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2014年8月 5日 (火)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

リンク:朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、菅官房長官留任を明言 朝日の誤報は厳しく批判 産経インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、朝日の慰安婦報道「日韓関係に大きな影響」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏、改めて朝日批判「責任者との認識ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓関係に大きな影響を与えた」首相、朝日慰安婦報道を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏、朝日批判強める 国際版を刷って世界に配信したらどうか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦検証記事 橋下氏が朝日記者にチクリ「僕だったら瞬間に辞める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦捏造」週刊誌報道に朝日新聞が抗議 「そうでなかったら何?」ネットでは厳しい声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野党からも朝日批判続々 維新・橋下氏「どこまで日本を侮辱」 民主・松原氏も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日」国会招致、誤報批判で一致も賛否分かれ実現不透明 河野氏招致にも波及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公明代表、国会検証に慎重姿勢=石破氏は必要性指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「誤報」反応に日韓で温度差 日本批判的 韓国好意的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日新聞の罪は大きすぎる」 橋下氏、慰安婦検証記事を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:リンク:朝日の慰安婦報道に新聞各紙が反応 - 速報:@niftyニュース.
リンク:野党幹部「朝日の罪大きい」=元記者の国会招致要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、「間違い32年認めず罪大きい」橋下市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会検証、コメントせず=朝日誤報問題、民主は否定的―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦検証 32年後の訂正も明確な謝罪避ける 挺身隊との混同「研究の乏しさ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、慰安婦報道「誤り」 検証掲載、一部記事を取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>朝日記事巡る自民・石破幹事長の一問一答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>自民・石破幹事長「朝日記事検証を議会でも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、慰安婦報道で「誤り」…一部記事取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、産経の吉田氏証言報道も検証 産経「信憑性に疑問と指摘」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、自社報道を検証=記事の一部取り消し―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日検証、国会で議論も=石破自民幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦記事、一部取り消し - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める 藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>慰安婦報道を検証 「強制連行」証言取り消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「慰安婦」検証記事 「『済州島で連行』証言」は虚偽と判断、記事取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞が慰安婦問題で一部反省、吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞元記者 従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
夕刊フジ 8月9日(土)16時56分配信

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世界に悪影響を与えた朝日の誤報だが、なぜか英語版の記述が見あたらない(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。

 「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」

 日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は7日夜、こう述べた。

 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」(96年)にも引用された。

 5日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。

 長年、朝日の慰安婦報道の誤報について指摘してきた東京基督教大の西岡力教授も8日午後、読売テレビ系『ミヤネ屋』に出演し、「朝日は国際広報をする責任がある」と糾弾した。

 しかし、朝日が運営するウェブサイトの英字版では9日午前9時現在、誤報を認めた記事の英文版は確認できない。朝日の主要記事は当日中に英訳され、同サイトに掲載されている。これだけ日本にダメージを与えた証言を取り消す検証記事は、少しでも早く掲載する必要があるはずだ。万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか。

 夕刊フジが、朝日にこの件について問い合わせたところ、同社広報部は書面による質問を求めてきた。このため、7項目の質問をFAXすると、5時間以上かかって回答書がきた。

 注目の回答書は、「いただいたご質問にまとめて回答します」で始まり、改行後、黒く太いゴシック文字で「お答えは、さし控えます」と続き、再び改行後、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と書いてあるだけだった。

 電話で、回答ができない理由を担当者にたずねても、「さし控えますということです」という答えしか返ってこなかった。

 朝日のこの対応を、どう受け止めればいいのか。


安倍首相、菅官房長官留任を明言 朝日の誤報は厳しく批判 産経インタビュー
夕刊フジ 8月9日(土)16時56分配信

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産経新聞のインタビューで人事や朝日誤報問題について語る安倍首相=8日、首相官邸(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相が、9月初旬に行う内閣改造・自民党役員人事の一端を明らかにした。産経新聞の単独インタビューで、内閣の要である菅義偉官房長官の留任を明言したのだ。女性議員を閣僚や党四役などで積極的に登用する考えも明らかにした。慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞に対しては、「2国間関係(日韓関係)に大きな影響を与えた」などと厳しく批判した。

 安倍首相は改造の狙いを、「9月に自民党総裁に就任して2年になる。その機をとらえて、新たな気持ちで新たな目標にみんなが向かうことで、さらに政策推進力をパワーアップしたい」と説明した。

 注目の官房長官人事については、「官房長官は政策を推進していく上で軸になる。(菅)官房長官には引き続きやってほしい」と語った。

 女性議員の閣僚や党四役への起用に関しては、「自民党には能力を持った女性陣がたくさんいるので生かしたい」と積極的に登用する考えを表明した。女性の閣僚候補としては、小渕優子元少子化担当相、高市早苗政調会長、橋本聖子参院議員、山谷えり子参院議員らが、党四役候補としては、稲田朋美行政改革相らの名前が浮上している。

 朝日の大誤報については、厳しく語った。

 安倍首相は「朝日が取り消した(吉田清治氏の『朝鮮人女性を強制連行した』という)証言が、事実として報道されたことによって2国間関係に大きな影響を与えた。同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実だ」「報道によって多くの人たちが悲しみ、苦しむことになっていく。そうした結果を招くことへの、(朝日の)自覚と責任感の下に、常に検証を行っていくことが大切だ」と語った。

 朝日の木村伊量(ただかず)社長らの国会招致について、安倍首相は「国会で判断されること」と語ったが、日本と日本人の名誉を著しく傷付けた朝日のケジメはまだまだ終わっていない。


朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱
産経新聞 8月9日(土)8時18分配信

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特集「慰安婦問題を考える」を8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞。これで歴史を直視したと言えるのか?(写真:産経新聞)

