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2014年9月 1日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1743,2014年9月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:現役作業員が東電初提訴=「危険手当払われず」―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島知事「苦渋の決断」…首相に受諾伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興に全力尽くす…中間貯蔵容認の知事に首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発「命令違反退避」という朝日報道に集中砲火 産経に続き、読売、共同も「命令違反なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書以外も公開を 事故時の福山元官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、中間貯蔵容認に感謝 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵施設、福島県が建設受け入れ回答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵建設「判断に感謝」=福島知事の容認方針受け―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建設容認、安倍首相に伝える=福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<巨大地震対策>大阪府、密集市街地解消へ 20年度までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災の日>救われた命、語り継いで 津波体験を地域FMで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島知事、受け入れ伝達「環境回復へ決断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、中間貯蔵受け入れ国に伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:建設容認、政府に伝達=中間貯蔵で石原環境相らと会談―福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発審査、合格2番手はいつ? 規制委の審査停滞 事業者は島崎氏交代に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難先で被災」どう防ぐ=防災知識の周知急務-地図記号やマーク作製も - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

現役作業員が東電初提訴=「危険手当払われず」―福島
時事通信 9月1日(月)23時11分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業に従事している作業員ら4人が東電などを相手取り、危険業務手当など計約9140万円の支払いを求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こすことが1日、分かった。作業員側弁護士が記者会見で明らかにした。現役作業員が労働待遇をめぐり東電を訴えるのは初めて。3日に提訴する。
 弁護士によると、提訴するのは福島第1原発で下請け企業の従業員として働いていた34~65歳の男性4人。うち2人は現在も勤務している。
 4人は2011年5月~14年9月、3号機建屋のがれき撤去や、高濃度汚染水がたまっているタンク周辺のパトロールなどに当たっていた。下請け会社からは口頭で危険手当について説明があったが、1人が少額を受け取っていたほかは全く支払われなかった。東電も国会で作業員1人当たり1万~10万円を支払っていると答弁していた。
 作業員側の広田次男弁護士は「東電は危険業務手当が労働者に行き渡るよう下請け企業を監督する義務があるが、放置していた」と述べ、東電にも賠償責任があると指摘。裁判を通じて下請け企業に中間搾取されている作業員の労働環境の実態を明らかにしたいと訴えた。
 東電側は「訴状が届いていないので、詳細は把握していないが、主張と内容を聞き、対応したい」と話している。 


<中間貯蔵施設>福島知事「苦渋の決断」…首相に受諾伝える
毎日新聞 9月1日(月)22時17分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを最長30年保管する中間貯蔵施設について、建設候補地のある福島県の佐藤雄平知事と同県大熊、双葉両町長は1日、官邸で安倍晋三首相と面会し、建設受け入れを伝えた。政府は来年1月の汚染土の搬入開始を目指し、月内にも地権者向け説明会を開いて用地交渉に入る。

 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、本県の一日も早い環境回復と復興実現を図るため苦渋の決断をした」と述べ、復興に向けた将来像の具体化や地域振興への財政支援を要望した。安倍首相は「苦渋の決断だったと十分認識している。(建設受け入れの)判断をしていただいたことに感謝したい」と応じた。

 県と両町は30年以内に汚染土を県外に運び出し最終処分することを法制化するよう求めている。政府は国が100%出資する特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の関連法を改正し、同社に施設を運営させ、30年以内に県外搬出する方針を示している。

 佐藤知事は首相との面会後、報道陣に「一番大事なことは、政府が施設管理にしっかり責任を持つことだ」とクギを刺した。【阿部周一】


復興に全力尽くす…中間貯蔵容認の知事に首相
読売新聞 9月1日(月)19時19分配信

 福島県の佐藤雄平知事は1日、首相官邸で安倍首相と面会し、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を、同県大熊、双葉の2町にまたがる予定地に建設することを容認する意向を伝えた。

