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2014年9月13日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1755,2014年9月13日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:浜岡原発の雨水排水白濁=工事薬剤か、放射能漏れ無し―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:輸出拡大のモデルに=宮城で震災被災地を初視察―西川農水相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:報ステのあまりに酷い「恣意的報道」 規制委員長が質問への回答を一切拒否したかのような編集行う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5万の大輪、復興後押し 亘理・ヒマワリ見頃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「多摩川に捨てればいい」…汚染水を無断で排水、飯舘住民抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<その先へ>住民視点 教訓伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大きな間違い犯した…古舘氏、川内原発報道謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線正しく知ろう 南相馬「ママの会」が冊子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城局地豪雨>震災復興ボランティアが奮闘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の国道6号、15日に全規制解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発報道 規制委の訂正要求受け報ステが偏向編集を謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発 経産相、再稼働方針文書を交付 知事「国の責任明確化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発 支援態勢強化、地元理解急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

浜岡原発の雨水排水白濁=工事薬剤か、放射能漏れ無し―中部電
時事通信 9月13日(土)18時42分配信

 中部電力は13日、同社浜岡原発(静岡県御前崎市)で、雨水排水路内の水が白く濁り、魚が浮いていたと発表した。同社は回収した白濁水を分析、排水路付近で行っている地盤改良工事用の薬剤が混ざったと推定している。今後原因を詳しく調査する。放射性物質の漏えいなどはないという。 


輸出拡大のモデルに=宮城で震災被災地を初視察―西川農水相
時事通信 9月13日(土)18時27分配信

 西川公也農林水産相は13日、宮城県を訪れ、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興状況を視察した。大震災をばねに生産の大規模化や最新設備の導入を進めたことから、農水相は視察後、政府の食品・農林水産品の輸出拡大戦略と合わせ「海外で通用する商品を生産するモデルケースになってもらいたい」と記者団に語った。
 西川氏が大震災の被災地を訪れるのは、農水相就任後初めて。13日は石巻市の水産関連施設、津波に見舞われた仙台市郊外の農地の大区画化事業などを見て回った。
 西川氏は被災地の農林水産業について、「次に向かって着実に元気を取り戻している」と強調。「若い人に農林水産業の魅力が伝わるようにしたい」と述べた。
 また、村井嘉浩宮城県知事と仙台市で会談。農林水産業の復興支援に引き続き全力を尽くす考えを伝えた。 


報ステのあまりに酷い「恣意的報道」 規制委員長が質問への回答を一切拒否したかのような編集行う
J-CASTニュース 9月13日(土)18時20分配信

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原子力規制員会HPではテレビ朝日からの謝罪文書も公開している(画像はHPのスクリーンショット)

 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は2014年9月12日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の新規制基準適合に関する報道に誤りがあったとして番組内で謝罪した。

 「2点に関しまして大きな間違いを犯しました。本当に心からおわび申し上げます」――。キャスターの古舘伊知郎氏(59)は神妙な顔もちで頭を下げた。

■1人目に回答した部分は取り上げず、拒否した部分だけを放送

 誤りがあったとされたのは9月10日の放送内容だ。原子力規制員会はこの日、川内原発1、2号機が新規制基準に適合するとの審査書を正式に了承した。番組ではその後に開かれた記者会見の内容を報じていたが、その中で2つの問題点があった。

 1点目は、竜巻による影響評価ガイドに関する質疑の内容を火山のものとして伝えたこと。規制委員会が火山の審査基準について一部適切でないことを認め、今後修正を検討していくと報じた上で「修正した基準で再審査すべき」と主張していた。だが、現時点で修正の検討は予定されていない。

 2点目は、田中俊一委員長の発言姿勢に誤解を与える編集を行ったことだ。2人の記者が火山に関して質問する様子を連続して流した後、田中委員長が1人目に回答した部分は取り上げず、2人目に対し「答える必要がありますか?なさそうだからやめておきます」と拒否した部分だけを放送した。

 古館氏は2点目について「色んな質問に対して委員長が一切答える気持ちがないようにとられてしまう印象だと思います」として、編集でカットしたことを「大きな間違い」と断じた。12日の番組では、1人目への回答部分を放送した。

