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2014年9月 5日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1747,2014年9月5日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発再稼働なら料金下げ=北海道電再値上げに条件―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閖上訴訟>「防災無線不備で死亡」遺族、市を提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電も廃炉検討、玄海原発1号機 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電、遺族とも控訴せず=原発避難の自殺訴訟、確定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>東電、控訴せず…避難中の自殺賠償判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防災無線鳴らず長男ら犠牲=震災遺族が名取市提訴―仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者自殺、東電が控訴見送りへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難場所、マンホールの矢印や距離で誘導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小渕経産相、福島原発視察へ「国も前面に立つ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発を7日に視察=廃炉、汚染水対策に反映―小渕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、美浜原発2基の廃炉検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>ヒマワリ数千本が満開 住民避難の大熊町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1早期に視察 小渕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀原発 規制委、来月にも再度評価書案 活断層「議論尽くした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難長期化、進む劣化/行政、改修で延命図る 仮設住宅(下)/大震災3年半 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発再稼働なら料金下げ=北海道電再値上げに条件―経産省
時事通信 9月5日(金)20時8分配信

 経済産業省は5日、有識者でつくる電気料金審査専門小委員会を開き、北海道電力が申請した家庭向け料金の再値上げを認可する際、泊原発が再稼働した場合、速やかに値下げを行うよう条件を付けることを確認した。北海道電は同委で、早ければ運転再開から2カ月以内に料金を引き下げる方針を表明した。
 北海道電は、2015年11月から16年3月の間に泊原発の全3基が順次再稼働することを想定して再値上げを申請した。経産省は、1基が運転を再開すれば、残りの2基の再稼働が不透明な状況でも値下げを求める考えだ。今後、他の電力会社が再値上げを申請した場合も同様に対応する。 


<閖上訴訟>「防災無線不備で死亡」遺族、市を提訴
毎日新聞 9月5日(金)19時47分配信

 東日本大震災の津波で、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区に住んでいた家族4人が死亡したのは、市の防災行政無線が鳴らなかったためなどとして、40代男性ら遺族4人が5日、市に6775万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

 市は避難指示を出したが、地震で防災無線が故障し、放送されなかった。同地区では津波により701人が死亡。男性は生後8カ月の息子と、妻の両親、祖母を亡くした。

 男性らは訴状で、市が防災無線の管理を怠ったと指摘。無線が鳴っているかを確認せず、広報車などによる避難呼びかけも不十分だったと主張している。

 男性と妻は提訴後に記者会見し「無線が鳴っていれば避難したはず。私たちは息子の成長を支えに普通の幸せな人生を生きていけるはずだった。あの日の真実が分からないのなら、家族の死は無駄になってしまう」と話し、裁判を通じた真相究明を求めた。

 無線の故障を巡っては、市の第三者検証委員会が今年5月、「(市とメーカーは)人命の危険を知らせる機器の設計、運用への努力が欠けていた」などと指摘する最終報告書を提出している。

 国家賠償法の時効は民法規定が適用されて3年。だが訴訟の意思を通知すれば6カ月間時効が中断するため、遺族らは今年3月、市に提訴意思を通知していた。【金森崇之】

 佐々木一十郎市長 訴状を見ていないので内容についてコメントはできませんが、真摯(しんし)に対応したい。


九電も廃炉検討、玄海原発1号機
2014年9月5日(金)19時11分配信 共同通信

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 九州電力が廃炉の検討に入った玄海原発1号機(手前)=2013年6月、佐賀県玄海町

 九州電力が稼働から38年経過している玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉の検討に入ったことが5日、分かった。原子炉等規制法で原則40年と決められた運転期間を延長して再稼働すれば、安全対策などで多額の費用がかかる。九電は再稼働のコストを見極めて改修による存続も排除せず、慎重に最終判断する構えだ。

 関西電力の美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉検討が既に明らかになっており、老朽化した原発の廃炉検討の動きが電力各社で広がっている。

