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2014年9月18日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1760,2014年9月18日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<規制委>「目の上のたんこぶ」島崎氏退任 注目のこれから - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>「私は負け犬」退任会見で島崎委員長代理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委退任の島崎氏が記者会見 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発>地下水バイパス効果 流入量1日50トン減る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波と火災の校舎保存に前向き - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染水1日130トン抑制=福島第1、地下水放出などで―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「当たり前のことしてきた」=電力会社に変化求める―退任の島崎氏ら会見・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、慰謝料増額和解案再び拒否 - 速報:@niftyニュース.
リンク:危ない8つの活断層 茨城地震で浮き彫り “M8~6級”リストアップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都直下地震迫る 専門家が警告「いつM7級が起きてもおかしくない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 マグニチュード4・7 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水処理「ALPS」増設分の試運転開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染土、中継地点まで自治体輸送…中間貯蔵施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場受け入れ拒否へ条例案 加美町議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大船渡市民「復興遅い」7割超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<かすむ復興>母子家庭 乏しい援助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁建設、山側本格化へ…規制委が追加認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道 浪江-山元間12月6日開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償>非公表基準認める論文 解決センター委員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<規制委>「目の上のたんこぶ」島崎氏退任 注目のこれから
毎日新聞 9月18日(木)21時52分配信

 18日に原子力規制委員を退任した島崎邦彦氏は、委員で唯一の地震学者として、地震や津波の審査でたびたび事業者側に厳しい判断をしてきた。原発の早期再稼働を目指す電力業界や一部の与党議員からは「目の上のたんこぶ」と見られてきたが、退任によって規制委の姿勢が変化するのかどうか注目される。

 島崎氏は「福島事故の教訓を踏まえていない」として、事業者の地震や津波の想定の甘さを繰り返し指摘した。日本原子力発電敦賀原発(福井県)や東北電力東通原発(青森県)の敷地内にある断層を活断層と認定するなど、廃炉に直結しかねない踏み込んだ判断も示した。この日の会見で「(事故が起こるまで)原発について無知だった」と述べたように、原発事故を防げなかった反省が背景にあった。

 しかし、電力業界からは「審査が厳し過ぎる」と、審査の停滞を批判する声が多かった。自民党幹部からも「あまりに審査がゆっくりして日本経済を揺るがす事態になっている」と、暗に島崎氏の交代を求める声も出ていた。

 島崎氏の後任には、東北大教授だった石渡明氏(岩石地質学)が19日に就任する。電力会社からは「(島崎氏の)退任で審査が前進していくはず」と歓迎の声が上がる一方、「原子力規制庁の姿勢は変わらないだろう。この路線はしばらく続くはずだ」との見方も出ており、石渡氏の審査姿勢を注視している。【鳥井真平】


<原子力規制委>「私は負け犬」退任会見で島崎委員長代理
毎日新聞 9月18日(木)21時27分配信

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原子力規制委員の任期を終え、記者会見する島崎邦彦委員=東京都港区で2014年9月18日午後4時21分、喜屋武真之介撮影

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員が18日、2年の任期を終え退任し、記者会見した。発足時から地震や津波の審査に携わった島崎氏は、地震学者として東日本大震災を予測できなかったことを「私は負け犬」と悔やみ、「3・11以降広がった科学への不信を取り除きたいという思いで務めた」と振り返った。

 島崎氏は、新規制基準に基づく審査が「事業者に厳し過ぎる」と与党などから批判されたことについて、「厳しいところは一つもない。当たり前のことをしてきた。事業者は変わらなければいけない」と反論した。また、「私はいつも2年後に死ぬという仮説を取っている」と説明し、就任当初から2年で退任する決意だったことを明かした。「政治的な思いにはまるきり無関係」と強調し、政権の関与を否定した。【酒造唯】


規制委退任の島崎氏が記者会見
2014年9月18日(木)20時57分配信 共同通信

 原子力規制委員会を任期切れで退任する島崎邦彦委員長代理が18日、記者会見し「やり残したことはたくさんある。原発敷地内の断層調査も(対象の)半数に達せず、非常に残念だった」と、2年間を振り返った。

