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2014年9月 2日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1744,2014年9月2日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:川内原発の地元へ経産職員派遣 再稼働に向け避難計画サポート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>原発周辺の巨大噴火で「基本的な考え方案」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道電の再値上げに批判続出=札幌市で意見交換会―消費者庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ベント、規定満たさず」=志賀2号機、再検討要請―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巨大噴火予知「空振り覚悟」=判断基準を検討へ―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、避難計画の策定支援=鹿児島に職員派遣―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の噴火対策「空振り覚悟で対処講じる」 規制委が方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀断層調査 規制委、不可解な対応 「止める原発選別か」指摘も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>和解案8割、半額以下…「一律基準」裏付け - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

川内原発の地元へ経産職員派遣 再稼働に向け避難計画サポート
産経新聞 9月2日(火)22時27分配信

 茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、早期の再稼働が見込まれている九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の地元自治体に経産省の職員計5人を派遣する方針を明らかにした。原発事故に備えた避難計画の整備などを支援する考え。原発の地元自治体への支援態勢を強化することで、再稼働に対する理解を得やすくする狙いがある。鹿児島県に3人、薩摩川内市に2人の職員をそれぞれ派遣する方針。


<原子力規制委>原発周辺の巨大噴火で「基本的な考え方案」
毎日新聞 9月2日(火)20時30分配信

 原子力規制委員会の検討会が2日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的な考え方案」を公表した。異常を検知した場合、原子炉の停止などを求めるが、検知するためのモニタリングは事業者に委ねられており、適切な判断ができるかが課題になりそうだ。

 案は規制委から、有識者が参加する検討会に提示された。

 それによると、事業者がカルデラ噴火など巨大噴火につながる可能性がある異常を観測した場合、原子炉の停止や核燃料の搬出などを求める。また、「モニタリングによる異常の検知に限界がある」と認めた上で、「空振りも覚悟して巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じることが必要」と指摘した。さらに、「(巨大噴火の)判断は、規制委が責任を持って行う」との方針も盛り込んだ。

 しかし、東京大の中田節也教授は「モニタリングを事業者に丸投げするのは無理がある。国レベルの体制を作るべきだ」と主張した。産業技術総合研究所の篠原宏志首席研究員が「巨大噴火とする判断基準を誰が決めるのか、どのように定めるのか明記されていない」と問題視した。

 規制委の島崎邦彦委員長代理は巨大噴火の判断基準について「どこまでできるか分からないが、定めることは必要だ」と述べ、今後の検討課題であることを認めた。

 原発の噴火対策を巡っては、規制委が新規制基準に適合していると判断し、再稼働が最も近いとみられる九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の審査で、過去の噴火で敷地内に火砕流が到達した可能性が高いことが指摘され、審査の正否に疑問が生じている。

 また、富士山の火山対策については、中部電力浜岡原発(静岡県)が「噴火しても安全機能は損なわれない」として再稼働を申請。今後、規制委がその適否を審査することになっている。【鳥井真平】

 ◇巨大噴火に対する基本的考え方案の要旨

・火山学上、噴火の時期や規模の予測は困難

・噴火前に何らかの予兆が発生する可能性が高い

・異常を検知した場合、規制委の責任で空振りも覚悟し、巨大噴火を考慮した処置を講じる

・検知のためのモニタリングは事業者が行う

・観測方法の具体化と精度向上、研究は引き続き検討する


北海道電の再値上げに批判続出=札幌市で意見交換会―消費者庁
時事通信 9月2日(火)19時43分配信

 北海道電力が7月末に申請した家庭向け電気料金の17.03%の再値上げをめぐり、消費者庁は2日、札幌市で意見交換会を開催した。出席者からは「経費節減、企業努力をしているのか」など批判が相次いだ。
 消費者団体などの17人が意見を述べ、小樽消費者協会の奥村佳奈子理事は「北電から原発以外による電気を買いたい。その方向が示されての値上げならば協力したい」と話した。 


「ベント、規定満たさず」=志賀2号機、再検討要請―規制委
時事通信 9月2日(火)15時45分配信

 再稼働の前提となる原発審査で、原子力規制委員会は2日、審査会合を開き、8月14日に申請があった北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)について審査の論点を示した。規制委は北陸電が重大事故対策に「フィルター付きベント」を含めていないことに対し、「審査の規定を満たしてない」と指摘し、再検討を求めた。
 北陸電は、事故時に格納容器内の圧力を逃す装置として、フィルター付きベントを審査対象にせず、従来型のベント(耐圧強化ベント)の信頼性を向上させることで、新基準の要求を満たすことができると申請。事故の際には、格納容器内の高圧の空気を、容器下部の水をくぐらせてから排気することで、放射性物質をフィルターベント同様に低減できるとした。
 これに対し、規制委の担当者は「規則では、排気の際に放射性物質を低減する装置が必要としており、申請はこの規定を満たしてない」と述べ、再検討を要求。北陸電側は「審査の中で当社の考え方をまずは説明したい」と回答した。 


