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2014年9月19日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1761,2014年9月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:震災津波、海底地滑りで巨大化か - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>田中氏と石渡氏が就任 任期5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場問題>宮城・加美町 全会一致で建設拒否の条例 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、2委員交代 更田氏が委員長代理に昇格 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全村避難>福島・飯舘村での20日花火打ち上げ中止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場問題>候補地回避へ「湧き水条例」全会一致可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力防災の担当増員=内閣府に一元化、自治体支援―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃審査「別の観点で」=報酬受領の新委員・田中氏―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:受け入れ拒否条例、相次ぎ可決=指定廃棄物処分場―栃木県塩谷町、宮城県加美町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場候補地周辺の事業許可制に - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、再稼働進める=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地で稲刈り始まる 塩害を克服、震災から2回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電また和解案拒否 浪江町ADR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>石巻・門脇小保存に前向き 県有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1・地下水放出に漁業者反発 東電説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難区域山林1ヘクタール100万円 東電方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災9県などに3319億円=復興交付税9月分―総務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委発足2年、浮かぶ課題 審査に時間、対話不足続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災高齢者見守りNPO>理事長が末期がん、故郷の出雲へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

震災津波、海底地滑りで巨大化か
2014年9月19日(金)23時59分配信 共同通信

 東日本大震災で三陸海岸北部に到達した津波は、震源域からの波と、震源から北に離れた海底で起きた地滑りで発生した波とが合わさったことで巨大化したとの解析結果を、英国地質調査所などのチームがまとめ、19日発表した。

 三陸北部を襲った津波が、震源域周辺での断層のずれだけでは説明できないほど巨大だったとの見方はすでにあるが、原因は特定されていない。研究に参加したロバート・ゲラー東京大教授(地震学)は「『海底地滑り』が巨大化の原因になったとの説が有力になった」と説明している。


<原子力規制委>田中氏と石渡氏が就任 任期5年
毎日新聞 9月19日(金)20時21分配信

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原子力規制委員に就任し、記者会見で記者の質問を聞く田中知氏(左)と石渡明氏=東京都港区で2014年9月19日午後4時25分、丸山博撮影

 任期満了で退任した原子力規制委員の後任に内定していた田中知(さとる)・前東京大教授(64)と石渡明・前東北大教授(61)が19日、委員に就任した。任期は5年。両委員は記者会見で「独立性を持って使命を全うしたい」と語った。

 田中委員は原子力社会工学が専門。1994年から東京大教授で元日本原子力学会長。業界団体で役員を務めるなど人事案を巡り国会で議論になった経緯があり、「独立性を持つことが重要。これからの言動、働きに反映させたい」と釈明した。核燃料サイクル施設の審査を担当することについて、「しっかりと対応する」と強調。また、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、「放射性廃棄物の基準を検討することが重要な課題だ」と指摘した。

 石渡委員は岩石地質学が専門で、金沢大と東北大で教授を歴任。規制委の原発敷地内の断層調査に関する座長を務めた。厳しい審査で知られた島崎邦彦前委員長代理の審査を引き継ぐ点について、「島崎氏と同じ考え方だ。より安全性を重視する」と述べ、「敷地内の断層調査と火山への対応を中心に取り組みたい」と話した。

 島崎氏の後任の委員長代理には更田(ふけた)豊志委員が指名された。【鳥井真平】

 ◇原子力規制委員会の新体制と主な担当

 田中俊一委員長(内閣府原子力委員長代理、2017年)

 更田豊志委員長代理(日本原子力研究開発機構副部門長、2015年)=原発の安全審査、東京電力福島第1原発の廃炉

 ※田中知委員(日本原子力学会長、2019年)=核燃料サイクル施設の安全審査、福島第1原発の廃炉

 中村佳代子委員(日本アイソトープ協会主査、2015年)=放射線防護

 ※石渡明委員(日本地質学会長、2019年)=地震、津波、破砕帯調査

 (注)※は新委員。カッコ内は主な職歴と任期満了の年


<最終処分場問題>宮城・加美町 全会一致で建設拒否の条例
毎日新聞 9月19日(金)19時17分配信

 宮城県の加美(かみ)町議会は19日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、環境省による建設を受け入れないと宣言する「町自然環境を放射能による汚染等から守る条例」を全会一致で可決した。同町は宮城県内の建設候補地3カ所のうちの一つ。議員提案された原案には、放射性物質の町への持ち込みと原子力関連施設の立地拒否も盛り込まれていたが削除された。【小原博人】


