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2014年9月10日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1752,2014年9月10日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原発賠償訴訟>1285人4次提訴 福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災3年半>消えゆく遺構 宮城・女川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災3年半 福島県双葉町の国道でも修繕工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「再稼働ありき」に不安 恩恵多い地元苦悩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災3年半 避難者いまだ24万人超、仮設暮らしも19万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、来月9日から地元説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地の高齢者相談急増25万件 - 速報:@niftyニュース.
リンク:11日で震災3年半 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「求めた安全性は確保」=川内原発の審査書決定で―規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地のさい銭箱、再設置断念 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発再稼働を明言=地元に説明尽くす―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>夫の後追い自殺、仮設住宅の87歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15日開通で最終調整=帰還困難区域の国道6号―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発に「合格証」、新基準第1号 再稼働は越年見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石・防災センター避難で犠牲、遺族が市を提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「避難計画まだなのに」新基準適合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<円空彫り>仏像1300体を震災被災者へ 岐阜の同好会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発が新基準審査に合格 規制委が正式了承 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発が新基準に適合 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発に“合格証”交付へ 審査書正式了承 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>がれき撤去が本格化 福島・浪江町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日系カナダ人の震災映画、県内有志が製作支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発の審査書決定=規制委「新基準に適合」―再稼働、年明け以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手と青森で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県沖でM5・0地震…青森、岩手で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森、岩手で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前向く被災地写真に 震災遺児支援カレンダー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難場所周知怠る」2遺族が釜石市提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災3年半>福島第1原発、汚染水対策 手詰まり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災被災者の法テラス無料法律相談、3年延長へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原発賠償訴訟>1285人4次提訴 福島地裁
毎日新聞 9月10日(水)23時15分配信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県の避難者らが国と東京電力を相手に、除染による原状回復と1人あたり月5万円の慰謝料などを求めた訴訟で、新たに1285人が10日、福島地裁に提訴した。第4次提訴で原告総数は3865人。同地裁への提訴はこれで最後という。全国の同種訴訟の原告は、今回を含めて約8000人になった。

 馬奈木厳太郎弁護団事務局長によると、原発事故と避難者の自殺との因果関係を認めた同地裁判決(8月26日)や、最近の原発再稼働の動きに伴い、原告が増えたという。第1次提訴は昨年3月の800人だった。

 訴訟では空間放射線量を原発事故前の毎時0.04マイクロシーベルト以下に回復させることや、精神的損害として月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めている。【深津誠】


<大震災3年半>消えゆく遺構 宮城・女川
毎日新聞 9月10日(水)22時7分配信

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かさ上げ工事に伴い今年中に解体される江島共済会館。右奥は震災遺構として残される旧女川交番=宮城県女川町で2014年9月10日午後3時12分、佐々木順一撮影

 東日本大震災のつめ痕を残す建物が、次々と消えていこうとしている。宮城県女川(おながわ)町の「江島(えのしま)共済会館」は津波で横倒しになったまま3年半を迎えるが、かさ上げ工事の本格化に伴い、年内に解体される。津波の威力を目に焼き付けようと10日、この現場を訪れる人もいた。

 同町は旧女川交番のみを震災遺構として保存する方針。共済会館前には、12人が犠牲になった七十七(しちじゅうしち)銀行女川支店もあったが既に解体された。犠牲者の一人で支店員だった田村健太さん(当時25歳)の母、弘美さん(52)は「町が決めたことなのでしょうがないが、津波の被害がわかる建物がまた消えるのは残念」と語った。千葉県船橋市から被災地見学に訪れた北島憲司さん(35)は「津波被害の大きさを感じる。取り壊す前に見ることができてよかった」と話した。【佐々木順一】


震災3年半 福島県双葉町の国道でも修繕工事
産経新聞 9月10日(水)20時51分配信

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故により、一部区間が帰還困難区域に指定されている福島県双葉町の国道6号。今も許可車両以外の通行規制が続いているが、ここは原発に向けて工事用物資などを運ぶ復興の“大動脈”でもある。車両がスムーズに通行できるよう、道路の修繕工事が行われている。

 国土交通省によると、被災地の道路は多数の亀裂や段差が発生。発生から3年半となる今でも、爪痕はいたる所に残っているという。


<川内原発>「再稼働ありき」に不安 恩恵多い地元苦悩
毎日新聞 9月10日(水)20時10分配信

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原子力規制委員会が審査書を正式決定した九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2014年9月10日、本社ヘリから津村豊和撮影

 原子力規制委員会が10日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働1番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。

 川内原発から直線で約12キロの薩摩川内市山之口自治会(52世帯約130人)が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは8月13日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。

 この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん(58)は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の29世帯が賛成(反対5)した。