 番組では2人目の記者との具体的な質疑応答は放送されなかったが、「答える必要がありますか?」というコメントは同じ記者に対する3度目の回答部分だった。規制委員会が11日にホームページ上に公開した番組に対する抗議資料でその点が明らかにされている。

「節操なさすぎ...」「誤りじゃなくて故意」
 委員会は記者2人の質疑の全貌を文字起こしして、

  「二人目の質問については、その直前に当該記者から行われた質問と同じ内容の質問が繰り返されたので、これに対し、田中委員長が答える必要があるか疑問を呈されているものです。当初から答える必要がないと委員長が回答したような編集は不適切です」

と問題視していた。

 竜巻と火山の取り違えはともかく、回答部分のカットは「意図的」な偏向編集だ。

 かねてから反原発寄りが指摘されている同番組だが、10日の放送では審査書の正式決定に「3つの疑問点がある」と打ち出し、批判色を強めた。避難計画や重要施設の完成時期について指摘した後、「さらに大きな問題がある」と火山の問題を強調。VTR後には古館氏が「ちょっと考えられないですけどね」とコメントしていた。

 報道ステーションといえば、親会社である朝日新聞の慰安婦記事問題を取り上げてこなかったことで批判が高まっていた。朝日新聞が謝罪会見を開いた9月11日のタイミングで慰安婦問題を特集したが、検証記事が出てから5週間もスルーしてきたことについての具体的な説明はなく、視聴者からさらなる不満の声が噴出した。

 今回の「誤り」を受け、インターネット上には

  「朝日ブランドって地に落ちてますね」
  「報ステは二日連続で謝っているけど、誤りじゃなくて故意だからな」

といった非難のコメントが相次ぎ寄せられている。


5万の大輪、復興後押し 亘理・ヒマワリ見頃
河北新報 9月13日(土)14時16分配信

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5万本が咲き誇るヒマワリ畑の間を駆け回る園児ら

 亘理町逢隈田沢の阿武隈川河川敷にある1.6ヘクタールのヒマワリ畑が、見頃を迎えている。地元の住民自治組織の逢隈地区まちづくり協議会が7年前から手掛け、東日本大震災後は被災者を励ます思いも大輪の花に込める。
 ことしは例年より多い5万本が咲き誇る。畑の中に初めて通路を設け、ヒマワリをめでながら散策できるようにした。震災から3年半の11日は、地元の園児らが背丈以上に伸びた花々の間を歓声を上げながら駆け回った。近くの土手では、多くの来訪者が写真撮影や写生を楽しんでいた。
 丸森町から訪れた無職佐藤精さん(62)は「明るい色の花が同じ方向で咲いている姿に励まされる」と笑顔で話した。
 畑はJR常磐線逢隈-岩沼両駅間の鉄橋近くにある。逢隈地区は内陸に位置し、震災後は乗車する被災者を励ましたい思いから車窓に向けて「がんばれ宮城」と書いた看板も掲げた。
 15日ごろまで楽しめる。最終盤には少量なら花を切って持ち帰ってもいいという。畑は田沢浄水場の近くで、県道52号沿いの同協議会の黄色いのぼりと看板が目印だ。


「多摩川に捨てればいい」…汚染水を無断で排水、飯舘住民抗議
産経新聞 9月13日(土)12時30分配信

 「問題なく安全だというなら多摩川(山梨、東京・神奈川)とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」

 東京電力福島第1原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。

 ■近隣にも下流住民にも事前の説明せず

 問題は、8月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなものを通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。

 環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾過(ろか)して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。

 ■環境事務所が説明会で謝罪

 同事務所は7日、避難中の長泥地区の住民への説明と謝罪を行ったが、疑問や怒りの声が上がった。住民からは「いつもなにか起きてから説明して謝罪するの繰り返しだ」「ほかの場所に持って行けないものをなぜ安全と言うことができるのか」などと批判が相次いだ。

 対応した職員は「その通りでございます。申し訳ありません。しかし、現実的なことを考えるとその地域での処理をしていただくしかないので理解していただきたい」と謝罪を繰り返した。

