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2014年9月20日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1762,2014年9月20日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:阪神大震災20年へ 復興の象徴となった癒やしの水辺 神戸・松本地区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九電玄海原発>福岡市が事故想定した避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<かすむ復興>自主避難 展望描けず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北再生へ支え合う力尊敬 ボーゲル氏エール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1地下水放出 相双漁協も反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セシウム可視化ガンマカメラ軽量・高感度に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防潮堤8.1メートルで決着 気仙沼・鮪立 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

阪神大震災20年へ 復興の象徴となった癒やしの水辺 神戸・松本地区
産経新聞 9月20日(土)15時2分配信

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松本地区の復興のシンボルとなったせせらぎ。住民の憩いの場となっている=神戸市兵庫区(頼光和弘撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から4カ月ほどたった平成23年7月、仕事で仙台市を訪れた。被災地を一目見ておこうと、レンタカーで宮城県石巻市まで足を延ばし、津波で大きな被害を受けた海辺の地区に立った。

 言葉を失った。見渡す限りがれきが散乱していた。鉄骨だけの建物や傾いた家屋が数軒残っていることで、かろうじてそこに街があったことが分かった。しばらくそこにたたずんでいると、7年1月に発生した阪神大震災の直後、神戸市兵庫区の松本地区の光景が重なった。

 かつて神戸一の繁華街だった新開地の北西に広がる松本地区は、多くの住宅や商店が並んでいた。震災前、8・9ヘクタールの土地に約1200世帯、約2400人が暮らしていた。しかし、震災直後に火災が発生。地区内にあった約8割の家屋が焼失し、関連死を含めて16人が犠牲になった。

 震災直後の松本地区は、文字通り焼け野原だった。焼けた家屋やビルのがれきばかりで、視界に入る建物で残っているのは数軒だけ。松本地区を見渡せる高台に立ち、「この街が元に戻ることはあるのだろうか」と呆然(ぼうぜん)と眺めたことを覚えている。

 あれから約20年。松本地区は、神戸市の土地区画整理事業が進められ、見事に復興を遂げた。整然と住宅が並び、公園では子供たちの遊ぶ声が聞こえる。今の姿からは、震災の傷痕はほとんどみられない。

 松本地区の復興のシンボルとなったのが、東西に流れる「せせらぎ」だ。約630メートルの水路は金魚やコイが泳ぎ、花ショウブやスイレンが生い茂る。「あの火事のときに水があれば…」。そんな住民のつぶやきから生まれた、緑あふれるこの親水空間は、震災でつらい思いをした人たちの心を癒やした。今では、地区のお年寄りや子供が自然と集まるだけでなく、他地区からも多くの市民が散策などで訪れる憩いの場となっている。清掃などせせらぎの管理を行う「松本地区せせらぎ水路管理会」代表の尾西健司さん(75)は「震災で失ったものは多いが、せせらぎができたことは地区全体の財産」と話す。

 石巻市で訪れたのは、南浜地区と呼ばれる場所だということを後から知った。現在、この地区では震災復興祈念公園の整備が進められているという。ここでもまた、癒やしの空間を復興のシンボルとして被災地がよみがえろうとしている。いつかこの公園に行ってみたい。今、そう思っている。(山田英嗣)


<九電玄海原発>福岡市が事故想定した避難訓練
毎日新聞 9月20日(土)12時4分配信

 福岡市は20日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故を想定した避難訓練を実施した。玄海原発から40~50キロ圏内にある西区の住民約170人や市職員ら計約300人が参加し、玄界島から船舶を使って中央区に避難する訓練も初めてあった。

 玄海原発の事故により、西区内の7小学校区で1時間あたり20マイクロシーベルトの放射線量が観測されたと想定。住民は市が用意したバスで最長約10キロ離れた中央区の舞鶴小・中学校に移動し、放射線測定器で被ばく状況を調べるスクリーニング検査や医療相談を受けた。

 参加した西区下山門の内田由美子さん(49)は「実際に原発事故が起きれば訓練のように冷静に行動できないと思う。家族がバラバラになった時の連絡方法にも不安があります」と話した。

 玄海3、4号機は再稼働に向けて原子力規制委員会の審査が進んでいる。福岡市は原発事故の防災対策が求められる緊急防護措置区域(UPZ、30キロ圏)外だが、玄海で事故が起きた場合は放射線被害を受ける可能性があるとして、4月に避難所となる小中学校などを記した暫定版の原子力災害避難計画を策定した。【中山裕司】