 断層調査や再稼働の前提となる原発審査の進め方が「厳しすぎる」と、一部の政治家や電力業界から批判を受けたことについては「私から見て厳しいところは一つもない。当たり前のことをしてきただけ。なぜそう言われるのか分からない」と強い口調で反論。「(電力会社など)事業者は変わらないといけない」と訴えた。


<福島原発>地下水バイパス効果 流入量1日50トン減る 
毎日新聞 9月18日(木)20時30分配信

 東京電力は18日、福島第1原発で汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」で、原子炉建屋への地下水流入量が1日約50~80トン減ったとする試算を初めて発表した。

 建屋とタンクに保管している汚染水の増加量から、汚染水処理のための薬剤投入量などを引いた。その結果、6月中旬以降、建屋全体の地下水流入量が1日約100~130トン減っていた。うち同約50トンは、別の建屋の止水工事による効果とみられるという。

 同原発の汚染水は、地下水が原子炉建屋に流入し、溶け落ちた核燃料に触れることで1日400トンずつ増えている。地下水バイパスは、汚染水対策の柱の一つで、東電は最大で1日100トンの汚染水を減らせると見込んでいた。

 東電によると、汚染前にくみ上げて海へ流した地下水は、18日までに計約3万6000トンになった。【斎藤有香】


津波と火災の校舎保存に前向き
2014年9月18日(木)19時56分配信 共同通信

 東日本大震災の猛威を伝える震災遺構の保存を検討する宮城県の有識者会議が18日、会合を開き、被災後に火災に見舞われた石巻市立門脇小を「津波に伴って起きる火災の跡を後世に残す貴重な遺構」として、保存することに前向きな意見が相次いだ。

 校舎4階まで津波が達し、3階部分に車が突っ込んだままの気仙沼向洋高校(気仙沼市)についても「津波の破壊力を示すインパクトがある」と、震災遺構としての価値を評価する声が出た。

 次回会合で、町職員ら43人が犠牲になった南三陸町の防災対策庁舎などの保存を議論。それぞれの遺構価値を総合的に評価し、年内に結論を出す方針だ。


汚染水1日130トン抑制=福島第1、地下水放出などで―東電
時事通信 9月18日(木)19時11分配信

 東京電力は18日、福島第1原発1~4号機の原子炉建屋の手前で地下水をくみ上げ、海に流す「地下水バイパス」で、1日当たり50~80トンの汚染水抑制効果が出ているとの試算を発表した。別建屋の止水工事の効果なども加えると、抑制量は最大で1日130トンになるという。
 タンクに保管している汚染水などの増加量を計測し、降水量を考慮して分析した。地下水が減り、建屋すぐ近くの観測用井戸では8月以降、約20センチの水位低下も確認した。
 福島第1では、溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度汚染水がたまっている1~4号機原子炉建屋地下に地下水が1日約400トン流入し、汚染水増加の一因になっている。東電は5月以降、12本の井戸で流入前の地下水を1日平均300~350トンくみ上げ、海に排水。これまで約3万6000トンをくみ上げた。 


「当たり前のことしてきた」=電力会社に変化求める―退任の島崎氏ら会見・規制委
時事通信 9月18日(木)19時1分配信

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)は18日、2年間の任期を終え、東京都内で退任会見を開いた。電力会社や自民党議員など原発推進派から審査が厳し過ぎると批判を浴びたことについて、「当たり前のことをしてきただけ。なぜそのように言われるのか分からない」と語った。
 島崎氏は元地震予知連絡会会長で、2012年の規制委発足時から原発の地震・津波対策を担当してきた。
 島崎氏は「どんなに精密な理論を作ろうと、どんなに素晴らしい計算をしようと、自然に従わなくてはいけない」と指摘。「事業者(電力会社)は変わらないといけない。変わりつつあるように見える事業者がいないわけではないので、今後に期待したい」と述べた。 


東電、慰謝料増額和解案再び拒否
2014年9月18日(木)18時46分配信 共同通信

 東電福島原発事故による全町避難が続く福島県浪江町の町民約1万5千人が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続きで、東電は18日までに、慰謝料の増額を求めたセンターの和解案を、6月に続き、再度拒否した。