 住民が特に不安視するのが、自家用車を持たない高齢者らの避難だ。市は自家用車がない人はバスで避難する計画を立てる。だが、市が保有する車両だけでは原発から10キロ圏の対象者でも約400台足らない。県も原発事故時の協力を求めて県バス協会との協定締結を目指しているが、運転手の被ばくの恐れなど課題も多く、締結のめどは立っていない。

 雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。

 その一つが原発から約11キロの乗越(のりこし)自治会(39世帯約95人)だ。自治会内で自家用車を持っていない住民は少なくとも4世帯。自治会長の森昭彦さん(75)はやはりバスによる避難に不安を抱き「万が一の場合に本当にバスが来るのか」と話す。同自治会は近隣の自治会とともに、再稼働の賛否を尋ねる住民アンケートを12日に実施する予定だ。結果次第では、市への意思表示も検討している。

 山之口自治会が提出した陳情書は、再稼働について全県民による多数意見で判断すべきだとも求めている。「原発の避難計画は通常の防災計画とは違う。市長と議会だけで判断して良いはずがない」。川畑さんはそう訴える。【杣谷健太】

 ◇手続き本格化

 審査書決定を受け、今後は地元同意に向けた手続きが本格化する。県は10月9日から薩摩川内市など原発の周辺5市町で住民説明会を順次開く準備を進めており、原子力規制庁の担当者が新規制基準に適合したと判断した経緯や理由などを解説する予定だ。

 伊藤祐一郎知事が、県と並んで同意が必要な「地元」と定義する薩摩川内市の岩切秀雄市長が、再稼働の可否を判断するのは説明会終了後になる。市長は判断の方法について「市議会の陳情に対する審査、採決を踏まえる」と説明。市議会に提出されている再稼働賛成、反対それぞれの陳情のうち、採択された方を市議会の意向とみなす考えだ。

 原発による経済的恩恵を受けてきた市の経済界では再稼働への期待が高く、市議会が再稼働を支持する可能性は高い。市長が「同意」すれば舞台は県議会に移る。

 県議会にも賛成1件、反対38件の陳情・請願が出されており、市議会と同様の手続きを経て、伊藤知事が自身の判断を表明する見込みだ。自民党系の県議が大半を占める県議会も再稼働を認める可能性が高く、従来から再稼働に前向きな知事が「同意」を表明するのは時間の問題だ。

 ただ、開会中の9月市議会(10月9日まで)と県議会(同3日まで)の会期中には住民説明会の開催が間に合わないため、「地元」としての結論が出るのは、早くても10月以降の臨時議会か12月議会になるとみられる。【津島史人、宝満志郎】


震災3年半 避難者いまだ24万人超、仮設暮らしも19万人
産経新聞 9月10日(水)19時56分配信

 東日本大震災は11日、発生から3年半を迎える。復興庁によると、避難者は8月14日時点で24万5622人。このうち岩手、宮城、福島の3県で仮設住宅などに暮らす避難者は約19万人となっている。住んでいた県以外に避難している人は3県で5万5636人に上り、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県民が4万7149人と84%を占める。

 避難者全体の避難先は47都道府県の1152市区町村にわたり、総数は最多だった平成23年3月14日の約47万人から約22万4千人減った。

 3県は災害公営住宅を計約2万9千戸整備する予定だが、戸数は今後、被災者の希望を調査した上で柔軟に見直すとしている。

 警察庁によると、9月10日時点の死者は1万5889人で、なお2601人が行方不明となっている。


川内原発、来月9日から地元説明
2014年9月10日(水)19時16分配信 共同通信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10日、原子力規制委員会が九州電力川内原発の審査書を正式決定したことを受け、10月9日から審査結果について住民説明会を開催すると発表した。対象は原発の30キロ圏内の5市町。規制委側からも出席し、川内原発の安全対策などを説明する方針。

 伊藤知事は「世界最高レベルの新規制基準に適合するとして許可が出たことは、安全性の確保が確認されたと考えている」とコメントした。

 住民説明会は薩摩川内市をはじめとして5日連続で開催。規制委事務局の原子力規制庁職員らが審査書内容を説明、終了後にアンケートを行って住民の理解度を調べる。


被災地の高齢者相談急増25万件
2014年9月10日(水)18時56分配信 共同通信

 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県の計37市町村で、高齢者を支援する「地域包括支援センター」に寄せられた2013年度の相談件数が、震災直後の11年度より17%(約3万6千件)増え、25万4千件を超えたことが10日、共同通信が実施したアンケートで分かった。

 震災後に相談が増えて深刻化している問題(複数回答)を尋ねると、最多の6割超の自治体が「認知症による要支援、要介護度の悪化」を選び、「身体上の要因」による悪化が続いた。11日で震災から3年半。仮設住宅などで長期化する避難生活のストレスが、高齢者の心身に悪影響を及ぼしている実態が表れた。