<かすむ復興>自主避難 展望描けず
河北新報 9月20日(土)10時51分配信

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支援イベントを計画する母子避難者グループのメンバーら。貴重な情報交換の場にもなっている=9月上旬、仙台市青葉区のアエル

買い物は夜間
 夜のスーパーを訪れるのが日課になった。値下がりを待って食材をかごに入れる。家族が間を置かずに入浴するのが新たなルール。追い炊きさえもったいなく感じる。
 橋本香さん(42)=仮名=が山形市内で暮らし始めて3年が過ぎた。東日本大震災前は福島市内に住んでいたが、穏やかな日常は福島第1原発事故で一変した。
 「幼い子ほど放射能の影響を受けやすいと聞き、居ても立ってもいられなかった」。高校進学を控えた長女と夫を自宅に残し、娘2人との自主避難を決めた。
 二重家計のやりくりは想像以上に大変だった。今春には長女が遠方の公立大学に入学。仕送りを捻出するため、さらに切り詰めた生活になった。
 前期分の授業料は、交渉の末に減額してもらうことができた。学校の支援メニューは、主に津波被災者や避難指定区域の出身者を想定している。自主避難が対象になるとは限らない。
 「卒業まで4年。今後も対応してもらえるのだろうか」。橋本さんが疲れた表情を見せた。
 橋本さんは今、借り上げ仮設住宅に入る。家賃負担がないのがせめてもの救いだ。入居締め切りを過ぎてから避難を決断していたら、公的支援は受けられなかった。

妊娠機に移住
 武田雪子さん(37)=仮名=は2012年4月、福島市から仙台市内のアパートに移住した。長女を妊娠したのがきっかけだった。
 3DKの家賃は10万円ほど。共同生活する姉と折半して負担している。仕事の合間に車を飛ばして来てくれる夫のため、近くに駐車場も借りた。
 支出を抑えようと、夫は賃貸マンションから二本松市の実家に移った。月5万円だった夫の小遣いは減らし、食費を含めて2万円でやりくりしてもらっている。
 仙台で生まれた娘はこの夏、2歳になった。「習い事や学費がないから何とかなっている。就学したらやっていけるだろうか」。原発事故の収束まで、武田さんの不安が消えることはない。

仕送り絶える
 母子避難の多くは夫からの仕送りを前提とする。夫婦関係に亀裂が入れば、生活基盤は大きく揺らぎかねない。
 山形市に避難した秋吉恵さん(31)=仮名=は、伊達市に住む夫と離婚調停中。借り上げアパートに4~10歳の子ども3人と暮らす。昨年8月に仕送りが途絶え、2人分の保育料は滞納が続いている。
 今春見つけた仕事は年内に契約が切れる。「また職探ししなきゃ」。親子4人、希望があれば頑張れるかもしれない。でも、肝心の展望はまだ描けていない。


東北再生へ支え合う力尊敬 ボーゲル氏エール
河北新報 9月20日(土)10時42分配信

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震災と向き合う東北への思いを語るエズラ・ボーゲル氏=19日、河北新報社

 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などの著書で知られる米国ハーバード大名誉教授の社会学者、エズラ・ボーゲル氏(84)が19日、東北大で講演するため仙台市を訪れ、河北新報社の取材に応じた。「支え合って震災の困難を乗り越えようとする日本社会の力を尊敬する」と語り、東日本大震災からの再生に向けて歩む東北にエールを送った。

 ボーゲル氏は、震災直後から日本全国に支援の輪が広がり、被災地では被災者同士が助け合って困難に向き合ったことが特に印象深いと振り返った。「混乱を極める中でいち早く団結し、支え合った。協力して苦しみを乗り越えていこうとする日本社会はすごい」と述べた。
 米軍が震災後に兵士らを被災地に投入し、被災者支援の行動を展開した「トモダチ作戦」にも言及。「日本を助けようという強い気持ちの表れが、作戦に直結した。その後の日米の友好関係にも大きな意味を持つ行動だった」と語った。
 被災地を含めたこれからの日本社会が克服すべき課題として、雇用環境の不安定さを挙げた。「特に若者が安定的に働ける環境を整えることが、安定した家庭をもたらし、安定した社会につながっていく。被災地の雇用環境も早急に整えることが必要だ」と指摘した。
 ボーゲル氏は本年度の福岡アジア文化賞に選ばれ、福岡市で18日にあった授賞式に合わせ来日した。「震災のあった東北で講演したい」との強い希望から仙台市を訪ねた。「みんなの力を結集して再生を果たしてほしい。頑張って」と励ましの言葉を述べた。