規制委、2委員交代 更田氏が委員長代理に昇格
産経新聞 9月19日(金)19時12分配信

 原子力規制委員会(5人)は19日、臨時会を開き、石渡明委員(61)と田中知(さとる)委員(64)が新しく就任したことを報告するとともに、更田(ふけた)豊志委員(57)が委員長代理に昇格する人事を承認した。

 石渡氏が、島崎邦彦元委員長代理(68)が担っていた地震・津波の審査や、原発敷地内破砕帯(断層)調査を担当。田中氏が大島賢三元委員(71)が担当していた核セキュリティーのほか、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の監視などを担う。

 東北大教授(地質学)だった石渡氏は就任会見で、「火山への対応は始まったばかりなので、スムーズに軌道に乗せたい」。東京大教授として主に核燃料サイクルを研究してきた田中氏は「放射性廃棄物を専門としてやってきたので、これから具体的に対応を考えていきたい」と述べた。


<全村避難>福島・飯舘村での20日花火打ち上げ中止に
毎日新聞 9月19日(金)19時10分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い全村避難が続く福島県飯舘村で、NPO法人代表の佐藤健太さん(32)が計画していた20日の花火はとりやめになった。1000発の打ち上げを目指していた実行委員会委員長の佐藤さんは、寄付金が目標に届かず自己資金で打ち上げる予定だった。居住制限区域内での花火に批判も強く「村民の心をつなげる」趣旨に沿わないと判断したという。


<最終処分場問題>候補地回避へ「湧き水条例」全会一致可決
毎日新聞 9月19日(金)19時0分配信

 東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が栃木県内の建設候補地に選んだ塩谷町の議会は19日、候補地周辺の湧き水を保全する条例を全会一致で可決した。候補地選定撤回を目指し国に対抗する内容で、周辺での廃棄物処理などの事業を町の許可制とすることが柱になっている。【松本晃】


原子力防災の担当増員=内閣府に一元化、自治体支援―政府
時事通信 9月19日(金)18時52分配信

 原子力規制委員会の在り方を見直す政府の検討チーム(座長・小里泰弘原子力防災担当副大臣)が19日、初会合を開き、原子力防災に関する事務局機能を内閣府に一元化した上で、増員する方針を決めた。
 現在は内閣府の原子力防災担当部門が、原発周辺自治体の避難計画策定などを支援。平時の総合調整を担う原子力防災会議は環境省、事故に対応する原子力災害対策本部は原子力規制庁が事務局機能を担い、実務は兼任の規制庁職員を中心に20人程度で行ってきた。
 しかし、住民避難の広域化で自治体の負担が増えたため、避難計画の策定などで国の支援体制強化が求められていた。 


核燃審査「別の観点で」=報酬受領の新委員・田中氏―規制委
時事通信 9月19日(金)18時35分配信

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は19日、臨時会合を開き、同日付で就任した元日本原子力学会会長の田中知(64)、前日本地質学会会長の石渡明(61)両委員の担当を決定した。田中氏は原発の使用済み核燃料から出るウランやプルトニウムの再利用を目指す核燃サイクル関連施設の審査などを担当。石渡氏は前任の島崎邦彦氏(68)の業務を引き継ぎ、地震や津波、火山の対策などを担う。
 田中、石渡両氏は同日午後、東京都内で記者会見。就任前に核燃サイクル事業者の日本原燃(青森県六ケ所村)や三菱FBRシステムズ(東京都渋谷区)から報酬を得ていた田中氏は、「(事業者に)専門的なコメントをする委員だった。全く別の観点で審査する」と述べた。
 また、田中氏は「安全向上に真剣に取り組むことが必要で、それができない組織と専門家は原子力に携わる資格がないんじゃないか。同じことが事業者にも当てはまる」と話した。
 石渡氏は自然現象に対し、安全優先で対応する考えを表明。原発の火山対策について「これからの審査に生かしていけるような普遍的な枠組みを作りたい」と意気込みを見せた。
 退任した島崎氏が務めていた委員長代理は、更田豊志委員(57)が引き継ぐ。 