11日で震災3年半
2014年9月10日(水)17時59分配信 共同通信

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 東日本大震災から3年半。福島県富岡町の避難指示解除準備区域にある美容室の時計は、地震発生時刻ごろで止まったまま。傍らを除染廃棄物を積んだトラックが通り過ぎる=10日午後

 東日本大震災発生から11日で3年半。警察庁によると、9月10日現在で震災の死者は1万5889人、行方不明者は2601人。復興庁によると避難者は8月14日現在で約24万6千人にのぼっている。

 このうち岩手、宮城、福島の3県で仮設住宅などに暮らす避難者は約19万人。3県は災害公営住宅の早期完成に向けて入居希望者数を把握しようとしているが、避難者が保有する資金や公営住宅の立地などの条件で避難者の住まいへの思いは揺れており、正確な希望者数はつかみ切れていない。

 3県は災害公営住宅計約2万9千戸を整備する予定だが、戸数は被災者に希望調査した上で見直すとされる。


「求めた安全性は確保」=川内原発の審査書決定で―規制委員長
時事通信 9月10日(水)17時18分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日の定例記者会見で、「新規制基準に適合している」とする審査書を正式決定し、設置変更を許可した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について「規制委として、法律に基づいて求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と述べた。
 田中委員長は「原子炉が動く場合に最低限どのあたりまできちんとしないといけないか、判断基準を決めてやってきた」と審査の意義を説明。その上で、「リスクはゼロだとは言っていない」と改めて強調した。
 一般から1万7000件以上寄せられた意見では、専門家が予知の困難さを指摘する巨大噴火に対し、規制委が「運転期間中に起きる可能性が低い」と判断したことへの懸念が多かった。
 会見で「安全神話の復活ではないか」と問われた田中委員長は、「逆でしょう」と語気を強めて否定。「今まで意識していなかったことを、意識せざるを得なくなった。(運転期間の)30年や35年で起きるとは判断していないが、評価しながら調査・研究し、予測精度を上げていくということだ」と述べた。 


被災地のさい銭箱、再設置断念
2014年9月10日(水)16時49分配信 共同通信

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 壊された状態で見つかった、岩手県大槌町の旧役場庁舎前のさい銭箱

 東日本大震災の津波で多くの職員が亡くなった岩手県大槌町の旧役場庁舎前から盗まれ、その後に壊された状態で見つかったさい銭箱の再設置を、住民団体が断念したことが10日、分かった。今後も被害に遭う恐れがあるためという。

 さい銭箱は秋田県五城目町の有志が寄贈。献花台に併設されていたが、少なくとも4回、中の現金が盗まれた。8月16日には箱ごとなくなっているのに住民が気付き、同27日に大槌町の海岸で見つかった。

 さい銭箱を管理していた地元の住民団体は、センサー式のライトの設置や見回り強化などの対策を取ってきたが盗難が繰り返され、今後も防ぐことは難しいと判断。


川内原発再稼働を明言=地元に説明尽くす―菅官房長官
時事通信 9月10日(水)16時37分配信

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機が新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認定したことを受け、「エネルギー基本計画に基づき再稼働を進める」と明言した。また「不安に思われている住民の皆さんに丁寧に説明し、理解を頂く中で再稼働していく」とも語り、地元への説明を尽くす考えを示した。 


<福島原発事故>夫の後追い自殺、仮設住宅の87歳
毎日新聞 9月10日(水)16時25分配信

 福島県いわき市内の仮設住宅に住んでいた同県楢葉町の女性が2日、近くの森で首をつり、87歳の生涯に自ら幕を閉じた。60年連れ添い、今年4月に病死した夫の誕生日の翌日で、女性が「私も早く死にたい」と周囲に漏らしており、県警は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活の心労などを苦にした後追い自殺とみている。仮設住宅の隣人たちは「原発事故がなければ2人は今も元気だったのに」と悼み、自分たちの未来に重ねる。【栗田慎一】

 「どこ行くの?」

 「散歩に行く」

 2日午後3時ごろ、行き先を尋ねた同居の長男(64)に女性はそう答えた。長男は同じ仮設団地内に住む親戚宅だと思い、夕食の準備を始めた。それが、「母親と交わした最後の言葉」となった。

 原発事故で古里を追われた女性と夫が、県内外を転々とした後、4畳半2間の仮設住宅に入居したのは2011年8月。600坪の敷地に建つ自宅で50年余を暮らしてきた2人にとって、あまりにも窮屈な避難生活の始まりだった。

 そのわずか数カ月後、2人の心身に急な衰えが訪れる。同県富岡町で日本料理店を27年間営んできた長男は、両親の食事などの世話をしようと避難先での再建を諦め、妻と住む郡山の仮設住宅から単身移る決意をした。

