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2014年9月 3日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1745,2014年9月3日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:内閣改造 中間貯蔵施設「住民目線で対応を」 福島の避難者ら望月環境相に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「県外最終処分」法制化急ぐ=福島の中間貯蔵容認受け―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県からの起用なし=改造内閣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発作業員ら、未払い賃金求め東電提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「危険手当つかない」「ピンハネ構造を明らかに」 福島第一原発作業員が東電を提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東北の声届くのか」=復興への姿勢に懸念―被災3県出身の大臣ゼロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木県北部の震度5弱で政府が情報連絡室設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>日光で震度5弱 M5.2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木・日光で震度5弱 - 速報:@niftyニュース.
リンク:栃木県日光市で震度5弱…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木県北部で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木で震度5弱=けが人なし、鉄道一部で徐行―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働へ進展=茂木経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「危険手当」不払いと東電提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発>東電・元請けを提訴 作業員ら「手当搾取」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「宮城米で元気になって」=大震災支援のお礼390キロ―広島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難計画の実効性、国が確認へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

内閣改造 中間貯蔵施設「住民目線で対応を」 福島の避難者ら望月環境相に要望
産経新聞 9月3日(水)23時11分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設について、受け入れを表明した福島県内の避難者らは、この時期に環境相が交代したことに複雑な表情を浮かべた。

 大熊町から会津若松市に避難している山本千代子さん(62)は「これまでの方向性が変わってしまうのではないか」と心配する。一方で、「何も変わらない状況なので期待はできないが、少しは前に進んでほしい」と注文を付けた。

 中間貯蔵施設建設をめぐっては、石原伸晃前環境相が6月、「最後は金目でしょ」と発言し、地元が反発した経緯がある。双葉町からいわき市に避難している斉藤宗一さんは「地権者に説明しないまま施設の受け入れを決めたのは、やり方として間違っていると思う。金目発言に不信を感じた人もいる」と振り返る。望月義夫環境相には「住民目線でしっかりとした対応をしてほしい」と、避難者に寄り添った施策を要望した。


「県外最終処分」法制化急ぐ=福島の中間貯蔵容認受け―望月環境相
時事通信 9月3日(水)22時56分配信

 望月義夫環境相は3日夜の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関し、貯蔵開始から30年以内に福島県外で最終処分する政府方針について「しっかりと(法案に)書き入れて約束を守ることを位置付けたい。一日も早く成立するよう国会に提出したい」と述べ、作業を急ぐ考えを強調した。
 施設をめぐっては、福島県の佐藤雄平知事が先月末、大熊、双葉両町への建設容認を表明。その際、県外最終処分を定めた関係法の成立などを汚染土搬入開始の条件とする考えを示している。 


被災3県からの起用なし=改造内閣
時事通信 9月3日(水)21時18分配信

 3日発足した第2次安倍改造内閣では、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島3県出身の国会議員は入閣しなかった。復興相には衆院島根2区選出の竹下亘氏が被災地以外から起用された。
 これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「現場主義を徹底することにより、大震災からの復興、福島の再生をさらに加速する」などとした、改造後の初閣議で決定した基本方針を発表。「被災地出身ということではなく、全閣僚が一丸となって復興に取り組む思いは変わらない」と強調した。
 改造前の内閣では、根本匠氏(衆院福島2区)が復興相を努めていたほか、小野寺五典前防衛相(衆院宮城6区)、森雅子前少子化担当相(参院福島)が入閣していた。 


福島第一原発作業員ら、未払い賃金求め東電提訴
読売新聞 9月3日(水)20時17分配信

 東京電力福島第一原発の敷地内で、がれき処理や機器の点検作業をしていた協力企業の作業員と元作業員の計4人が3日、東電や元請け企業、勤務先の会社など17社を相手取り、危険手当など未払い賃金計約6200万円の支払いを求めて福島地裁いわき支部に提訴した。

 訴状などによると、4人は原発事故後の2011年5月以降、下請けの協力会社の作業員として働いたが、危険手当はほとんど支給されなかったという。東電は元請け企業に危険手当分を支払っていたといい、原告側は元請けや協力会社などが不当な中間搾取をしていると主張。東電には作業員が適正な賃金を受け取れるようにする責任があったとしている。原告の中には、残業代などにも未払い分がある人もいるという。


「危険手当つかない」「ピンハネ構造を明らかに」 福島第一原発作業員が東電を提訴
弁護士ドットコム 9月3日(水)19時55分配信

東電と下請業者を訴えた福島第一原発の現役作業員と元作業員(東京・霞が関の司法記者クラブで)
福島第一原発の事故処理にあたる現役作業員と元作業員、計4人が9月3日、「危険手当や残業代が支払われていない」として、東京電力と下請業者16社に約6200万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁におこした。

現役作業員の原告男性(50代)は、同日午後、東京・霞が関で記者会見を開き、「(月給)手取り20万円いくかいかないか。危険手当は一切ついていない」「(下請業者は)口利きするだけで危険手当を抜いている。東電を含めて改めてもらいたい」と、怒りを噛みしめるように話した。