 ボーゲル氏は19日夜、「日中関係をアメリカの視点から語る」と題し、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで講演した。中国の文豪・魯迅が留学中に講義を受けた「階段教室」を会場に、日中問題を読み解いた。
 集まった約80人の大学関係者や市民を前に、20世紀の歴史的経過に触れながら日中の関係を解説。「お互いに刺激しないことが大切。日本は、平和のために力を尽くしてきた戦後の歩みをもっとアピールしたら世界も受け入れやすい」と強調した。


福島第1地下水放出 相双漁協も反発
河北新報 9月20日(土)10時34分配信

 東京電力が福島第1原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画について、福島県漁連は19日、相馬双葉漁協(相馬市)の組合員を対象に、説明会を同市内で開いた。前日のいわき市での説明会と同様、反発の声が相次いだ。
 国、東電は組合員の同意を得て計画を進めるとしているが、県漁連副会長の佐藤弘行相双漁協組合長は「まだ組合員が容認する状況にない。年内の決着は無理だろう」との見通しを示した。
 漁業者約100人が出席した説明会では、「風評被害で試験操業にブレーキがかかる」などと反対意見が続出。計画容認の姿勢を示す野崎哲県漁連会長に「なぜ漁民の側に立たないのか」と詰め寄る場面もあった。
 発言しなかった組合員からは「廃炉が進むことが漁業にも重要。水質基準が守られるのであれば放出を認めざるを得ない」との声も聞かれた。
 県漁連は、東電が新たなデータをまとめる10月末以降に再度、説明会を開く予定。


セシウム可視化ガンマカメラ軽量・高感度に
河北新報 9月20日(土)10時23分配信

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試作のガンマカメラを搭載し、測定飛行する無人ヘリ=福島県浪江町(原子力機構提供)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、放射性セシウムを可視化するガンマカメラを軽量化し、無人ヘリに搭載できる新型を東北大や東大、古河機械金属と共同で開発した。解像度を高め、来年度の実用化を目指す。福島第1原発事故で放射線量が局所的に高いホットスポットなどをヘリによる測定で正確に把握でき、除染効果を確認する作業の効率化などが期待される。
 低空飛行が可能な無人ヘリは詳細なセシウムの測定に適するが、ガンマカメラの重量は50キロほどで、小型の無人ヘリには搭載できなかった。
 有人ヘリは航空法により、飛行は高度300メートル以上と定められ、きめ細かい測定は困難だ。原子力機構などは今回、ガンマカメラを約10キロまで軽量化し、無人ヘリに搭載できるようにした。
 従来の測定方法では数十~数百メートル単位でしか線量状況を測定できなかったが、新型カメラを搭載した無人ヘリは約10メートル単位で測定できるという。今後、線量に応じて色分けした3Dマップの作成も計画している。
 原子力機構は「試作品段階では測定地点の解像度は10メートルだった。今後、1メートル以内まで改善し、来年度には実用化したい」と話している。


防潮堤8.1メートルで決着 気仙沼・鮪立
河北新報 9月20日(土)9時19分配信

 気仙沼市唐桑町鮪立(しびたち)地区に建設する防潮堤計画で、県は19日、鮪立老人憩いの家で住民説明会を開き、防潮堤の計画高を海抜9.9メートルから8.1メートルに見直す案を提示した。堤防高の引き下げを求めていた住民からは大きな異論が出ず、見直し案での建設受け入れが決まった。

 「湾口の浅瀬が津波を遮る」との住民の主張を踏まえ、県は津波シミュレーションを再実施した。これまでより0.4メートル低い7.1メートルの試算が出たため、余裕高1メートルを含めた8.1メートルに見直した。
 約60人の住民からは、防潮堤に頼る津波防災に不安の声が漏れたものの「鮪立の未来のためにやるべきことは多い。受け入れて次のことを考えるべきだ」と、県の案に賛同する意見が出た。
 説明会後、引き下げを求めてきた鮪立自治会の鮪立まちづくり委員会の鈴木伸太郎委員長(70)は「決して満足な引き下げ幅ではなく、苦渋の選択だが、決まった以上は住民一丸となってより良い地域づくりを目指したい」と話した。
 県は沿岸部を22ブロックに分け、ブロック内の堤防高をシミュレーションで最も高い地区に合わせて統一する方針を示していた。鮪立地区を含む唐桑半島西部ブロックの堤防高は9.9メートルだが、鮪立地区は地元の強い要望を踏まえ、8.1メートルの例外を認めることとした。
 鮪立まちづくり委員会は昨年12月、明治三陸大津波(1896年)の痕跡高が4メートルだったことから、余裕高を含めた堤防高を5メートルとするよう求める署名簿を県に提出していた。

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