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2014年9月25日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1767,2014年9月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原子力機構>もんじゅ改革、来年3月まで延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のゴミ「30年間暫定保管を」 学術会議報告書公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」 脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の雇用を支援=復興状況視察―小渕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2原発の再稼働「困難」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:芸術で復興後押し 寺と神社が連携イベント・仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台・蒲生干潟防潮堤、内陸側20~30mに変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物仮置き延長 国1年ごと契約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県外最終処分へ国の責務明記=福島中間貯蔵、法案の概要判明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原子力機構>もんじゅ改革、来年3月まで延長
毎日新聞 9月25日(木)21時28分配信

 日本原子力研究開発機構は25日、大量の機器の点検漏れを受けて原子力規制委員会から事実上の運転禁止を命令されている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、9月末までとしていた再発防止のための集中改革期間を来年3月まで半年間延長することを明らかにした。命令解除の前提となる保安規定の変更申請や点検計画などを定めた保全計画の見直しなどを、今月中に行うのは難しいと判断した。


核のゴミ「30年間暫定保管を」 学術会議報告書公表
産経新聞 9月25日(木)20時13分配信

 日本学術会議は25日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)について、10万年程度とされる最終処分の前に、原発ごとに保管施設を設け、30年間暫定保管すべきだとする報告書を公表した。この間に、長期の政策選択に関し国民の合意を得た上で、政府の判断を促している。原発の再稼働が近づく中、核のゴミの最終処分場の選定は行き詰まっており、学術会議が一石を投じた格好だ。

 報告書によると、各電力会社がそれぞれの管内で核のゴミの「暫定保管施設」を建設する。保管期間を30年間としたのは、「現世代が責任を果たし、将来に負担を先送りしない」という考え。その間に最終処分の合意形成を図り、合意を促進する中立的な機関として「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会」(仮称)の設置を提言した。

 保管施設は地上につくる案と地中につくる案を併記した。管理の容易さや費用面から地上案が「基本」と位置付けている。技術的には、50年間程度であれば暫定保管は可能としており、50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や安全確保の検討が必要と指摘。核のゴミを金属容器などに入れる「乾式貯蔵」が暫定保管に適しているとした。

 学術会議は平成24年、核のゴミは取り出し可能な場所で暫定保管すべきだと国に提言。保管期間は「数十年から数百年」と幅が広かったため、その実現可能性や技術的問題を検討していた。(原子力取材班)

【用語解説】核のゴミ

 原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムやウランを資源として取り出した後に残る強い放射線を出す液状の廃棄物。この廃液をガラスと混ぜて固める「固化処理」をし、地中300メートル以深に地層処分する案が最有力。自然界と同レベルにまで放射能が減るのに10万年ほどかかるとされる。最終処分場の調査地の公募には平成19年、高知県東洋町が立候補したが、住民の反対で頓挫した。


福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」 脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」
J-CASTニュース 9月25日(木)18時53分配信

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「1日1個食べ続けて513年」と計算(画像は24日投稿ツイートのスクリーンショット)

 リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。

 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。

■「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」

 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27%について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。

 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム(134、137)基準値は50Bq/kg。検出下限値は測定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2~4Bq/kg程度だ。調査結果をみると、飯館村の乳業施設で5Bqのセシウム137を検出した2011年5月以降は検出下限値を下回っている。

 銀座ウエストはこの調査結果に触れた上で、

  「科学的根拠に基づき、安全が確認されている以上、いたずらに福島産食品を敬遠する事は風評被害を拡大することにほかなりません。ウエストでは安全が確認された福島産食品を今後継続使用していくことを考えております」

と表明した。

 ツイートはすぐに反響を呼び、「断乎支持します。優れた材料を自ら評価して使うのは、立派な見識」「こういう形で復興支援になるのであれば、喜んで力になりたいと思います」といった支持の声が数多くあがった。

 しかし一方で一部から疑問や非難の声も寄せられた。送り主はおもにプロフィール欄に「脱原発」「反放射能」などと書かれた人たちで、

  「うわぁ。。もうWESTのお菓子は買えない...」「放射能汚染の酷い銀座だけに、脳被曝してるのかしら?」「銀座ウエストが福島産食品使用を宣言とは!また人生の楽しみがひとつ減った。さらばリーフパイ。さらばウエスト」

