« 宮城沖地震に関するニュース・1764,2014年9月22日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1766,2014年9月24日 »

2014年9月23日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1765,2014年9月23日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<地盤沈下>千葉県で大幅増加 大震災の地殻変動の影響か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災動物、決して忘れない - 速報:@niftyニュース.
リンク:<除染>文化財に手を出せず 修学旅行客減 岩手・平泉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「脱貧困」事業 被災者の生活再建後押し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<環境省>福島の避難区域 国費で荒廃家屋解体 特例方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川原発再稼働問う 町民アンケート実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省、誤解招く新聞広告修正へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難計画 30キロ圏自治体、未策定なお3割 県境越えで難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発技術や人材維持で工程表 - 速報:@niftyニュース.
リンク:国際社会に原発再稼働訴え - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<地盤沈下>千葉県で大幅増加 大震災の地殻変動の影響か
毎日新聞 9月23日(火)20時2分配信

 千葉県は、2013年の1年間に地盤沈下した県土面積は約2040平方キロだったとの調査結果をまとめた。調査対象の約3205平方キロの約6割に相当し、前年(約1108平方キロ)から大幅に増加した。県は「前年は東日本大震災の地殻変動の影響があったと考えられるが、今回の結果にその影響は明らかでなく、推移を注視していく」としている。

 調査は県全体(約5157平方キロ)のうち、一部を除く47市町村の1142地点で実施。その年の元日の標高と前年元日の標高を比較して沈下や隆起の状況をまとめている。地下水などの採取による地盤変動を把握する目的で1960年から毎年実施している。

 県水質保全課によると、13年の沈下面積は09年(2653平方キロ)や10年(2821平方キロ)に近い値。

 最も沈下が大きかったのは、長生村・本郷の2.41センチ。2~4番目はいずれも睦沢町の観測地点で、1.95~1.86センチ。5番目がいすみ市・市野々(1.81センチ)などだった。上位50地点のうち、九十九里地域が約8割を占めた。一方、最大隆起地点は、横芝光町・木戸の1.84センチだった。

 また、最近5年間(09~13年)の累計をみると、10センチ以上沈下した面積は96.1平方キロで、その前5年間(04~08年)の6.3平方キロから大きく増加しているが、同課は「震災の影響によるもの」と分析している。【岡崎大輔】


被災動物、決して忘れない
2014年9月23日(火)17時51分配信 共同通信

 東日本大震災で犠牲になったペットや家畜を供養するため、宮城県獣医師会(仙台市)は慰霊碑を建立し23日、除幕式を行った。参列した約60人は失われた尊い命に思いをはせ「決して忘れない」と手を合わせた。

 県獣医師会によると、宮城県では震災で犬と猫それぞれ約1万匹、牛約580頭、豚約2900頭など多くの動物が犠牲になった。同会の敷地に建てた慰霊碑は高さ約1メートル、幅約1・8メートルで「すべての被災動物のために」と刻んでいる。

 式では、谷津寿郎会長が「しっかり供養し、被災体験の記憶を後世に継承し続けることが、残された私たちの使命だ」とあいさつ。


<除染>文化財に手を出せず 修学旅行客減 岩手・平泉
毎日新聞 9月23日(火)12時59分配信

Photo_3
団体客や家族連れなどでにぎわう中尊寺本堂。世界文化遺産登録の効果も見られるが、風評被害が影を落とす=岩手県平泉町平泉衣関で、春増翔太撮影

 金色堂で知られる中尊寺、浄土庭園が見事な毛越寺があり、東北の代表的観光地の岩手県平泉町。年間200万人以上訪れるが、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染は、北へ180キロ離れたこの地にも影を落としている。

 平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災3カ月後の2011年6月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。これを契機に、一層の観光振興に取り組んでいた同12月、平泉町は空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、水を差される形となった。

 世界遺産に含まれる国指定特別史跡「観自在王院跡」で12年6月に計測された線量は毎時0.30マイクロシーベルト。対策を急がなければ客足に影響する。除染のため、町が文化庁に「表土ごと芝生をはぎ取りたい」と相談すると、「文化財を傷つけるなんてとんでもない」と回答された。結局、除染に手を着けられなかったが、史跡内の線量は雨などで自然に低下し、13年10月には毎時0.16マイクロシーベルトになった。

 町は今年3月、学校、公園、道路など町全体で計画した2年間の除染をようやく終了。町放射線対策室の菅原克義室長は「線量は国の基準を下回っている。観光には何の心配も要らない」と強調するが、影響は否めない。

 世界文化遺産への登録効果で、12年の観光客は過去最多の264万人、13年も214万人と、震災前の200万人前後に比べて伸びた。しかし、12、13年に修学旅行で訪れた中高生は、それぞれ震災前の7割の約3万5000人。中でも、全体の4割以上を占めていた北海道の生徒は13年、震災前の4割に減った。

