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2014年8月 9日 (土)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・2

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

最初の記事

リンク:「慰安婦」で新たな談話申し入れ…自民政調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で新談話要請=自民・高市氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏「慰安婦誤報のケツをふけ」…因縁の朝日に激しく“追撃態勢” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞社長の会見開かれるか 慰安婦検証記事を英文掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女子挺身隊と慰安婦は別の存在 朝日22年前から認識 ソウル発記事で疑義提起 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田母神氏&室谷氏が緊急対談 「朝日はずる賢い」「最近の左翼は知的レベルが低い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、河野談話見直し要請 高市政調会長「正しい情報発信すべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党、「河野談話」に代わる新しい官房長官談話を政府に要請へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:自民政調会議 主な内容 「新談話ものすごく効果」「国会で朝日は白黒つけよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直し 自民、来週にも「来年に新談話」要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<従軍慰安婦問題>自民、新「談話」要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、河野談話見直し要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「謝罪ないのはなぜ」事前に朝日に指摘…秦氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦検証 自民・脇氏「速やかに訂正を出すべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「吉田証言」問題でアパグループが広告引き上げ方針 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ氏「朝日は廃刊にすべきだ」 慰安婦誤報で謝罪要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日誤報と河野談話に独自検証求める声相次ぐ 自民議連「党が政府下支え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日誤報を自民独自検証へ 有志議連、河野氏聴取も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ氏講演要旨「朝日と河野氏は釈明を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日の靖国に朝日と河野氏批判続出 「慰安婦問題は捏造」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ 河野氏から聴取も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<従軍慰安婦問題>河野氏聴取も検討…自民議連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記事、自民議連が検証へ=河野氏から聴取も―慰安婦報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民有志が朝日誤報問題で緊急総会…関係者の国会招致に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「慰安婦」一部撤回報道、自民有志が議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞社長、慰安婦誤報への謝罪を拒否? 「けじめなし」とネット上などで批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の慰安婦記事 7割が「検証不十分」 国民は納得しない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日検証に女性が厳しい反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・FNN世論調査 朝日検証報道、7割が不十分 女性に厳しい反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「慰安婦」で新たな談話申し入れ…自民政調
読売新聞 8月26日(火)20時14分配信

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で、自民党の高市政調会長は26日、「河野談話」に代わる新たな官房長官談話の発出や、正しい理解を国際社会に広めるよう積極的な対外発信を政府に求める申し入れ書を菅官房長官に提出した。

 菅氏は新たな談話の発出には否定的だ。

 党政調がまとめた申し入れ書では、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝(けんでん)した一部報道機関に批判が相次いだ」として朝日新聞の報道を非難。当時の自民党政権が「検証作業を経ずに『政治的すり合わせの産物』としての談話を世界に発出した」として、自民党も「自省するべきだ」と言及した。

 そのうえで、〈1〉国際的な人権機関などへの正しい認識に基づく見解表明の働きかけ〈2〉教科書の検定段階での厳正なチェック――なども要請した。


慰安婦問題で新談話要請=自民・高市氏
時事通信 8月26日(火)18時52分配信

 自民党の高市早苗政調会長は26日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が6月に公表した従軍慰安婦をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話の検証内容を踏まえ、新たな官房長官談話を発表するよう申し入れた。菅氏は要請を聞き置くにとどめた。
 自民党が21日に開いた河野談話などに関する会合では、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことなどを受けて、出席議員から新談話の発表を求める声が相次いでいた。 


橋下氏「慰安婦誤報のケツをふけ」…因縁の朝日に激しく“追撃態勢”
産経新聞 8月26日(火)12時20分配信

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橋下徹・大阪市長(安元雄太撮影)(写真:産経新聞)

 慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏(大阪市長)が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗(しつよう)さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒(せんぽう)だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。

■「これをずっとやりたい」朝日批判全開

 「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」

 橋下氏は、8月8日の定例会見で朝日の検証記事に対する批判を展開していた。次の市長公務の予定が迫る中で「本当はこれをずっとやりたい」と残念がり、しゃべり足りない様子で「どうなんですか、これ」と朝日記者に逆質問した。朝日記者の「言う立場にない」という趣旨の返答に失望した表情をみせ、こう要求した。