 これを受け、政府は来年1月の搬入開始を目指し、汚染土輸送に関する基本計画を策定し、早ければ今月中にも土地確保に向けて2000~3000人に上る地権者を対象に説明会を開催する方針。

 佐藤知事は安倍首相に対し、「地元には大きな負担だが、本県の一日も早い環境回復を図るため苦渋の決断をした」と伝え、復興に向けて政府に追加支援を要請した。安倍首相は「重い決断をしていただいた。福島の皆様と一丸となって復興に全力を尽くす」と応じた。


原発「命令違反退避」という朝日報道に集中砲火 産経に続き、読売、共同も「命令違反なし」
J-CASTニュース 9月1日(月)19時18分配信

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読売、産経などが「吉田調書」めぐる朝日新聞の報道を批判している

 いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」に加えて、原発事故の「吉田調書」でも朝日新聞が他紙から「包囲網」を敷かれている。朝日新聞は2014年5月の段階で、吉田調書の内容をもとに東京電力第1原発の作業員が吉田昌郎元所長=2013年死去=の命令に反して約10キロ離れた福島第2原発に退避したと報じていた。

 8月になって他紙も吉田調書の内容を報じたが、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)と、朝日記事の内容を否定しているのだ。

■読売は社説で「誤解が広がっている」と非難

 朝日新聞は5月20日の1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで、吉田調書の内容を根拠に

  「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」

と報じていた。

 「吉田調書」には、政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して語った内容がまとめられている。朝日新聞の次に調書を入手したのが産経新聞で、8月18日には

  「吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」

と朝日新聞の報道を否定した。読売新聞も8月30日朝刊の1面トップで吉田調書の内容を報じており、3面には「朝日報道 吉田調書を食い違い」と題した特集記事を掲載。産経新聞と足並みをそろえた。8月31日の社説でもこの問題を取り上げ、

  「作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の『撤退』報道に基づき、米紙が『作業員が命令に反して逃げた』と報じるなど誤解が広がっている」

と朝日新聞を非難した。

豪紙「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」
 同紙の英字紙「ジャパンニュース」では、この「誤解が広がっている」様子を詳しく報じている。9月1日の1面トップでは「原発『撤退』、世界に誤報される」という見出しを掲げて、朝日新聞の報道を根拠にした国外の報道を紹介している。その内容は

  「パニックになった作業員が命令に反して原発を逃げ出したことが、記録で明らかに」(米ニューヨーク・タイムズ)
  「サムライ精神の英雄的見本とはほど遠く、福島原発の作業員の9割が逃げ出し、被災したプラントに残るという命令に従わなかった」(英タイムズ)
  「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」(オーストラリア、オーストラリアン)

といったもの。記事では、韓国の国民日報がセウォル号事故を引き合いに朝日記事を引用していたことも指摘している。セウォル号は船長をはじめとする乗組員が真っ先に脱出したことが問題視されている。原発作業員をセウォル号乗組員になぞらえているわけだ。

 共同通信も8月31日、吉田調書について、

  「吉田氏は聴取に、命令違反があったとの認識は示していない」

と報じている。共同記事では、福島第1原発の免震棟内の緊急時対策本部で総務班長を務めた男性社員(46)が

  「第2原発に退避することは 前夜のうちに決まっていた。吉田所長も理解していた」
  「『命令違反』と書かれているが、 それはいったい何だという感じです」

とも指摘。朝日記事への不快感を示している。

朝日批判した門田氏「朝日には『事実に基づく報道』を求めたい」
 5月末の段階で朝日記事を批判していたジャーナリストの門田隆将さんは、J-CASTニュースに対してコメントを寄せ、朝日報道の根拠となる吉田調書にも、その「命令違反」が起こったことを示す根拠がないことを改めて指摘している。その上で、朝日新聞の木村伊量社長を国会に招致し、報道姿勢について質すべきだと主張している。

(以下、コメント全文)