受け入れ拒否条例、相次ぎ可決=指定廃棄物処分場―栃木県塩谷町、宮城県加美町
時事通信 9月19日(金)18時22分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、栃木県内の建設候補地となった同県塩谷町議会は19日、候補地の近くを流れ、環境省名水百選に選ばれている尚仁沢湧水の保全条例を全会一致で可決した。自然環境に影響を及ぼす開発を町の許可制とし、建設に歯止めをかけたい考えだ。
 宮城県内の候補地の一つとなっている同県加美町議会も同日、処分場建設を拒否する条例を全会一致で可決した。
 塩谷町の条例は、町長が指定する「保全地域」での廃棄物処理や採石などに関し事前に町の許可が必要と明記。事業実施は町民の生活環境や湧水の水質に影響を及ぼす恐れがないことなどが条件で、許可なく活動したり、虚偽の報告をしたりした場合、町長が中止を命じることができる。
 加美町の条例は、処分場を受け入れず、環境保護のため、町が必要な施策を実施するという内容。建設を止める効力はないが、猪股洋文町長は地域の開発行為に町の許可を必要とする水源保全条例案を年内にも議会に提出する考えを示した。
 両町内の候補地はいずれも国有地のため、条例の効力がどこまで及ぶか不透明だが、環境省と両町の調整は難航必至だ。 


処分場候補地周辺の事業許可制に
2014年9月19日(金)17時8分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、栃木県内の候補地に選ばれた塩谷町は19日、臨時町議会を開き、候補地の国有林を含む周辺一帯での廃棄物処理などの事業活動を、町の許可制にする保全条例案を全会一致で可決した。

 町は自然環境への影響が懸念されるとして最終処分場に反対しており、対抗する狙いがある。

 条例は、候補地近くにある尚仁沢湧水などを保護するため、町が今後指定する保全地域で廃棄物処理や採石業、ゴルフ場などの事業を始めたり、関連施設を建設したりする際は町の許可が必要と定めている。


川内原発、再稼働進める=安倍首相
時事通信 9月19日(金)12時59分配信

 安倍晋三首相は19日の内外情勢調査会の講演で、九州電力川内原発について、「原子力規制委員会の審査を尊重し、再稼働を進める」と述べた。 


被災地で稲刈り始まる 塩害を克服、震災から2回目
産経新聞 9月19日(金)13時21分配信

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稲刈り始まった仙台市若林区の田園(大井田裕撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災による津波で塩害に見舞われた仙台市若林区の田園で、昨年塩害を克服して、今年で震災から2回目となる本格的な稲刈りがスタートした。

 収穫作業をしていた高橋健治さん(56)は「今年は比較的天候にも恵まれ、稲穂の生育も順調だ」と話し、黄金色に染まる稲穂を次々と刈り取っていった。この地域では区画整理などを行い来年までに全面復帰を目指している。


東電また和解案拒否 浪江町ADR
河北新報 9月19日(金)12時10分配信

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の町民約1万5500人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き(ADR)で、東京電力は18日までに、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律5万円」を増額する和解案を再び拒否し、町とセンターに伝えた。町は18日、センターに上申書を提出し、東電を説得するよう求めた。
 町は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた慰謝料を月額10万円とする指針に対し、避難長期化などを理由に「一律25万円」増額し35万円の支払いを求めた。
 センターはことし4月、「一律5万円増」とする和解案を示し、町は同意したが、東電は6月、一部を除き拒否すると回答。センターが東電に和解案の受諾を求めていた。
 東電は再び拒否した理由として、町が主張する避難長期化に伴う苦痛の増加などについて「浪江町民固有の個別、具体的事情と認めるのは困難。他の帰還困難者にも共通する」と指摘。和解案の受け入れは「賠償の枠組み自体を変更することにつながり、賠償を受け入れた他の避難者との公平性を欠く」と主張した。
 馬場有町長は「拒否の理由は、東電がADRの手続き中に主張していた内容と同じであり、その主張を元に和解案が示された。加害者の態度とは思えず、不誠実だ」とのコメントを出した。


<震災遺構>石巻・門脇小保存に前向き 県有識者会議
河北新報 9月19日(金)11時36分配信

 東日本大震災で被害を受けた遺構の保存の在り方を考える宮城県の有識者会議(座長・平川新宮城学院女子大学長)は18日、県庁で第5回会合を開いた。委員からは、門脇小(石巻市)、気仙沼向洋高、中浜小(山元町)、野蒜小、浜市小(ともに東松島市)を遺構として保存することに前向き意見が相次いだ。