●「保険に入れず、ケガを治療できない人もいる」

この男性は、「作業員のなかには保険に入れず、ケガをしても治療できない人がいる。住むところがなくなっても、我慢して従事しようとしている人もいる」と話し、現場の下請け作業員の置かれている、苦しい現状を訴えた。

会見に出席した元作業員の原告男性(60代)は、「周りを見ると自分は恵まれているほうだったが、同じ現場にいた人でも、(下請)業者が違うだけで収入差があった」と、労働条件が下請けによって大きく違ったことを強調した。

さらに、「危険手当はなぜ末端の作業員に行き渡らないのか。声に出したくても出せずに、陰で泣いている人がいる。その人たちのためにも、おせっかいながら、代わりに言ってあげようかな」と、原告に加わった動機を述べた。

●「ピンハネの構造を明らかにしたい」

原発作業員の人件費をめぐっては、以前から、下請業者による「ピンハネ」が問題視されている。東電は2013年、元請業者に支払う額を1日あたり1万円増やす方針を発表したが、原告側の弁護団によると、下請構造が多重化しているため、東電が元請業者に払っているはずの人件費が作業員に行き届いていないという。

弁護団の海渡雄一弁護士は、「非常に高い被ばくにさらされている作業員に、きちんと手当が支払われていないのは社会的正義にもとる」と強調。「作業員に危険手当が行きわたるように監督する責任が東電にある」としたうえで、今回の裁判を通して「ピンハネの構造を明らかにしたい」と話していた。

(弁護士ドットコム トピックス)


「東北の声届くのか」=復興への姿勢に懸念―被災3県出身の大臣ゼロ
時事通信 9月3日(水)18時59分配信

 第2次安倍改造内閣では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島3県出身の大臣がゼロとなり、住民からは復興や原発問題への取り組みを疑問視する声が上がった。
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で初めて避難指示が解除された田村市都路地区。実際に帰還した住民は約2割にとどまる。行政区役員の坪井幸一さん(65)は「復興への関心が薄れるのではないか。都路はこれからが大事な時期なのに」と不安をあらわにした。
 同県飯舘村の三輪善一さん(84)は「つまり、首相が被災地の復興に関心がないということだ」と厳しく批判。「視察で仮設住宅に来るのはいいが、もっと一人ひとりの住民と対話してほしい」と訴えた。
 宮城県石巻市内の自宅が流され、市内の仮設住宅で暮らす60代の男性は「誰も被災地の声を発信する人がいなくなる。大臣が一人もいないのは寂しい」と語った。気仙沼市在住で、ボランティア活動を続ける自営業の男性(55)は「東京五輪など中央のことばかりだ。政治は被災地から離れた」と憤った。
 岩手県釜石市の宿泊施設支配人小笠原弘孝さん(50)も「東北出身者がいないと被災地の声が届かなくなるのでは」と懸念。「新しい大臣には被災地のことを一生懸命考えて動いてほしい」と望んだ。 


栃木県北部の震度5弱で政府が情報連絡室設置
産経新聞 9月3日(水)17時23分配信

 栃木県北部を震源に最大震度5弱を観測した3日午後の地震で、政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

 震度3以上の各地の震度は次の通り。

 震度5弱=日光日蔭(栃木)▽震度4=檜枝岐上河原(福島)日光湯元、日光市役所、那須塩原・塩原庁舎(栃木)▽震度3=南会津松戸原(福島)鹿沼晃望台、日光瀬川、鬼怒川温泉、日光藤原、大田原、高根沢(栃木)新潟、長岡中之島、三条新堀、加茂(新潟)など


<地震>日光で震度5弱 M5.2
毎日新聞 9月3日(水)16時41分配信

 3日午後4時24分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定される。各地の主な震度は次の通り。

 震度5弱=栃木県日光市、震度4=同県那須塩原市、福島県檜枝岐村、震度3=新潟県長岡市、新潟市


栃木・日光で震度5弱
2014年9月3日(水)16時39分配信 共同通信

 3日午後4時24分ごろ、栃木県日光市で震度5弱の地震があった。震源地は栃木県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。津波の心配はない。

 総務省消防庁によると、負傷者や建物の被害などの報告はない。

 JR東日本によると、東北や上越など各新幹線の運行に影響はなかった。東日本高速道路によると、東北自動車道や北関東自動車道は、一部区間で速度制限した。

 政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


栃木県日光市で震度5弱…津波の心配なし
読売新聞 9月3日(水)16時33分配信

 3日午後4時24分頃、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約7キロ、マグニチュードは5・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


栃木県北部で震度5弱 津波の心配なし
産経新聞 9月3日(水)16時30分配信

 3日午後4時24分ごろ、栃木県日光市で震度5弱を観測する地震があった。

 気象庁によると震源は栃木県北部で、深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.2。この地震による津波の心配はないという。