  「このような急展開は想像しておりませんでした。私は5月末に、朝日新聞の『命令違反によって、9割の所員が撤退した』という報道は『事実とは異なる』ことをブログで公表し、その後、雑誌やインターネット、そしてインターネットテレビでも同じように論評を発表しました。それは、現場の人間を数多く取材している私は、『2F(福島第2原発)への退避』は『所長命令に従ったもの』であることがわかっていたからです。興味があったのは、朝日が『吉田調書』の中のどのような『言葉尻』を捉えて、事実とは異なる『命令違反報道』を創り上げたのか、という点でした。しかし、朝日の記事を読んでみても、肝心の『命令違反』という吉田発言が出ていませんでした。つまり、『命令違反』というなら、吉田所長によって、『1F(福島第1原発)構内にいろ』という命令が出て、それが部下たちに伝えられ、それを無視して部下たちが『2Fに撤退』していなければ、その『命令違反』は成り立ちません。しかし、朝日が拠って立つその調書の中の吉田証言にも、そのような命令が存在し、それが部下たちに伝わったという部分がまったく存在しない。つまり、最初から『所員の9割が命令違反して撤退した』という根拠が『ない』のです。反原発の立場に立つ朝日新聞が、『現場』を貶めるために意図的に事実を捻じ曲げて報じたことがわかりましたので、私は『現場の真実』だけを伝えるということで、さまざまな論評を発表させてもらいました。もちろん、こんな報道をする朝日新聞に対する憤りはありました」
  「朝日新聞には、『イデオロギーに基づく報道』ではなく、『事実に基づく報道』を求めたいと思います。命をかけて奮闘した現場の人たちに対して、事実をそっちのけにして彼らを貶める報道は、許されないと思います。今回の一連の各メディアの報道の中で、現場の人間の証言が出てこなかったのは、朝日新聞だけでした。現場の人々に取材もせずに、あるいは、それを無視して、このキャンペーン記事をやったとしか思えないのです。私は、その朝日新聞の根本姿勢こそが問われるべきだと思います。ここまで『真実』をないがしろにする姿勢は、『報道機関』という名に値しないのではないか、と思います。ここまで来ると、日本を貶める報道を一貫して続けてきた朝日新聞のこの姿勢に対して、国民が『ノー』というべきだと考えます。その報道姿勢がどこから来たのか、朝日新聞社長の国会招致を是非、実現し、『国会』の場で、そのことを究明して欲しいと思います。すでに、焦点は、朝日新聞社長の国会招致に移っていると私は考えています」


吉田調書以外も公開を 事故時の福山元官房副長官
産経新聞 9月1日(月)17時53分配信

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故時の官房副長官だった民主党の福山哲郎参院議員は1日の日テレ番組で、政府が当時の吉田昌郎所長に行った「聴取結果書」(吉田調書)以外の調書についても公開すべきだとの考えを示した。

 吉田氏が当時の菅直人首相の対応に批判的な証言を行っていることには「調書は公開を目的に聴取されたものではない」と指摘。同時に「吉田氏の証言は、現場の責任者として本音だと思う」と語った。


首相、中間貯蔵容認に感謝
2014年9月1日(月)17時10分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、安倍晋三首相は1日午後、建設受け入れを決めた福島県の佐藤雄平知事らと官邸で会談し「重い決断に感謝する。政府一丸となって福島の復興を成し遂げたい」と述べた。

 佐藤知事は会談で「施設は地元に重い負担で、長期間にわたり過酷な状況が続く。政府は住民が復興に希望を持てる将来像を示してほしい」と要請した。

 これに対し安倍首相は「『福島の復興なくして日本の復興なし』が政権の信念。地域の皆さんと力を合わせて復興を進めたい」と応じ、握手を交わした。


中間貯蔵施設、福島県が建設受け入れ回答
読売新聞 9月1日(月)15時7分配信

 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は1日午前、福島市内で石原環境相らと面会し、建設受け入れを回答した。佐藤知事は同日午後、首相官邸で安倍首相と会談する予定で、福島の復興に向けた取り組みを加速するよう求める。