 玄海原発1号機は1975年に運転を開始した。出力は55万キロワットで、川内原発を含めた九電の原発6基中で最も小さい。


東電、遺族とも控訴せず=原発避難の自殺訴訟、確定へ
時事通信 9月5日(金)18時19分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難中に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、約4900万円の支払いを命じた福島地裁判決に対し控訴しないと発表した。
 遺族側も控訴しない方針で、原発事故の避難と自殺との因果関係を初めて認めた判決が確定する見通し。
 地裁は8月26日、避難生活と自殺の因果関係を認めた上で、避難者から自殺者が出ることを東電が「予見可能だった」と判断し、賠償を命じた。
 判決によると、渡辺さんは2011年7月1日、旧計画的避難区域内の自宅に一時帰宅した際に自殺した。
 東電は「引き続き、申し出や請求の内容を真摯(しんし)に伺った上で、親身・親切な賠償を心掛ける」とのコメントを出した。 


<原発事故>東電、控訴せず…避難中の自殺賠償判決
毎日新聞 9月5日(金)17時59分配信

 2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性(当時58歳)の遺族が東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、自殺と原発事故の因果関係を認め、計約4900万円の賠償を命じた福島地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を決めた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任が裁判で確定するのは初めてとなる。【喜浦遊】


防災無線鳴らず長男ら犠牲=震災遺族が名取市提訴―仙台地裁
時事通信 9月5日(金)16時24分配信

 東日本大震災の津波により、宮城県名取市閖上地区で当時8カ月だった長男ら家族4人が犠牲となったのは、市の防災無線が機能せず避難が遅れたからだなどとして、仙台市に住む40代の男性らが5日、名取市に対し計約6770万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 訴状によると、男性と妻は2011年3月11日、長男を妻の実家に預けて出勤。長男、妻の両親と祖母の4人が津波にのまれた。
 名取市は大津波警報の発令を受け、津波避難指示を防災行政無線で伝えようとしたが、地震で故障していた。市の職員は放送が流れていないことに気づかないまま、避難指示を8回繰り返した。広報車などによる呼び掛けも行わなかった。
 弁護側は「市は防災無線が正常に機能しているか確認の義務があったのに怠った。適切な指示がされず、避難が遅れた」と主張。男性は「なぜ犠牲となったのか解明してほしい」と訴えた。
 閖上地区では700人以上が津波で犠牲となっており、有識者らによる第三者検証委員会は3月、「市には防災無線運用の認識の甘さがあった」などとする報告書を取りまとめている。
 佐々木一十郎市長の話 訴状を見ていないのでコメントできないが、真摯(しんし)に対応していきたい。 


避難者自殺、東電が控訴見送りへ
2014年9月5日(金)15時40分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難し、2011年7月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族に対する賠償を東電に命じた8月26日の福島地裁判決について、東電は5日、控訴を見送る方針を固めた。

 遺族4人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約9100万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約4900万円の支払いを命じた。

 原発事故による自殺で東電に賠償を求めた訴訟としては初の判決となった。


<福島原発事故>1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散
毎日新聞 9月5日(金)15時1分配信

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原発事故後2回の放射性プルーム拡散

 東京電力福島第1原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム(放射性雲)」が、これまで知られていた2011年3月15~16日に加え、約1週間後の20~21日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。1回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、2回目の放射性雲が見逃されていた地域もあった。専門家は「データは住民の初期被ばく量を正確に見積もるのに役立つ」とみている。

 放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。

 今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中に浮遊するちりを1時間ごとに捕まえたろ紙を9都県約90カ所の測定局から回収して、3月12~23日分の放射性物質濃度を調べた。

 その結果、福島市の一つの測定局では15日夜、放射性セシウム137と134の濃度が1立方メートルあたり最大計45.5ベクレルを計測した。16~19日も、原発から放射性雲が出続けていた考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変わり、20日午後3時に同計104.1ベクレルに高まり、その状況は21日朝まで続いた。

 雨が降った15日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が1時間あたり20マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来したことが広く知られているが、雨が降らなかった20~21日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてきたと考えられる。

 関東地方では、15日と21日の2回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に21日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみられる。

 福島原発事故の環境汚染に詳しい森口祐一・東京大教授(環境システム学)は「事故直後に大気中のセシウム濃度がいつ、どこに拡散したかを示す貴重なデータが発掘された。このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つ」と指摘している。【酒造唯、阿部周一】

 ◇放射性プルーム(放射性雲)

 気体状、またはちりなどに付着した粒子状の放射性物質が雲のような塊になって大気中を流れる現象。高濃度のプルームを吸い込むと内部被ばくする。上空を通過した場合でも降雨や降雪で家屋や地面などに沈着すれば外部被ばくの原因になる。


