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2014年9月 7日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1749,2014年9月7日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:廃炉、汚染水対策「必ずやり抜く」=小渕経産相、福島第1原発を初視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災県「財産管理人」利用、不振 - 速報:@niftyニュース.
リンク:飯舘村のわが家で除染が始まった 頑張る作業員、膨大な除染廃棄物に唖然 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災前頓挫の温泉計画利用か=原発事故で不正請求―賠償金詐欺事件・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「いつまで避難していればいいのか」仮設から仮設へ…遙かなる安住の地 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

廃炉、汚染水対策「必ずやり抜く」=小渕経産相、福島第1原発を初視察
時事通信 9月7日(日)20時19分配信

 小渕優子経済産業相は7日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した。免震重要棟の緊急時対策本部では約100人の職員らを前に、廃炉作業や放射能汚染水対策について「未来の日本のため、福島の復興のために、国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない。心を一つに力いっぱいの作業を」と激励した。
 その後、経産相は幹部ら職員と懇談し、クレーンなどの重機を扱う人材確保の難しさや職員の健康管理への取り組みなどの説明を受けた。経産相は「ここの状況について国民の理解を得ていく地道な努力が必要だ。私自身も知恵を絞りたい」と問題解決に努める考えを表明した。


被災県「財産管理人」利用、不振
2014年9月7日(日)19時50分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、住宅やインフラ整備の用地取得加速に向けて国が手続きを簡略化した財産管理人制度が、これまでに12件しか利用されていないことが7日、各県への取材で分かった。

 土地の所有者の有無や権利関係を調べるのに時間がかかり、自治体が制度を活用する段階までたどり着かないのが要因。被災地では、高台移転先など一部を除いて土地の確保が思うように進んでおらず、住宅再建の遅れにつながっている。

 財産管理人は自治体の申し立てで裁判所が選任し、所有者不在や相続人不明の場合に土地を当事者に代わって売却できる制度。


飯舘村のわが家で除染が始まった 頑張る作業員、膨大な除染廃棄物に唖然
産経新聞 9月7日(日)14時13分配信

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自宅の庭ではユンボがフレコンバッグを片付ける作業をしていた=福島県飯舘村(写真:産経新聞)

 今月に入り、福島県飯舘村にある自宅の除染が始まった。環境省の職員が自宅や農地の除染の説明と同意書を得るために2月に訪問してから約7カ月たってのスタートだ。

 除染の現場を見ようと飯舘村の自宅に足を運んでみると、塀に「除染作業中」と書かれた黄色い旗が立てられていた。庭にはユンボと黒いフレコンバッグと呼ばれる袋が置かれていた。すでに自宅周辺にあったものは「残置物」として撤去されていた。

 道路を挟んだ敷地にある倉庫と周辺の除染はすでに終わっており、周りに廃棄物が置かれていた。

 屋根を拭いたり土をはいだりする自宅そのものの除染はまだ始まっていなかったが、黒い袋が大量にあった。袋1つ1つに放射線量が書かれていた。作業員によると、自宅周辺にあった木やゴミなどは線量は低いが、削った土を入れた袋は高いという。

 いつごろどこに持っていくか聞いたところ、「仮置き場が決まっていないので決まるまでは敷地内に置いておきます」との答えが返ってきた。これまでも黒い袋をたくさん見ては来たが、避難中とはいえ自宅の前に置かれた黒い袋は圧迫感と違和感を感じた。 

■屋根の拭き取りをしてから土のはぎ取り

 作業は、足場を組んで屋根の拭き取り作業などを行ってから土のはぎ取りなどを行う。予定では今月中旬ぐらいまでに終わらせる予定だという。

 作業員は7人。1軒ずつ終わらせてから次に行くのではなく、地域で区切って効率よく作業する。自宅のある草野地区の一部だけで約130人の作業員が作業に当たっており、全体では11月中旬に終わる予定だという。

 飯舘村の除染は国の直轄で行われている。大手ゼネコン数社が除染事業を請け負っている。自宅の除染を担当していたのは名古屋から来た企業だった。

 責任者の男性(52)も除染作業のために名古屋から単身赴任で福島に訪れている。男性は昨年9月に大熊町の除染にも携わっていた。飯舘村とは違い、防護服を着ながらの作業で線量も高かったという。

■早朝から深夜まで働く除染作業員

 除染作業員らの事務所が自宅の近くにある。父が夜遅くに通ったところ、電気が付いており、責任者の男性と偶然会った。日中は現場で作業するため、夜に事務作業をしなくてはならないという。

 男性は福島市の宿舎を朝5時ごろに出発し、夜は午後9時過ぎまで働いていると話した。除染作業は基本的には日曜日は休みだと言うが、雨の日には作業ができなかったりするため、休日返上で行われていることもあるという。

 男性は「除染が遅れていると言われていますからね。住民の方々のためにも一日でも早く除染を終わらせる必要がありますから」と話した。

 手抜き除染や除染作業の遅れなど除染作業は厳しい目を向けられている。除染は誰かが勝手にやってくれるものでもなく、人の手で進められている。賛否両論がある中でも巨大な除染事業は進められ、賛否のしわ寄せは誰かの負担となって現われる。これから冬を迎え、雪が降ると除染作業は出来なくなる。作業は急ピッチで進められている。