 しかし、父親の体力は弱まる一方で、部屋の天井を修理中に転倒して頭を強打。退院後には町職員時代から欠かさなかった日記も付けられなくなり、4月9日に急逝した。

 「もう仮設暮らしは嫌だ」「私も早く死にたい」。夫の死を境に、女性の嘆きは深まっていった。避難区域の町は来春にも住民帰還を始めるが、町内の自宅はシロアリ被害が進み、住めなくなってしまった。重なる悲劇から逃れるように物忘れがひどくなり、自信も失っていった。

 女性は先月末、友人や親戚に「ずっと友達でいてくれてありがとう」と突然電話し、長男の妻にも「(長男を)留守にさせて悪かったね」と感謝を伝えた。今月1日には「おじいちゃん(夫)が死んでねえ」と近所の人に8回も言い、玄関先の植木を「もらって」とほほ笑んだ。そして2日--。

    ◇

 長男に行き先を偽った女性は、足を引きずりながら手押し車を押し、親戚宅とは反対方向に歩き出した。砂利を踏みしめ、約50メートル先の森へと向かった。

 午後6時すぎ、長男が親戚宅に電話し、異変に気づく。付近を捜したが見つからず、110番通報。県警は警察犬4頭や投光器も投入して捜索し、翌朝6時ごろ、森の斜面を下った樹木の間にあおむけで横たわっている女性を見つけた。

 検視の結果、首に巻き付いた蔓(つる)による窒息死で、死亡推定時刻は2日午後4時ごろ。県警は遺体や現場の状況などから自殺と断定した。穏やかな死に顔に、仮設住宅の人々は「やっとおじいちゃんの所に行けたね」と涙を流した。

 夫と2人で暮らす近所の女性は「同じ仮設でもこれほど親の面倒を見た息子はいない」と言った。「だから、これ以上迷惑をかけたくないと考えたのでしょう。私も夫に死なれたら、同じ道をたどるかもしれません」

 長男は「今から思えば死を覚悟していたと分かる。それなのに僕は」と自分を責める。原発事故と先の見えない不自由な避難生活が原因なのに、家族を失った人々は「もっと何かしてやれたのではないか」と悔い、永遠の苦しみを背負い込む。

 翌3日、原発を推進する安倍政権の第2次改造内閣が発足した。

 【ことば】震災関連の自殺者

 内閣府自殺対策推進室は、自殺者が震災関連死と認められる条件について、避難所や仮設住宅に居住▽自殺の原因や動機が震災の影響によるもの▽生前に震災があったため自殺したい旨の発言や記述がある--など計5項目のいずれかに該当する場合と規定。認定された自殺者は今年7月現在で福島56人、宮城36人、岩手30人で、福島だけが毎月のように増え続けている。


15日開通で最終調整=帰還困難区域の国道6号―政府
時事通信 9月10日(水)15時54分配信

 福島県沿岸部を南北に走る国道6号について、政府が今月15日に全面開通する方向で最終調整していることが10日、分かった。原則立ち入り禁止の帰還困難区域にある部分の除染が完了したため。東京電力福島第1原発事故後、初めて自由な通行が可能となる。
 関係者によると、除染は8月中に終わった。放射線の低減率などを調査中で、近く公表する方針。また、監視カメラの設置や脇道に入れないよう柵を設けるなど同区域内の防犯対策を地元と協議している。 


川内原発に「合格証」、新基準第1号 再稼働は越年見通し
産経新聞 9月10日(水)14時41分配信

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原発再稼働までの流れ(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会は10日、定例会を開き、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の事実上の合格証となる「審査書」を了承し正式に決定した。午後にも九電に施設の変更などを認める許可証を交付する。新規制基準への適合を認める原発は初めて。

 規制委は今後、機器などの設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移る。地元に対しては説明会を経て了解を得る必要があり、再稼働は越年する可能性が高い。

 九電は昨年7月に審査を申請し、規制委は今年3月、新基準の重要な課題を最初にクリアした川内原発の審査を優先的に進める原発に指定。7月に審査書案をまとめ、30日間の意見公募(パブリックコメント)にかけていた。

 意見は1万7819件集まったが、審査書案の結論部分に大きな変更を加えるものはなく、細部の字句の修正にとどまった。原子力の平和利用の観点から内閣府の原子力委員会や経済産業相にも意見聴取し、規制委の判断は「妥当」「異存はない」と回答があった。

 審査書は、想定される最大の地震や津波への対策が新規制基準を満たしていることを記載し、重大事故に対する機器や設備の性能なども確認。周辺には火山の痕跡があるが、その影響は「十分小さい」とする九電の評価を「妥当」と判断している。


