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2014年9月 9日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1751,2014年9月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<校庭の仮設>撤去進まず 「サッカー無理」我慢の子供たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<校庭の仮設>撤去0.6% 子どもの体力低下 岩手・宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>90人の身元が未確認 警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で健康影響の国際会議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:タンク配管で汚染水漏れ=福島第1、今月2度目―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>九州避難者が東電と国を相手取り賠償提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>基準地震動を620ガル以上に引き上げへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3千世帯超、移転先示せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城名物「ホヤ」、香港へ旅立つ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で犠牲「避難場所と誤解」=2遺族、釜石市を提訴―盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅返還 期限までに応じなければ法的措置 兵庫・西宮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波対応>釜石市を提訴…防災センターの犠牲者遺族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地人口減に危機感」竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難後自殺で東電謝罪…夫「成仏できたと思う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲の遺族が盛岡地裁に提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大震災3年半>住民理想のまち描く・防災集団移転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:コーヒー1杯で震災遺児手助け・スタバ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:続く人手不足、復興に暗い影「100人以上足りない」「震災に匹敵する危機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発あす「合格証」交付 再稼働は越年へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<校庭の仮設>撤去進まず 「サッカー無理」我慢の子供たち
毎日新聞 9月9日(火)22時14分配信

 東日本大震災で津波の被害を受けた岩手、宮城県の沿岸の学校で、校庭に建てられた仮設住宅の解体・集約が進まない。校庭のわずかな隙間(すきま)で遊ぶ子どもたち。仮設の住民は肩身の狭い思いを口にし、母親は体力のない我が子を心配する。教育現場で復興が停滞したまま3年半が過ぎようとしている。【巽賢司】

 岩手県陸前高田市の市立矢作(やはぎ)小学校。校庭は40戸の仮設住宅でほぼ占められている。運動できるのは、校舎と仮設の間の、幅5メートル、長さ70メートルほどのスペースだ。8月下旬、ここで6人の児童が等間隔に並び、リレーのバトンの受け渡しを繰り返していた。約1カ月後に迫った市の陸上競技会に出るためだ。

 「あれじゃ練習にならないね」。この仮設に1人で暮らす無職、佐々木洋子さん(65)は申し訳ない気持ちでいっぱいだ。指導していた杉山智基(としき)教諭(52)は「広ければストレスも発散できるのに。子どもたちは我慢しているが、仮設に住む人のことを考えると仕方ない」とため息をついた。

 避難先からスクールバスで時間をかけて通う子の運動不足も悩みの種だ。陸前高田市立気仙小学校では、児童80人中39人がバス通学する。2人の子をバスで通わせている同市横田町の細田美穂さん(44)は、子どもたちの体力のなさを実感している。長男で2年の将斗(まさと)君(7)は「じっとしている子じゃなかった」のに、今春の運動会では疲れて地面に座る姿が目についた。学校から帰るとすぐ眠ってしまうという。

 沿岸の自宅を津波で流され、移った祖父宅から片道40分かけての通学。さらに校庭は仮設住宅で占められ、将斗君は「サッカーがしたいけど、学校ではできない」と話す。美穂さんは「せめて近くに公園とかがあればいいんですが」とこぼした。

 また、宮城県女川町で2011年から小中学生の運動時間を調査している鈴木宏哉・東北学院大准教授によると「特に女子の運動時間が少ない」のが気になるという。「元々、運動クラブなどに所属せず自由に遊んでいたが、震災後ばらばらになって近くに友人がいなくなり、スクールバスで自宅と学校を往復する生活で遊び場そのものを失ったのが原因では」と説明する。改善には「学校の中で環境を作る必要があると思う。ハード面はすぐ変えられないので、マンパワーの導入が必要」と指摘している。


<校庭の仮設>撤去0.6% 子どもの体力低下 岩手・宮城
毎日新聞 9月9日(火)22時5分配信

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仮設住宅が今なお校庭に残り、限られたスペースでサッカーなどをして遊ぶ児童たち=岩手県陸前高田市の市立気仙小学校で2014年9月8日午前10時32分、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災で岩手、宮城両県の小中高校計61校の校庭に建てられた仮設住宅計4224戸のうち、解体が済んだのは岩手県の小中学校2校の一部、計28戸(0.6%)にとどまっていることが両県への取材で分かった。11日で震災から3年半がたつが、災害公営住宅の建設の遅れなどから手つかずとなっている現状が浮き彫りとなった。被災地の子どもの運動能力の低下に影響を与えているとみられる調査結果も明らかになった。

