉施設の新規制基準が施行されて以降、審査の申請は初めて。
 原子力機構によると、JRR―3は最大熱出力が20メガワットで、通常の原発の100分の1~150分の1程度。原子炉には燃料が32体詰め込まれ、核分裂で発生する中性子を使って、原子炉の材料開発などを行ってきた。
 2010年11月から定期検査に入り、東日本大震災の巨大地震では、建屋にごく小さなひび割れが発生したという。 


原発廃炉へ研究施設着工
2014年9月26日(金)11時52分配信 共同通信

 日本原子力研究開発機構は26日、福島県楢葉町で、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、遠隔操作機器などを研究開発する施設の建設に着工、安全祈願祭と起工式を開いた。計画では来年夏にも一部の運用を開始する。

 起工式には経済産業省の担当者や松本幸英町長らが出席。

 政府は第1原発周辺を、原発の廃炉作業や災害時に使うロボットの研究開発拠点とする構想を打ち出している。楢葉町の施設には、原子炉格納容器の一部を模した実寸大の模型を設置。遠隔操作ロボットを使い、損傷部分の特定や補修技術の確立を目指す。


セシウム木材投棄、元キャリア官僚の社長を逮捕
読売新聞 9月26日(金)10時58分配信

 滋賀県高島市で昨年、鴨川河川敷に放射性セシウムが付着した樹皮などの木材チップが投棄された問題で、県警は25日、経営コンサルタント会社社長の田中良拓容疑者(42)(東京都中野区)を廃棄物処理法違反と河川法違反の疑いで逮捕した。

 容疑を否認している。

 発表によると、田中容疑者は神奈川県内の男、滋賀県内の建設会社社長の2人と共謀。昨年3~4月、高島市安曇川町の鴨川河川敷に長さ約570メートル、幅約5メートルにわたり、廃棄物であるチップ約300立方メートルを県の許可なく廃棄、土地の形状を変更した疑い。

 県によると、検出された放射性セシウムは1キロ当たり最大3900ベクレルで、国の指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル超)は下回っていた。今年2月までに撤去され、県などが告発していた。

 捜査関係者らによると、チップは福島県内の製材会社の所有だったが、東京電力福島第一原発事故後、田中容疑者が無償処理を持ちかけ、製材会社から引き取った。田中容疑者はその後、チップの処分費用として東電から約4億円を受け取った。しかし、チップは結局、処分されず、一部が鴨川河川敷に投棄されたという。東電は「個別案件については答えられない」とする。

 捜査関係者によると、田中容疑者は旧郵政省の元キャリア官僚。神奈川県の男を通じ、滋賀県の建設会社社長にチップの処分を依頼したとされる。これまでの読売新聞の取材に対し、神奈川県の男は「放射性物質に汚染されたものとは知らなかった」と説明。滋賀県の社長は「(神奈川県の男から)河川敷に運んでほしいと言われただけだ」と話していた。県警はこの2人からも事情を聞いている。


復興願い「気仙沼さんま祭り」=山形市〔地域〕
時事通信 9月26日(金)10時17分配信

 山形市の霞城公園で21日、「気仙沼さんま祭りin山形」が開かれ、炭火で焼かれた旬のサンマ約2000匹が無料で振る舞われた。会場では震災直後から復興へと歩む宮城県気仙沼市の様子を写した写真パネルが展示され、寄せられた義援金は全額、同市の奨学金に寄付される。
 主催したのは、気仙沼にゆかりがある山形県在住者による「やまがた気仙沼会」。震災からの復興を願い、風化を防ごうと、3年前から始めた。頭や鼻をタオルで覆い、ゴーグルも付けて入念に煙対策をした焼き手が、U字溝の上の網に並ぶサンマを手際よく返すと、脂で炎が上がり、白い煙と香ばしい香りが一帯を包んだ。
 同会の武田満会長(67)は「震災から3年半が過ぎ、記憶が風化しつつある。サンマを食べ、被災地に思いを寄せてほしい」と話した。 


中間貯蔵施設の改正法案方針
2014年9月26日(金)10時14分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日、施設を運営する国の特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の社名を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更する方針を明らかにした。関連法を改正し、国の責任で廃棄物を30年以内に福島県外で最終処分すると明記する。

 環境省が26日午前、自民党東日本大震災復興加速化本部で提示した。了承されれば、29日召集の臨時国会に提出する。

 改正案では国の責任について(1)中間貯蔵施設を整備し安全を確保する(2)周辺住民や関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講じる―などと明記している。


線量測定の無人ヘリをデモ飛行
2014年9月26日(金)9時47分配信 共同通信

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 放射線量地図の作成に使う無人ヘリコプターのデモ飛行。円盤の下部に一眼レフカメラが取り付けられている=25日、ウィーン(共同)