釜石・防災センター避難で犠牲、遺族が市を提訴
読売新聞 9月10日(水)14時29分配信

 東日本大震災で岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに避難し、家族が犠牲となったのは、市が正しい避難場所を周知していなかったためなどとして、死亡した2人の遺族が9日、市を相手取り、計約1億8400万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴した。

 同センターの津波犠牲者の遺族の提訴は初めて。死亡した70歳代女性と、30歳代の市立幼稚園の女性臨時職員の遺族計6人が訴えた。

 訴状によると、センターは本来の避難場所ではないのに、市は「防災センター」の名称をつけて避難訓練の避難場所とし、住民に正しい避難場所を周知せず、多くの住民がセンターを避難場所と思い込み、津波で犠牲になったと主張している。

 釜石市の小林俊輔総務企画部長は「誰も予想していなかった災害で、法的責任があるとまでは考えていない」とコメントした。


<川内原発>「避難計画まだなのに」新基準適合
毎日新聞 9月10日(水)13時4分配信

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川内原発再稼働までの流れ

 原子力規制委員会は10日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合していると判断した。今冬にも全国の原発の先陣を切って再稼働する公算が一段と大きくなり、原発による恩恵とリスクを抱える地元では、期待と不安が渦巻いている。【杣谷健太、宝満志郎】

 「福島第1原発事故の原因も完全に検証されていない中で作った基準。『世界一厳しい基準』とはとても言えない」。薩摩川内市永利町の元山岳ガイド、村山智さん(66)は語気を強め、規制委の審査に通った原発は安全という流れを政府が作っていることを警戒する。避難計画が規制委の審査対象になっていないことも問題視し「住民の命はお構いなしという審査だ。原発事故の教訓が全く生かされていない」と批判した。

 国は今月、原発事故を想定した避難計画の充実化を目的に、経済産業省の職員5人を県と薩摩川内市に派遣し、8日に着任したばかり。しかし、原発の安全対策と「車の両輪」のはずの避難計画の作成が「地元任せ」になっているという批判をかわすためとも指摘されている。

 同県姶良(あいら)市の高校非常勤講師、塚田ともみさん(43)は、避難計画をどのように充実させるのか成果も出ないうちに、次のステップへ進もうとする国の姿勢に疑問を示した上で、「避難計画には不備が多い。知事や薩摩川内市長は慎重に判断してほしい」と注文を付ける。

 川内原発に最も近い薩摩川内市滄浪(そうろう)地区のコミュニティ協議会会長、中村敏雄さん(73)も「国がOKを出したのならそれを信じるしかない。この3年間、安全面で二重三重に対策が取られたと思う」と淡々と受け止めつつ、「今後は避難計画を実効性のあるものに充実させていかなければならない」と話した。

 一方、同市内で飲食店を経営する若松愛美さん(32)は「まちの活性化を考えると再稼働してほしい」と規制委の結論を歓迎する。原発の停止期間が長期化し、原発関係の作業員が減ったため、市内の飲食業や宿泊業は苦しい状態が続く。「原発が動けば、また人が入ってきて、まちの景気も上向きになるのではないか」と期待を示し、「川内原発が動いてから約30年間、大きなトラブルはなかった。大丈夫だろうと思う」と話した。


<円空彫り>仏像1300体を震災被災者へ 岐阜の同好会
毎日新聞 9月10日(水)12時53分配信

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円空彫りの観音菩薩像1300体を被災地へ送る霜田英二さん(中央)ら岐阜円空彫り同好会のメンバー=岐阜県羽島市で2014年9月7日、加藤沙波撮影

 東日本大震災の被災者に届けようと、岐阜県羽島市などで活動する「岐阜円空彫り同好会」の会員ら11人が、同県出身の修行僧、円空(1632~95年)が作り続けた円空仏に倣った木製の観音菩薩(ぼさつ)像1300体を制作した。岩手県沿岸部の仮設住宅に住む被災者に届ける計画だ。「少しでも慰めになれば」との思いを込めた円空彫りの仏像は、どれも優しいほほ笑みを浮かべている。【加藤沙波】

 きっかけは同県奥州市の興性寺(こうしょうじ)=司東和光(しとう・わこう)住職=からの依頼だった。震災直後から「被災者の支援に役立てば」と興性寺に自作の円空彫りの仏像を届けてきた同好会員の津田久仁彦さん(70)=岐阜県本巣市=は、震災3年の今年3月11日、他の会員と同寺を訪れた。その時、陸前高田市など岩手県沿岸部の仮設住宅の住民を支援している司東住職から「ほとんどの方が家族や友人を亡くしたのに、津波で流され仏壇もない状態。仏像があれば亡くなった方を供養でき、心の平安にもつながる」と仏像1300体の制作を依頼された。