 同事務所によると、こうした仮仮置き場の解体作業は初めてだったという。県内では除染作業が急ピッチで進められており、今後も仮仮置き場の解体などに伴う排水が頻繁に行われるようになるとみられる。とくに帰還困難区域など、住民がいない地域での除染作業には監視の目がない。今回は偶然にもパトロールをしている見回り隊の住民が発見したことから発覚した。住民から「住民から指摘されなければ、なにも言わないつもりだったのか」と批判が出た。

 また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。

 説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。

 ■「地区で処理するしかない」

 長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求めた。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。

 同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。

 今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。(大渡美咲)


<その先へ>住民視点 教訓伝える
河北新報 9月13日(土)11時58分配信

 「日本海側では大きな津波が来ないと言われてきた。でも、災害がどこで起きるか、誰にも分からない」
 8月23日、にかほ市が主催した防災講演会。東日本大震災によって石巻市で被災し、生まれ故郷の由利本荘市に避難した加藤正夫さん(63)が約100人の市民に訴えた。
 秋田県内で自治体や小中学校に招かれたのは31回目。住民の視点で生々しい被災体験と教訓を語れる貴重な存在だ。
 にかほ市の講演会では、自分で撮影し、A4判に引き伸ばした被災地の写真を展示した。何枚かをスクリーンに映写しながら語り掛けた。
 がれきの山。黒焦げになった廃虚。泥水に覆われた道路…。「あの時、素早く避難すれば、犠牲者の半数ぐらいは助かったのではないか」。大きな体を震わせ、涙を浮かべた。

 大手合板会社の社員、退職後は警備員のアルバイトとして石巻市に約20年間住んだ。震災当日、警備の持ち場は、旧北上川河口に位置する石巻市立病院の駐車場。大きな揺れに襲われた後、自分の車のラジオをつけ、大津波警報発令を知った。
 車を走らせ、窓を開けて、何度も「逃げろ」と叫んだ。行き止まりで車を乗り捨て、日和山公園に駆け上がった。
 危機が迫る中、路上で話し込む人や「ここまで津波は来ない」と動かないお年寄りを見掛けた。1時間後に大津波が押し寄せ、多くがのみ込まれたとみられる。

 市立病院から6キロ離れた自宅は1カ月後の余震で全壊した。妻のひろ子さん(64)と一緒に2011年4月、由利本荘市に移った。
 生き残った自分がすべきことを考えた。「震災の被害が少なかった秋田でこそ体験談を聞いてもらおう」。12年9月、地元の小学校から初めての講演依頼が舞い込んだ。
 秋田の子どもたちは進学や就職で県外に出るケースが多い。「将来、どんな場所にいても災害への備えを忘れないで」と呼び掛ける。
 大人たちには「家族の中で各自の避難先を決めておき、地震が起きたら家の後片付けなどは後回しにして高台に逃げるべきだ」と強調する。
 加藤さん夫婦は秋田市などで開かれる避難者交流会にできる限り顔を出す。豪雪地の県南に住む避難者宅には何度も出掛けて雪かきを手伝った。
 県内への避難者は9月1日現在、1017人。一番多かった11年8月より1514人減った。「避難先で家族を亡くすなどして孤立している方がいる。避難者と知り合う機会があれば、声を掛けて支えてほしい」と求める。
 秋田県では被災者支援に力を入れる農家や歌手などの知り合いが増えた。「教訓を伝えることで恩返しをしたい」
(喜田浩一)


大きな間違い犯した…古舘氏、川内原発報道謝罪
読売新聞 9月13日(土)9時59分配信

 テレビ朝日は、12日のニュース番組「報道ステーション」で、10日に同番組で報じた九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県)の安全審査の審査書決定に関するニュースについて、事実誤認などがあったとして謝罪した。

 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、ニュースの訂正と謝罪をテレビ朝日に求めていた。

 規制庁によると、火山の審査基準の修正を検討することは現時点で予定していないのに、10日の番組では「今後修正することも検討している」と報じた。10日の記者会見でのやり取りが大幅に割愛され、規制委の田中俊一委員長の発言姿勢について視聴者に誤解を与える点があったという。