避難場所、マンホールの矢印や距離で誘導
読売新聞 9月5日(金)14時41分配信

 避難場所へスムーズに行けるよう、避難場所の方角と距離が一目で分かる歩道用の「避難誘導マンホール」を、茨城県日立市と業界最大手の「日之出水道機器」(福岡市)が共同で作った。

 市民への防災啓発も期待でき、市下水道課は「できるだけ早く実用化し、沿岸部から設置したい」としている。

 今回作られたマンホールは直径約63センチ。国土地理院が定めた「緊急避難場所」の表示マークと方角、距離を記した円形プレートが取り付けられている。同社によると、観光地や特産物が描かれたマンホールは全国にあるが、避難誘導機能を持ったものはこれまでにないという。

 日立市は東日本大震災時、最大5・3メートルの津波が押し寄せた。市によると、緊急避難場所は市内に96か所あり、案内板や誘導標識を設置しているが、避難場所の位置を知らないという市民は多い。そこで、市職員が「避難場所の周知に役立てられないか」と市内に3万個以上あるマンホールの活用を発案し、昨秋から同社と協議してきた。


小渕経産相、福島原発視察へ「国も前面に立つ」
読売新聞 9月5日(金)13時12分配信

 小渕経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、7日に東京電力福島第一原子力発電所を視察すると発表した。

 小渕経産相は福島第一原発の廃炉、汚染水対策について、「世界でも前例のない困難な事業と承知している。東電任せにせず、国も前面に立ち、しっかり取り組んでいく」と説明した。その上で、「対策の進捗(しんちょく)状況をしっかり見て、今後の対策に生かしていきたい」と述べた。

 福島第一原発では、損傷した原子炉建屋に流れ込む地下水が、炉心を冷却する高濃度の汚染水と混じり、汚染水の増加を抑えられていない状況が続いている。


福島第1原発を7日に視察=廃炉、汚染水対策に反映―小渕経産相
時事通信 9月5日(金)11時23分配信

 小渕優子経済産業相は5日の閣議後記者会見で、7日に就任後初めて東京電力福島第1原発を視察すると発表した。経産相は「福島再生の要となる事故収束の現場を見て、今後の廃炉、放射能汚染水対策に生かしたい」と述べ、現状を直接把握する意義を強調した。 


関電、美浜原発2基の廃炉検討
2014年9月5日(金)11時11分配信 共同通信

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 関西電力美浜原発の(手前から)1号機、2号機=2013年5月、福井県美浜町で共同通信社ヘリから

 関西電力が稼働から40年以上が経過している美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間を延長する場合、原子炉圧力容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」や大規模改修が必要で、再稼働への壁が非常に高くなっているためだ。

 老朽化した原発を廃炉にすることで、比較的新しい原発を早期に再稼働する地ならしをしたい政府と電力会社の思惑も背景にある。

 東京電力福島第1原発事故後、廃炉が決まったのは同原発1~6号機の6基。美浜の動きは、他の古い原発に影響しそうだ。


<福島原発事故>ヒマワリ数千本が満開 住民避難の大熊町
毎日新聞 9月5日(金)10時36分配信

 荒廃の中、心の支えに--。東京電力福島第1原発事故で居住制限区域とされ、全住民が避難する福島県大熊町大川原地区で、農地にひっそりと咲いた数千本のヒマワリが満開となっている。

 町民ら有志約20人が「大熊に帰ろうという気持ちになってくれれば」と、復興を願い全国から寄せられた種を6月にまき、近くの同町現地連絡事務所職員が除草など手入れしてきた。背後の斜面には青いビニールシートを並べて書いた「かえろう オオクマに」とのメッセージも。沿道では住民が一時帰宅の途中で足を止め、花をカメラに収めていた。

 町は同県双葉町と共に汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設予定候補地。大川原地区は放射線量が比較的低く、除染や廃炉関連の研究施設を備えた復興拠点として整備される方針だ。同事務所の鈴木久友さん(62)は「『元気が出た』と電話をくれた人もいた。荒れていく古里で咲くヒマワリを見て、ホッと和めば」と話した。【森田剛史】