 「朝日に所属して仕事をやっていくなら、しっかりケツをふいてもらいたい」

 朝日は5日、6日付の朝刊で慰安婦報道に関する検証記事を掲載。その中で、昭和57年からたびたび報じてきた「韓国・済州島で女性を強制連行した」という吉田清治氏の証言を「虚偽」だったとし、初報から32年後にようやく関連記事を取り消していた。

 橋下氏は朝日の大々的な報道で世界的に「慰安婦=性奴隷」が定着し、国際社会ではドイツ・ナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同じ土俵で論じられるようになったと指摘。さらに、慰安婦問題は本来、日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で解決していたという認識を示した上で、「朝日の大誤報で韓国の人も踊らされ、日韓基本条約では解決できない問題とたきつけられた」と批判した。

 橋下氏が誤報に加えて問題視しているのは検証記事で産経新聞など他紙も同様に吉田証言を取り上げたと言及している点だ。産経は過去に吉田証言を報じたが、その後の取材で証言は「虚構」「作り話」と繰り返し報道している。

 にもかかわらず、他紙の報道を取り上げた朝日の検証記事を橋下氏は容赦なくぶった切る。

 「言い訳に満ち、検証記事が台無し。読んでいて不快」

■米報道官に「性奴隷?」朝日記者の振るまいに怒り

 橋下氏の憤りの根底には、かつて朝日に煮え湯をのまされた経験がある。

 昨年5月13日、慰安婦について「当時は世界各国の軍が必要としていた」と発言した際、批判の急先鋒は朝日だった。

 「言語道断で侮辱的だ」。発言からわずか3日後の16日、米国務省の報道官が記者会見で橋下氏の慰安婦発言を非難したが、これは朝日の男性記者が質問して引き出していた。さらに、この記者は慰安婦の表現の仕方について「性奴隷ですか、慰安婦ですか」と見解を迫り、報道官に「われわれは過去に慰安婦と表現した」とかわされていた。

 とはいえ、米政府高官が橋下氏の発言に対して強い言葉で公然と不快感を示したのは初めてだったため、ニュースは世界をかけめぐった。

 5月22日には橋下氏が視察予定だった米サンフランシスコから受け入れを拒絶する文書が届き、橋下氏は視察を断念。その後もサンフランシスコ市議会で橋下氏に対する非難決議が採択され、発言撤回と元慰安婦への取材を求める決議文が届けられた。

 「米国務省の声を引き出し、『アメリカ政府が騒いでいる』『アメリカで大問題』とやった」

 「朝日記者が国務省の会見で性奴隷という言葉を使った」

 当時、対米で苦境が続いていた橋下氏は朝日に怒っていた。こうした経緯もあってか、朝日が今回、海外に向けて大々的に誤報を伝えようとしない姿勢には我慢できないようだ。

 「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷はやめて』と世界各国に配信するしかない」

■政党広告問題、週刊朝日連載…繰り返される衝突

 橋下氏は近年、常に朝日と対立を繰り返してきたといっても過言ではない。大阪維新の会の候補が出馬し、敗北を喫した昨年9月の堺市長選をめぐり、橋下氏は投開票日直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日に対して維新関連の取材を拒否。その方針は今も続いている。

 平成24年10月に朝日の子会社である朝日新聞出版が発行する週刊朝日に橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」が掲載されたことも火種になった。

 橋下氏の反発や社会的な批判の中で連載は打ち切られ、同出版幹部が橋下氏に謝罪。橋下氏もいったんは矛をおさめていたが、昨年4月、週刊朝日に「賞味期限切れで焦る橋下市長」などとする記事が掲載された。

 「週刊朝日、朝日新聞が人権侵害報道機関であることを明らかにする」。橋下氏は激怒し、出自に関する連載記事をめぐり同出版を提訴。怒りの矛先は親会社の朝日にも向かい、ツイッターで朝日の論調を逆手にとりながら謝罪を要求していた。

 「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちの事でも実践しろよ」

 「しかし同胞である日本人には冷たいね」

 朝日との因縁の戦いでフラストレーションをため続けてきた橋下氏は今、慰安婦報道の誤報というタイミングを逃さずに一気に攻め立てる。8月9日に大阪市内で開かれた「維新政治塾」の修了式ではこう宣言していた。