 佐藤知事は、建設候補地を抱える大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長とともに、福島市内のホテルで石原環境相、根本復興相らと面会。佐藤知事は「施設は地元に大変大きな負担を強いるものだが、一日も早い本県の環境回復を図るため、建設を容認する苦渋の決断をした」と述べ、大熊、双葉両町を含む双葉郡8町村の了承を得て最終判断したことを説明した。


中間貯蔵建設「判断に感謝」=福島知事の容認方針受け―安倍首相
時事通信 9月1日(月)15時6分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は1日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、同県大熊、双葉両町への建設を容認する考えを伝えた。首相は「苦渋の決断だったと認識している。判断に感謝したい」と述べた上で、「地域と一丸となり、福島の復興に全力を尽くす」と強調した。
 佐藤知事は会談で、同県の現状について「依然として約13万人の県民が避難生活を余儀なくされており、厳しい状況だ」と指摘。復興に向けた将来像の提示や、復興財源の確保を求めた。
 また、面会に同席した大熊町の渡辺利綱町長は「(施設建設には)地権者の理解を得ることが最重要だ」と地権者への丁寧な説明を要請。双葉町の伊沢史朗町長は「さらなる財政支援はもちろんのこと、復興までの間、国が前面に立った支援をお願いしたい」と述べた。
 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、福島県の建設容認の方針に関し「除染や復興を進める上で非常に大きな一歩。国としてできるだけ地元の要望に応えられるよう取り組む」と語った。
 佐藤知事らは首相との面会に先立つ同日午前、福島市で石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談。30年以内の県外最終処分を定めた関係法の成立のほか、地域振興などに使える交付金の予算化、安全協定案の合意など5項目を汚染土の搬入開始条件とする考えを伝えた。
 中間貯蔵施設は、原発周辺の約16平方キロの土地に建設予定。政府は来年1月の汚染土搬入開始を目標としているが、今後の地権者との用地交渉は難航も予想される。 


建設容認、安倍首相に伝える=福島知事
時事通信 9月1日(月)14時59分配信

 福島県の佐藤雄平知事は1日、安倍晋三首相と面会し、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設を容認する考えを伝えた。 


<巨大地震対策>大阪府、密集市街地解消へ 20年度までに
毎日新聞 9月1日(月)12時50分配信

 大阪府は1日、巨大地震対策として、建物倒壊や火災の恐れが高い密集市街地を2020年度までに解消することなどを盛り込んだ新たな「地震防災アクションプラン」(行動指針)を決定した。府内だけで全国の密集市街地の4割に当たる2248ヘクタールを占めており、府は公園整備や老朽化した住宅の除却を進める。

 密集市街地は、公園や道路、鉄筋ビルなど延焼しにくい場所や建物がどの程度あるかを示す「不燃領域率」がおおむね40%未満の地域を指す。府は、密集市街地をなくすために老朽化住宅1万4000戸を除却する目標を立て、解体費などの所有者負担を今年度から3分の1から6分の1に低減した。市町村と連携し幅の広い道路や公園の整備も進める。今年度予算で前年度比2倍の2億5000万円を計上した。

 府によると、密集市街地は大阪市生野区や東成区、豊中市などに多く、戦後は地方からの人口流入の受け皿となった。こうした地域を中心に直下型地震では府内で最大40万棟が全壊し、火災などによる死者は1万1000人と想定される。

 アクションプランにはこのほか、南海トラフ巨大地震による津波対策として防潮堤の補強を10年以内に完了させることや、地下街の管理者に浸水防止対策の実施を働きかけることが盛り込まれた。【熊谷豪】