 東電は17日付の回答書で「指針に基づき賠償を受けた方々との公平性を著しく欠き、受諾は困難」とした。6月に拒否する回答書を提出した後、センターが受諾を求めていた。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は指針で慰謝料を月10万円と定めている。和解案は、申立人全員に2012年3月11日から今年2月末まで月5万円を増額するなどとした。


危ない8つの活断層 茨城地震で浮き彫り “M8~6級”リストアップ
夕刊フジ 9月18日(木)16時56分配信

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関東の主な活断層(写真:夕刊フジ)

 首都圏に震災の恐怖が漂っている。16日に発生した茨城県南部を震源とするマグニチュード(M)5・6、最大震度5弱の地震は複数のけが人を出し、地震の恐ろしさを改めて印象づけたが、気になるのはこの震源が内陸だったことだ。国は、関東地方でM8~6級の大地震のリスクを抱える活断層を8つリストアップしている。しかも、「首都圏の地下には未知の断層が隠れている可能性もある」(専門家)というから警戒は怠れない。

 東日本大震災から3年半がたったが、日本列島はなお不安定な状態が続いている。

 関東を揺らした16日昼の地震は、そのことを再確認させるのと同時に、東大地震研が「4年以内に50%以下」(2012年公表)の確率で発生するとしているM7級の首都直下地震への警戒感をも呼び起こした。

 現在、国が運営する「地震調査研究推進本部」で、M8~6級の大地震の発生が懸念されている内陸の活断層は8つある。

 なかでも、首都直下地震の発生が危険視され、想定震源域にもなっているのが「立川断層帯」だ。

 「埼玉県と東京都西部にまたがる全長約22キロの『立川断層』と、北西方向にある『名栗断層』で形成される全長約33キロの断層帯で、国の調査では、今後30年以内にM7・4程度が0・5%から2%の確率で発生するとしている。2011年の東日本大震災によってその発生確率が高まったともいわれている」(気象庁関係者)

 三浦半島の中・南部と周辺海域に位置する「三浦半島断層群」も危ない。この断層群の一部は、今後30年以内にM6・6程度の地震のリスクが「6~11%」ある。

 発生確率は低いが、「関東平野北西縁断層帯」(ほぼ0~0・008%)では最大でM8が想定されている。

 これを見るだけでも関東の地下は危険だらけだが、本紙で「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授は次のように語る。

 「過去、地震を起こした断層が地表に見えているものを活断層と呼んでいるが、首都圏の地下には厚い関東ローム層が堆積しており、その下に未知の断層が隠れている可能性がある。それらの断層が首都直下地震の引き金になることが十分考えられる」

 島村氏によると、首都直下地震の1つと目されている1855年の「安政江戸地震」を引き起こした断層の正体も、はっきりと分かっていないという。

 「地下のボーリング調査などによって、元荒川断層帯や荒川断層帯など活断層の疑いのある断層も新たに発見されている。いずれも都内の地下を縦断している疑いが濃い。『3・11』(=東日本大震災)以降、首都圏の地震活動は活発になっており、予断を許さない状況が続いている」(島村氏)

 首都の地下は、まさにいつ弾けるかわからない“火薬庫”の様相だ。


首都直下地震迫る 専門家が警告「いつM7級が起きてもおかしくない」
夕刊フジ 9月18日(木)16時56分配信

 ドンと突き上げる強い地震に首都圏が青ざめた。16日昼に発生した茨城県南部を震源とするマグニチュード5・6(推定)、最大震度5弱の揺れは、重傷者を含む複数のけが人を出し、東日本大震災の嫌な記憶を思い起こさせた。気象庁では、この地震が関東でのさらなる大きな地震につながるかどうかについて「分からない」としているが、「分からない」というのがかえって不気味だ。起きるのか起きないのか。専門家は「首都圏直下は地震の巣。いつM7級が起きてもおかしくない」と断言、危険が迫っている。

