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2014年9月22日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1764,2014年9月22日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<科学技術担当相>IAEA総会演説 原発再稼働理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発、3種の止水材投入検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:トレンチ止水また先送り=9月中の目標断念、福島第1―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機がれき撤去、来冬開始=福島第1、建屋カバー解体へ―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、環境省が広告修正へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1で作業員重傷=タンク建設中、鉄パイプ落下―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小名浜港でサンマ初水揚げ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<住宅除染>仮置き場も人手もない…手つかずの2町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<住宅除染>過半が未完了…74市町村計画、進捗に地域差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 汚染水処理、前進の兆し 地下水バイパス効力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<科学技術担当相>IAEA総会演説 原発再稼働理解求める
毎日新聞 9月22日(月)22時37分配信

 【ウィーン坂口裕彦】山口俊一科学技術担当相は22日、ウィーンで開幕した国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説した。日本政府が4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことを説明。「この計画に基づき、我が国は確保していく原子力発電の規模を見極めていく」と国際社会に表明した。

 原発再稼働に関しては「原子力規制委員会の新しい安全基準に適合した場合には進めていく」と強調。九州電力川内原発(鹿児島県)は「安全性確保が確認された」とし「政府として同原発の再稼働を進める」と理解を求めた。

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題では、汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の取り組みなどを紹介。「昨年の総会では、まだ方針しか定まらなかったが、今年は具体的な対策をいくつも講じた」と述べ、汚染水対策の「前進」をアピールした。


福島原発、3種の止水材投入検討
2014年9月22日(月)21時55分配信 共同通信

 東京電力は22日、福島第1原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事で、凍らない隙間に3種類の止水材の投入を検討していることを明らかにした。原子力規制委員会の検討会で近く提案し、実施が認められれば10月中旬にも工事を開始する方針。

 東電によると、トレンチとタービン建屋の接続部に造成中の「氷の壁」の隙間の形状や位置に合わせ、粘度や固まるスピードの違うコンクリートなどの止水材を段階的に投入する。

 また東電は従来、止水の完了後、トレンチにたまる高濃度汚染水を抜き取った上でトレンチを埋める予定だったが、この方針を転換する。


トレンチ止水また先送り=9月中の目標断念、福島第1―東電
時事通信 9月22日(月)20時44分配信

 東京電力福島第1原発2号機で高濃度の放射能汚染水がたまったトレンチ(ケーブルなどの地下管路)の水抜きが難航している問題で、東電は22日、トレンチとタービン建屋の水の行き来を防ぐため、10月からセメントなどを含む充填(じゅうてん)材を投入する方針を明らかにした。9月中に投入して止水する計画だったが、先送りした。来年1月までの抜き取り完了を目指す。
 東電は、トレンチとタービン建屋の接続箇所に凍らない隙間があると説明。充填剤を投入して水を止め、2号機トレンチにたまった約5000トンの汚染水を抜き取る計画を立てている。トレンチの汚染水は、地中や海に漏れ出ている可能性が指摘されている。
 東電は4月下旬から2号機トレンチに凍結管を挿入。タービン建屋との接続箇所を凍結し、水の行き来を遮断する方針だったが、想定通りに凍らないまま時間が経過した。
 凍結促進を狙い、7月下旬以降は氷やドライアイスを投入したが、期限に設定した8月中旬までに止水できるほど凍らなかったため、充填剤の投入に切り替え、9月中の止水を目標にしていた。 


1号機がれき撤去、来冬開始=福島第1、建屋カバー解体へ―東電
時事通信 9月22日(月)20時26分配信

 東京電力は22日、福島第1原発で水素爆発した1号機原子炉建屋について、来年の冬から内部のがれき撤去を始めるとの見通しを明らかにした。近く建屋を覆うカバーの解体に着手する。3号機のがれき撤去で放射性物質が飛散したことを踏まえ、粉じんが舞うのを防ぐ薬剤などを散布しながら作業を進める方針。
 同日、福島県いわき市で開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に報告した。政府と東電は放射性物質の飛散に備え、屋内待避やマスク着用の指示など、周辺住民向けの対応策をまとめる予定だ。 


指定廃棄物、環境省が広告修正へ
2014年9月22日(月)19時11分配信 共同通信

 福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが22日分かった。

 環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。

 環境省によると、新聞広告は昨年7月から計17回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。


福島第1で作業員重傷=タンク建設中、鉄パイプ落下―東電
時事通信 9月22日(月)11時44分配信

 東京電力は22日、福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクの建設中、鉄パイプが落下して協力企業の40代の男性作業員が重傷を負ったと発表した。男性は背骨を骨折したが、命に別条はないという。東電が事故の原因を調べている。 


小名浜港でサンマ初水揚げ
2014年9月22日(月)11時14分配信 共同通信

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 小名浜港に初水揚げされたサンマ=22日朝、福島県いわき市