 震度4以上が観測された地域は次のとおり。

【震度5弱】日光市(栃木県)

【震度4】檜枝岐村(福島県)、那須塩原市 (栃木県)


栃木で震度5弱=けが人なし、鉄道一部で徐行―気象庁
時事通信 9月3日(水)16時30分配信

 3日午後4時24分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは7キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。
 JR東日本によると、在来線や東北新幹線などの運行に影響はなかった。東武鉄道は日光線の一部区間と鬼怒川線の全線で、安全確認のため徐行運転を行った。
 栃木県警や地元消防によると、目立った事故やけが人などはないもよう。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度5弱=栃木県日光市。
 震度4=栃木県那須塩原市、福島県檜枝岐村。
 震度3=新潟市。 


原発再稼働へ進展=茂木経産相
時事通信 9月3日(水)13時7分配信

 茂木敏充経済産業相は3日の臨時閣議後の記者会見で、原発再稼働をめぐる在任中の動きに関連して「九州電力川内原発はパブリックコメント(意見公募)が終わり、関西電力高浜原発や九州電力玄海原発など、ある程度(運転再開に)見通しのつく原発も出てきた。進展はあった」と述べ、再稼働の実現が近づいているとの見方を示した。 


「危険手当」不払いと東電提訴
2014年9月3日(水)11時42分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当(危険手当)を受け取っていないとして、30~60代の男性4人が3日、東電のほか、下請け企業など16社に対し、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。

 訴状によると4人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、2011年5月から14年9月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。

 原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。


<福島原発>東電・元請けを提訴 作業員ら「手当搾取」
毎日新聞 9月3日(水)11時19分配信

 福島第1原発事故の収束作業に従事している作業員に支払われるはずの危険手当や残業代を元請け企業などが中間搾取したとして、作業員2人と元作業員2人が3日、東京電力や元請け企業など計17社を相手取り、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。

 原告側の広田次男弁護団長は「現状を放置すれば作業員の士気が低下して人材が流出し、廃炉作業に影響が出かねない。多重下請け構造の改善が求められる」と話している。

 原告は福島県いわき市に住む34~65歳の男性4人。4人は3、4次下請け企業の作業員として2011年5月以降に第1原発構内で車両の除染や、汚染水タンクやせきの点検、3号機のがれき撤去などの業務に従事した。

 4人は訴状で、東電が元請け企業などに支払った1日最大5万円の危険手当が中間搾取され、自分たちにはほとんど支払われなかったと主張。さらに、拘束時間に見合う賃金が支払われず、終業時刻も管理していないため残業代が適正に支払われなかったと指摘している。

 一方、東電については「危険手当の搾取を知りながら、放置していた」とし、共同不法行為があったと主張している。

 東電広報部は「訴状が送達されておらず、詳細は承知していない。訴訟で主張を詳しく聞き、対応する」としている。【宮崎稔樹】


「宮城米で元気になって」=大震災支援のお礼390キロ―広島
時事通信 9月3日(水)4時10分配信

 「あの時受けた恩は忘れていない」。東日本大震災で被災した宮城県石巻市の農家が3日までに、土砂災害に襲われた広島市の避難者に宮城米390キロを贈った。受け取ったNPO法人会長の免出和子さん(74)=広島市佐伯区=は「ありがたい話。早く避難者の元に届けたい」と頬を緩めた。
 宮城米を贈ったのは、石巻市の農家グループ「十日会」。メンバーの斉藤正美さん(59)が、東日本大震災で被災した子どもたちに、このNPOから広島名産もみじまんじゅうや復興を願うミサンガが届いたことを覚えており、他の仲間に「あの時のお礼」を呼び掛けた。
 免出さんは当初、避難所での炊き出しに使おうと考えたが、「避難者おのおのの食べ方で味わってほしい」と思い直し、5キロずつ小分けに。届いた米袋に書かれていたメッセージの文面「このお米を食べて元気になってください 宮城県石巻市 十日会」を張り紙にして、作った60袋に貼り付けた。避難所で配る予定で、残り90キロは別の形で避難者に届けるつもりだ。
 斉藤さんは「震災の時の恩返し。おいしい宮城米を食べて元気になってほしい」と語り、免出さんは「石巻の方々の誠意を大切にしたい」と笑顔で語った。 


避難計画の実効性、国が確認へ
2014年9月3日(水)2時0分配信 共同通信

Ksnpp
 九州電力の川内原発。手前から1号機、2号機=7月、鹿児島県薩摩川内市

 政府は原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)で、今冬にも再稼働する可能性がある九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の周辺自治体が作る避難計画の実効性を、国として確認する方向で検討していることが2日、分かった。茂木敏充経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、川内原発の地元自治体に、経産省の職員計5人を派遣する方針を明らかにした。

 原子力防災の要となる避難計画作りは「自治体の責務」とし、国は計画策定の支援にとどめていたが、再稼働が迫る中、従来の姿勢から踏み出す。再稼働への地元同意を円滑に得る狙いもあるとみられる

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