 3連休明け16日の昼下がり、サラリーマンのランチタイムを不意打ちするように埼玉と北関東で強い揺れが襲った。

 午後0時28分ごろ、埼玉県北部、群馬県南部、栃木県南部で震度5弱、東京都千代田区、新宿区、横浜市などでも震度4を観測した。

 この影響で群馬、埼玉両県と都などで少なくとも11人がけがをし、埼玉県鴻巣市の工事現場では石膏(せっこう)ボード約20枚が倒れ、休憩中の大工の男性(40)が背骨を折るなど、うち2人が重傷を負った。

 気象庁によると、この地震は、日本の下に沈み込んだフィリピン海プレートの影響で発生したと考えられるという。

 先の震災以降は地震活動が活発化の傾向にあり、同庁では「何らかの影響は受けているとみられるが、詳しいメカニズムなどは分かっていない」と説明。震源は、政府が昨年公表した「首都直下地震の想定域」に含まれる範囲だが、「想定される地震と仕組みが類似しているが、今回の地震がさらに大きな地震につながるかどうかは分からない」(同庁)とした。

 専門家は今回の地震をどうみているのか。

 元東大地震研の研究者で、総合研究大学院大の神沼克伊(かつただ)名誉教授は「付近(茨城県南部)は地震の巣といわれる頻発エリアで、この程度の規模の地震は決して珍しいことではない。この地震が首都直下地震を誘発する危険性も非常に低い」と解説する。

 産業技術総合研究所の山元孝広研究員(地質学)も「いつも起きているもので、それほど気にすることはない。首都直下地震との連動は考えにくく、火山活動への影響もないだろう」と話す。

 東大地震研が先の震災を受けて、「4年以内に50%以下」(2012年)の確率で発生するとしたM7級の首都直下地震などに直結するとは考えにくいとみる。

 だが、安心できるかと言えばそうでもない。

 本紙で「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、「M7級の大地震は、江戸時代の約260年間に17~20年に1回のペースで起きていた。ところが、1923年の関東地震(=関東大震災)以降はペースがガクンと落ち、『3・11』(=東日本大震災)を含めてたったの4回しか起きていない。しかし、90年ほど続いたその地震の静穏期も終わりを告げ、再び活動期に入った可能性がある」と警告する。

 島村氏が危惧するのは、M7以上と推定される1703年の元禄関東地震前後と現在の状況との類似点だ。

 島村氏は「元禄関東地震の後、70年間は静かだったが、やがて17~20年周期に戻った。活動期に入る前後には、今回のようなM5~6程度の中規模の地震が頻発するようになった。非常に似通った経過をたどっている。M7級の地震が頻発する新たな周期に入ったとしてもおかしくない」とし、こう続ける。

 「首都直下地震への影響は現時点ではわからない。ただ、今までと同じような感覚ではダメだ。首都圏直下は地震の巣で、ひとたび活動期に入ったら、いつM7級の大地震が起こっても不思議ではない」

 警戒は怠れない。


北海道で震度3 マグニチュード4・7 津波の心配なし
産経新聞 9月18日(木)15時20分配信

 18日午後2時56分ごろ、北海道で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は北海道東方沖で、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4・7と推定される。この地震による津波の心配はないという。


北海道で震度3
時事通信 9月18日(木)15時15分配信

 18日午後2時56分ごろ、北海道東方沖を震源とする地震があり、根室市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道根室市、別海町。
 震度2=釧路市。 


汚染水処理「ALPS」増設分の試運転開始
2014年9月18日(木)13時52分配信 J-CASTニュース

東京電力は2014年9月17日、東電福島第1原発で出る高濃度汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS」(アルプス)の増設分1系統の試運転を開始したと発表した。10月までにさらに2系統を増設、稼働させる予定だという。

ALPSは、汚染水に含まれる放射性物質のうちトリチウムを除くすべてを除去できるとして、処理の切り札と期待されている一方、これまでは設備上のトラブルが発生してしばしば稼働停止を余儀なくされている。6系統すべてが安定的に運用できれば、処理量は1日当たり1500トンと従来の倍となる。


汚染土、中継地点まで自治体輸送…中間貯蔵施設
読売新聞 9月18日(木)12時9分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、環境省は18日、有識者の検討会を開き、汚染土などの搬入方法の基本計画案を提示した。