<防災の日>救われた命、語り継いで 津波体験を地域FMで
毎日新聞 9月1日(月)12時28分配信

 津波や大雨被害の教訓を伝えたい。「防災の日」の1日、東日本大震災で被災した高校生と、北海道南西沖地震に遭った消防士がラジオ番組で互いの思いを語り合った。東日本大震災の被災地・宮城県石巻市のコミュニティーFM「ラジオ石巻」では、1993年の北海道南西沖地震の大津波に遭い、紙芝居で教訓を伝える活動をしている奥尻島の消防士、三浦浩さん(36)が電話出演。地元の女子高校生3人に「(東日本大震災から)3年半しかたっていないが、早く元気になろうと思う心の復興が大切」と語りかけた。

 DJを務めたのは石巻市立女子高3年の西村尚(なお)さん(17)、松坂凜(りん)さん(18)、鈴木真子(まこ)さん(18)。中2で被災し、全員津波で自宅を流された。震災後、「石巻の良さを多くの人に知ってもらいたい」との思いから、地域の魅力をネット動画で紹介する活動をしていた西村さんに、同局の担当者が打診し同級生3人で8月から月1回の番組をスタート。高校生の視点で復興を考えるコーナーも設けた。

 一方、高校1年で地震に遭遇した三浦さんは、祖父を背負い、祖母の手を引いて高台に逃れ助かった。祖父母から「地震が来たら高台へ」と聞かされてきた。体験を次世代に伝えようと、東日本大震災を機に紙芝居に描いた。西村さんらは先月、訪問学習で奥尻島を訪れ、三浦さんの紙芝居にひきつけられた。

 三浦さんは番組で、当初は「助かってよかったのか」と悩んだことを明かし、「体験を伝えるため、自分が救われたと思う。(語り継ぐことで)一人でも多くの命が守られてほしい」と語った。

 番組終了後、松坂さんは「私はまだ誰かに伝えようとは思えない。ただ、震災に向き合って葛藤し、乗り越えることが大切だと感じた」。西村さんも「私たちなりに震災で感じたことを語り継いでいきたい」と決意を新たにした。【山中宏之】


<中間貯蔵施設>福島知事、受け入れ伝達「環境回復へ決断」
毎日新聞 9月1日(月)11時54分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを最長30年保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地のある福島県の佐藤雄平知事と同県大熊、双葉両町長が1日、福島市内で石原伸晃環境相と根本匠復興相に建設の受け入れ方針を伝えた。

 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、本県の一日も早い環境回復のため苦渋の決断をした」と述べ、30年以内に汚染土を県外に搬出して最終処分することの法制化などを念押しした。石原環境相は「重い決断をいただき、心から敬意を表するとともに感謝する」と述べた。政府は来年1月の汚染土の搬入開始を目指し、地権者向け説明会を開いて用地交渉に入る。

 県と両町は中間貯蔵施設を「史上最悪の迷惑施設」と位置づけ、最終処分場化しないことの確約や、生活再建・地域振興策を求めてきた。政府は30年間で総額3010億円の新たな交付金を拠出したり、土地を手放したくない地権者向けに「地上権」を設定したりする案を示し、理解を求めてきた。【岡田英、小林洋子】


福島、中間貯蔵受け入れ国に伝達
2014年9月1日(月)11時37分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤知事は1日午前、福島市内で石原環境相、根本復興相に会い「苦渋の決断をした」と述べ、国が候補地とした大熊、双葉2町への建設受け入れを正式に伝えた。

 同席した大熊町の渡辺町長、双葉町の伊沢町長も、地権者への説明を認める考えを表明した。知事と2町長は、午後に官邸で安倍首相と会談する。

 佐藤知事はまた「建設と搬入受け入れの判断は別」として、除染廃棄物の搬入に当たっては、使用開始から30年以内に福島県外で最終処分することを確実に法制化するなど5項目を国に求めた。


建設容認、政府に伝達=中間貯蔵で石原環境相らと会談―福島知事
時事通信 9月1日(月)11時23分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は1日午前、福島市で石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談し、「地元に大きな負担を強いるが、施設建設を受け入れる苦渋の決断をした」と述べ、建設を容認する考えを伝えた。候補地の同県大熊、双葉両町長も同席した。午後には、首相官邸で安倍晋三首相と面会する。