 30年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。

 「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」

 自民党の石破茂幹事長は6日夜のBSフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。

 朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。

 今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。

 東京都の舛添要一知事は7日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。

 怒りが収まらないのは野党も同じだ。

 民主党の大畠章宏幹事長は7日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も6日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。

 9月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も6日の記者会見で朝日批判を展開した。

 維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。(誤った記事が掲載された以上に)記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。

 誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に30年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。

 みんなの党の浅尾慶一郎代表は7日、記者団に「分かっていて(訂正を)遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。

 慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は6日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。

 「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」

 日本維新の会の橋下徹代表は7日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。

 「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」


首相、朝日の慰安婦報道「日韓関係に大きな影響」
産経新聞 8月9日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相は8日の産経新聞の単独インタビューで、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

 その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

 自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。


橋下氏、改めて朝日批判「責任者との認識ない」
読売新聞 8月8日(金)22時30分配信

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことに対し、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は8日、「検証報道を見ても、自分たちが日韓関係をこじらせた責任者との認識が全くない」と改めて批判した。

 大阪市役所で記者団に語った。

 橋下氏は、1965年の日韓請求権協定で、慰安婦問題のような個人も含めた賠償問題が解決されている経緯を指摘。しかし、朝日新聞が韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げ、繰り返し報道したことで「韓国は、協定で解決できない問題とたきつけられた」として、朝日新聞が賠償問題を再燃させたと批判した。

 同紙は5日朝刊で、追加取材により虚偽と判断したとして、吉田氏の証言を取り上げた記事を取り消したが、橋下氏は「日韓関係をぶちこわしたのだから、朝日は一度の検証記事で終わらせず、赤字覚悟で状況を変える努力をすべきだ」と語った。


「日韓関係に大きな影響を与えた」首相、朝日慰安婦報道を批判
産経新聞 8月8日(金)19時26分配信

 安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

 その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

 自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。


橋下氏、朝日批判強める 国際版を刷って世界に配信したらどうか
夕刊フジ 8月8日(金)16時56分配信

 朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を32年もたって認めたことをめぐり、日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表が、朝日批判を強めている。検証記事発表直後から「朝日の罪は大きすぎる」と断罪していたが、国際社会での日本の名誉を取り戻すためとして、「国際版を刷り、世界に配信せよ」と強く求めたのだ。

 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行した」という証言を、1982年から何度も取り上げてきた。この証言が「慰安婦=性奴隷」の根拠とされ、世界中で日本と日本人を貶めてきたが、朝日は5日、やっと「証言は虚偽だ」と取り消した。

 ところが、責任者の処分もなく、他紙の間違いまで細かく指摘し、上から目線で「慰安婦問題の本質 直視を」などと主張している。

 橋下氏は7日の囲み取材で、朝日記者に対し、「僕だったら報道が出た瞬間に(会社を)辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが、(社内に)いられない」と皮肉った。

 さらに、橋下氏は「検証記事はあれで終わりか? (記事を見て)どう思うのか?」と逆質問した。朝日記者が「社内で議論しているところ」と応えると、「よく(社内に)いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

 橋下氏と朝日には因縁がある。週刊朝日とのバトルに加え、橋下氏が昨年5月に慰安婦について発言した際、朝日は批判の急先鋒となった。

 橋下氏は7日夜、朝日にこう要求した。

 「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷はやめて』と世界各国に配信するしかない」


慰安婦検証記事 橋下氏が朝日記者にチクリ「僕だったら瞬間に辞める」
産経新聞 8月8日(金)10時45分配信

 朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は7日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが(社内に)いられない」と皮肉った。

 橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。(記事を見て)どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく(社内に)いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

 さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。


「慰安婦捏造」週刊誌報道に朝日新聞が抗議 「そうでなかったら何?」ネットでは厳しい声
J-CASTニュース 8月7日(木)20時15分配信

 慰安婦問題で当時の朝日新聞記者が記事を捏造したと週刊文春などが書いたことに、朝日新聞社が「根拠なく決めつけた」として抗議した。しかし、ネット上などでは、当時の記事について厳しい声が出ている。

 「大学教授転身がパー」。週刊文春とFLASHでは、当時朝日新聞記者として記事を書いた植村隆氏について、こんな話題で揶揄した。

■「朝日の名誉と信用を著しく傷つけた」

 週刊文春の2014年8月6日発売号によると、植村氏は朝日を早期退社して、4月から神戸松陰女子学院大学の教授になることになっていた。しかし、文春が2月6日号で教授就任の見通しを報じると、大学に批判が殺到した。そこで、大学側は、雇用契約を解消し、植村氏がこれに怒っているというものだ。

 植村氏は現在、北海道内の大学で非常勤講師をしているという。

 文春は、植村氏の記事が捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかだとし、「自らの捏造記事」などと表現している。

 これに対し、朝日新聞は、翌7日付朝刊社会面で、朝日が慰安婦報道を検証した5日付特集で報じたように記事に捏造はなかったと反論した。そして、文春報道は、朝日の名誉と信用を著しく傷つけたとして、謝罪と訂正の記事を載せるように求めている。

 FLASHでも、5日発売号で、植村氏が神戸松陰女子学院大教授への転身がなくなるなどしたことを報じている。そして、慰安婦と女子挺身隊を混同して記事で誤用したほか、植村氏の義母が幹部を務める韓国の団体が日本政府に賠償を求めていたことも記事の公正さを疑わせたと書いた。そのうえで、「『従軍慰安婦捏造』朝日新聞記者」などと見出しに取った。

 この記事にも、朝日新聞は翌6日、文春報道同様の反論をしている。

 朝日の反論については、ネット上では、批判的な声が多い。

強制連行については訂正すべきとの指摘
 「捏造じゃなかったら何?」「なんだ、この一連のヒステリックな行動は」「ホントに反省しないんだなw」

 朝日新聞が2014年8月5日付特集で、植村隆氏の記事に「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけると、ネット上では異論が噴出した。それにもかかわらず、「朝日がなおも自己弁護に走る」と嫌悪感を募らせているらしい。