 会員8人と、取り組みに賛同した非会員3人は、半年かけて高さ約20センチの仏像1300体を制作した。約500体を彫った霜田英二さん(66)=岐阜市=は「物資が不足した被災直後と異なり、今は復興が進まないといった将来不安などから心のケアが必要と聞き、できることで協力したいと思った。被災者のことを思い、一体一体心を込めた」と話す。一日中彫り続けたこともあったという。

 同会は来月4日に1300体を興性寺に届け、司東住職らが被災者に届ける予定だ。会員の杉山孝一さん(66)=同市=は「仏像を拝むことで被災した人が元気になってくれれば」と願っている。

 【ことば】円空

 1632(寛永9)年に美濃(岐阜県)に生まれた修行僧。飢えや病、天災に苦しむ民衆のために、全国を巡って「円空仏」と呼ばれる仏像を彫ったことで知られる。円空仏は、ごつごつした一刀彫の中に浮かぶ柔和なほほ笑みが特徴。円空は生涯に12万体を彫ったとされる。


川内原発が新基準審査に合格 規制委が正式了承
2014年9月10日(水)12時34分配信 J-CASTニュース

原子力規制委員会は2014年9月10日、九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が新規制基準を満たすとする「審査書」を正式に了承した。同原発は13年7月に施行された新規制基準の合格第1号となる。

九州電力は今後、機械類などの設計内容を記した「工事計画」と運営管理体制などを確認する「保安規定」について規制委員会から認可を受けなくてはならない。また、地元自治体からの同意を得る手続きもあり、再稼働は年明け以降となる可能性が高いと見られている。


川内原発が新基準に適合
2014年9月10日(水)11時58分配信 共同通信

 原子力規制委員会は10日、定例会合を開き、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の審査結果をまとめた「審査書」を正式決定した。規制委が、再稼働の前提となる新規制基準への適合を認めるのは初めて。

 審査結果の地元への説明は、規制委事務局の原子力規制庁が鹿児島県と調整中。再稼働には機器などの詳細設計をまとめた工事計画や原発運転時のルールなどを定めた保安規定に対する規制委の認可が必要なほか、地元の同意手続きにも時間がかかるため、再稼働は今冬以降になりそうだ。


川内原発に“合格証”交付へ 審査書正式了承 規制委
産経新聞 9月10日(水)11時58分配信

 原子力規制委員会は10日、定例会を開き、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の事実上の合格証となる「審査書」を正式に了承した。午後にも九電に施設の変更などを認める許可証を交付する。新規制基準への適合を認める原発は初めて。

 規制委は今後、機器などの設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移る。地元説明会を経て、地元の了解を得る必要があり、再稼働は越年する可能性が大きい。

 九電は昨年7月に審査を申請し、規制委は今年3月、新基準の重要な課題を最初にクリアした川内原発の審査を優先的に進める原発に指定。7月に審査書案をまとめ、30日間の意見公募(パブリックコメント)にかけていた。

 意見は1万7819件集まったが、審査書案の結論部分に大きな変更を加えるものはなく、細部の字句の修正にとどまった。原子力の平和利用の観点から原子力委員会や、経済産業相にも意見聴取し、規制委の判断は「妥当」「異存はない」との回答があった。

 審査書は、想定される最大の地震や津波への対策が新規制基準を満たしていることを記載し、重大事故に対する機器や設備の性能なども確認。周辺には火山の痕跡があるが、その影響は「十分小さい」とする九電の評価を「妥当」と判断している。


<東日本大震災>がれき撤去が本格化 福島・浪江町
毎日新聞 9月10日(水)11時49分配信

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積み上がったがれきを選別する重機。後方に見えるのは福島第1原発の施設=福島県浪江町で2014年9月10日午前9時38分、小出洋平撮影

 東日本大震災の発生から11日で3年半になるのを前に、福島県浪江町沿岸部でがれき撤去作業が本格的に始まった。

 東京電力福島第1原発の北約8キロに位置する同町請戸(うけど)地区は、かつて海沿いに住宅が建ち並び田畑が広がっていた。しかし原発事故後、住民は避難を強いられ、雑草が伸び放題の荒れ地に変わり果てた。津波で打ち上げられた漁船や風雨にさらされさび付いた自動車が、あちらこちらに残されたままだ。

 重機で集められた漁網、布団、タイヤなどは可燃物・不燃物に分別され、町内の仮置き場に搬送される。

 同地区は昨年4月に避難指示解除準備区域に再編された。【小出洋平】


日系カナダ人の震災映画、県内有志が製作支援
河北新報 9月10日(水)11時44分配信

 東日本大震災の喪失感や再生への希望を主題にしたドキュメンタリー映画「東北の新月」の製作に取り組む、日系3世のカナダ人女性映画監督リンダ・オオハマさんを応援しようと、宮城県内の有志が製作支援実行委員会を発足させた。被災地で支援活動をしながら映画作りを進める思いを広く伝え、来春を目指す映画の完成を後押しする。