原発審査、合格2番手はいつ? 規制委の審査停滞 事業者は島崎氏交代に期待
産経新聞 9月1日(月)7時55分配信

 ■規制委員長代理、今月中旬に交代

 原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、合格の2番手が一向に決まらない。7月に合格内定を真っ先に得た九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の事実上の合格証となる審査書案もまだ確定されず、審査の停滞があらわになっている。9月中旬には、地震・津波の審査で厳しい姿勢を見せてきた規制委の島崎邦彦委員長代理(68)が交代するため、事業者はスピード審査を期待している。

 昨年7月に始まった審査会合は8月28日で計133回を数えた。29日に予定されていた134回目の会合は、島崎氏が体調を崩し休会した。規制委関係者は「疲労とストレスが相当たまっている」と明かす。

 地震学の権威でもある島崎氏は審査の中で、事業者が示した基準地震動(想定される最大の揺れ)をことごとく退けてきた。

 ただ、9月に任期2年を満了し、東北大の石渡明教授(61)に交代する。石渡氏は地質学者であり、事業者から「島崎氏よりくみしやすいのでは」との声がある。

 基準地震動の確定がこれまでの審査の趨勢(すうせい)を握ってきた。川内が1番手を獲得したのは、当初申請の地震動540ガルから620ガルに科学的知見を度外視する形で、「えいやっと引き上げた」(九電担当者)からだ。当初1番手の最有力だった四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が後れを取ったのも、地震動が決まらないためだ。

 地震動が規制委から了承されたのは、川内のほかに関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)。高浜の2番手が期待されたものの、津波想定に計算ミスが見つかり、いまだ審査書案の作成に入れない。

 審査を申請済みの原発は計13原発20基で、いずれも事業者側の準備不足も目立つ。

 申請の遅かった沸騰水型軽水炉(BWR)の7原発はまったく合格時期が見通せない。(原子力取材班)


「避難先で被災」どう防ぐ=防災知識の周知急務-地図記号やマーク作製も
2014年9月1日(月)5時28分配信 時事通信

Photo
避難場所などを表す地図記号の例。上は土石流や火山現象から逃れるための緊急避難場所、下は被災者が一定期間生活できる避難所(国土地理院提供)

 大規模災害の発生時、避難先の建物ごと住民が津波や土石流に巻き込まれ、犠牲になるケースが後を絶たない。広島市の土砂災害でも同様の被害は発生しており、「避難すべき場所は災害の種別で異なる」「普段から逃げる所を決めておく」といった防災知識の周知が急務となっている。
 東日本大震災では、指定避難所とされた施設が次々に津波にのまれ、多くの避難者が犠牲となった。このため、昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになった。
 国土地理院はこれを受け、緊急避難場所や避難所を示す地図記号を新たに作製。津波などを表すマークと組み合わせ、その施設がどの災害時に利用できるか分かるよう工夫した。総務省消防庁なども今年7月以降、実際の避難場所や避難経路に掲示するピクトグラム(絵文字)の作製を進めている。
 こうした取り組みが進む一方で、広島市の土砂災害では、洪水と高潮だけに対応した集会所に避難した女性(86)が土砂崩れで死亡。被災者からも「どこに逃げたらいいか知らなかった」「町会で防犯訓練はしたが、地震や水害で分けて訓練した覚えはない」といった声が聞かれ、避難場所についての周知不足が改めて浮き彫りになった。
 関西大の河田恵昭教授(防災・減災)は「災害によって危険な場所は全く違う。普段からどこに避難するか決め、実際に歩いてみないと、いざというとき逃げられない」と強調。「大切なのは『知識が命を助けてくれる』という考え方。行政に任せきりにするのではなく、自分から積極的に情報を集める人が助かる」と語った。 

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