 朝日の特集では、植村氏が慰安婦と女子挺身隊を混同して使っていたことを認めたが、韓国では同義語としても使われたと釈明した。しかし、韓国では、慰安婦を強制連行した資料は見つかっていないと認めてもいることから、ネット上では、慰安婦が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」とした記事内容は捏造ではないかとの声が強い。

 産経新聞でも、この部分は少なくとも訂正すべきだと指摘している。

 また、朝日は、植村氏のニュースソースは当時のソウル支局長だったとして、義母との縁戚関係を利用したことを否定したが、ネット上では、都合の悪いことは隠していたのでは、といった疑問が消えないようだ。

 なお、神戸松陰女子学院大では、ホームページ上で3月17日、「教員人事に関するお問い合わせについて」として、植村氏との雇用契約を7日付で解消したことを発表している。それは慰安婦報道と関係があるかなどについて聞くと、事務局長は「人事上のことについてはお答えしていません」と理由を明かさなかった。植村氏の異議申し立てなどがあったかについては、「まったく存じ上げておりません」と言っている。


野党からも朝日批判続々 維新・橋下氏「どこまで日本を侮辱」 民主・松原氏も
夕刊フジ 8月7日(木)16時56分配信

 朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を32年もたって一部認めたことを受け、政界で強烈な批判がわき起こっている。結果的に、日本と日本人の名誉を傷付けていることに、朝日関係者の国会招致の機運が盛り上がってきた。

 検証報道当日(5日)に国会招致に言及した自民党の石破茂幹事長は6日夜のBSフジ番組でも、「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前だ」と重ねて強調した。

 朝日が何度も報道し、長年放置し続けた吉田清治氏の虚偽証言が、国際社会では「事実」として広まっている。このことが、日本の国際的地位を貶め、日韓関係などを悪化させているのだ。

 日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表も同日、「(誤報から)32年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」「どこまで日本を侮辱し続けるのか」などと猛烈に批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」と述べ、朝日自らがさらに検証すべきだとする見解を示した。

 民主党の松原仁国対委員長も同日「日本の不名誉に同調する記事を30年以上放置した責任は極めて重大だ」と、朝日を切り捨てた。

 次世代の党の山田宏幹事長は同日、元慰安婦の証言を初めて取り上げた、植村隆・元朝日新聞記者を国会に参考人招致すべきだとの考えを示した。

 植村氏は1991年8月11日付朝刊(大阪版)で、後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書き、慰安婦問題に火を付けた。ところが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓=げいぎ=・売春婦)に売られた」と語ったのだ。

 植村氏は、戦時中に徴兵、徴用された韓国人遺族らでつくられた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の娘婿でもあった。

 山田氏は「日本が国際的に非難される原点となった報道だ。予算委員会などを通じてただす必要がある」「朝日の検証に基づき、その内容を聞くことは、取材や報道の自由に何ら抵触しない」と述べた。


慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち
産経新聞 8月7日(木)12時41分配信

 朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。

 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

 読売新聞の6日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。

 「疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」

 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。

 「前回の検証(97年3月31日)では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」

 吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。

 それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。

 吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

 日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。4年7月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

 韓国政府も、同年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

 社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた。

 民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で、吉田氏の法廷証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

 「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」

 「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」

 朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。

 当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューでこう開き直っていた。

 「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」

 吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意(しい)的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。(阿比留瑠比)


「朝日」国会招致、誤報批判で一致も賛否分かれ実現不透明 河野氏招致にも波及
産経新聞 8月7日(木)8時37分配信

 自民党の石破茂幹事長が慰安婦報道の誤報を32年経て一部認めた朝日新聞関係者の国会招致に言及したことに対し6日、与野党の反応は賛否が分かれた。波紋が広がれば、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に関する河野氏の参考人招致問題も再燃する可能性が高い。ただ、自民党は河野氏の参考人招致を拒否しているほか、参考人招致は当事者が拒否することも可能なだけに、招致が実現するかは見通せていない。

 「日本の不名誉に同調する記事を30年以上放置した責任は極めて重大だ」

 民主党の松原仁国対委員長は6日の記者会見で、朝日新聞をこう批判した。日本維新の会の橋下徹代表も「(朝日の検証記事は)言い訳じみている。朝日新聞の罪は大きすぎる」と断じれば、次世代の党の山田宏幹事長は「朝日新聞が火をつけた日韓関係の火種をどう消すのかはっきりせず、残念だ」と指弾した。

 各党とも朝日新聞批判では一致したものの、朝日新聞関係者の国会招致では温度差がある。

 国会招致の急先鋒(せんぽう)ともいえるのが山田氏。慰安婦問題が日韓間の政治問題となるきっかけの記事を書いた朝日新聞の植村隆記者(3月に退社)の参考人招致を求める考えを示した。

 一方、公明党の山口那津男代表は6日、国会招致について「即断すべきでない」と慎重な姿勢を示し、朝日批判を展開した松原氏も、国会招致は「難しい問題だ。報道の自由は守られるべきだ」と否定的だ。

 石破氏は6日夜のBSフジ番組で「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前だ」と重ねて強調した。ただ、「朝日新聞関係者を国会に呼べば、河野氏も呼べとなる」(国対幹部)との声もあり、党内の足並みはそろっていない。

 報道関係者の国会招致の例としては、5年に非自民連立政権の誕生を促す偏向報道を行ったテレビ朝日の椿貞良取締役報道局長(当時)の証人喚問がある。

 椿氏が細川政権発足前に「非自民政権誕生に向けて報道した」と発言していたことが発覚。政治的公平をうたった放送法に違反するとして野党だった自民党の求めで「衆院政治改革に関する調査特別委員会」に招致された椿氏は偏向報道を認め、テレ朝は行政処分を受けた。