 「やっと朝日が30年以上にわたる誤報を認めたが、しつこく言ってやろうと思っている。ここで終わらせたらいけない」


朝日新聞社長の会見開かれるか 慰安婦検証記事を英文掲載
夕刊フジ 8月23日(土)16時56分配信

 朝日新聞は22日、慰安婦報道の大誤報を認めた、今月5、6両日付の紙面に掲載した特集記事「慰安婦問題を考える」の英語版を、自社のホームページに掲載した。今後、大誤報の謝罪や、木村伊量(ただかず)社長の記者会見が開かれるかが注目されそうだ。

 検証記事は、同紙朝刊とHPに日本語で掲載され、1982年以降に掲載された、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を狩り出した」といった証言は虚偽として、記事は取り消しされた。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」はまったく別として、朝日は誤用を認めた。

 ただ、32年間も放置されたこともあり、吉田証言は国連に提出されたクマラスワミ報告(1996年)や、米国下院121号決議(2007年)などの証拠として引用され、日本と日本人を貶め続けてきた。

 このため、朝日に対し、政治家や識者らが「木村社長が謝罪と説明の記者会見をすべきだ」「朝日関係者の国会招致を実現させよ」「朝日は、英語やフランス語、スペイン語、中国語、韓国語などで海外にも発信すべきだ」などと要求していた。

 今回、朝日は一部だけ応じたが、自民党の小池百合子広報本部長は自身のツイッターで「自社英字紙にも掲載すべし」と求めている。


女子挺身隊と慰安婦は別の存在 朝日22年前から認識 ソウル発記事で疑義提起
産経新聞 8月23日(土)7時55分配信

 慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成4年1月の段階で、朝日新聞が女子挺身隊(ていしんたい)と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月5日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、22年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

 記事は4年1月16日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル15日=波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相(当時)訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

 その5日前の1月11日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。

 ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版(14版)が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

 産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。

 朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。


田母神氏&室谷氏が緊急対談 「朝日はずる賢い」「最近の左翼は知的レベルが低い」
夕刊フジ 8月22日(金)16時56分配信

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朝日新聞の“特異体質”について語る田母神氏(左)と室谷氏(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、2週間たっても謝罪もせず、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かない。日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。今年2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。

 ──朝日の検証記事(5日)後の対応をどう見るか

 田母神氏「何とか、うまく逃げ切ろうという魂胆が丸見えだ。検証記事を読んでも『虚偽証言を見抜けなかった』『他紙も間違っていた』などと言い訳ばかり。潔くない。心から改心して謝罪していたら、国民の反応もまったく違っただろう。ずる賢い。実に朝日らしい」

 室谷氏「編集担当の杉浦信之氏が『慰安婦問題の本質、直視を』という文章を書いていたが、昔から左翼が責任回避するときに使う得意な論法だった。あきれた。朝日の罪は国内にとどまらない。世界中で『慰安婦=強制連行』『日本人=悪』という事実無根のイメージが広まっている」

 田母神氏「木村社長はすぐ、記者会見を開くべきだ。そのうえで、英語とフランス語、中国語、韓国語などで、自社の大誤報を世界に向けて説明し、訂正・謝罪しなければならない。木村社長は教育の一環である全国高校野球の開会式で立派なあいさつをしていたが、球児や国民に対して『間違ったら訂正して謝罪する』と自ら範を示すべきじゃないのか」

 室谷氏「朝日の誤報といえば、サンゴ事件(1989年4月)や、伊藤律架空会見(1950年9月)があるが、今回は次元が違う。誤報で国の名誉を汚し、他国の批判材料になった。朝日は、国民全体に甚大な損失を与えている。甲子園のスタンドから『ウソつき』『きちんと謝罪しろ!』といったヤジが飛んでもよかった(苦笑)」

 ──そういえば、田母神氏がアパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得したとき、朝日は厳しかった

 田母神氏「確か、社説で『こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である』と書かれた。何も間違っていないのに、ひどいこと書くなと思った。都知事選でも朝日は冷淡だったが、61万票を得たことで、もう『田母神だけがおかしい』といえなくなったのでは」