 61校の仮設戸数の内訳は7~192戸。うち、96戸あった岩手県宮古市立第二中のうち24戸と、88戸あった同県大船渡市立大船渡北小の4戸は、今年2~3月に解体したが、全ての仮設を解体した学校はない。

 解体が進まないのは、両県と各自治体による自宅再建計画に基づく宅地造成や災害公営住宅(復興住宅)の建設が、用地確保の難航、資材高騰などで遅れているためだ。両県によると、7月末現在で復興住宅の完成は計2280戸と計画の10.6%。ピークは2015、16年度になる見通しという。

 小中高校計11校に仮設がある岩手県陸前高田市は、民間アパートなどの空き部屋がなく、Uターン者など被災者以外にも賃貸し、全仮設の入居率は86.1%に上る。市教委の伊東孝志・学校教育課長は「一刻も早い校庭の回復を望んでいるが、住まいの確保が優先で解体の見通しが立たない」と話す。一方、4戸の解体に着手した大船渡市は、昨年8月から校庭に建つ仮設の新規入居者を断り、集約計画も検討中という。

   ◇  ◇

 こうした現状は、子どもの運動能力にも影響を与えているとみられる。岩手県教委のまとめでは、沿岸部を中心とした9市町村の小学5、6年生を対象にした体力・運動能力調査で▽50メートル走▽立ち幅跳び▽ソフトボール投げ--など8種目の結果を「A」~「E」の5段階で評価したところ、「D」「E」と低く判定された児童の割合が、震災前(10年)は21%(3114人中652人)だったのが、13年は26%(3273人中852人)に増えた。文部科学省の調査では「D」「E」の全国平均は10年が20%、データが最新の12年は21.6%だった。

 調査は文科省の基準に従い、例えば6年男児の50メートル走なら8秒以内を10点、13.1秒より遅ければ1点など、各種目10点満点、計80点満点とし、54~46点は「D」、45点以下は「E」判定となる。

 岩手県沿岸部の児童の運動能力の向上に取り組む筑波大の征矢英昭教授(運動生化学)は「狭い校庭で運動スペースが制限されたり、離れた学校までスクールバスで通うようになった子どもが歩かなくなったりしており、被災地の運動環境の悪化が影響している」と指摘する。【安藤いく子、巽賢司】

 ◇仮設住宅

 被災者の住居確保のため災害救助法に基づき設置される。家賃は無料。入居期限は原則2年だが、国が認めれば1年ごとに延長が可能。東日本大震災の被災地では宅地造成や災害公営住宅(復興住宅)建設が遅れているため長期化が懸念されている。震災後設けられたプレハブには岩手、宮城、福島、茨城4県で4万2124戸に9万1471人(7月1日現在)が暮らす。他に既存の公営住宅や、自治体が借り上げた民間賃貸住宅の「みなし仮設住宅」もある。


<東日本大震災>90人の身元が未確認 警察庁
毎日新聞 9月9日(火)21時22分配信

 警察庁は9日、東日本大震災で亡くなり、8月末までに岩手、宮城、福島の3県で検視を終えた1万5819人のうち0.6%に当たる90人の身元が依然確認されていないと発表した。内訳は岩手が67人、宮城が22人、福島が1人。今年3月12日以降に身元が確認されたのは12人だった。

 震災で亡くなった人の総数(8月末現在)は12都道県で1万5889人、行方不明者は2609人になった。【長谷川豊】


福島で健康影響の国際会議
2014年9月9日(火)20時28分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による住民の健康影響や復興施策について国内外の専門家が議論する国際会議が8~9日、福島市内で開かれた。避難住民への長期にわたる心理ケアの必要性や、住民の被ばく線量を継続的に測定する重要性を確認。近く提言をまとめて政府に提出する。

 会議は日本財団が主催した。福島県南相馬市内の精神科病院の堀有伸医師は、避難住民の多くが強烈な恨みや怒り、不信を抱えている現状を報告。今後、自殺者の増加が懸念されるとして「住民の怒りを直接受け止めている公務員らに対しても手厚い支援が必要だ」と訴えた。