公明代表、国会検証に慎重姿勢=石破氏は必要性指摘
時事通信 8月6日(水)21時27分配信

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、自民党の石破茂幹事長が旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる報道の一部に誤りがあったとする朝日新聞の検証記事を国会で議論する可能性に言及したことに対し、「国民や国際社会がより妥当な理解をできるよう冷静な対応が重要だ。国会でどうするかについては今即断すべきことではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 一方、石破氏は同日のBSフジの番組で、「国権の最高機関たる、国民の代表たる議会の場で議論が行われるのは当たり前のことだ」と指摘。野党から元記者の参考人招致を求める声が出ていることについては、「どういう形式にするかは現場の判断だ。責任追及だとか、ざんげしろとか、そんなことを言っているつもりはない」と語った。 


朝日新聞「誤報」反応に日韓で温度差 日本批判的 韓国好意的
夕刊フジ 8月6日(水)16時56分配信

Akaiakaiasahi
慰安婦報道についての“検証記事”が掲載された8月5日付朝日新聞朝刊の紙面(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞が慰安婦報道での誤報を認めたことについて、日本では厳しい意見が多いが、韓国メディアは好意的に受け止めているという。この反応の違いは、一体何を意味しているのか。

 自民党の石破茂幹事長は5日、朝日の検証記事について、「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日関係者を国会に招致して説明を求める可能性に言及した。

 報道の自由との関係を懸念する声もあるが、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言を、朝日は1982年以降、何度も報じ、これまで修正しなかった。これらが一因となって、韓国や国連の報告書で吉田証言が強制連行の証拠とされるなど、日本と日本人を貶める実害が発生している。

 日本の新聞各紙は6日朝刊で厳しく報じた。

 産経新聞は1、2、3、8面を使い、「『強制連行』の根幹崩れた」「明確な謝罪避ける」などと報道。読売新聞も1、4、11面を使い、「朝日32年後の撤回」「朝日の責任問う声」などと批判した。毎日新聞も同日朝刊で「報道姿勢問う意見も」とした。

 一方、韓国の夕刊紙、文化日報は5日、朝日が「尊厳を蹂躙された慰安婦(問題)の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出を掲載したことに同調し、朝日に好意的に報じている。


「朝日新聞の罪は大きすぎる」 橋下氏、慰安婦検証記事を批判
産経新聞 8月6日(水)15時24分配信

 朝日新聞が5、6日付朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は6日、「(誤報から)32年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」と批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」とも述べ、慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、朝日自らがさらに検証していくべきだとする見解を示した。

 朝日は過去に何度も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言を虚偽と認め、記事を取り消した。橋下氏は国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用していることを指摘。「朝日の報道によって国連の人権委員会がたきつけられた」と指弾した。吉田証言を報じて32年が経過した今年になって、朝日が「強制連行」があったとしていた韓国の済州島で再調査したことについては「やっと取材するなんてひどすぎる。どこまで日本を侮辱し続けるのか」と憤った。

 橋下氏は昨年5月、慰安婦について「(第二次世界大戦)当時は世界各国の軍が必要としていた」と発言。世界各国が反省すべきだとし、「日本だけが批判を受けるのはアンフェア」と主張している。


朝日の慰安婦報道に新聞各紙が反応
2014年8月6日(水)15時21分配信 J-CASTニュース

朝日新聞の慰安婦問題の報道に関して各紙が反応している。産経新聞は2014年8月6日の紙面で「根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」などと書き、関連する記事を複数出している。読売新聞は「もっと早い段階で訂正されるべきだった。92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」と批判した。

一方の毎日新聞は、自民党の石破茂幹事長が国会で慰安婦問題報道の検証の必要性に言及したとして、「報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ」と民主主義における報道の自由を強調している。


野党幹部「朝日の罪大きい」=元記者の国会招致要求
時事通信 8月6日(水)14時31分配信

 日本維新の会の橋下徹代表は6日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる報道に一部誤りがあったと認めた検証記事を掲載したことについて、「強制連行の事実は少なくとも朝鮮半島においてはなかった」と主張した上で、「朝日新聞(の報道)は大問題。罪が大きすぎる」と批判した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
 その一方で、「(検証記事で)保守の政治家が鬼の首を取ったかのように日本を正当化したら完全に誤る」とも指摘した。
 次世代の党の山田宏幹事長も衆院議員会館で記者団に「わが国が負っている国際的非難の原点になった報道だ。韓国国民に感情的な反発心を植え付けた朝日新聞の罪は大きい」と強調。関与した元記者の衆参予算委員会への参考人招致を求める考えを示した。 


朝日、「間違い32年認めず罪大きい」橋下市長
読売新聞 8月6日(水)13時35分配信

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことに対し、橋下徹・大阪市長は6日、市役所で記者団に「(記事を最初に掲載した1982年から)32年間、間違いを認めなかったことは大問題で、朝日の罪は大きすぎる」と批判した。

 朝日新聞は、5日朝刊で韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げた過去の記事を「虚偽と判断した」として取り消した。これについて、橋下氏は「証言が根拠となり、強制連行があったと国際社会から不当な批判を受けた。この記事でどれだけ日韓関係がこじれたか、しっかり議論していくべきだ」と語った。


国会検証、コメントせず=朝日誤報問題、民主は否定的―菅官房長官
時事通信 8月6日(水)12時30分配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる報道の一部に誤りがあったことを認めたのを受け、自民党の石破茂幹事長が国会で報道を検証する可能性に言及したことに関し、「国会で判断することだ。政府としていちいちコメントすることは控える」と言及を避けた。その上で「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と強調した。
 国会での検証について、民主党の松原仁国対委員長は記者会見で「非常に難しい問題だ。報道の自由は守られるべきだ」と否定的な考えを示した。松原氏は「事実と異なる報道を放置してきた責任は重大」とも指摘した。 