 室谷氏「最近の左翼は知的レベルが低い。私の『呆韓論』(産経新聞出版)も読まずに批判し、レッテルだけ貼る。左翼のデモを見ても老人ばかりだ。日教組教育が下火になり、若者などがインターネットで幅広い情報に触れることができるようになったことが大きい」

 田母神氏「その通り! ネットの出現で、メディアがウソをつき続けることができなくなった。私がツイッターで慰安婦問題を取り上げると、リツイートが1万件を超えることもある。国民の関心は極めて高い」

 ──韓国メディアは朝日擁護が多いようだ

 室谷氏「驚いたが、朝鮮日報は9日、国際部長の『朝日新聞の孤立』というコラムで、『(朝日は)孤立し、疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ』と主張した。同紙は2012年9月、編集幹部によるコラムで吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を絶賛している。吉田証言を虚偽と断定した朝日にハシゴを外されたのに、韓国政府に朝日支援を求めるなど、相当入れ込んでいる。まさに『ディス・イズ・コリア』だ!」

 ──まさか、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対する、ソウル中央地検の「情報通信網法」違反疑惑での聴取とも関係するのか

 室谷氏「韓国各紙が『言論の自由』『報道の自由』という価値観を持っているとは思えない。紙面を読む限り、身内の朝日がイジめられているから、こちらは産経をイジめてやれ、という雰囲気を感じる」

 田母神氏「私が現役時代から、韓国はおかしかった。2004年ごろ、防衛協議で韓国に行くと、韓国の国防担当者は『韓国と中国、日本で頑張っていこう』といい、同盟国・米国のことは言わなかった。『韓国は何を考えているのか』と訝しがったが、当時は左翼の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった。今では日本のことも言わず、中国だけでは(笑)」

 室谷氏「朝日は以前、韓国について『軍事独裁国家だ』と厳しく批判していた。ところが、1998年に左翼の金大中(キム・デジュン)政権ができてから、韓国が大好きになった」

 ──朝日に謝罪・改心させるにはどうすればいいか

 田母神氏「朝日も民間企業だから、経済的な影響が出ないと動かない。朝日の購読をやめて、企業は広告出稿を止めるべきだ。朝日は戦前・戦中と戦争をあおって売り上げを伸ばし、戦後は180度方向転換して部数を伸ばした。今回の大誤報を機に、親日新聞に大転換するよう促すべきだ」

 室谷氏「朝日は上から下まで日教組教育の申し子みたいなタイプが多いから、無理でしょう」

 田母神氏「関係者によると、朝日内部にも『現在の路線はおかしい』という意見はあるらしい。そうした正論を守るためにも、経済的に徹底的に締め上げないとダメだ。国民運動を呼びかければいい。もし、朝日が改心したら、その時こそ、(かつて軍旗に採用され、現代は陸上、海上自衛隊が使用している)旭日旗によく似た、朝日新聞の社旗がいきるのではないか」

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論・執筆活動に。主な著書に、27万部を突破した『呆韓論』(産経新聞出版)や、ベストセラーになっている『ディス・イズ・コリア』(同)など。

 ■田母神俊雄(たもがみ・としお) 1948年、福島県生まれ。71年に防衛大学校卒業後、航空自衛隊入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て、2007年に航空幕僚長に就任。08年、懸賞論文への応募をめぐって幕僚長を更迭。同年11月に定年退官。その後、執筆・講演活動で中心に活躍。今年2月の東京都知事選で、61万票を獲得する。主な著書に『田母神戦争大学』(産経新聞出版)など。


自民、河野談話見直し要請 高市政調会長「正しい情報発信すべきだ」
夕刊フジ 8月22日(金)16時56分配信

 朝日新聞の慰安婦報道の大誤報などを受け、自民党が「河野洋平官房長官談話」の見直しに向けて動き出した。21日の政調会議では、議員から朝日への怒りが噴出するなか、戦後70年となる来年に、新たな官房長官談話を出すよう、来週にも政府に要請することを決めたのだ。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求める。