タンク配管で汚染水漏れ=福島第1、今月2度目―東電
時事通信 9月9日(火)20時20分配信

 東京電力は9日、福島第1原発で保管用タンクに移送中の高濃度汚染水が、配管付近から漏れたと発表した。近くの連結弁が閉まっていなかったのが原因で、東電は「社員が目視で確認したが、完全に閉まっていなかった」と説明している。第1原発でタンクの配管付近から汚染水が漏れたのは今月2度目。
 漏れた汚染水は推定約0.7リットルで、タンク群を囲むせきの内側にとどまっているという。 


<福島原発事故>九州避難者が東電と国を相手取り賠償提訴
毎日新聞 9月9日(火)19時59分配信

 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で避難を強いられ精神的苦痛を受けたとして、福島県などから九州に避難している10世帯31人が9日、東電と国を相手取り総額約1億7000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は全国17地裁で起こされているが、九州・山口では初めて。

 提訴したのは福島、宮城、茨城、埼玉、東京、千葉6都県から、福岡、佐賀、鹿児島、熊本4県へ移った3歳から60代。全員が避難区域外からの自主避難者で、十分な賠償を受けていないという。1人当たり慰謝料など550万円を請求している。

 訴状によると、被ばくによる健康被害への恐怖など、精神的、経済的負担で事故は人生に甚大な被害を与えたと訴えている。元の住宅のローンと現在の家賃を二重に支払っている人も少なくないとしている。

 家族5人で福島県いわき市から佐賀県鳥栖市に移住した原告の金本友孝さん(53)は「加害者である東電が賠償額を決めるのはおかしい。人生を壊された人への責任をとるべきだ」と話している。東電は「請求内容や主張を詳しく伺い、対応する」とコメントした。【山本太一】


<伊方原発>基準地震動を620ガル以上に引き上げへ
毎日新聞 9月9日(火)18時59分配信

 四国電力は9日、原子力規制委員会の安全審査を受けている伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の基準地震動を、620ガル(ガルは加速度の単位)以上に引き上げる方針を明らかにした。近く審査会合に提示する。700ガルは超えないという。

 四電の千葉昭社長が中村時広知事と伊方町の山下和彦町長をそれぞれ訪ねて説明した。

 引き上げは、原発北側にある中央構造線断層帯(長大断層)による地震をより厳しく評価したことに伴うもの。千葉社長は「規制委から『長大断層に対しもう一段、二段の保守的評価を』とのコメントを受けて検討し、一応の結論が出た」と語った。

 四電が安全審査開始段階で示した基準地震動は570ガル。今年5月には、先行する九州電力川内(せんだい)原発に合わせ620ガルに変更すると説明していた。【中村敦茂】


被災3千世帯超、移転先示せず
2014年9月9日(火)18時37分配信 共同通信

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 明かりがともる岩手県釜石市平田地区の仮設住宅。東日本大震災からまもなく3年半だが、多くの住民がいまも避難生活を続けている=9日夜

 東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の計13市町が今年に入り、仮設住宅住民らの移転先に関する希望を調べた結果、計3300世帯超の意向が不明であることが9日、分かった。「未定」や「検討中」との回答と、回答のない数の合計で、全体の11%に当たる。

 調査は、災害公営住宅への入居や住宅購入といった希望を尋ねる内容で、自治体によっては民間賃貸住宅の「みなし仮設」や親族宅への避難者を含めて実施。回答と、仮設などの全世帯数(計約3万400世帯)を取材し、希望が示せない世帯の比率を割り出した。


宮城名物「ホヤ」、香港へ旅立つ
産経新聞 9月9日(火)18時11分配信

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香港向けに出荷する「蒸しほや」を手にする宮城県漁協の丹野一雄会長=9日、宮城県塩釜市(安藤歩美撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災で壊滅的な被害を受け、約3年半をかけて震災前の半数近くまで生産量を回復しつつある宮城県名産の「ホヤ」の新たな販路を開拓しようと、県漁協は9日、香港に向けた出荷を開始した。県漁協が自ら商品を海外輸出するのは初めて。

 この日出荷したのは、県産のホヤを酒で蒸した「蒸しほや」。9日、輸出の第一弾として10ケース(10キロ)がトラックに積み込まれ、同県塩釜市の県漁協塩釜総合支所を出発した。