 秋の味覚サンマが22日朝、福島県いわき市の小名浜港に今年初めて水揚げされ、港は漁業関係者らの活気に包まれた。

 水揚げされたのは、同市の中之作漁協に所属する「第11権栄丸」が北海道釧路市の南東沖で19日夜と20日夜に取った105トン。小名浜魚市場で入札に掛けられ、1キロ当たり130~180円で競り落とされた。

 サンマは船から次々と網でトラックの荷台に移され、首都圏方面を中心に出荷された。

 権栄丸の漁労長、森田毅さん(45)は「例年より大型が多く、脂の乗りも良い。たくさん食べてもらって、地元が活性化してほしい」と話した。


<住宅除染>仮置き場も人手もない…手つかずの2町
毎日新聞 9月22日(月)8時31分配信

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住宅除染がいまだ実施されていない宮城県山元町。除染対象になっていることを知らない住民もいる=同町坂元の上平地区で2014年8月22日、松本晃撮影

 宮城県沿岸部の山元(やまもと)町(人口約1万3000人)と、隣接する福島県新地(しんち)町(人口約8000人)は今も、住宅の除染が手つかずだ。両町とも除染土の仮置き場の確保が進まなかったり、除染担当職員が不足したりしていた。山元町では自分の家が除染対象になっていることさえ知らない住民が少なくない。東京電力福島第1原発事故から3年半。現場を歩くと、自治体任せで進められてきた除染の問題点が浮かび上がる。【松本光樹、松本晃、高橋隆輔】

 ◇自宅が対象、住民「知らなかった」

 福島第1原発から北に約60キロ。山や水田の中に住宅が点在する山元町の久保間(くぼま)地区。2012年3月の調査で、空間放射線量は毎時0.29マイクロシーベルトとなり、除染判断の目安(毎時0.23マイクロシーベルト)を上回った。町の計画では久保間など8地区の1495戸が除染対象になったが、久保間地区長の大槻勝夫さん(66)は「知らなかった」と驚きの表情。記者の取材を受けて初めて知ったという。「区長会でも話に出たことはない。住宅は一番の生活圏。計画に入っているなら真っ先にやってほしかった」

 町は12、13年度に小中学校や公園など18の公共施設で除染を実施。今年度は通学路の除染を始めた。住宅は来年度から実施予定。町危機管理室は「要望のあるものから優先順位をつけてやってきた。住宅の除染計画は住民説明会などで話している」と強調する。だが、8地区の区長のうち連絡の取れた7人全員が「聞いていない」「記憶にない」と首をひねる。

 広報が行き届いていないとみられるが、町にも言い分はある。津波で町内の1000戸以上が流され、約700人が亡くなった。津波被害からの復興と防災体制の強化が最重要課題だ。

 山元町のように、国の財政支援で市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」には東日本の104市町村が指定され、解除されたのは4市町村だけ。山元町の佐藤兵吉・危機管理室長ら担当者は「8人体制で防災計画の見直しや防災無線の復旧などやらなければいけないことは多い。地権者の同意や除染土の仮置き場などの調整には時間がかかる」と厳しい現実を吐露した。

 一方、線量は年月の経過とともに自然に低下し、除染の必要がなくなる場所も出てくる。町は今年度中に8地区の線量を再測定して判断する方針だ。除染対象の上平(かみだいら)地区で小中学生3人の子どもと暮らす法理一美(ほうりかずみ)さん(37)は「除染対象とは知らなかった。放射線の影響がなかったと信じて生活していくしかない」と話す。

 福島県新地町でも線量が局所的に目安を上回り、住宅600戸が除染対象になった。しかし除染土などの仮置き場確保に手間取り、進捗(しんちょく)率は山元町と同じくゼロ。除染担当の職員は1人しかいない。町が今年6月、駒ケ嶺地区の1集落(96戸)を対象に、9月から戸別に線量を測定した上で除染を進める方針を説明すると「今さらなんだ」と罵声も飛んだ。

 同町では津波で約100人が犠牲になった。同地区で1~8歳の孫3人と暮らす男性(65)は「津波で家を流されたり、家族を失ったりした人たちのことを考えると、『まず除染を』とは言いにくい」と話した。


<住宅除染>過半が未完了…74市町村計画、進捗に地域差
毎日新聞 9月22日(月)8時30分配信

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除染特別地域など

 東京電力福島第1原発事故に伴い、市町村による除染を国が財政支援する汚染状況重点調査地域に指定され、住宅の除染を計画した東北、関東の74市町村のうち計画分を「未完了」としているのは、6月末時点で半数超の40市町村に上り、少なくとも計約31万1700戸分に上ることが、毎日新聞のアンケートで分かった。このうち2町は住宅除染に着手できておらず、進捗(しんちょく)率の地域差も浮き彫りになった。