 「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」

 高市早苗政調会長は、政調会議後、記者団にこう言い切った。

 要請書は高市氏が文案をまとめ、来週にも菅義偉官房長官に提出する。朝日の大誤報に加えて、政府の有識者チームの検証で、河野談話が歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府が事前にすり合わせた政治文書だったことが判明したことを踏まえた。

 政調会議では、議員から朝日への怒り、批判が続出した。

 佐田玄一郎元行政改革担当相「日本を大きく毀損(きそん)した朝日には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」

 有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、(旧日本軍の)尊厳を踏みにじる自由は朝日にはない。(同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで)河野談話は根底から揺らいでいる」

 大西英男衆院議員「朝日が誤った報道をしたせいで、世界に『(慰安婦=)性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」

 簗和生衆院議員「朝日の所業についてはしっかりと追及すべきだ」

 朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」との考えを示した。ただ、謝罪も記者会見も海外発信もしない朝日に対し、野党にも国会招致を求める声は多い。朝日の木村伊量(ただかず)社長が国会に呼ばれる場面もありそうだ。


自民党、「河野談話」に代わる新しい官房長官談話を政府に要請へ
2014年8月22日(金)16時17分配信 J-CASTニュース

自民党は2014年8月21日に開いた政務調査会義で、慰安婦問題に関する1993年のいわゆる「河野談話」に代わる新しい官房長官談話を政府に求めることを決めた。

高市早苗政調会長は報道陣に対して、「正しい史実に基づいて日本国、日本国民の名誉を回復したい。新しく調査によって判明した事実に基づいた新たな談話を発出していただきたい」と述べた。


自民政調会議 主な内容 「新談話ものすごく効果」「国会で朝日は白黒つけよ」
産経新聞 8月22日(金)7時55分配信

 21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。

 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」

 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」

 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」

 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」

 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」

 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこんな文書になったのか、どこが問題かを内閣官房は言わないとまずい。(韓国は)内政干渉に近いことを言ってきている。日本を大きく毀損(きそん)した朝日新聞には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」

 佐藤正久参院議員「(慰安婦を『性奴隷』とした国連欧州本部自由権規約委員会がある)ジュネーブできちんと正しい情報を発信すべきだ。外務省が真剣にやらないといけない」

 大西英男衆院議員「朝日新聞が誤った報道をしたせいで、世界に『性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」

 山田賢司衆院議員「自民党として河野談話を総括しないといけない。談話を見直さないのなら、新談話を出すべきだ」

 柴山昌彦衆院内閣委員長「国際的に権威のある人権機関が正しいコメントを発表するようにしないといけない」

 赤池誠章副幹事長「改めて新談話を出すのが大事だ。自民党が主導してきちんと強制連行がなかったことを主張しないといけない」

 高市氏「新談話が必要との要望があれば、党として菅義偉官房長官に要請したい。閣議決定していない河野談話を、なぜ政府が継承するのかというそもそもの疑問もある」

 有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、(旧日本軍の)尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。(同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで)河野談話は根底から揺らいでいる」

 丸山和也参院議員「韓国とは火花を散らすのではなく、その動きを国際社会の中で封じ込めるのがいい」

 簗和生衆院議員「朝日新聞の所業についてはしっかりと追及すべきだ」


河野談話見直し 自民、来週にも「来年に新談話」要請
産経新聞 8月22日(金)7時55分配信

 自民党は21日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後70年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。

 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。

 要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。

 政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば(同様の政調会議を)開きたい」と述べるにとどめた。


慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調
読売新聞 8月22日(金)7時24分配信

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は21日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。

 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。

 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。

 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。

 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行の有無を聞かれ「そういう事実があった」と発言した河野氏の責任を問う声も出た。


<従軍慰安婦問題>自民、新「談話」要請へ
毎日新聞 8月21日(木)23時38分配信

 自民党は21日、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」(1993年)の作成過程を検証した政府報告書をめぐって勉強会を開き、戦後70年を迎える来年に向け、河野談話に代わる新たな談話を出すよう菅義偉官房長官に求めることを決めた。来週にも菅氏に要請する。