 門脇小では、津波で運ばれてきた車両の出火により校舎が延焼。多くの委員が「津波火災があったことを示す唯一の施設」「歴史ある学校だが、来年度から石巻小に統合される。市民の思い入れは強い」などと保存の意義を強調した。
 一方で、解体を要望する住民がいるため「住民に苦痛を与えることへの配慮が必要」との指摘もあった。
 気仙沼向洋高に対しては、近隣の工場や車などの津波漂流物が激突した南校舎の価値を評価する声が多かった。屋上への避難者全員が救出された中浜小に関しては「県南の平らな地形で津波避難ビルがいかに有効かを語り継ぐ上で貴重」との声があった。
 野蒜小、浜市小には「周辺地区の被害を後世に伝える役割がある」と保存に肯定的意見が出た。
 前回まで議論の対象だったかんぽの宿松島(東松島市)は、民間事業者に貸与して活用されるため対象外となり、有識者会議が評価するのは9施設となった。
 有識者会議は11月ごろに次回会合を開き、荒浜小と周辺住宅跡(仙台市若林区)、南三陸町防災対策庁舎について議論。年内にも「ぜひ保存」「保存する意義はある」「それ以外」の3段階の総合評価をまとめる。


福島第1・地下水放出に漁業者反発 東電説明
河北新報 9月19日(金)11時23分配信

 東京電力が福島第1原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、最終的に海に放出する計画で、福島県漁連は18日、いわき市漁協の組合員を対象に説明会を同市内で開いた。東電の説明に漁業者から反発が相次いだが、県漁連の野崎哲会長は終了後、報道陣に「計画の必要性はかなり高い。執行部として組合員に理解を求めていきたい」と述べ、容認に前向きな考えを示した。
 漁業者約100人が参加し、東電福島復興本社の新妻常正副代表らが計画を説明。参加者からは「試験操業の魚種が増え、前に進もうとしているのに、トラブルが起きたら立ち直れない」「東電には不信感しかない」など反対の声が続出した。
 狭い会場に入れない組合員が多数いたため、説明会は途中で打ち切られ、後日、あらためて開くことになった。
 野崎会長は終了後、「廃炉作業の進展と漁業の復興は車の両輪だ」と述べ、計画に理解を示した。一方、建屋内などの高濃度汚染水については「浄化後も海洋放出は認められない」と述べた。
 いわき市四倉の佐藤芳紀さん(55)は取材に「東電は半年間ぐらいデータを集め、足場を固めるべきだ。現状では納得できない」と強調。同市永崎の作山浩之さん(50)も「今回の計画を認めたら、いずれ建屋に入った汚染水の放出につながりかねない」と批判した。
 相双漁協の組合員向けの説明会も相馬市で19日に開かれる。


避難区域山林1ヘクタール100万円 東電方針
河北新報 9月19日(金)11時16分配信

 東京電力は18日、福島第1原発事故の避難区域にある山林の賠償受け付けを始めると発表した。賠償額は1ヘクタール当たり人工林が100万円、天然林が30万円。9月22日以降に請求書類を発送し、順次受け付ける。
 対象は避難区域に山林を保有する約7000人。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地(大熊町、双葉町)も同様の基準を適用する。
 山林の土地については別途賠償する。帰還困難区域は時価相当額の満額、居住制限区域は2分の1、避難指示解除準備区域は3分の1を支払う。
 駐車場や資材置き場などの「準宅地」、牧場やゴルフ場などの「事業地」、池沼や野原といった「原野などの土地」についても山林の土地と同様の基準を適用し支払う。東電は国直轄の除染対象地域を除き、自主的に除染した際に発生した費用についても状況に応じて賠償する。対象期間は原発事故があった2011年3月11日~12年9月30日。


被災9県などに3319億円=復興交付税9月分―総務省
時事通信 9月19日(金)10時35分配信

 総務省は19日、東日本大震災で被災した自治体の復旧・復興費用を国が肩代わりする震災復興特別交付税の9月分として、総額3319億円を配分すると発表した。岩手、宮城、福島など9県と、11道県の201市町村が主な対象。22日に交付する。 