 「積込場(つみこみば)」と呼ぶ中継地点を複数作って、除染を実施する福島県内の各自治体が汚染土などをいったん集め、国がまとめて同施設に運び込む。

 汚染土は現在、地域の仮置き場や住宅の庭先など、福島県内の5万か所以上に一時保管されている。計画案では、各自治体が仮置き場などから同施設までの輸送を行うと、多数のトラックが行き交い、輸送路周辺の住民生活に支障が出る恐れがあるなどとして、積込場を設けて国と自治体が役割分担することにした。ただ、輸送開始から1年程度は国が試行的に単独で輸送を担い、改善点を洗い出す。


最終処分場受け入れ拒否へ条例案 加美町議会
河北新報 9月18日(木)10時48分配信

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町議会は17日、最終処分場建設候補地調査特別委員会を開き、処分場受け入れを拒否する「自然環境を放射能による汚染から守る条例」を開会中の9月定例会に提案することを決めた。
 調査特別委として最終日の19日に提出し、全会一致で可決される見通し。ただ実際に受け入れを拒否できる権限は盛り込まれず、「理念条例」にとどまっている。
 条例案は最終処分場の受け入れ拒否を宣言し、町の自然環境と町民の健康、生活を放射能汚染から守ることを目的とする。
 町には目的達成のため必要な施策を推進することを求めた。
 条例案は当初、6月定例会に議員提案として出され、特別委で審議されてきた。当初案には放射性物質が町内に持ち込まれる場合、町職員の立ち入り調査を認め、条例違反者への関連施設の操業停止を求める権限が盛り込まれていた。
 特別委では当初案について「法的根拠が不透明だ」「実効性に疑問がある」との慎重論も上がり、権限を削除するなど修正を加えた。


大船渡市民「復興遅い」7割超
河北新報 9月18日(木)10時43分配信

 東日本大震災からの復興の進捗(しんちょく)について、大船渡市民の74%が「遅い」と感じていることが、岩手県立大の意識調査で分かった。同じ方法で2011年12月に実施した調査を7ポイント上回った。健康に不安を感じる割合も前回調査より増加した。復興の遅れが被災者の負担になっている実態が表れた。

 市全体の復興の進行度合いに関し「かなり遅い」と回答したのは32%(前回26%)、「やや遅い」は42%(同41%)だった。震災時の居住区別では、旧三陸町(綾里、越喜来、吉浜地区)や赤崎町など被害が甚大だった地区で8割を超えた。
 生活上の不安を内容別に見ると「余震や二次災害」「地域経済」「仕事」などの項目でいずれも「かなり不安」と答えた割合は5~19ポイント減少した。一方で「健康・体調」は3ポイント増加した。
 震災前の生活と比べ、将来は明るいと感じることが「かなり増えた」と答えたのは3%、「少し増えた」は10%で計13%にとどまった。
 前回調査に比べ合計で6ポイント減り、将来の生活に展望を描けない傾向が強まった。年代別では20~30代が10ポイント減少。復興を担うべき若い世代で顕著だった。
 調査は昨年12月、市民1500人を対象に郵送で実施。759人から回答があり回収率は50.6%。同大は2年ごとに調査を継続する方針。


<かすむ復興>母子家庭 乏しい援助
河北新報 9月18日(木)10時15分配信

夫自死で困窮
 東日本大震災の津波が奪ったのは、自宅だけではなかった。
 陸前高田市から盛岡市に避難している長田千賀子さん(39)=仮名=がシングルマザーになって2年が過ぎた。心の病に苦しんでいた夫は2012年7月、自ら命を絶った。震災で症状が進んだのが原因とみられる。
 子どもは10歳から5歳までの3人。悲嘆に暮れるいとまもなく、日々の暮らしに追われる生活が始まった。
 事務のパートに児童手当などを加えた生活費は月15万円ほど。実家住まいとはいえ楽ではない。
 習い事やスポーツ少年団は仕方なく止めさせた。両親にお金を借りることもある。「仕事を掛け持ちしなければ育てていけない」。長田さんが深いため息を漏らした。
 震災で大黒柱を失った世帯は、労災保険や各種基金といった支援策を活用する余地がある。だが、病気による死別、離婚などのケースに対する援助は乏しい。
 ひとり親家庭を支援するNPO法人インクルいわて(盛岡市)の山屋理恵理事長は「もともと家計に余裕がないケースが多い上、震災で問題が深刻化した」として、就労支援の拡充を訴える。