 ◇戦後70年で河野談話に代え

 会合は党政務調査会の主催で約50人が出席。政府側から、6月に公表した河野談話の作成過程に関する検証結果について報告を受けた。会合では、従軍慰安婦に関する報道の一部を取り消した朝日新聞関係者を証人喚問すべきだとの意見や、党による河野氏への聞き取りを求める声も出た。

 高市早苗政調会長は会合後、記者団に「政府の調査で新たに判明した事実に基づき、新たな談話を出してほしい」と強調した。【笈田直樹】


自民、河野談話見直し要請へ
産経新聞 8月21日(木)19時41分配信

 自民党は21日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後70年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。

 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。

 要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。

 政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。

 党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば(同様の政調会議を)開きたい」と述べるにとどめた。


慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ
時事通信 8月21日(木)18時20分配信

 自民党政務調査会は21日、党本部で河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年を迎える来年に向け新しい官房長官談話を発表するよう政府に要請することを決めた。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事の誤りを認め、取り消したことなどを受けた措置。
 会合後、高市早苗政調会長は記者団に対し「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信されているので、それを打ち消していく」と強調。「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」と述べ、来週にも菅義偉官房長官に対し要望書を手渡す考えを示した。 


「謝罪ないのはなぜ」事前に朝日に指摘…秦氏
読売新聞 8月20日(水)0時5分配信

 現代史家の秦郁彦氏は19日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、吉田清治氏(故人)による韓国で強制連行を行ったとの虚偽証言について、「影響が大きかった。木刀をふるって女性を狩り集めるという非常にわかりやすい話だった」と述べ、誤解を広める大きな要因だったとの認識を示した。

 朝日新聞は1982年以降、吉田証言を16回報道したが、今年8月5日の特集記事で証言は虚偽と認め、記事を取り消した。秦氏は、朝日から事前に特集記事について相談を受けた際、「謝罪をしていないのはなぜだという声が出るだろう」と指摘したという。

 また、秦氏は吉田氏にまつわる話として、「国連に持ち込んで大騒ぎさせますよ」とかつて語っていたことや、吉田氏の著書の出版社から「あれは小説だ」と聞いていたことも明らかにした。

 この日は、元慰安婦への「償い金」支給事業などを行った「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の下村満子・元理事も出演。同基金に強く反発した元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」について、「実は元慰安婦の人権を一切考えていない。反日運動の道具に使っている」と批判した。


朝日慰安婦検証 自民・脇氏「速やかに訂正を出すべきだ」
産経新聞 8月19日(火)20時55分配信

 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の報道で一部誤りを認めた問題で、自民党の脇雅史参院幹事長は19日の記者会見で「間違いがあれば速やかに訂正を出すのが大事だ」と述べ、最初の報道から検証まで32年もの歳月を要したことを批判した。

 脇氏は「事実を伝えることと意見を述べることは分別すべきだ。どんな事実を取捨選択し、記事にするか、優先順位に基づき的確に判断することに気を配ってほしい」と注文を付けた。


朝日「吉田証言」問題でアパグループが広告引き上げ方針
2014年8月19日(火)16時4分配信 J-CASTニュース

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」の報道に絡んで、アパホテルで有名なアパグループの元谷外志雄(もとや・としお)代表は、夕刊紙とのインタビューで朝日新聞への広告出稿を当面取りやめることを表明した。

元谷代表は2014年8月15日発行の夕刊フジに掲載されたインタビューの中で、朝日新聞の「吉田証言」誤報は「とても検証記事で済ませられる話ではない」などと重大性を強調し、自社の広告出稿とりやめに加えて、他社も同様の行動を起こすように呼びかけた。

元谷代表「他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

「アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」
アパグループでは、出稿取りやめの方針については「(夕刊フジの)記事に書いてあるとおり」と話しているが、これまでの朝日新聞に対する出稿状況については「必要なときにその都度出稿しており、出稿回数や金額は集計していない」と明らかにしていない。


朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし
産経新聞 8月16日(土)22時1分配信

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(写真:産経新聞)

 朝日新聞は8月5日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

 朝日は8月5日付朝刊で、「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という12、13面の見開きで特集記事を組み、済州島で慰安婦を暴力などによって強制連行したという吉田清治氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの報道については「女子挺身隊は慰安婦とはまったく別です。誤用しました」と認めました。