朝日慰安婦検証 32年後の訂正も明確な謝罪避ける 挺身隊との混同「研究の乏しさ」
産経新聞 8月6日(水)9時38分配信

Akaiakaiasahi
「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付け朝日新聞紙面(写真:産経新聞)

 朝日新聞が5日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。1面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造(ねつぞう)』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。(阿比留瑠比)

 朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。

 また、「93年(平成5年)以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。

 だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」(4年1月11日付朝刊記事)、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」(同年1月12日付社説)などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。

 朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」(9年3月31日付社説)と論点をずらし始めた経緯がある。

 今回、朝日は「確認できただけで16回、記事にした」(検証記事)という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。

 ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和57年9月であり、過ちに気付くまで実に32年近くかかったことになる。

 その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄(58年11月10日付朝刊)で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊1面コラム「窓 論説委員室から」(平成4年1月23日付)で証言を次のように取り上げたりしてきた。

 「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」

 その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「(吉田)氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」(9年3月31日付朝刊記事)とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。

 国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

 朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。

 また、「朝日は93年(平成5年)以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。

 韓国政府ですら4年7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。

 元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年5月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。

 朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた3年8月11日付朝刊(大阪版)の植村隆記者(今年3月退社)の署名記事「元朝鮮人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

 記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)・娼婦)に売られた」と語っている。

 この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

 ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。

 検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。


朝日、慰安婦報道「誤り」 検証掲載、一部記事を取り消し
産経新聞 8月6日(水)7時55分配信

 朝日新聞は5日付朝刊1面と16、17両面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事「慰安婦問題の本質 直視を」では「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

 16、17両面の「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という記事では、朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身(ていしん)隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。

 一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題が日韓間の政治問題化するきっかけとなった植村隆記者(今年3月退社)に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。


<慰安婦問題>朝日記事巡る自民・石破幹事長の一問一答
毎日新聞 8月5日(火)22時0分配信

 朝日新聞の従軍慰安婦問題の検証記事を巡る自民党の石破茂幹事長と記者団との質疑の全文は次の通り。

 --朝日新聞が従軍慰安婦問題報道の一部に事実の誤りがあったと認めたことへの受け止めは。

 石破氏 私どもとしてこの記事は非常な驚きをもって受け止めている。今まで、有力紙たる朝日新聞が(慰安婦狩りをしたと証言した故)吉田(清治)さんの証言に基づき慰安婦問題を世論に喚起し、それが国際的な問題となってきました。それを取り消すということになれば、今までの報道は一体何であったのかということだ。どうしてこうなったのかということについて紙面で述べておられますが、これだけ大きな問題になっている。我が国がそういうことをする国家だということで国民も非常に苦しみ、国際的な問題ともなっている。なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日までずっと正しいものとしてやってこられたのか。

 その検証はこれから先、日本の国益のためにも、この地域を友好の地域として確立していくためにも極めて重要なことだと思っている。これから国会で我が党としていろいろと議論をしていくことだが、場合によっては地域の平和と安定、地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことだから、この(問題の)検証を議会の場でも行うことが必要なのかもしれない。真実が何だったかを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない。(記事を)書かれた社の責任としてその責任を果たされたい。

 --(朝日報道の)関係者の国会招致も検討するのか?

 石破氏 (朝日新聞を)糾弾するとかいう話ではなくて、国民の苦しみや悲しみをどう解消していくかだ。我が国だけではない。(朝日新聞は誤りを)取り消しちゃえとしてしまったが、(国会での検証は)そういう報道に基づき日本に怒りや悲しみを持っている国々、特に韓国の人に対する責任でもあると考えており、その地域の新しい環境を構築していくために有効ならそういうこともありうるだろう。現時点で何ら確定しているものではない。

 --朝日新聞は十分説明を尽くしたと思うか?

 石破氏 まだ続きがあるんでしょう。読んでみなければ判断できない。ただ、社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて疑問が氷解をしたわけではない。

 --議会で明らかにすべきは朝日新聞の報道についてですか?

 石破氏 私が(明らかに)すべきだと言っているのではなく、議会のことだから、自民会派の責任者たる私が一存で決めるわけにいかない。これから、我が党のそれぞれの現場の担当者がどう判断するかにかかっている。

 しかし、これだけ多くの日本だけではない人々がこの報道を前提にいろんな議論をし、怒りや悲しみや苦しみが生じている。なぜこういう経緯になったかは、取り消された報道に基づいて生じた関係悪化や怒り、悲しみを氷解させるのに必要なら、それは議会がその責任を果たすことはありうることだ。


<慰安婦問題>自民・石破幹事長「朝日記事検証を議会でも」
毎日新聞 8月5日(火)21時57分配信

Akahiakahi
従軍慰安婦の問題を巡る報道内容を検証する特集記事を掲載した朝日新聞の8月5日朝刊

 朝日新聞は5日付の朝刊で従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載し「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。これについて自民党の石破茂幹事長は5日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、国会として何らかの対応を行う可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた。

【「驚きをもって受け止めている」】自民・石破幹事長の一問一答

 朝日新聞は「韓国・済州島で強制連行した」との証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とし「裏付け取材が不十分だった」などとしている。

 石破氏はこれについて「非常な驚きを持って受け止めている。裏付けの取れない記事を、なぜ今日まで正しいとしてきたのか」と批判した。

 さらに石破氏は「多くの人々がこの報道を前提に、いろいろ議論してきた。取り消された報道に基づいて生じた関係の悪化、怒りや悲しみや苦しみを氷解させるために必要なら、議会がその責任を果たすのはあり得ることだ」と語った。