 「平泉には長年の付き合いがあって心苦しいが、線量に不安を抱く保護者も多く、配慮せざるを得ない」。修学旅行をとりやめた札幌市立中学校の教頭は明かす。

 町は地元観光協会や県と連携し、札幌市の中学、高校や旅行会社を回り「安全」をアピールするが風評被害を払拭(ふっしょく)できていない。

 中尊寺参道前の土産物店「平泉観光レストセンター」の小野寺仁専務は「長く平泉をひいきにしてもらうため、中高生が訪れて、良さを知ってもらうのが重要なのだが」と嘆く。【春増翔太】


「脱貧困」事業 被災者の生活再建後押し
河北新報 9月23日(火)11時26分配信

 貧困からの脱却を促す「生活困窮者支援制度」が、東日本大震災被災者の生活再建に一役買っている。国のモデル事業として先行導入した被災自治体では、就労や金銭問題にとどまらず、地域住民との新たな関係構築といった幅広い悩みに対応。震災から3年半が過ぎ、被災者の長期的な救済策として成果が期待される。

 東松島市社会福祉協議会はことし4月、市の委託で生活支援相談センターを開設した。8月までに専任の職員5人が75人に対応した。
 相談は「義援金や預貯金を使い果たした」「心理的ショックで働けない」など、被災地特有の内容が少なくない。センターは公共職業安定所、民生委員、弁護士会といった関係機関と連携し、自立プランを作成して解決に導いている。
 同市内では、震災後に義援金の配分で減少した生活保護世帯が増加に転じた。センターの担当者は「経済問題は家族関係、心身の健康などが複合的に絡み合う。関係者との連携を強化して対応していきたい」と話す。
 仮設住宅から新居に移転した被災者は、家賃やローン負担という新たな負担を背負うことになる。復旧の進展に伴い、各世帯の家計が行き詰まる可能性は高まる。
 事業を所管する厚生労働省は「被災者向けの緊急的な相談窓口が縮小されても、今回の制度なら恒久的、長期的に対応できる」と説明する。
 震災による地域社会の崩壊は、住民互助の機能不全を招いた。都市部に加え、農漁村部でも貧困問題が顕在化する懸念が深まっている。
 宮古市などを対象に、岩手県事業を受託したNPO法人くらしのサポーターズ(盛岡市)は「困窮者を生まない社会づくりこそが大切だ」と強調している。

[生活困窮者支援制度]2015年4月施行の生活困窮者自立支援法で、都道府県、市への窓口設置が義務付けられた。14年度は全国254自治体がモデル事業に取り組み、岩手、宮城、福島の被災3県では16自治体が実施する。生活再建相談のほか、各自治体で就労サポートなどの支援メニューを構築できる。


<環境省>福島の避難区域 国費で荒廃家屋解体 特例方針
毎日新聞 9月23日(火)10時47分配信

Photo_2
小動物に荒らされた避難区域の家屋に一時帰宅した男性。床や天井は糞尿で腐り、悪臭を放っていた=福島県双葉町で2014年5月2日、栗田慎一撮影

 環境省は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域で、小動物被害などにより荒廃した家屋について、国費で解体する方針を決めた。東日本大震災の被災家屋解体の判定基準を特例的に拡大した。同省は、来春にも住民帰還が始まる福島県楢葉町から荒廃家屋の解体を始める考えだ。

 国費解体の対象はこれまで、震災による「半壊」以上の認定家屋のみ。しかし、原発事故から3年半が過ぎ、避難区域の家屋の多くは半壊以下でもシロアリやネズミなどの小動物、風雨の被害で清掃しても住めないほど荒廃が進んでいる。避難者からは「解体して建て直さなければ帰還できない」との声が相次いでおり、同省は住民帰還を進める上でも、荒廃家屋の国費解体が必要と判断した。

 環境省福島環境再生事務所(福島市)によると、事業費は放射性物質汚染対処特措法に基づき同省が予算化する。現在、事業の開始時期や解体判定の基準、自治体が行う判定作業の進め方などを復興庁と協議している。【栗田慎一】


女川原発再稼働問う 町民アンケート実施へ
河北新報 9月23日(火)10時30分配信

 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)について原子力規制委員会が再稼働の前提となる安全審査を行っていることを受け、女川町議有志3人が22日、町内全世帯に再稼働の賛否を問うアンケートを実施すると発表した。民意を明らかにするのが狙い。24日から調査票を配り、12月に結果を県と町に報告する。
 質問項目は、再稼働の賛否と理由、規制委の新規制基準に対する評価や災害時の避難計画についての考えなど。自由記述欄も設けた。
 町内全世帯と東日本大震災で被災した町民が暮らす石巻市内の仮設住宅の計約2500世帯を戸別訪問して協力を求め、郵送で返信してもらう。町外のみなし仮設住宅は除く。
 締め切りは11月末で、11月上旬に中間報告を行う。12月上旬に最終結果をまとめて県と町に伝え、全世帯にチラシなどで報告する。
 実施主体は共産党の高野博、阿部律子両町議と、無所属の阿部美紀子町議。石巻市役所で記者会見した高野町議は「福島第1原発事故を見ても分かるように原発とは共存できず、再稼働には同意できない」と訴えた。
 アンケートは中立的に行うと強調。「女川原発の再稼働をめぐり地元合意が問われることになるが、民意を反映してほしい。アンケートで町民の意思を明らかにしたい」と述べた。
 東北電力は女川2号機の2016年4月以降の再稼働を目指し、昨年12月に規制委に安全審査を申請した。