 県漁協によると、震災前は県産のホヤの約7割が韓国で消費されていたが、福島第1原発事故後、韓国が被災地からの水産物の輸入を規制。県漁協はホヤの生産量が回復するとともに、新たな海外販路の開拓を模索していた。

 香港は日本の農水産物の輸出先として第1位。県漁協の丹野一雄会長(66)は「今回を第一段階として販路を拡大し、状況を打開していきたい」と意気込みを語った。


津波で犠牲「避難場所と誤解」=2遺族、釜石市を提訴―盛岡地裁
時事通信 9月9日(火)12時13分配信

 東日本大震災の津波で家族が死亡したのは、岩手県釜石市が避難場所を誤解させたことが原因などとして、2遺族が9日、市を相手にそれぞれ9000万円余りの損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。
 提訴したのは、津波発生時に釜石市の鵜住居地区防災センターに避難し、津波で死亡した30代と70代の女性の遺族。
 訴状などによると、釜石市は震災前、同センターが市指定の津波避難場所ではないのに、市主催の津波避難訓練などに利用して住民に誤解を与え、正しい避難場所を周知しなかった。同センターは1896(明治29)年の明治三陸津波で浸水した区域にあったが、東日本大震災では200人以上が避難し、多くが犠牲になった。
 釜石市防災危機管理課の佐々木亨課長は「訴状が届いていないので、訴状を見てから弁護士と相談し対応したい」と話した。 


復興住宅返還 期限までに応じなければ法的措置 兵庫・西宮
産経新聞 9月9日(火)12時5分配信

 兵庫県西宮市が阪神大震災の被災者の居住地確保のため都市再生機構(UR)から借りた復興住宅返還問題で、同市は8日、返還期限までに住み替えに応じない住民に対し、法的措置を講ずる方針を明らかにした。

 市住宅建替推進課によると、平成27年9月に返還期限が迫る同市青木町のシティハイツ西宮北口(124戸)には、現在32世帯が入居。市は今年度中に、住宅の明け渡し通知を送付する予定という。

 同課は「ほかの市営住宅を斡旋(あっせん)するなど、円満に住み替えていただけるように支援したい」としたうえで、「高齢などのため最大5年の転居猶予が認められる“要配慮世帯”以外で、住み替えに応じない住民に対しては、法的措置に着手する」としている。


<津波対応>釜石市を提訴…防災センターの犠牲者遺族
毎日新聞 9月9日(火)11時43分配信

 東日本大震災の津波で、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに逃げ込んだ市民が犠牲になったのは、本来の避難場所でないことを市民に周知しなかったためなどとして、遺族2組が9日、市に計約1億8400万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴した。推定200人以上が犠牲になった同センターを巡る提訴は初めて。

 訴えた1組は、母親(当時71歳)を亡くした息子(45)ら計3人で請求額は約9100万円。もう1組は妻(同31歳)を亡くした40代の夫ら計3人で同約9300万円。

 訴状などによると、同センターは震災8日前に市の津波避難訓練場所になるなどたびたび使用され、市民に避難先との誤解を与えた。実際に過去の大きな地震で多数の市民が身を寄せた際も、市は正しい避難場所を知らせる義務を怠ったとしている。同センターの被災に関し、市が設けた調査検討委員会も「市の行政責任は重い」と結論づけている。

 市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 国家賠償法に基づく損害賠償請求の時効3年が過ぎているが、遺族らは3月、市に対して提訴の意思を通知し、6カ月時効が延びていた。【中田博維、春増翔太】