福島第1早期に視察 小渕経産相
河北新報 9月5日(金)9時26分配信

 小渕優子経済産業相は4日、河北新報社などのインタビューに答え、福島第1原発事故の収束・廃炉の担当閣僚として、同原発を早期に視察する意向を明らかにした。
 小渕氏は「これまで第1原発に行く機会がなかったが、できるだけ早い段階で訪問したい」と述べた。経産省は汚染水処理などの廃炉作業を監督している。
 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分問題にも触れ、昨年12月の初回以来、開かれていない関係閣僚会議を早期に開く考えを示した。
 関係閣僚会議は、今春をめどに最終処分に向けた国の新たな基本方針を策定するとしていた。小渕氏は「新方針の改定着手など、処分地選定への取り組みを速やかに進めたい」と強調した。


敦賀原発 規制委、来月にも再度評価書案 活断層「議論尽くした」
産経新聞 9月5日(金)7時55分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は4日、昨年5月に活断層と判定した日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内破砕帯(断層)について、原電の新知見に基づく追加の評価会合を開いた。原電側の意見を聴取したが、活断層との見解は変わらず、10月にも再度の評価書案を出す方針だ。

 この日の会合は予定時間を3時間以上も過ぎて終了。原電側は規制委の有識者が示した見解に対し、一つ一つ根拠を示して回答した。

 原電側は「まだ議論が残っている」と主張したが、規制委の島崎邦彦委員長代理は「十分に議論を尽くしたと思っている」として、次回会合で2度目の評価書案を示すことを明らかにした。

 敦賀原発をめぐっては、規制委が2号機直下を走る破砕帯を活断層と認定し、再稼働は困難な情勢になっている。

 規制委側と原電側で、地層の年代や断層の連続性などについて議論は平行線のまま。平成24年12月の現地調査開始からすでに1年9カ月が経過した。

 この日の議論では、規制委が「原電側の有識者が規制委側の有識者を恫喝(どうかつ)した」として正式な抗議を決めるなど、事業者と規制委の軋轢(あつれき)が広がっている。


避難長期化、進む劣化/行政、改修で延命図る 仮設住宅(下)/大震災3年半
河北新報 9月5日(金)6時5分配信

 東日本大震災の被災地で、プレハブ仮設住宅の劣化が目立っている。当初2年とされた入居期間が長引いているのが原因とみられる。避難生活がいつまで続くか見通せないこともあり、岩手、宮城、福島の3県では改修による延命策が続けられている。(野内貴史)

<不満募る生活>
 「隣の部屋の足音が響くようになった」「歩くと床が沈む。何とかしてくれ」
 約130世帯が住む石巻市の仮設住宅「仮設渡波第2団地」。高橋文生自治会長(64)の元には、2013年ごろから住民の不満が寄せられるようになった。
 施工は大手住宅メーカーが手掛けており、これまで目立った苦情はなかった。高橋さんは「今から大規模改修するのは難しいだろう。災害公営住宅など恒久的な住まいを早く建ててほしい」とこぼす。
 老朽化が原因とみられる事態は、ここだけにとどまらない。市内では床面の傾きが判明し、宮城県などが板材で修理する方針を示している物件もある。
 プレハブ仮設住宅は早期建設に力点が置かれ、耐久性は強くは要求されていない。宮城県内の自治体関係者は「法律上、仮設の貸与期間は最長2年。それを前提にした物件もある」と指摘する。
 仮設暮らしの長期化を見据え、行政も対応を本格化させつつある。

<工費は国補助>
 岩手県は8月下旬、釜石市内で建物の試験的な改修を実施。基礎に使っていた木製くいの腐食が始まっていたため、金属部材で補強した。
 1戸当たり約40万円の工費はほぼ全額が国の補助で賄われる。岩手県建築住宅課の辻村俊彦課長は「仮設はいずれ集約が見込まれる。長く活用する物件を中心に施工したい」と話す。
 全1万6000戸を抱える福島県。除染作業の遅れもあって帰還の可否には不透明な要素が多く、避難生活が長引くのは避けられそうにない。
 県は全戸点検を毎年続け、腐食部材などを補修して回っている。「スロープや手すりの劣化が目立つ。状況に応じて地道に直していくしかない」。復興の遅い歩みに、県の担当者はため息を漏らした。

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