 同地域に指定された8県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)104市町村(うち4市町村は指定解除)に7~8月、優先してほぼ終了した学校や公共施設などを除き、住宅、道路、農地、森林の除染についてアンケートし、全市町村が回答した。このうち住宅除染を計画したのは74市町村。未完了とした40市町村の県別の内訳は、実施戸数の多い福島県が29と大半を占め、少なくとも28万6002戸の除染が終わっていなかった。他は栃木・宮城各4、茨城2、群馬1で計2万5719戸。今後の除染予定戸数について、3市町村は「集計中」などとして回答しなかった。宮城県山元町(予定戸数1495戸)と福島県新地町(同600戸)は「進捗率0%」だった。

 作業が進まない理由として「除染土の仮置き場確保が困難を極めている」(福島県いわき市)など多くが仮置き場不足を挙げた。また、「関係者が膨大で、同意取得に日数を要している」(栃木県那須町)など地権者同意に手間取っている例も複数あった。

 このほか、計画分は終わったが、軒下などの放射線量が比較的高い場所の除染を「今後も継続実施する必要がある」と答えたところも岩手・茨城各2、福島1の計5市町村あった。

 環境省の担当者は「福島県は実施戸数が多く、計画完了は2015~16年度末がめどでほぼ想定通りのペースだ。他県は戸数を基準にすると約9割が終了した」と説明する。

 一方、京都精華大の山田国広名誉教授(環境学)は「国は除染方法の大枠を指針などで定めているが、その運用は自治体に任され、地域差が生じている。計画分を終えてもホットスポットなどの問題が残る場合もあるが、今後の具体的な方針を国はまだ示していない」と指摘する。

 住宅以外の除染で計画分を未完了としたのは、「道路」が計画した70市町村のうち41市町村▽「農地」が47市町村のうち28市町村▽「森林」が44市町村のうち36市町村だった。【狩野智彦】

 ◇汚染状況重点調査地域◇

 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるよう、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の場所が一定範囲で広がる市町村で環境相が指定する。指定された市町村は実施計画を作って除染を進める。国が定める指針などに沿う除染であれば原則、国が費用を全額補助する。線量低下などで指定が解除されたのは宮城県石巻市、福島県昭和村、群馬県みなかみ町、片品村の4市町村。これとは別に、福島第1原発周辺の11市町村は国が直轄除染を行う「除染特別地域」に指定されている。


福島第1 汚染水処理、前進の兆し 地下水バイパス効力
産経新聞 9月22日(月)7時55分配信

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福島第1原発の汚染水対策のイメージ(写真:産経新聞)
 ■最大130トン減/ALPSも年内稼働

 東京電力福島第1原発で、政府と東電が進めてきた汚染水対策に前進の兆しが見え出した。「地下水バイパス」などにより1~4号機の地下へ流れ込む地下水が8月以降、最大で1日約130トンも減った。凍土遮水壁工事も本格化し、汚染水を浄化する多核種除去装置(ALPS(アルプス))が年内には本格稼働する。地下水流入の減量と汚染水処理がこのまま順調に進めば、難航する汚染水対策に道が開ける。(原子力取材班)

 東電によると、1~4号機建屋の地下には1日約400トンの地下水が流入し、汚染水化していた。そこで東電は今年5月以降、山側に設置した12カ所の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ海へ放出する地下水バイパスを続けていた。

 東電がその効果を初めて確認した8月以降、地下水の流入量は最大で約130トン減り約270トンの流入にとどまっていることが分かった。東電は、地下水バイパスの効果で約80トン減り、建屋の止水工事でさらに約50トン減ったとみている。

 原子力規制委員会は、1~4号機建屋の周囲を「氷の壁」で囲み地下水流入を防ぐ凍土壁の工事について、これまで認めていなかった山側の全区間での工事を認めた。海側はまだ認可されていないものの、全周約1・5キロのうち約1キロの区間で着工が可能になり、工事が本格化する。12月には、昨年3月から試験運転を続けていた3系統のALPSの本格稼働が始まり、1日当たり最大750トンの汚染水を安定的に処理できるようになる。

 さらに、国費を投入して増設した別の3系統のALPS(処理能力計750トン)と、高性能の改良型ALPS(同計500トン)も年内に本格稼働にこぎ着ける見通しだ。すべてをフル稼働すれば処理量は最大計約2千トンに達する。

 一方で課題も残されている。規制委が「最優先事項」(田中俊一委員長)とする建屋海側のトレンチ(地下道)内に滞留した計1万1千トンの高濃度汚染水の抜き取りは難航。1~4号機の周囲に42カ所設置され、地下水バイパスよりも建屋近くで地下水をくみ上げ浄化して海洋放出する「サブドレン」と呼ばれる井戸の使用も進めているが、地元漁業関係者の十分な了解を得られていない。

 東電は「効果は出ているとみている。対策の多重化で汚染水処理がより確実なものになる。さらに着実に進めていく」としている。

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