「被災地人口減に危機感」竹下復興相
河北新報 9月9日(火)10時36分配信

 竹下亘復興相は8日、就任後初めて宮城県を訪れ、仙台市内で河北新報社のインタビューに応じた。東日本大震災の被災地で人口減少が目立つことに強い危機感を示し、「都会はインフラを整備し直せば人は戻ってくるが、過疎地はそうはいかない。懸命に復興を進めたい」と対策に取り組む決意を強調した。
(聞き手は東京支社・中村洋介、若林雅人)
 -震災の風化が進む中、被災地以外の出身の大臣が誕生したことを不安に思う被災者もいる。
 「今年は故郷の島根、隣県の広島でも災害があった。災害列島の日本では多くの国民が災害に遭い、東北の皆さんが心配している以上に震災への思いを持ち続けている」
 「地方出身の私は過疎地が被災した時にどんな苦しみがあるか、よく分かる。震災発生時、半分も人が戻らない恐れがあると感じた。危機感を持ち続け、懸命に復興を進めたい。被災地の信頼を得られるよう仕事する」
 -2015年度までの集中復興期間以降の財源をどう確保するのか。
 「15年度中に必要な事業を見極め対応を練り直す。(必要な財源規模は)まだ分からない。確実なのは復興は5年で終わるわけではなく、必ずやり遂げるということだ」
 -被災地には「集中」という言葉が消えることに心理的抵抗感がある。
 「第2次集中復興期間、第2期でもいい。復興は内閣の1丁目1番地の政策だ」
 -原発事故の影響が色濃い福島県では帰還を望まない人が増えている。
 「岩手、宮城両県との事情の違いを真正面から受け止め、被災者一人一人に合った対応が必要だ。県や市町村と連携し、NPOなど民間の力も借り、心のケアも含めてしっかり支える」
 -佐藤雄平福島県知事が引退を表明した。
 「佐藤知事は古くからの友人。世界中で誰も経験したことのない苦労をし続けてきた。除染廃棄物の中間貯蔵施設も(建設容認の)重い決断を後回しにしなかった。深く感謝し高く評価したい」
 「新知事が決まったらできるだけ早く会い、知事と二人三脚、心を一つにして福島の復興加速に汗をかくつもりだ」


避難後自殺で東電謝罪…夫「成仏できたと思う」
読売新聞 9月9日(火)10時28分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県川俣町山木屋地区から避難を強いられた後、自殺した渡辺はま子さん(当時58歳)の自宅を8日、東電幹部社員らが訪問、夫の幹夫さん(64)に謝罪した。

 はま子さんの死を巡っては先月、福島地裁が東電の責任を認めて約4900万円の賠償を命じる判決を出し、東電が控訴を見送る方針を明らかにしている。

 8日午後4時半、渡辺さん宅を訪れた東電の近藤通隆・福島原子力補償相談室長は「大切な奥様の尊い命を奪う結果になり、大変申し訳ない」と述べ、深々と頭を下げた。幹夫さんは涙を浮かべ「女房が帰って来ないのが何よりも残念だが、誠意ある言葉で成仏できたと思う」と話した。


津波犠牲の遺族が盛岡地裁に提訴
2014年9月9日(火)10時27分配信 共同通信

 東日本大震災で、避難場所に指定されていない岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になったのは、市が避難場所を適切に周知する義務を怠ったためなどとして、遺族2組がそれぞれ市に約9100万円と約9300万円の損害賠償を求めて9日、盛岡地裁に提訴した。

 訴えたのは、住民の女性=当時(71)=の遺族と、近くの市立保育園の臨時職員だった女性=当時(31)=の遺族で、2人とも同センターに避難して犠牲になった。

 センターでは多数の住民が犠牲になった。弁護団によると、センターへの避難をめぐり遺族が市を提訴するのは初めて。


<大震災3年半>住民理想のまち描く・防災集団移転
河北新報 9月9日(火)10時8分配信

 東日本大震災の被災地で進む防災集団移転は、住まいの再建だけでは終わらない。思い描いた地域社会の実現には、移住者同士が協力し合うことが不可欠だ。移転先の整備事業が進む東松島市では、住民が主体的にまちづくりに関わる取り組みが本格的に動きだしている。(八木高寛)

500世帯超入居
 東松島市が7地区に整備する移転先の一つ、東矢本駅北地区は273区画の集団移転用地に加え、災害公営住宅307戸が建設される。第1弾として11月、災害公営住宅47戸の入居が始まる。
 500世帯を超える団地は市内で最大規模。移転を希望する住民たちは2012年11月、「まちづくり整備協議会」を設立した。街並み検討、コミュニティー推進など六つの部会を設置し、会合を重ねている。
 市内の仮設住宅団地の集会所で今月1日夜、研修・イベント部会があった。テーマは入居開始を祝う交流会。「駐車場をどこに設けるか」「おでんとフランクフルトなら出店を用意できる」。活発に意見が交わされた。
 議論の輪の中心にいるのは小野竹一会長(66)。「祭りなどのイベントは、団地ができれば自治会で運営しなければならない。今回は予行演習になる」と先を見据える。