などと今回の決断を問題視した。

 銀座ウエストもこうした反応があるのは覚悟していたようで、4日には「多くのご批判を覚悟の上でのツィート(原文ママ)でしたが、思った以上のご賛同を頂き、驚くと同時に勇気も頂き、本当にありがとうございました」とツイート。その上で、自社だけでなくすべての食品会社が安全と判断した福島産食品を臆さず使用していくことが早期復興につながるとの思いを綴った。

次々回答「バター価格が産地により安くなることはない」
 しかしその後も放射能被害を心配する一部の人たちからの反論はなかなか収まらない。同社アカウントは、

  「最終的には、消費者の皆様其々のお考えに従ったご判断に依る事になりますので本アカウントをこれ以上ベクレル論争の場とする事は本意ではありません」

と議論の収束を求める一方で、いくつかの疑問には真摯に回答を続けた。

 たとえば、福島産バター使用の告知の有無について聞かれると「この程度の放射線が健康に影響を与えることがないとの判断により決定した事ですので、店頭や箱の原材料表示に明記する予定はありません」とコメント。

 測定値が変化した場合の対応については「下限値~国の基準値までの数値が出た場合公表、放射性セシウムの新基準値50Bqを超えた場合は当然使用中止いたします」との見解を示した。また、福島産使用はコストカットのためではないかとの指摘に対しては「弊社に関してはバターの価格が原乳の産地により安くなることはありません」と否定した。

 24日には、看板商品「ヴィクトリア」1個当たりのセシウム量を計算(原乳から精製バターに移行する放射性物質を最大4%、測定下限値を最大3Bq/Kgで試算)し、「50Bqに達するには1日1個食べ続けて513年掛る事が判りました」と途方もない数字を叩き出した。

 J-CASTニュースでは詳しい話を聞こうと取材を申しこんだが、24日にツイッターで「幕引き」としていたこともあって応じてもらうことはできなかった。

 同社がこうしたスタンスを取ったのは今回が初めてではない。公式ツイッターでは震災後すぐの2011年4月の時点で、安全性が確認された食品は福島産であっても使用するとの意向を表明していた。同時に「皆が疑心暗鬼になって公の発表を信用できなくなった時こそが『食の安全』の危機ではないでしょうか」とも消費者に呼びかけていた。


福島の雇用を支援=復興状況視察―小渕経産相
時事通信 9月25日(木)18時7分配信

 小渕優子経済産業相は25日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された田村市都路地区や10月に解除予定の川内村を視察した。経産相は視察後、記者団に「解除がゴールではない。企業立地補助金などを使って雇用が生まれることを期待している。支援もしていきたい」と述べ、企業誘致を後押しする方針を示した。 


福島第2原発の再稼働「困難」
2014年9月25日(木)17時47分配信 共同通信

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 福島県田村市で記者の質問に答える小渕経産相=25日午後

 小渕優子経済産業相は25日、東京電力福島第2原発の再稼働について「大変難しいものがある」と述べ、厳しい見方を示した。視察のため訪問した福島県田村市で、記者団の質問に答えた。

 事故を起こした福島第1原発は6基すべてがすでに廃炉となっている。第2原発の4基について東電はこれまで明確な方針を示していないが、福島県は県内の全原発の廃炉を求めており、再稼働は困難なのが実情だ。

 同原発については茂木敏充前経産相も「(全国の)他の原発と同列に扱えない」との見解を示しており、小渕氏もその立場を踏襲した形だ。


芸術で復興後押し 寺と神社が連携イベント・仙台
河北新報 9月25日(木)14時16分配信

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榴岡天満宮前で準備を進める実行委員長の工藤さん

 芸術に親しみながら東日本大震災からの復興を考える催し「寺フェス&神社フェス」が28日、仙台市宮城野区の徳泉寺と榴岡天満宮を会場に開かれる。昨年9月に徳泉寺であった「第1回寺フェス」から規模を拡大し、寺と神社の連携イベントにした。実行委員会は、地域密着型のイベントとして継続し、住民同士の交流も進めたい考えだ。