 しかし、「強制連行」の項目では「(慰安婦について)軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とする一方、記事中では「読売、毎日、産経の各紙は河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、平成5年の河野談話発表翌日の紙面で『強制連行』という言葉は使わなかった。『強制』という言葉を使った」と自らを正当化しました。

 何を言っているのですか。その時の記事で「連行」という言葉を使わなかったと言っても、吉田証言をさんざん掲載して「連行」を事実として報じてきたのは他ならぬ朝日です。「連行はなかった」と判断していたのなら、なぜそう書かなかったのかということになりますから、言い訳にもなりません。

 それに、河野談話発表翌日の朝日の社説は「慰安婦問題や労働者等の強制連行について、それらが当時の政府や軍当局によって集中的に行われた」と書いています。河野談話の最大の問題は慰安婦募集について「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことであって、それを朝日は取材で裏付けすることなく追認してきたのです。政府の談話検証でその裏付けがないことが判明した今、朝日は当時の政府や軍当局の関与があったと断定してきた報道についても検証し、謝罪してもらいたいものです。

 このように、特集記事は一部を訂正していますが、ほとんどは過去の報道内容の謝りを認めず、いまだに自己正当化しようとする姿勢に終始しています。その最たるものが8月5日の1面の特集記事を紹介するコラムです。

 コラムは「一部の論壇やネット上には『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」としていますが、「いわれなき批判」ではないことは、自らが吉田証言を取り消したり、慰安婦と挺身隊を誤用したことを認めたりしたことで明らかなはずで、これらは結果的に「捏造」にあたります。

 そしてコラムはこれらの記事の誤りについて「問題の全体像が分からない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だったことは反省します」としながらも、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と弁明しています。「他のメディアもしていたから許してください」などというのは、読者からも往生際が悪いとしか見えないでしょう。キャンペーンを張るなどして慰安婦問題を最も大々的に報道してきたのは朝日であることは誰の目にも明らかなのですから。

 そのうえで、コラムは「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る必要はない』といった議論には決して同意できません。被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです」と主張しました。

 だれが「慰安婦はいなかった」「元慰安婦に謝る必要はない」「慰安婦は売春婦だ」などと言っているのですか。具体的に挙げてください。謝っている事実を正そうとしているのであって、証明された事実については誰もが認め、不幸な過去への反省の気持ちも持っています。他の主張をねじ曲げてまで主張するところに、朝日の屈折ぶりがうかがえます。

 さらに、コラムの最後は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくられていますが、過去の報道の誤りを一部でも認めた以上、変わってもらわなくては困ります。朝日の慰安婦問題に関する報道の誤りによって国内外に与えた影響の重大さを考えれば、今回の特集記事で幕引きとすることには、多くの人が納得しないでしょう。

 さらにいえば、朝日自身にも禍根を残すと思います。つまり、朝日は慰安婦問題の報道の検証と謝罪をきちんとしない限り、今後、紙面で慰安婦問題をどう報じていけばいいのか、自らもわからないという自縄自縛に陥ることになるからです。現に朝日は8月12日で「日本と中韓 異常な外交に終止符を」、13日付で「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」という社説を掲載しましたが、この中に慰安婦問題は一切出てきません。これまでなら、真っ先に取り上げていたはずですが、現時点でどう書いたらいいのか、判断がつかなくなっている証拠でしょう。

 そもそも、今回の特集の見出しは「読者の疑問に答えます」で、それぞれの項目の検証の結論は「読者のみなさまへ」としています。新聞の報道内容はその読者に限らず、社会全体に大きな影響を与えます。朝日もそのことを熟知しているはずなのに、こうした体裁をとること自体に朝日の“ずるさ”がにじんでいます。

 また、新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」の産地偽装のニュースが入ってきましたが、もし、企業が社会的に過ちを犯したら、朝日も社長ら責任者の記者会見を求めるでしょう。朝日の慰安婦問題に関する誤報は紙面上で読者向けに特集を組んだだけで済む話ではなく、国内にとどまらず国際的にも大きな関心事です。疑問点もまだまだありますから、朝日の社長は記者会見を開いて自ら説明を行い、質問に答えるべきです。それができないようなら、朝日は今後、企業の過ちを問う責任も、「国民の知る権利」を訴える資格もありません。