自由参加の場
 「井戸端会議」と称した集まりも企画する。各部会のメンバーだけでなく、住民が自由に参加して話し合う場だ。8月31日は公共施設についてアイデアを出し合った。
 小野会長は「住民一人一人が意見を出すのがまちづくりの基本。役員と住民で認識が異なることもある」と意義を強調する。
 東矢本駅北地区の宅地造成が終わるのは16年1月で、災害公営住宅が全て完成するのは同年11月の見込み。
 入居が完了するまで2年以上の時間があるが、段階的に居住する住民が増えることから「10月には自治会を発足させ、生活のルールをまとめたい」と小野会長。造成工事をにらみながら、準備に余念がない。
 新しい団地の名称は「あおい」。協議会が公募し、住民の投票などで決めた。市に住居表示の変更も要望し、市議会9月定例会で認められた。
 希望に満ちた新天地で、理想のまちを実現する住民たちの奮闘は続く。


コーヒー1杯で震災遺児手助け・スタバ
河北新報 9月9日(火)9時32分配信

 スターバックスコーヒージャパン(東京)は、客の利用額の一部を東日本大震災で親を失った子どもたちの進学支援基金に寄付する「ハミングバードカード」を10日から発行する。2012年に始めた取り組みで、ことしで3年目。カードの封筒などの印刷も被災地の業者に発注している。
 カードには1000円から3万円までチャージ可能で、発行時にチャージ額のうち100円が寄付金となる。客がカードで商品を購入した際に利用額の1%をスタバ社が寄付する仕組み。12、13の2年で計19万4925枚発行され、寄付金は約3900万円に上る。
 寄付の送り先は、震災遺児の高校卒業後の進学を支援する公益財団法人「みちのく未来基金」(仙台市)。スターバックスは、震災時に乳幼児だった遺児たちが社会に巣立つまで長期の活動を予定する同基金の趣旨に賛同。全国で1000店以上に上る店舗網を生かし、「基金の認知度を高める役にも立ちたい」と協力を続けている。
 利用客からも「普段のコーヒー1杯で気軽に支援できる」と好評で、カードによって基金の活動を知る人も多いという。
 14年版カードの販売は10月31日まで。カード利用による寄付対象期間は9月10日~12月25日。12、13年のカードも利用できる。
 みちのく未来基金はカゴメ、カルビー、ロート製薬が発起企業となり11年10月に発足。高校を卒業し大学、専門学校などに進学する遺児に対し、年300万円を上限に返済不要の奨学金を給付。8月末現在で327人が奨学金を受けている。


続く人手不足、復興に暗い影「100人以上足りない」「震災に匹敵する危機」
産経新聞 9月9日(火)8時5分配信

 宮城県気仙沼市の山あいにある採石場。9月1日早朝、大量の砂利を積んだ10トンダンプカーが動き出した。ハンドルを握る小山(おやま)孝明さん(43)は、東日本大震災の直後まで気仙沼漁協の職員だった。

 高校卒業から20年以上、水産業に携わってきたが、震災の1カ月後に解雇された。長男が大学、次男が高校への進学を翌年に控えていた。両親と妻、3人の子供を路頭に迷わすわけにはいかない。1年後、知人から紹介された砕石販売会社に入ることができた。「何かあったときのために」と、社会人になってから取った大型免許が生かせた。

 初めての給料日。明細を見て驚いた。「手取りが10万円増えた」。漁協時代は30万円に届かなかった。水産業に戻りたいと思うときもある。だが「家族を食わしていかなくちゃいけない。この金額を見たら、簡単には辞めらんないね」。

 ■賃金格差で人手不足 「震災に匹敵する危機」

 角が欠けたコンクリートの壁、建物がなくなった更地…。生々しい津波の爪痕が残り、復興工事の車両が行き交う岩手県陸前高田市で、サケやサンマ、ワカメなどの加工品を製造する「かわむら」の真新しい工場が稼働した。震災から7カ月後のことだった。

 「まだ100人以上足りない」。川村賢寿(けんじゅ)社長(65)の表情はさえない。今後、気仙沼市の工場も稼働させる予定だが、従業員確保のめどは立っていない。

 アルバイトやパートの求人募集では2度、時給を引き上げた。今は700円台半ばで、県の最低賃金より60円ほど高いが、人は集まらない。「もうこれ以上は上げられない」。経営者としての判断だ。