巨大噴火予知「空振り覚悟」=判断基準を検討へ―規制委
時事通信 9月2日(火)14時15分配信

 原発の火山対策を議論する原子力規制委員会の検討会が2日開かれ、火山活動に関して異常を検知した場合、規制委が巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じるなどとした基本的な考え方の案が示された。
 規制委側が示した案は、火山活動を監視するモニタリングで異常を検知するのは限界があるとして、「空振りも覚悟の上で、巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じることが必要」と指摘。判断は「規制委が責任を持って行うべきだ」と明記した。
 また、検討会で専門家から「異常と判断する基準が定まっていない」と指摘されたことを受け、今後議論して基準を作成する方針を示した。規制委が異常と判断すれば、原発の運転停止や核燃料の搬出などが行われる可能性がある。 


川内原発、避難計画の策定支援=鹿児島に職員派遣―経産省
時事通信 9月2日(火)11時56分配信

 茂木敏充経済産業相は2日の閣議後記者会見で、原発事故に備えた避難計画の策定を支援するため、九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市に計5人の経産省職員を派遣することを明らかにした。今冬以降と見込まれる川内原発の再稼働に向け、地元の理解を得る手続きを円滑に進める狙いがある。 


原発の噴火対策「空振り覚悟で対処講じる」 規制委が方針
産経新聞 9月2日(火)11時45分配信

 原子力規制委員会は2日、火山活動に関するモニタリング検討会合を開き、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針を示した。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙い。

 規制委の火山に対する懸念は、7月に事実上の合格証となる審査書案を作成した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の議論の中で出てきた。川内の半径160キロ圏内には、過去に巨大噴火した5カ所のカルデラ(大きなくぼ地)がある。

 巨大噴火は数万年に1度という頻度で、研究データも乏しい。川内原発の審査では、運転期間中に巨大噴火が起きる可能性が小さいと判断したものの、地殻変動などを通してモニタリングの強化を促した。

 しかし具体的な兆候を観測した場合の対応方法や基準がない。このため規制委の方針では、「モニタリングで異常が認められたとしても、それを巨大噴火の予兆と判断できるか、『ゆらぎ』の範囲と判断してしまう恐れがある」とした上で、「モニタリングによる検知の限界を考慮して、空振りも覚悟の上で処置を講ずることが必要」と示した。


敦賀断層調査 規制委、不可解な対応 「止める原発選別か」指摘も
産経新聞 9月2日(火)7時55分配信

 ■原電要請専門家の出席拒否/新資料採用せず

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内破砕帯(断層)をめぐる原子力規制委の専門家調査団の会合が、4日に開かれる。原電は活断層を否定する外部有識者も交え議論を尽くすよう求めているが、8月27日の会合で専門家調査団は「活断層」との見解を示しており規制委の判断が注目される。規制委は5原発の断層を調査中だが、断層調査では規制委の不可解な対応が目立ち、専門家は「止める原発を選別しているのではないか」と指摘する。(原子力取材班)

 規制委は昨年5月、敦賀原発の破砕帯について「活断層」と断定。現在は原電から追加調査報告を受け、判断を見直すかどうか評価会合を進めている。

 規制委は「科学的判断」をうたい文句に会合を運営するが、不合理な動きが目立つ。6月21日の会合で原電は、活断層を否定している遠田晋次東北大教授(地質学)ら外部専門家を出席させるよう求めたが、規制委は拒否。遠田教授は敦賀原発の破砕帯を発見した当事者で、活断層か否かを見極める知見を持つ。

 さらに、原電は活断層の否定につながる火山灰などの分析結果などをまとめた新資料も準備したが、規制委はこちらも採用しなかった。理由は「会合の1週間前に手配いただくようお願いしていた」(規制庁)が、原電の提出が直前になったためとしている。

 しかし、原電が公開した規制庁との面談記録などによると、規制庁は会合前日の「20日午後5時まで」に新資料を提出するよう指示。原電は期限通りに提出したが、規制庁は午後8時になって「大幅な内容変更があるため認められない」と唐突に原電へ通告した。