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は25日、本部があるウィーンの国連敷地内で、原発事故の際に被災地の放射線量地図の作成に使う無人ヘリコプターのデモ飛行を実施した。福島県との共同事業に基づき開発中で、来年末までに福島県に引き渡す予定。

 IAEAによると、ヘリはドイツの会社が製作。直径1・05メートル、高さ0・45メートルの円盤形で6基の小さなローターが付いており、カメラや線量計を取り付け無線操縦し、衛星利用測位システム(GPS)で位置を測りながら飛行することもできる。

 線量の高いホットスポットや、障害物のため車や人が入れない区域の線量を測定する。


東北電、原発安全策3千数百億円
河北新報 9月26日(金)9時10分配信

 東北電力の海輪誠社長は25日の定例記者会見で、女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)で進める安全対策工事の費用が計三千数百億円規模に上るとの見通しを明らかにした。東日本大震災を踏まえ、地震、津波対策が3分の1を占めるという。(9面に関連記事)
 原発の新規制基準がテロ対策として設置を定める緊急時制御室など「特定重大事故等対処施設」の建設費は含まない。2原発の費用の内訳は「工事契約の効率化に支障を来す」(海輪社長)として公表しなかった。
 東北電はこれまで、11年度から5年間で最低1540億円の安全対策費が必要と説明していた。今回は、最大想定の揺れ(基準地震動)引き上げに伴う2原発の耐震工事のほか、女川原発の防潮堤かさ上げ工事と免震重要棟建設費用などを新たに加えた。
 海輪社長は、東北電が津波で甚大な被害を受けたことによる対策の特殊性を強調。「太平洋側にある両原発を守るためには地震、津波に対する万全の備えが必要だ」と述べた。
 一方、再稼働後の原発発電コストへの影響については「火力燃料費の節減により数年で回収可能と考える」と話した。
 2原発は原子力規制委員会の適合性審査中。東北電は東通を16年3月、女川が同年4月以降にそれぞれ再稼働させる計画を示している。


核のゴミ「30年間暫定保管」 原発ごとに施設 日本学術会議が報告書
産経新聞 9月26日(金)7時55分配信

 日本学術会議は25日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)について、10万年程度とされる最終処分の前に、原発ごとに保管施設を設け、30年間暫定保管すべきだとする報告書を公表した。この間に、長期の政策選択に関し国民の合意を得た上で、政府の判断を促している。原発の再稼働が近づく中、核のゴミの最終処分場の選定は行き詰まっており、学術会議が一石を投じた格好だ。

 報告書によると、各電力会社がそれぞれの管内で核のゴミの「暫定保管施設」を建設する。保管期間を30年間としたのは、「現世代が責任を果たし、将来に負担を先送りしない」という考え。その間に最終処分の合意形成を図り、合意を促進する中立的な機関として「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会」(仮称)の設置を提言した。

 保管施設は地上につくる案と地中につくる案を併記した。管理の容易さや費用面から地上案が「基本」と位置付けている。技術的には、50年間程度であれば暫定保管は可能としており、50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や、安全確保の検討が必要と指摘。核のゴミを金属容器などに入れる「乾式貯蔵」が暫定保管に適しているとした。

 学術会議は平成24年、核のゴミは取り出し可能な場所で暫定保管すべきだと国に提言。保管期間は「数十年から数百年」と幅が広かったため、その実現可能性や技術的問題を検討していた。


<中間貯蔵施設>30年以内に県外最終処分、国責任で
毎日新聞 9月26日(金)7時30分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを最長30年保管する中間貯蔵施設に対し、政府の全面的な関与を定める改正法案の概要が、25日わかった。貯蔵から30年以内に福島県外で最終処分することなどを「国の責務」と明記し、施設を運営する特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の全株式保有を政府に義務づける。

 政府関与を法的に明確化し、「事実上の最終処分場になりかねない」との福島県民の不安払拭(ふっしょく)にも努める狙いだ。法案は「日本環境安全事業会社法」改正案。政府は29日召集の臨時国会に提出する。

 改正案は「福島の除染や復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備・運営は、国が責任をもって行う」と強調。JESCOの名称を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更した上で、国の責務として、(1)施設の整備と安全確保を行う(2)施設の周辺住民など関係者の理解・協力を得るため、必要な措置を講じる(3)貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講じる--よう明記した。

 政府に保有を義務づける同社の発行済み株式を、現行の過半数から「総数」に変更。政府はすでに全ての株式を保有しているが、法的に義務づけることで、政府が施設運営で前面に立つ姿勢を打ち出す。このほか、政府による追加出資の規定も整備する。

 同社は国や福島県、同県内の市町村などの委託を受け、中間貯蔵施設の関連事業を行う。【水脇友輔】

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