 震災前、関連会社を含め、岩手、宮城に26の工場があった。8割以上が津波で被災したが、半年で7カ所の再建にこぎ着けた。多額の借金を抱えたが、「三陸沿岸の主要産業の灯を消さないために、工場の再建は時間との戦い」(川村社長)と踏ん張ってきた。だが、打開策は乏しく、人材確保へ試行錯誤が続く。

 被災地では、復興事業のため、建設作業員などの求人が急増した。水産業も加工工場の再建が進み、求人が増えてきている。

 震災前の平成23年2月と今年7月の有効求人倍率を比べると、岩手県が0・50から1・05、宮城県が0・52から1・25、福島県が0・50から1・43。いずれも飛躍的な伸びを示す。

 だが、賃金の高い建設関係に労働力が流れ、水産業やサービス業は今も人手不足が続く。例えば、気仙沼市の水産加工業の7月の平均賃金は常勤雇用で約14万6千円。建設業より約4万5千円低い。ハローワーク気仙沼によると、水産加工業の求人は200人以上あるが、応募は半分の100人程度にとどまっている。

 ハローワーク気仙沼の佐藤芳雄・統括職業指導官(48)は「土地のかさ上げや道路整備など復興事業はまだ数年続く。建設作業員やダンプ運転手など賃金の高い仕事に人が流れる傾向は、これからも続くのではないか」と話す。

 「震災に匹敵する危機だ」。岩手県大船渡市を拠点に、三陸沿岸部を中心に展開するスーパー「マイヤ」の米谷春夫社長(67)は今年3月、釜石市内にある店舗の時給を数十円上げた。中心市街地に進出した強力なライバル、ショッピングセンター「イオンタウン釜石」のオープンを前に従業員をつなぎ留める一策だった。

 イオンに入るテナントには、3月の開業から数カ月限定で、時給千円から1300円で従業員を募集した店もあった。震災前は600円台後半から700円台だった小さな街で人材獲得合戦が過熱している。

 「店舗拡大がカギのスーパーのビジネスモデルが、人手不足で思うように進まなくなっている」と米谷社長。マイヤは10月から青森、山形、福島の同業3社と経営統合し、新しいビジネスモデルを模索することとなった。人手不足は被災地の経済の形さえも変えるほどになっている。

 復興への起爆剤として期待されるイオンも深刻だ。入居する56店舗では700~800人の従業員が必要だが、「100人以上、多くて200人ほど足りない」(イオンタウン釜石)という。

 ハローワーク釜石の鈴木強司所長(55)は「これから宿泊施設なども順次開業される。サービス業の人手不足は加速するだろう」と指摘する。

 人手不足は、震災から3年半を迎える中、復興に暗い影を落としている。(高木克聡、野田佑介)


川内原発あす「合格証」交付 再稼働は越年へ
産経新聞 9月9日(火)7時55分配信

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川内原発(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会は8日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の事実上の合格証となる「審査書案」を10日の定例会で確定させ、同日中にも九電に施設の変更などを認める許可証を交付することを明らかにした。ただ保安規定などの審査が残っているほか、地元説明会などを経る必要があり、再稼働は越年するとみられる。

 規制委は7月16日に審査書案を提示し、科学技術的意見に限定した30日間の意見公募(パブリックコメント)にかけた。約1万7千通の意見が集まったが、審査書案の結論を大きく変えるような修正はないという。

 審査書案では、川内原発の重大事故対策に加え、想定される最大の地震や津波への対策が新規制基準を満たしていることが記載された。川内原発の周辺には火山の痕跡があるが、規制委は運転期間中に巨大噴火による影響を受ける可能性は小さいとしている。

 審査書案で規制委が合格とするのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」のみ。再稼働に向けては、建物や機器、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移る。

 2つの認可申請書は膨大な量に上る。また、これまでの審査を反映するため大幅な補正が必要で、提出が大幅に遅れている。九電は「9月末までに完成できれば」としている。

 規制委と事業者が対立するような課題は少ないとみられるが、規制委による確認作業には数カ月程度かかる見通し。さらに、鹿児島県や薩摩川内市などが5カ所で地元説明会を要望している。再稼働までには地元の了解を得て、規制委による数カ月の使用前検査が必要となる。

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