 徳泉寺と榴岡天満宮にそれぞれ設けるステージで、音楽ライブ、ダンス、ライブペイントなどを披露する。境内では、被災地で収穫された農産物や、被災者らが作ったアクセサリーを販売するマルシェを開催。市内の飲食店がパンケーキ、インドカレーなどの軽食を販売する。
 トークセッションでは、石巻市、宮城県七ケ浜町、二本松市など、東北各地で復興支援活動に携わる人々が地域の未来を語り合う。僧侶や神主の講話もある。
 実行委員長の工藤瑞穂さん(30)=東京都武蔵野市=は「音楽やダンスを楽しむように、被災地や東北の未来をみんなで気軽に考えるきっかけにしたい」と意気込む。今後も継続的な開催を目指すという。
 JR仙台駅東口エリアは大規模な土地区画整理事業などでマンション開発などが進み、市内でも住民の入れ替わりが激しい地区の一つに数えられる。
 榴岡天満宮も2012年11月から毎月25日に境内で「天神様でみんなの市」を開き、人が集う場づくりを進めてきた。
 今回のフェスには、みんなの市の出店者も加わることになっており、榴岡天満宮宮司の菅野棟之さん(40)は「榴岡一帯はもともと団結力が強かった下町。新しく来た人も気さくに触れ合える機会を作りたかった」と張り切っている。午前10時~午後6時。イベントの詳細は「寺フェス&神社フェス」ホームページに掲載されている。


仙台・蒲生干潟防潮堤、内陸側20~30mに変更
河北新報 9月25日(木)10時40分配信

 東日本大震災で津波被害があった仙台市宮城野区の蒲生干潟周辺の防潮堤整備について、県は当初計画を見直して20~30メートル内陸側に建設する方針を固めた。25日、県庁で開催する「蒲生干潟自然再生協議会」の意見交換会で新計画を説明する。
 県が計画を一部見直したのは宮城野区蒲生北部地区の約900メートル。この区間には震災前、干潟の形状に沿って高さ約4メートルの防潮堤があった。
 当初、県は一部が干潟側に張り出した直線的な防潮堤を新たに整備し、高さも7.2メートルに引き上げる計画を示した。
 これに対し、地元の住民団体などが反発。「豊かな生態系で知られた蒲生干潟の再生に影響がある」として、計画見直しを求める要望書を県に出していた。
 県はあらためて対応を協議し、防潮堤を計画より内陸側にずらして整備するよう計画を変更。高さについては隣接する区間とそろえるため、当初の計画通り7.2メートルとする。
 県河川課は「防潮堤が蒲生干潟に与える影響を最大限考慮して計画を変更した。地元の理解を求めたい」と説明する。


除染廃棄物仮置き延長 国1年ごと契約
河北新報 9月25日(木)10時6分配信

 環境省は24日、福島第1原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の仮置き場について、3年としている廃棄物の保管期間を延長する方針を明らかにした。福島県大熊、双葉両町に計画する中間貯蔵施設への搬出が直ちに開始できないための措置。
 国は現在、土地の賃貸借で3年契約を結んでいるが、2015年度内に契約が切れる場所では、15年4月1日に新たに1年契約を結び、必要に応じて更新し続ける。
 24日にあった福島県楢葉町議会の全員協議会で示した。今後、該当市町村の地権者に説明し、理解を求めていく方針だが、保管の長期化には反発が出る可能性もある。
 国は原発事故の避難区域で直轄の除染を実施し、200カ所近い仮置き場を設置している。15年1月から3年契約が切れる場所が出てくるといい、同年3月までは、その時点で1年契約を結ぶ。
 環境省は、15年4月1日付で新たな契約を結ぶ理由について「農地は年度途中で返却しても、地権者が使用にくいため」と説明している。
 福島県内には、国直轄分のほかに、市町村が設置する仮置き場が664カ所(3月末現在)ある。環境省は、この仮置き場についても、市町村と協議しながら、保管期間の延長を求める考えだ。


県外最終処分へ国の責務明記=福島中間貯蔵、法案の概要判明
時事通信 9月25日(木)2時32分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に向け、政府が29日召集の臨時国会に提出する関連法案の概要が24日、明らかになった。施設運営に当たっての国の責務として「(汚染土などの)貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」と明記。施設稼働に向け地元の不安を軽減する狙いで、政府は10月上旬の閣議決定を目指している。
 中間貯蔵施設をめぐっては福島県の佐藤雄平知事が8月末、建設を容認する方針を表明。だが、施設に運び入れた汚染土を30年以内に福島県外で最終処分するとの政府側の説明に対し、建設予定地の大熊、双葉両町の住民らからは「施設が最終処分場になるのではないか」との懸念が出ていたため、環境省などは県側との交渉の際、「県外最終処分」の法制化を約束していた。 

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