 リンダさんは震災から間もない時期に来日し、一人で被災地に入った。再生を願う子どもたちの心の内を布に描いた手紙をつなぐプロジェクトなど、仙台を拠点に支援活動に打ち込んだ。
 費用は基本的に自らの持ち出しで奔走。2年ほど前、映画製作を思い立った。一連の取り組みに接した仙台のボランティア関係者らが、リンダさんを支える輪を広げようと仙台市内で6日、実行委員会の初会合を開き、11人が参加した。
 実行委代表の杉本みえ子さんは「リンダさんははるばる日本に来て、被災者支援に力を注いだ。再生への思いが詰まった映画作りをみんなで結実させたい」と話す。
 リンダさんは岩手、宮城、福島で出会った被災者を再び訪ねるなどしてビデオカメラを向け、撮影はほぼ終えた。今は自宅のあるバンクーバーに戻り、編集作業などを進める。資金は既に底を突いているといい、実行委は募金への協力を呼び掛けていく方針だ。
 映画の題名の「東北の新月」には、月が見えない状態を意味する新月という言葉を使った。リンダさんは被災で困難に直面した東北を新月に例え「新月の裏側に美しい満月がある。『やがて被災地を満月の光が照らす』というメッセージを込めた」と語る。
 杉本さんは「映画完成への道筋を付けていけたらうれしい」と話す。連絡先は杉本さん090(1397)7383。


川内原発の審査書決定=規制委「新基準に適合」―再稼働、年明け以降
時事通信 9月10日(水)11時28分配信

 原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は10日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について「新基準を満たしている」とした審査書を正式決定した。政府は規制委の審査に合格した原発を再稼働させる方針だが、合格には他に二つの許認可が必要。合格しても地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、再稼働は年明け以降になる見通し。
 審査書は、東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新基準に基づき、九電が示した地震・津波想定や重大事故対策などの基本方針を検討。新基準を満たすと判断した。
 規制委は7月に審査書案を公表し、意見を公募。30日間で約1万7800件が寄せられ、火山対策や航空機衝突などの大規模損壊、外部電源喪失などの項目に関する意見が多かった。
 意見に対し、規制委は「必要な対策を講じている」「審査の中で確認した」などと回答。「安全追求に終わりはなく、規制委も不断の努力をする」との考え方を示した。必要な意見は審査書に反映させたというが、多くは字句の修正などで結論には影響しなかった。 


<地震>岩手と青森で震度4
毎日新聞 9月10日(水)10時57分配信

 10日午前10時9分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり同県普代村、軽米町、青森県階上町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定される。その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=青森県八戸市、岩手県宮古市、久慈市


岩手県沖でM5・0地震…青森、岩手で震度4
読売新聞 9月10日(水)10時30分配信

 10日午前10時9分頃、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県階上町、岩手県普代村、軽米町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは5・0と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


青森、岩手で震度4
時事通信 9月10日(水)10時17分配信

 10日午前10時9分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県階上町、岩手県軽米町などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=青森県階上町、岩手県普代村、軽米町。
 震度3=青森県八戸市、盛岡市。
 震度2=宮城県気仙沼市、秋田県大館市。 


前向く被災地写真に 震災遺児支援カレンダー
河北新報 9月10日(水)9時48分配信

 東日本大震災で被災した子どもたちを支援する「チャリティー・カレンダー・プロジェクト」の一環として、宮城県出身のフリーカメラマン鈴木麻弓さん(37)=神奈川県=と日大芸術学部1年安藤すみれさん(19)=東京都=が撮影した写真で、来年のカレンダーが作られる。2人は3~5日、「作品から被災地の未来を感じてもらいたい」と石巻市などを回った。

 鈴木さんは女川町出身。町中心部にあった実家の写真館は津波で全壊し、両親が行方不明になった。父が撮っていた学校行事や、住民の様子などをカメラに収めるため、現在も月1回ペースで古里を訪れている。
 大河原町出身の安藤さんは今春、柴田農林高を卒業した。高校では写真部に所属。2013年度に公募展「写真新世紀」に出品した作品が優秀賞に選ばれた。
 2人は3日間で、南相馬市から気仙沼市まで車で移動しながら撮影。石巻市では高台の日和山公園から、ファインダー越しに被災した市街地に目を向けた。
 「人々が前を向いている被災地の日常や今の姿を伝えたい」と鈴木さん。安藤さんは「カレンダーらしく希望や明るさが感じられる作品にしたい」と話した。
 プロジェクトは、デザイン会社「大伸社」(東京)の社員有志と写真家で活動する復興支援団体「みちのく応援団」が11年から企画し、3年間で計約1万1000部を販売。収益約420万円は震災で親を亡くした子どもに奨学金を支給する公益財団法人「みちのく未来基金」(仙台市)などに寄付している。
 鈴木さんは東北ゆかりのカメラマンが協力した12年、安藤さんは県内の高校生による13年のプロジェクトにそれぞれ参加。今回は、大学の先輩と後輩に当たる2人に応援団が依頼した。
 15年版カレンダーは3000部を作製。1部1000円で12月上旬に発売の予定。