 原電の担当者は「規制庁とは十分に調整した上で準備していた。なぜ突然、拒否されるのか理解できない」と話す。結局、6月の会合では新資料は議論に役立てられなかった。

 前回の8月27日の会合では、原電の出席を認めず専門家だけで議論。原電の主張に賛同する意見はなく、判断が覆ることはなかった。次回の今月4日には原電側の意見を聴くとしているが、形式的な意見聴取で終わらせる可能性もある。

 遠田教授は「原電がこれまでに提出したデータを見る限り、活断層ではないと認められる。規制委は活断層の前提ありきで、停止させる原発を選別しているような印象も受ける。第三者の専門家に開かれた審査であるべきだ」と指摘した。


<原発ADR>和解案8割、半額以下…「一律基準」裏付け
毎日新聞 9月2日(火)7時20分配信

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爆発で原形をとどめない福島第1原発の(左から)3号機、4号機=2012年2月26日、本社ヘリから

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約120件の和解案のうち80%超で、「原発事故の影響の度合い」を5割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約4900万円の賠償を命じた先月26日の福島地裁判決は「8割」と認定しており、原発ADRで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】

 ◇裁判では「8割賠償」認定

 センターは、和解案で提示する死亡慰謝料を「基準額」×「原発事故の影響の度合い(%)」で算定する。このため、度合いに関する判断は支払額を大きく左右する。

 取材に対するセンター側の回答や、被災者側弁護団に対するセンターの説明を総合すると、これまで示された死亡慰謝料に関する和解案は約120件。原発事故の影響の度合いで最も多いのは「5割(50%)」で、五十数件と全体の四十数%を占めた。さらに「5割未満」も約40%あり、「5割超」は20%弱しかなく、80%超は5割以下だという。

 センター側は基準額についても、交通事故の賠償額より数百万円低い2000万円未満に設定している。このため、和解案額の平均は数百万円にとどまるとみられる。

 死亡慰謝料算定を巡っては、内部文書の存在が既に明らかになっている。文書は因果関係が相当に認められる場合「一律5割」、5割の判断に無理がある場合「例外的に1割」などと記載しており、これに沿った判断が積み重ねられているとみられる。

 一方、避難中に自殺した女性(当時58歳)の遺族が起こした損害賠償訴訟で、福島地裁は強いストレスを重視した。原発事故の影響の度合いを8割と認定して、東電に約4900万円の賠償を命じた。

 この訴訟の中で、東電は文書を提出。原発ADRで(1)避難区域から県外に避難した男性(当時30歳)や、旧緊急時避難準備区域に住む女性(同63歳)が自殺したケースで、原発事故の影響を各10%(2)自主的避難等対象区域の農業男性(同64歳)が自殺した事案で30%--と算定していることを挙げ、裁判でも原発ADR同様、原発事故の影響の度合いを低く算定するよう主張していた。

 ◇定額算定に不信感

 福島地裁の訴訟で自殺した女性側の弁護団に加わっている中川素充(もとみつ)弁護士は「避難中に亡くなった人は、女性と同じようなストレスを抱えていたはず。『一律5割』といった安易な判断はできないはずだ」と、原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を批判した。

 中川弁護士は2011年9月に結成された「福島原発被害首都圏弁護団」の共同代表を務める。弁護団は、自殺した女性の訴訟のほか、被災者282人が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟を手がけるが、原発ADRはほとんど利用しない。その理由を中川弁護士は「和解案を作成するセンターの仲介委員(弁護士)が、東電が受諾できる範囲を考慮し、低額の和解案を作成する可能性があることを危惧していたから」と語る。

 今回、原発事故の影響の度合いを巡り、センター側が示した和解案の80%超で5割以下になることが明らかになり、不安は的中した。中川弁護士は「原発ADRが信頼できないことがはっきりした。誰のためにやっているのか疑問で、今後も依頼者が望まない限り、ADRは使わない」と話す。

 ただ、裁判は判決までに数年かかり、平均半年で終わる原発ADRよりハードルが高い。原発ADRへの申し立てを手掛けたことのある渡辺淑彦弁護士(福島県弁護士会)は「迅速さや、立証が裁判より簡易である点はADRの利点だ。しかし、5割以下が多いのは問題。センターは、福島地裁判決が示したように、避難生活の困難さを直視するよう姿勢を改めるべきだ」と話した。【高島博之、関谷俊介】

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