 古舘伊知郎キャスターは番組で「大きな間違いを犯しました。田中委員長をはじめ関係者の方々、テレビをご覧の皆様におわび申し上げます」と謝罪した。


放射線正しく知ろう 南相馬「ママの会」が冊子
河北新報 9月13日(土)9時43分配信

 福島第1原発事故後、南相馬市で子どもや母親支援の活動を続ける市民団体「ベテランママの会」が放射線について学ぶ冊子「福島県南相馬発 坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」を発行した。市立総合病院で内部被ばく検査に携わる坪倉正治医師による市民向け講話をまとめた。要望を受け次第、学校などに配布する。

 B5判20ページで、2万部作成。イラストを多く使い、子どもでも放射線の基本的な知識が分かるよう工夫した。
 宇宙や地表からの放射線が存在することや、放射線が細菌のように移らないことを紹介。市内の現状も報告し、内部被ばく検査でほとんどの市民から放射性セシウムが検出されていないこと、市内の学校や公園の外遊びで大きな被ばくをする恐れがないことなどが記されている。東大大学院の早野龍五教授(物理学)が監修を務めた。
 同会は女性5人で結成。原発事故後、坪倉医師の講話を80回ほど企画し、延べ2000人以上が参加した。冊子は、むやみに放射線を恐れず正しい知識を得ることが重要だと感じたメンバーが2月から作成を始めた。
 「『放射線は移る』という誤った考えを持つ人もいて、避難先で福島県出身と名乗り出せない子どもや母親の相談を受けた」と同会代表で学習塾を経営する番場さち子さん(53)は言う。「無知は罪。地元の人は自分の言葉で放射線を語れるよう、県外の人には偏見を持たないよう学んでほしい」との思いを込めた。
 増刷を目指し、1口1000円の寄付を募っている。連絡先は同会0244(23)3918。


<宮城局地豪雨>震災復興ボランティアが奮闘
河北新報 9月13日(土)9時28分配信

 記録的な大雨で11日に広い範囲で冠水被害や土砂災害が発生した石巻市では12日、住民が復旧作業に追われた。東日本大震災の復興支援に関わるボランティアらも被害が出た民家に駆け付けた。
 土砂崩れで住宅1棟が全壊し、付近の住宅にも土砂が流れ込んだ井内地区では、約20人がスコップや洗浄機で泥をかき出し、がれきを運び出した。
 震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「Bigup(ビガップ)石巻」の原田豊代表理事(34)は「震災時に泥かきを経験し、ノウハウがある自分たちがやらなくては」と作業に励んだ。
 自宅の土間などに土砂が堆積した自営業阿部済(わたる)さん(64)は「家族だけでは時間がかかるのでありがたい。手際がいい」と話した。
 市によると、羽黒町の土砂崩れ現場周辺の民家7世帯への避難指示は12日午後5時45分に解除した。井内地区で自宅が被災し、集会所に自主避難していた2世帯4人は市営住宅に入る予定。
 市は家屋、事業所の浸水被害による災害ごみを無料回収する。電話や市役所窓口で受け付ける。連絡先は市廃棄物対策課廃棄物管理グループ0225(95)1111内線3375、3376。


福島の国道6号、15日に全規制解除
河北新報 9月13日(土)9時7分配信

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今回開通する区間

 政府は12日、福島第1原発事故後、通行規制を続けていた福島県富岡町-双葉町間の国道6号(14.1キロ)の規制を15日午前0時に解除すると発表した。帰還困難区域内にある同区間の規制解除により、全線で通行が可能になる。
 解除後は一般の通行が自由になるが、沿線にバリケードを置き、脇道に侵入できないようにする。通行できるのは自動車のみで、バイクや自転車、歩行者は通れない。6号に接続する富岡町内の県道小野富岡線(1.7キロ)も同時に規制を解く。
 国は昨秋から解除区間の除染を実施。低減率は最大で30%程度にとどまり、除染後も大熊町内で毎時17.3マイクロシーベルトの地点が確認されるなど、空間線量が高い場所が残る。原子力災害現地対策本部は「通行時の被ばく量は低く問題はないが、不要不急の通行は避けてほしい」と話している。
 規制区間は現在、復旧工事の事業者や、原発事故の避難区域を抱える南相馬市など12市町村の住民ら以外は原則通行を認めていない。浜通りの北部と南部をつなぐルートだけに、沿線自治体は「住民の利便性や経済活動に支障を来す」と早期解除を求めていた。
 南相馬市の桜井勝延市長は「ようやく当たり前の状況になる。工事車両も時間制限が緩和され、復興事業にプラスだ。交流人口の増加にも期待している」と歓迎した。
 通行規制が解かれる富岡、大熊、双葉3町はいずれも原発事故による住民避難が続いており、通行が自由になることで、空き巣など犯罪の増加を懸念する声も出ている。
 双葉町の伊沢史朗町長は「防犯には不安がある。県警と協力し、監視体制の強化を図りたい」と話している。