少ない正規職
 宮城県南三陸町の田中緑さん(34)=仮名=は、11年4月から保育所に勤める予定になっていた。資格と経験を生かせる職場だったが、直前に発生した震災で採用が見送られた。
 夫とは10年に離婚。現在はパートで生計を立てつつ、4歳になる長男を育てている。
 養育費を含め月12万円ほどの収入は、あっという間に消えていく。ぎりぎりの生活の中、子どもに自転車をプレゼントしたくて貯金を続ける。「化粧品を買えないから普段はすっぴん」。日焼けした顔で苦笑する。
 転職を模索してはいるものの、育児と両立できる地元の職場はそう多くはない。「早く正規職に就いて生活を安定させたい」。田中さんが気丈に前を向いた。

相談もできず
 子どもを抱え、経済的に追い詰められる被災地の母親たち。家族との死別による喪失感が自立を阻むケースもある。
 岩手県沿岸部出身の女性(35)は、夫と実父母を津波で亡くした。今は3人の娘と内陸部の仮設住宅に暮らしている。
 震災後に体調を崩し、外出がおっくうになった。夫の労災保険や公的年金に頼る日々が続く。「身近に相談できる人さえいない。どうやって生きていけばいいのか」。絞り出すような言葉に、焦りがにじんだ。


凍土壁建設、山側本格化へ…規制委が追加認可
読売新聞 9月18日(木)10時0分配信

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読売新聞

 東京電力が福島第一原子力発電所で建設中の「凍土壁」について、原子力規制委員会は17日、地中に配管などがある27か所の工事を追加で認可した。

 建屋の山側の工事がすべて認められたことになり、東電は追加認可された場所の工事にも近く着工、凍土壁の建設を本格化させる。

 凍土壁は、1~4号機の建屋を囲む地中の壁。管を地中に打ち込んで冷却材を流し、深さ30メートルまで土を凍らせて築く。地下水が建屋に流入して汚染水が増えるのを防ぐ目的で、東電は3月に山側部分の工事を申請した。規制委は5月に一部を認めたが、今回の27か所は工事で配管が傷つくと汚染水が漏れ出る恐れがあり、工法を慎重に検討してきた。東電は、配管内の高濃度汚染水を工事前に抜き取る。


常磐道 浪江-山元間12月6日開通
河北新報 9月18日(木)9時27分配信

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常磐自動車道の開通予定

 安倍晋三首相は17日、福島第1原発事故からの復興に向け、常磐自動車道のうち未開通区間の相馬-山元インターチェンジ(IC)間(23.3キロ)と浪江-南相馬IC間(18.4キロ)を12月6日に通行可能とする方針を明らかにした。これにより仙台市と福島県浪江町が高速道で結ばれる。常磐富岡-浪江IC間は2015年春までに完成させ、大型連休前に同自動車道を全面開通させる。
 視察先の福島県広野町で記者団の質問に答えた。首相は「復興のスピードアップに役立てたい」と述べた。
 開通時期の決定を受け、佐藤雄平福島県知事は「開通区間の整備効果を生かし、避難地域の再生をはじめ、福島県の復興に全力で取り組んでいく」との談話を出した。
 常磐富岡-南相馬IC間は当初、12年3月までに開通する予定だったが、原発事故の影響で遅れた。相馬-山元IC間は震災前から14年に完成する計画だった。
 沿線市町の首長は首相方針を歓迎した。立谷秀清相馬市長は「相馬の悲願が達成できる。相双地方の復興へ大きな励みになる」とコメント。浪江町の檜野照行副町長は「移動や物流の利便性、効率性が高まる」と期待を寄せた。宮城県側では、斎藤俊夫山元町長が「町が関東と直結する高速交通体系に組み込まれ、まちづくりの大きな転換となる」と語った。