環境省、誤解招く新聞広告修正へ
産経新聞 9月23日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国は嘘をついている」などと苦情が寄せられ、今後は文言を修正することが22日、分かった。

 環境省の担当者は「使用済み燃料などとは違うことを説明したかった。誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。

 環境省によると、新聞広告は指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容で、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や、本紙栃木版などに掲載された。

 指定廃棄物は原発事故で拡散した放射性物質で汚染され、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える稲わらやごみ焼却灰などのこと。国が中間貯蔵施設を建設する福島県以外ではそれぞれの都県で最終処分することになっているが、地元の反発が強く、処分地の選定は進んでいない。


原発避難計画 30キロ圏自治体、未策定なお3割 県境越えで難航
産経新聞 9月23日(火)7時55分配信

Photo
避難計画の課題(写真:産経新聞)

 原発から30キロ圏の自治体が作成する原発事故の避難計画の策定について、対象となる122自治体(福島県地域を除く)のうち、未策定は8月末時点で約33%(41自治体)で、約35%(43自治体)だった今年3月の本紙調査から半年を経ても進展がなかったことが22日、分かった。県境を越える避難先確保など自治体間の調整が難航していることが一因で、政府は10月に新組織を立ち上げ支援を強化するが、策定済みの自治体でも渋滞対策など課題はなお残されている。

 今年3月の本紙調査では、43自治体が「4月までに策定できない」と回答。政府の集計によると、この半年で策定を終えたのは、東京電力柏崎刈羽(新潟県)と、北陸電力志賀(石川県)の原発周辺にある2自治体にとどまった。

 策定が難航しているのは、東北電力女川(宮城県)、日本原子力発電東海第2(茨城県)、中部電力浜岡(静岡県)の各原発の30キロ圏。3月時点と状況は変わっていない。

 原子力規制庁によると、東海第2や浜岡の周辺では、県外へ避難する際の避難場所の確保について、自治体間の調整が難航しているという。

 一方、東日本大震災で津波に襲われた女川周辺では「震災で地元を離れた住民が将来どの程度帰還するか、避難対象者の把握に時間がかかっている」(規制庁)など、地域特有の事情もある。

 政府は昨年9月以降、各地域に職員を派遣するなど計画策定への支援を進めていたが、担当職員の不足などから十分な成果が出ていない。

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が原子力規制委員会の安全審査を事実上通過。他原発でも再稼働の動きが本格化する見込みだ。避難計画策定は再稼働の条件ではないが、待ったなしの状態が続いている。

 計画の遅れを受け、政府は今月12日の原子力防災会議で「自治体を全面的に支援し、早急に原子力防災体制を充実させる」(安倍晋三首相)方針を決定。10月にも、数十人規模の専従職員による防災担当部門を新たに設置する。

 だが、避難計画の策定を終えた自治体でも、渋滞による避難時間の遅延や、住民の被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤のスムーズな配布などの課題は多く、実効性のある避難計画の完成にはさらに時間がかかる見通しだ。(原子力取材班)


原発技術や人材維持で工程表
2014年9月23日(火)2時0分配信 共同通信

 政府が原発の技術維持や人材育成に関し、技術開発の優先順位やスケジュールを定める工程表を、来春までに策定することが22日、分かった。老朽化した原発の廃炉作業が増加することも念頭に、国や電力会社、研究機関などの役割分担を明確にし、原発の信頼性向上や利用継続の課題を共有しながら、一体的に取り組む方針。

 ただ政府のエネルギー基本計画で「可能な限り低減する」とした原発依存度をどう減らすか不明確なまま、原発利用の継続を前提に工程表作りを進める政府の姿勢には、世論の反発を招く可能性もある。


国際社会に原発再稼働訴え
2014年9月23日(火)0時24分配信 共同通信

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は22日、年次総会を開き、山口俊一科学技術担当相は演説で、原子力を「重要なベースロード電源」と強調した。九州電力川内原発など新たな規制基準に適合する原発について「再稼働を進めていく」と述べ、国際社会に安倍政権の原発再稼働の方針を訴えた。

 原子力規制委員会が10日に再稼働の前提となる審査で、川内原発1、2号機の新規制基準への適合を認めた後、日本がIAEA総会で公に原発の再稼働を表明するのは初めて。

« 宮城沖地震に関するニュース・1764,2014年9月22日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1766,2014年9月24日 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60361520

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1765,2014年9月23日:

« 宮城沖地震に関するニュース・1764,2014年9月22日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1766,2014年9月24日 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30