 関係者の国会招致についても「地域の新しい環境の構築に有効ならそういうこともあり得る」と実施する可能性に言及。「糾弾するとかいう話ではなく、報道に基づいて日本に怒りや悲しみを持っている国々、この場合は特に韓国に対する責任でもある」と述べた。ただ一方で「議会のことなので、私の一存で決めるわけにいかない。現場の判断にかかっており、私が『すべきだ』と言っているのではない」とも語った。

 朝日新聞が誤りを認めると同時に「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできない」としたことを踏まえ、石破氏は「書かれた社の責任を果たされたい。続き(の検証)を読まないと判断できないが、疑問が氷解したわけではない」と解明を促した。【高橋恵子】

 ◇朝日新聞広報部の話

 特にコメントすることはありません。


朝日、慰安婦報道で「誤り」…一部記事取り消し
読売新聞 8月5日(火)21時42分配信

 朝日新聞は5日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す異例の検証記事を掲載した。

 取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事。同社は1982年から90年代初めにかけて、確認できただけで16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、初報から32年越しの訂正となった。

 2ページを使った検証記事では、済州島(韓国)で慰安婦にするために女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言について、追加取材の結果、「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と結論付けた。同社は97年3月31日朝刊でも、慰安婦報道の特集記事を掲載したが、吉田氏の証言の真偽は確認できないとしていた。

 また、90年代初め、戦時下に労働力として女性を動員した「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦とを誤って混同した記事が複数あったとも認めた。原因は、参考資料などでも混同があったためだと指摘した。

 同社は、91年8月に朝日新聞大阪本社版で報じた元慰安婦による証言記事についても事実関係を検証。これによると、担当記者の義母は韓国人で、元慰安婦が所属した遺族会の幹部を務めていた。これに対し、義母との関係を利用したとの批判があり、この元慰安婦が宴席での芸事を学ぶ「キーセン学校」に通っていた事実も後に判明した。

 しかし、記者は義母からの情報提供はなかったとし、「義母らを利する目的で報道をしたことはない」と説明しているという。「キーセン学校」の件に関しても、同紙は元慰安婦を紹介する記事で触れなかったことを認めたものの、この点については「記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と説明した。

 朝日新聞社の杉浦信之編集担当は1面の署名記事で、「事実関係の誤りがあったことがわかりました。裏付け取材が不十分だった点は反省します」と記した。同社広報部は5日、読売新聞の取材に「紙面で詳しく報じた通りです」と答えた。


朝日、産経の吉田氏証言報道も検証 産経「信憑性に疑問と指摘」
産経新聞 8月5日(火)21時17分配信

 朝日新聞は5日付朝刊で、慰安婦報道の検証記事に関連して、当時の産経新聞などの報道も検証しており、産経新聞(大阪本社版)が平成5年の「人権考」と題した連載で、吉田清治氏を取り上げたと指摘した。その中で「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と報じていたことを紹介している。

 産経新聞社広報部のコメントは次の通り。

 「当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信憑性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は『虚構』『作り話』であると報じています」


慰安婦問題、自社報道を検証=記事の一部取り消し―朝日新聞
時事通信 8月5日(火)19時55分配信

 朝日新聞は5日付朝刊で、従軍慰安婦問題を取り上げた自社の報道を検証する特集記事を掲載した。韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と記した。
 同紙は1面で杉浦信之編集担当の署名記事を掲載。「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」とした上で、「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。裏付け取材が不十分だった点は反省します」などとした。 


石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で
産経新聞 8月5日(火)19時28分配信

 自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。


朝日検証、国会で議論も=石破自民幹事長
時事通信 8月5日(火)19時7分配信

 自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦に関する過去の自社報道が一部誤報だったと認めた検証記事を掲載したことに関し、「隣国との友好、国民感情に大きな影響を与えたことだから、検証を議会の場でもということが必要かもしれない」と述べ、国会で議論する可能性に言及した。 


慰安婦記事、一部取り消し
2014年8月5日(火)18時55分配信 共同通信

 朝日新聞は5日付の朝刊に、従軍慰安婦をめぐる同紙の過去の報道を検証する記事を掲載し「済州島(現・韓国)で強制連行した」とする日本人男性の証言を「虚偽だと判断し(関連の)記事を取り消す」とした。

 男性は「朝鮮人慰安婦と日本人」などの著書がある元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏(故人)。朝日新聞は、慰安婦にするため暴力を使って無理やり女性を連れ出したとする吉田氏の証言を、1980~90年代に16回報じた。

 2ページを使った検証記事では「済州島で再取材したが、証言を裏付ける話は得られなかった。


朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める 藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」
夕刊フジ 8月5日(火)16時56分配信

Akaiakaiasahi
これまでの「慰安婦報道」について「記事を取り消します」「誤用しました」などと認めた5日付朝日新聞(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。5日朝刊で、「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。朝日の体質は変わらないようだ。

 「まさに『開き直り宣言』という感想だ。慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。何とも言えない卑劣さを感じる」

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。

 朝日は5日朝刊で、1面に「慰安婦問題の本質 直視を」という編集担当の杉浦信之氏の総括記事を置き、16、17面に見開きで「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と検証記事を掲載した。検証は、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「軍関与示す資料」「『挺身隊』との混同」「元慰安婦 初の証言」に分かれている。

 最も注目すべきは、吉田証言に関する「『済州島で連行』証言」という検証だ。吉田氏は「戦時中、済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」などと証言し、83年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版した人物で、同紙は1982年9月2日から、97年3月31日まで、確認できただけで16回、吉田氏を取り上げたという。

 吉田証言をもとに、韓国ではテレビドラマまで制作・放映され、韓国世論はいきり立った。韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用された。だが、のちに完全な作り話だったことが発覚した。

 今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》とした。初めて記事を掲載してから、32年がたっていた。