<原発賠償>非公表基準認める論文 解決センター委員
毎日新聞 9月18日(木)7時15分配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」で業務を統括する最上位の機関「総括委員会」の3委員のうち一人が、非公表の基準の作成を認める論文を書いていたことが分かった。センターは被災者の弁護士らに「非公表の基準はない」と説明しているが、論文は矛盾する内容になっている。毎日新聞が7月に、避難後に死亡した人の慰謝料を「一律5割」と算定する非公表の基準の存在を報じた後も、態度を変えておらず、不透明さは増すばかりだ。【高島博之】

 論文を書いたのは総括委員の鈴木五十三(いそみ)弁護士。日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」の2012年7月号に「原子力損害賠償の迅速・適正な実現を目指して」と題した5ページの論文を寄稿した。

 原発事故に伴う賠償を巡っては、センターの上部組織である原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」、総括委員会が「総括基準」を作成、公表しており、センターは一貫してこれ以外に基準はないと説明してきた。

 ところが、鈴木委員は論文で「類似案件を担当する複数の仲介委員(原文はパネル)の協議などにより開発された基準なども、調査官(弁護士)を通じて各仲介委員に伝えることにより統一的解決を志向することになる」と記し、「第3の基準」とも言うべきものが存在することを明らかにしている。さらに「損害態様の多くは過去に前例がなく、これらの基準(中間指針と総括基準)では網羅できない」と、第3の基準が必要とされる理由も付記されている。

 これまでの毎日新聞の報道で、死亡慰謝料の算定に際し、事故の影響の度合いを「一律5割とし、4割か6割かといった細かい認定は行わない」などと非公開の基準を記した内部文書が存在することが既に判明。10割と認めてもいい場合にも適用され、賠償額が低く抑え込まれている疑いがあることが分かっている。関係者によると「一律5割」と記載された文書以外にも多数の内部文書が存在するが、公表されていない。

 毎日新聞は鈴木委員に見解を求めた。鈴木委員はセンターを介して文書で回答し、第3の基準について「拘束力を持たず、各仲介委員の基準を持ち寄り、互いの参考にするという程度の、緩やかな意見交換・情報共有」と主張し、第3の基準の存在を否定した。論文との矛盾を指摘し再度質問したが、文書で「前回回答した通り」とだけ述べ、具体的説明はなかった。

 鈴木委員は、湾岸戦争(1991年)で被害を受けた個人などの補償金額を算定する国連の委員会で委員を務め、名古屋空港(当時)の中華航空機墜落事故(94年)を巡る損害賠償訴訟で原告側弁護団に加わるなど、大規模な補償問題に詳しい。

 ◇「信頼性に関わる問題」

 原発の賠償問題に取り組む各地の弁護士は、和解案作成の基準を公表しない原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を批判する。

 東京を中心に約400人の弁護士で組織する「原発被災者弁護団」副団長の大森秀昭弁護士は「公平性を保つためには、さまざまな基準が必要だろう。しかし、非公表は理解できない。妥当かどうか外部からチェックすることができず、センターの信頼性に関わる問題だ」と語る。

 原発ADRは、センターが和解案を作成し、被災者と東京電力に提示する。被災者は1件ごとに異なるが、東電は全案件で当事者。情報を蓄積・分析し、基準を事実上把握している可能性がある。福島県いわき市の鎌田毅弁護士は「情報量に格差があり不平等だ。被災者にとって、基準は原発ADRを利用するかどうかを判断するための重要な情報。非公表では、その選択権を奪われる」と話す。

 毎日新聞が入手した非公表の内部文書には、避難後に死亡した人への慰謝料算定で、原発事故の影響の度合いを「一律5割」「5割が無理なら1割」などとする基準が示されており、和解案約120件のうち80%超が5割以下と認定されている。同県相馬市の平岡路子弁護士は「5割が事実上の上限になっているのではないか」と批判する。センターに多くの非公表の内部文書がある点については「合理性がないため公表できないと見られても仕方がない」と述べた。【高島博之】

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