川内原発報道 規制委の訂正要求受け報ステが偏向編集を謝罪
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会は12日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。古舘伊知郎キャスターは12日の番組で経過を説明した上で、「大きな間違いをした」と謝罪した。

 規制委によると、番組の中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。

 さらに田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。

 古舘氏は番組で「一切の言い訳などできない誤りです。田中委員長をはじめ心からおわび申し上げます」と話した。


川内原発 経産相、再稼働方針文書を交付 知事「国の責任明確化」
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

 経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は12日、九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市を訪れ、伊藤祐一郎知事と岩切秀雄市長に川内原発の再稼働を進める政府方針を明記した小渕優子経産相名の文書を手渡した。

 知事訪問後、上田長官は取材に応じ、原子力規制委員会により安全性が確認された原発は再稼働させるのが政府方針だとした上で「再稼働にあたっては地元の理解が大変重要。しっかり説明していきたい」と述べた。伊藤知事は記者会見し「国の責任が明確にされた」と述べた。伊藤知事はこれまで「エネルギー政策は国の責任だが、明確にされていない。(地元は)極めて動きにくい」として再稼働の必要性を明示した文書を経産省に求めていた。

 文書は原発の再稼働について「いかなる事情よりも安全性を優先させ、国民の懸念の解消に取り組みながら、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進める」と明記。川内原発に関しては「規制委が新規制基準への適合を認め、再稼働に求められる安全性が確保されると確認された。エネルギー基本計画に基づき再稼働を進める」とした。

 また立地自治体に対して「理解と協力を得るよう取り組む。適合審査の結果を丁寧に説明する」とし、地域防災計画については「計画のさらなる充実のための支援や改善強化に継続して取り組む」と明記した。


川内原発 支援態勢強化、地元理解急ぐ
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信

 資源エネルギー庁長官が鹿児島県に出向いて川内原発再稼働の政府方針を明記した書面を手渡したのは、一刻も早い再稼働に向けて地元自治体の理解を得るためだ。政府は、避難計画の整備を支援するため職員を派遣するなど自治体の支援態勢も強化。原発の稼働停止に伴う火力発電所の燃料費増加で電気料金の上昇傾向に歯止めがかからない中で、早期に再稼働が進まなければ日本経済に悪影響を与えるとの危機感がある。

 「鹿児島県知事をはじめとする関係者とよくコミュニケーションをとりつつ丁寧に対応していきたい」

 小渕優子経済産業相は12日の会見で、川内原発再稼働に向けて地元の要望などに国として適切に応えていく考えを強調した。

 小渕氏は11日に鹿児島県の伊藤祐一郎知事や薩摩川内市の岩切秀雄市長に電話し、要望があれば自身が現地入りして説明するとの考えも説明。これまで経産相は現地入りには慎重な姿勢を見せていたが、地元理解を得るために国が前面に出るとの姿勢を明確にした。

 今月8日からは鹿児島県と薩摩川内市に計5人の経産省職員を派遣し、原発事故に備えた避難計画の整備などを支援している。十分な防災体制を早期に整えることで、再稼働に向けた地元同意を円滑に得るとの狙いがある。

 経産省幹部は「川内原発での対応が、他の原発の再稼働を進める上でのひな型になる」と指摘。円滑な再稼働に向け、万全の態勢で取り組む考えだ。(三塚聖平)

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