 さらに、「『挺身隊』との混同」という検証も問題だ。

 朝日は、慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍相手に売春させられた」(1991年12月10日朝刊)などと、何度か報じている。だが、女子挺身隊は戦時中、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」のことで、慰安婦とはまったく関係がない。同紙の影響なのか、韓国の元慰安婦の支援団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っている。

 今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、女子挺身隊と慰安婦について《まったく別です》《誤用しました》などとしている。

 前出の藤岡氏も「吉田証言など、もっと早く取り消すべきだった。放置し続けたことで、吉田証言は国内外に広がり、すり込まれた。事実無根の『慰安婦=性奴隷』が広まるきっかけになった。小さな字で《取り消します》と書いて、済む話ではない」といい、こう続ける。

 「これだけ、日本と日本人に大きな影響を与えたのに、朝日の検証記事では、読者や国民に対する謝罪の意思が感じられない。誤報に関する責任者の処分にも触れていない。メディアはよく政治家や役人に『謝罪しろ』『責任を取れ』と迫るが、朝日は自社の報道には大甘なのか。『責任逃れ』というしかない」

 朝日は総括記事の最後で、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」とし、慰安婦問題の追及を宣言している。

 藤岡氏は「朝日は検証で、強制連行の証拠は見つからず、吉田証言もウソで、女子挺身隊と慰安婦が別であるなどとした。つまり、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書にあったとおり、『慰安婦=戦時売春婦』だったわけだ。ところが、朝日は『女性の人権問題』として追及するらしい。当時、売春は違法ではなかった。それなら、戦前の遊郭や韓国の米軍慰安婦についても徹底的に取り上げたらどうか。それなら筋は通る。検証を読んで、朝日のコアな読者層が離れつつある焦りを感じた」と語っている。

 ■朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について「点検」した主な内容は以下の通り。

 【「済州島で連行」証言】「日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れだした」などとする吉田清治氏の証言を確認できただけで16回、記事に掲載したが、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と結論付けた。

 【「挺身隊」との混同】1991~92年にかけて「『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと報道。これについて「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と認めた。

 【強制連行】については「朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなどでは、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」、【「軍関与示す資料」】の記事を宮沢喜一首相の訪韓直前に報じたのは「訪韓時期を狙ったわけではありません」、【「元慰安婦 初の証言」】を報じた植村隆元記者の韓国人の義母が元慰安婦の裁判を支援していたことについて「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」などと見解を示した。


<朝日新聞>慰安婦報道を検証 「強制連行」証言取り消す
毎日新聞 8月5日(火)11時30分配信

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従軍慰安婦の問題を巡る報道内容を検証する特集記事を掲載した朝日新聞の8月5日朝刊

 朝日新聞は5日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に1990年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。

 同紙は1面で、元慰安婦の記事を書いた同紙の元記者が名指しで中傷されている事態などについて、説明責任を果たすため、5~6日付の紙面で特集を組むとした。

 誤りを認めた一部の記事については「裏付け取材が不十分だった点は反省する」と記述。一方で「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできない」と強調した。

 さらに特集面で五つの論点で読者の疑問に対する回答を掲載。韓国メディアより先に元慰安婦の証言を報じたとする元記者の記事に「慰安婦と挺身(ていしん)隊の混同」があったと認めたが、「韓国でも当時混同が見られ、元記者も誤用した」と釈明した。

 また、「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」と証言した吉田清治氏(故人)を16回にわたって記事に取り上げた点も検証。同紙が済州島で再取材した結果、証言を裏付ける話が得られなかったことなどから、証言は虚偽と判断した。【伊藤一郎】


朝日新聞「慰安婦」検証記事 「『済州島で連行』証言」は虚偽と判断、記事取り消し
J-CASTニュース 8月5日(火)10時38分配信

 朝日新聞は2014年8月5日の朝刊で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。1面で編集担当役員が趣旨を説明し、特集面で大きく5つの論点を検証するという構成で、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」については「虚偽」と結論付け、軍需工場に動員された「挺身隊」と「慰安婦」の混同があったことも認めた。

 「強制性」については、「女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった」と指摘した。

■「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」

 1面には杉浦信之・編集担当役員による「慰安婦問題の本質、直視を」と題した署名記事を掲載。一部事実関係に誤りがあったことを認めたものの、

  「そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る理由はない』といった議論には決して同意できません」

と主張した。

 ただ、以前から信頼性がないとして問題になっていた「吉田証言」については、

  「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする吉田清治氏の証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」

として誤報だと結論づけた。

「人さらいのように連行」は事実なし
 強制連行の有無については、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾では、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と結論づけたが、インドネシアなど日本が占領していた地域では「軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」とした。

 「挺身隊」と「慰安婦」の混同については、当時は慰安婦問題に関する研究が進んでいない上に、記者が参考した資料でも混同があったことから「誤用しました」とした。


朝日新聞が慰安婦問題で一部反省、吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
産経新聞 8月5日(火)10時26分配信

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「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付け朝日新聞紙面(写真:産経新聞)

 朝日新聞は5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。

 一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者(今年3月退社)に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。


朝日新聞元記者 従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発
NEWS ポストセブン 8月5日(火)7時6分配信

 韓国が喧伝する、いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦=性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。

 かねて朝日の報道をめぐっては、多くの識者やメディアから批判があったが、朝日は依然としてその過ちと向き合おうとしない。そんななか、朝日新聞元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏(現ジャーナリスト)が、告発の声を上げた。

 * * *
 1991年5月22日付の大阪本社発行の朝日新聞の、「木剣ふるい無理やり動員 従軍慰安婦 加害者側の証言(手紙 女たちの太平洋戦争)」には、「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と、告白する著述業・吉田清治氏(故人)の証言を大きく伝えた。