「避難場所周知怠る」2遺族が釜石市提訴
河北新報 9月10日(水)9時6分配信

 東日本大震災で、避難場所に指定されていない釜石市鵜住居地区防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になったのは、市が本来の避難場所の周知を怠ったためなどとして、センター内で亡くなった2人の遺族がそれぞれ、市に約9300万円と約9100万円の損害賠償を求める訴訟を9日、盛岡地裁に起こした。同センターをめぐる遺族の訴訟は初めて。
 訴えたのは、センター隣の幼稚園の臨時職員だった妻=当時(31)=を亡くした40代男性と妻の両親、母親=当時(71)=が犠牲になった男性(45)と親族。
 訴状などによると、市はセンター建物に「防災センター」という名称を付けて避難施設と誤信させた上、同センターへの避難訓練を震災の8日前に行うなど、避難場所でないことの周知を怠った違法行為が多くの犠牲につながったとしている。
 臨時職員の遺族は、幼稚園の過去の訓練で本来の避難場所に避難させなかったなどとして、震災で死亡した当時の園長の安全配慮義務違反もあったと訴えている。
 原告代理人は「遺族らは市の自発的な謝罪と賠償を期待したが、責任を果たしていない」と提訴理由を説明した。
 市は「訴状が届いたら内容を確認し対応する」と話している。
 市と遺族代表、弁護士らによるセンター被災調査委員会は、センターへの避難者が推定241人、生存者34人とした遺族連絡会と市の共同調査結果を一定の合理性があると判断。「事態回避は可能で市の責任は重い」とする最終報告書を3月、市に提出した。
 2組の遺族は3月、損害賠償を求めるなどの通知書を市に送付。3年の時効を6カ月延長する手続きを取った。


<大震災3年半>福島第1原発、汚染水対策 手詰まり
河北新報 9月10日(水)8時44分配信

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福島第1原発で行われている凍土遮水壁の設置工事=7月8日(代表撮影)

 福島第1原発の汚染水対策は、事故発生から3年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。1~4号機の建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。(桐生薫子)

難航する凍結
 「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
 8月28日、Jヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)であった東電の記者会見で、福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が明かした。
 2、3号機タービン建屋海側のトレンチ(電源ケーブルが通る地下道)には、計約1万1000トンの高濃度汚染水が滞留している。
 東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、2号機側で4月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。7月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は92%にとどまった。
 「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は5月以降、地下水を20回くみ上げ、計3万2942トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「2~3カ月後」と設定したが、観測用井戸では20~30センチしか下がらず、「5~6カ月後」に修正した。

計画達成困難
 東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸42本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。
 これに対し、漁業関係者は「(海洋放出の報道後)試験操業のシラスの価格が下がった」(相馬双葉漁協)などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」(いわき市漁協)と反発を強めており、実施のめどは立たない。
 地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」も先行きは不透明だ。2日現在、凍結管1710本のうち309本の掘削を終えたが、原子力規制委員会は埋設物のある場所の工事を認可していない。
 高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は2日現在、52万トンと容量の92.9%に達した。多核種除去設備(ALPS)を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。


震災被災者の法テラス無料法律相談、3年延長へ
読売新聞 9月10日(水)3時0分配信

 東日本大震災の被災者であれば誰でも、収入などの要件にかかわらず日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談を利用できる特例制度について、与党は、来年3月末の期限切れ後も3年間延長する法改正を図る方針を固めた。

 避難生活や住宅再建などを巡る法律相談が今なお増加傾向にあるためだ。与党は秋の臨時国会で、「日本司法支援センター業務特例法」改正案を提出する方向だ。

 特例法に基づく2013年度の法テラスへの無料相談件数(全国)は、前年度比12・6%増の4万8418件。このうち、岩手、宮城、福島の被災3県での相談件数が計3万9288件で、全体の8割超を占めた。

 13年度の相談内容の内訳をみると、最も多いのは離婚や相続など家族同士の法的トラブルで39・2%だった。次いで、知人との貸し借りなど金銭トラブルが25・4%、二重ローンなど多重債務に関する相談が13・7%だった。復興に伴う自治体による土地買い上げなど不動産を巡る相談も10・5%あった。

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