 男性は「除染作業には誇りを持ってやっていますよ」と話し、作業に戻っていった。(大渡美咲)


震災前頓挫の温泉計画利用か=原発事故で不正請求―賠償金詐欺事件・警視庁
時事通信 9月7日(日)14時9分配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償金をめぐる詐欺事件で、逮捕されたNPO法人の元社員や会社社長が、東日本大震災前に行き詰まっていた福島県内での温泉施設建設計画を、原発事故の影響で計画が頓挫したように見せ掛け、賠償金を不正に請求、詐取していた疑いがあることが7日、警視庁への取材で分かった。 


「いつまで避難していればいいのか」仮設から仮設へ…遙かなる安住の地
産経新聞 9月7日(日)8時10分配信

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被災3県のプレハブ仮設住宅の団地数と住人数(写真:産経新聞)

 どしゃぶりの雨がトタン屋根をたたき、話し声をかき消す。8月21日、宮城県気仙沼市の仮設住宅。30代の長男と2人で暮らす田村久美さん(65)が「うるさいでしょ」と顔をしかめる。

 長引く「仮住まい」生活に悩みは尽きない。掃除をしてもすぐにカビが生える浴室、夜中に隣の物音が聞こえる薄い壁…。それでも以前住んでいた仮設住宅より快適になったという。

 4畳半1間から3部屋への引っ越しがかない、部屋が増えてベッドを置いた。「腰が悪いので、布団では起き上がりがつらく、ずいぶん楽になった」

 以前の仮設住宅は民有地にあり、地権者が市に無償で貸していた土地の契約延長を拒否したため移らざるを得なかった。

 今の仮設住宅も民有地に建つ。「また引っ越しを求められるのでは」。不安を抱えたまま、生活を立て直そうと懸命に生きている。

 「9月までにこの仮設住宅を空にしなければならない。別の仮設住宅に移ってもらうことになります」

 田村さんは以前の仮設住宅では1人暮らしだった。気仙沼市の職員から説明を受けたのは、東日本大震災から2年が過ぎた昨年3月のことだった。

 震災の半年後まで中学校の体育館で避難生活を余儀なくされ、ようやく得た落ち着ける場所だった。「どこにやられるんだべ」。不安が襲った。

 約750メートル離れた今の仮設住宅に引っ越すことが決まったのは昨年7月。荷物をまとめ始めたが、4畳半1間の部屋に段ボールを置く場所がない。ほぼ毎日、2、3箱を詰めては自転車や市内に住む妹の車で新居に運んだ。糖尿病や腰痛のため疲労も募り、震災の約1年後に再開した介護の仕事も、引っ越しの準備を機にやめた。

 引っ越しを終えるまでに約3週間もかかった。運搬を手伝ってくれた人へのお礼や、新居の家具代など約5万円の費用もかかった。痛い出費だった。

 時給800円の清掃員の仕事を得たのは1年後の今年7月だ。「もうあんな思いはしたくない」と市内の災害公営住宅に申し込んだが、入居開始は平成28年3月。不安は消えない。

 岩手、宮城、福島の被災3県では、9万人余りが907カ所のプレハブ仮設住宅で生活を送る。震災から3年半を迎えるが、完成した災害公営住宅は計画戸数の1割未満。「仮設」から「仮設」への引っ越しも、珍しいことではなくなるかもしれない。

 背景には、民有地に建つ仮設住宅で、地権者との契約更新が難航している事情がある。震災では、被災地の用地確保は困難を極めた。被災市町が民有地を借りて仮設住宅を建設する例が増え、今の仮設住宅のうち宮城は約41%、岩手は約55%、福島は約38%が民有地だ。

 宮城では今年度中に更新期限を迎える47の仮設住宅団地のうち、延長契約が済んでいるのは約4分の1にとどまる。

 宮城県名取市閖(ゆり)上(あげ)などの被災者319人が暮らす同市の愛(めで)島(しま)東部仮設住宅。今年5月、地権者の土地区画整理組合と賃借契約の延長ができず、市が過半数の住民に別の仮設住宅に移るよう求める出来事があった。

 仮設住宅の建つ土地はもともと、組合が学校や病院、商業施設などの誘致を目的として販売していた。震災後、組合は2年間、市に無償で貸し、その後1年間有償で契約を更新したが、6月までの契約延長を拒否した。

 30年度までに全ての土地を売却して解散する計画で、期限までに事業が完了しなければ、組合が赤字を抱えることになる。「組合員に補填(ほてん)させるわけにはいかない」というやむを得ない事情だった。

 市の要請は住民の猛反発を受け、市が億単位の土地を買い取るという異例の手法で決着した。

 県震災援護室は「時間がたつにつれ、地権者側の事情が変化しつつある」と指摘する。地権者が被災者の場合もあり、売却して生活再建費に充てたり、仮設住宅の場所での自宅再建を望んだりする例も出てきているという。

 愛島東部仮設住宅で病気の妻(72)の介護をしながら暮らす大黒三郎さん(77)は「津波から逃れて避難所に避難し、その後仮設住宅で暮らしている。いつまで避難していればいいのか」と顔を曇らせる。遙かなる「安住の地」。被災者たちの「避難」は続いている。(安藤歩美)

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