 実は、私が川崎支局員だった1980年ごろに、「朝鮮人の徴用について自分はいろいろと知っているので、話を聞いて欲しい」と電話してきたのが、吉田氏だったことがある。

 横浜市内の彼のアパートで3~4時間は話を聞いた。大筋は、当時、警察に直結し、炭鉱などへ労働者を送り込む組織である山口県の労務報国会にいて、朝鮮の慶尚北道に行き、畑仕事をしている人たちなどを無理やりトラックに乗せて連れ去る「徴用工狩り」をした、ということだった。

 奇妙なことに、彼はその時、その後に「告白」する「慰安婦狩り」にまるで触れなかった。当時の記憶は薄らいでいるが、それでも、彼の話には辻褄が合わないところもあった。

 当時、私は、地方版で「韓国・朝鮮人」という連載を続けており、ちょうど、朝鮮人軍属の体験を書いていたので、吉田氏は、その記事を読んで電話をしてきたのだろうが、すでにたくさんの在日の方を取材し、徴用工だった人からも話を聞いていた。

 吉田氏が証言した、集めた徴用工を釜山港で船に乗せるときに「手を縛り、数珠つなぎにした」という話は聞いたことがなかった。山口県の報国会の「朝鮮人狩り」なら、徴用工を連れてくるのは、山口県内で働かせるためだろうから、どこに連れて行って働かせたかを尋ねると、行った先の現場などの名前ははっきりしなかった。重ねて尋ねると、「当時、朝鮮人はモノ扱いだったから」というような返事だった。

 余談だが、日本支配下の朝鮮は、経済的な理由や、重苦しい鬱屈した気持ちや、明日を捜そうと、朝鮮から脱出し、日本に行きたい人はたくさんいた。日本は当初、朝鮮半島出身者の流入を抑えたが、長引く戦争で、本土の労働力の穴埋めに徴用に踏み切った。徴用を日本行きの好機とした逞しい人も多かったはずだ。

 朝日新聞は、吉田氏の「慰安婦狩り」の証言を何回か紹介したようだが、私は、ソウルで伝手をたどり、

「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」

 と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。ある人の返事は、

「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」

 日本支配下の1929年に、列車の中で日本人男子中学生が朝鮮人の女子生徒をからかったことがきっかけで、生徒同士のけんかになり、とうとう大規模な独立運動にまでなった「光州学生事件」は、有名な出来事だ。そのようなことも合わせれば、日本の官憲が朝鮮人女性を暴力的に戦地へと連れ去ることなどはできることではないし、また、必要もなかったというのが私の判断だった。

 すでに朝鮮には、日本の公娼制度が持ち込まれ、あちこちに売春地区があった。女衒は、もう戦争前からあふれていた。そして、哀しい話だが、当時の日本本土と同様に、娘を売る親はいくらでもいた。

 ところで、吉田氏は、1992年8月12日にソウルに現われた。韓国で元従軍慰安婦を支援している団体である、「太平洋戦争犠牲者遺族会」に呼ばれ、亡くなった元慰安婦に謝罪し、慰霊するためだと、ソウルにある韓国プレスセンターで記者会見をした。

 吉田氏を取材したのは、彼が、朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと書いた、『私の戦争体験 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版する1983年より前で、私は10余年ぶりの彼を見た。

 ひょろひょろとしていて、幾分か痩せたような気がしたが、ぬるっとした感じは変わらなかった。

 私は、「このうそつき」と言う目で見ていたが、記者会見では、他社の特派員も、済州島での慰安婦狩りについて、執拗に聞き続けるので、彼はちょっとしどろもどろになった挙げ句、会見の席上で怒り始めたように記憶している。

 韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていたのだ。朝日新聞だけでなく、ほかの新聞社も、従軍慰安婦問題の記事は、ソウル特派員ではなく、それぞれ本社の社会部などの記者が活躍していた気がする。

 結局、吉田氏は1996年には慰安婦狩りは「創作」だったと認めた。証言は、ドラマのような話だったのである。横浜のアパートで、慰安婦狩りを語らなかったのは、まだ、シナリオが十分に練られていなかったからだったか。

 ソウルの記者会見で話す吉田氏を写した写真を後から見ると、私の座っている方に顔を向けている写真は一枚もないのに気が付いた。

 それにしてもなぜ、慰安婦狩りと言う「物語」が、かくも事実として広まったのか。しかも、いまも、「吉田氏は、実際にはしなかったかもしれないが、本当に済州島で慰安婦狩りをした部下の話を聞いて、しゃべったのだ。だから、証言は本当だ」と主張する人たちがいるのも事実だ。

 私は、済州島を自転車で走ったことがある。急げば一周に2日もかからない、小さな島だ。女狩りのようなことが起きれば、あっという間に、島中に知れ渡り、今でも語り継ぐ古老がたくさんいるに違いないのだが。

 韓国の繁華街で白昼、普通の娘がいきなりさらわれ、売春街に売り飛ばされることが、頻発し、大社会問題になったことがある。この人さらいのやり方は、乱暴きわまる。街で「獲物」を見つけるや、いきなり殴りかかり、「お前なんで、家を出たんだ」などと叫ぶや、ワゴン車などに押し込んで、連れて行ってしまうのだ。

 韓国には昔から、「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」という諺がある。まあ、女性の一種の気の強さを言っているわけだが、夫婦喧嘩でも派手に夫に逆らう姿に慣れているから、街中で必死に女性が抵抗し騒ごうが、周りは夫婦喧嘩か、と思い込んでまるで気にしないという、ウソのような、韓国社会ならではの手口だ。

 李朝時代には、未亡人を再婚させるときには、相手に「拉致」させた。貞操を守ろうとしたが、無理やりにという形にして、体裁を繕うためだ。

 儒教道徳の強い韓国では、「慰安婦にされた娘がいても、口にしたりしない」という人もいるが、他家の噂話にはあけすけなのも韓国だ。おばあさんたちの証言をはっきり裏付ける話が、知る限りでないのが気になるのは私一人だろうか。

※SAPIO2014年9月号

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