原子力規制委発足2年、浮かぶ課題 審査に時間、対話不足続く
産経新聞 9月19日(金)7時55分配信

 原子力規制委員会は19日で発足から丸2年。この間、原発の新規制基準を策定し、基準への適合審査では九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)にようやく今月、再稼働に向けた審査の“合格証”を出したが、「スロー審査」は否めない。もう一つの柱の敷地内破砕帯(断層)の専門家会合では、依然として事業者側の意見に耳を傾けないかたくなな姿勢が散見される。審査の停滞と事業者とのコミュニケーション不足という課題を克服できない状態が続いている。

 規制委は発足直後から新規制基準の策定に取り組み、昨年7月8日に施行された。再稼働には、この基準に適合しなければならず、規制委は審査で基準を満たしているか確認する。審査は週2、3回のペースで進められてきたが、申請中の計13原発20基で新基準に「合格」したのは川内原発だけ。当初「半年を目安」(田中俊一委員長)とした審査合格には、1年以上要した。

 規制委は審査遅れについて「事業者側の準備不足」を挙げるが、5チーム計約100人という審査体制の脆弱(ぜいじゃく)さも、スロー審査の一因だ。7原発の沸騰水型軽水炉(BWR)を審査するのはわずか10人ほど。BWRの審査は、川内など6原発の加圧水型軽水炉(PWR)と比べ停滞している。

 審査会合は再稼働という到達点があり、事業者と議論を積み重ねている感はある。これに対し、破砕帯専門家会合は事業者と意見が対立。コミュニケーション以前の問題となっている。

 今月4日の日本原子力発電敦賀原発(福井県)の会合では、原電が提出した最新の調査結果を入れた新資料について、規制委側は採用せずに審査。会合に参加した原電側の学者が専門家の見識に疑問を示すと、原子力規制庁幹部が「恫喝(どうかつ)だ」と報道陣に語るなど、冷静さを欠いた議論になっている。

 破砕帯会合を取り仕切ってきた島崎邦彦委員長代理(68)と、国際関係担当の大島賢三委員(71)は18日に任期満了で退任した。退任会見で島崎氏は「審査が厳しいという意見はいただくが、厳しい所は一つもない。なぜ厳しいといわれるのかわからない」と強調。大島氏は「コミュニケーションの必要性は大いにある。事業者との接触は癒着構造が戻るのではと警戒心が働いたのだろうが、そうだとすれば自信のなさの裏返しだ」と訴えた。(原子力取材班)


<被災高齢者見守りNPO>理事長が末期がん、故郷の出雲へ
毎日新聞 9月19日(金)6時30分配信

 阪神大震災や東日本大震災の被災高齢者らの見守り活動をするNPO理事長の黒田裕子さん(73)=神戸市西区=が末期の肝臓がんと診断された。18日、入院先の兵庫県西宮市の病院から故郷の島根県出雲市の病院に転院するのに伴い、井戸敏三知事が駆け付けて感謝状を贈った。被災者に寄り添い続けた黒田さんは、多くのボランティア仲間に見送られて出雲に向かった。

 NPOは「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」。黒田さんは阪神大震災当時、兵庫県宝塚市立病院の副総婦長だった。被災者の救援に当たったのをきっかけに病院を退職し、ボランティアの道を歩んだ。

 4年3カ月、仮設住宅に寝泊まりして入居者の孤独死防止に取り組み、復興住宅でも見守りを続けた。東日本大震災では宮城県気仙沼市に入り、仮設住宅に看護師を24時間常駐させる態勢を作った。

 今年7月下旬、体調の異変を訴えた。来年1月17日に神戸市で開かれる阪神大震災20年追悼行事に間に合うよう、神戸市営地下鉄の始発ダイヤを早める要望書を8月27日、市に提出。翌28日、西宮市の病院に入院し、末期がんと告知された。

 「死ぬのは怖くないけれど、来年1月17日を迎えられないのが悔しい」と話す黒田さん。この日、病室のベッドで井戸知事から感謝状を受け取り、「(東日本で十分機能しなかった)福祉避難所をがんや人工透析患者らも受け入れる施設にしてほしい」と声を振り絞った。国に提言すると明言した井戸知事は「体の不調も顧みずに、被災者のために働いていたのだろう。黒田さんは一緒に被災者を支援してきた仲間だ」と語った。

 病院を出る際、集まったボランティア仲間ら約50人が「頑張って」「必ず帰って来て」と声をかけた。黒田さんはストレッチャーの上で「ありがとう、ありがとう」と何度も両手を振った。【桜井由紀治】

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