 すでに与野党からは、朝日の社長を国会に招致すべきだとの声が上がっています。秋の臨時国会では間違いなく、与野党間で協議されるでしょう。その前に自ら進んで記者会見した方が、「潔い」と映るのではないでしょうか。

 そして朝日の記事訂正を受けて、臨時国会では河野談話を作成、発表した河野洋平元官房長官を招致する必要性がますます高まりました。朝日の謝った報道が河野談話に影響を与えたのは間違いなく、その真相を本人から聴かなければならないからです。

 一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。

 私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からはもう卒業しましょう。国民からは「マスコミこそ最大の権力」と見られているのですから、報道内容が社会にどのような影響を与えているか、常に自ら検証していく姿勢が求められているのではないでしょうか。(高橋昌之)


櫻井よしこ氏「朝日は廃刊にすべきだ」 慰安婦誤報で謝罪要求
夕刊フジ 8月16日(土)16時56分配信

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自民議連の講演で、朝日廃刊を迫った櫻井氏。河野談話を正せない自民議員も耳が痛いはず(写真:夕刊フジ)

 慰安婦をめぐる誤報を認めながらも、かたくなに謝罪を拒む朝日新聞に対し、ついに「廃刊要求」が飛び出した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日、自民党議員連盟の会合で講演し、「朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている」と迫ったのだ。朝日をめぐっては広告出稿を取りやめる動きも出ており、“朝日包囲網”が築き上げられつつある。

 櫻井氏が講演したのは、自民党有志でつくる議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)の会合。古屋氏のほか、下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相ら現職閣僚も出席する中で、櫻井氏が朝日新聞を糾弾した。

 「こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ」

 櫻井氏はさらに、「何故に、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか」と述べ、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長らが記者会見を行うよう要求。慰安婦をめぐる誤報を掲載した当時の社長、記事を書いた記者全員が名乗り出ることも求めた。

 また、「慰安婦強制連行説」という誤解を世界各国にばらまいた責任も追及した。「世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信するべきだ」として、今月5、6両日に掲載した検証記事を英語、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語に翻訳することも迫った。

 櫻井氏の批判の矛先は、自民党にも向けられた。

 慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話をまとめた河野氏は、他ならぬ自民党総裁経験者だ。しかし、先の通常国会では分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、自民党は「犯罪関係を除き、議員(経験者)を参考人として呼んだ例はない」として拒否しているのだ。

 これが歯がゆかったのか、櫻井氏は「申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい」として、河野氏を党本部に呼ぶことを提案。河野氏の見解を問いただした上でその内容を「100%情報公開してほしい」と訴えた。

 同議連は今後、朝日報道や河野談話について「日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行う」(萩生田光一・議連幹事長代理)とし、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関設置も検討する。


朝日誤報と河野談話に独自検証求める声相次ぐ 自民議連「党が政府下支え」
産経新聞 8月16日(土)7時55分配信

Ysakurai
講演で朝日新聞の慰安婦報道を批判する櫻井よしこ氏(中央)。右は会長の古屋圭司国家公安委員長=15日午後、東京都千代田区の自民党本部(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 慰安婦問題をめぐる朝日新聞の一部報道取り消しと、慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話に関し、自民党から独自の検証を行う動きが本格化した。15日に開かれた議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合では、「国益を損ねた」(出席者)2つの問題を無視できないという声が相次いだ。(千葉倫之)

                   ◇

 会合には約40人の議員が参加。会長の古屋圭司国家公安委員長のほか下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相といった安倍晋三内閣の閣僚、さらには高市早苗政調会長もいた。

 出席者からは「河野氏から事情を聴く必要がある」「自民党としてこの問題に決着をつけないといけない」とする発言のほか、「朝日関係者を国会に招致すべきだ」という声も飛び出した。

 先の通常国会では、分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求した。自民党は総裁経験者への配慮もあり、「犯罪関係を除き、議員(経験者)を参考人として呼んだ例はない」と応じない姿勢を示した。また、政府は河野談話を継承するとしている。

 しかし、河野談話の前提とも推測される「慰安婦を強制連行した」という証言報道を朝日が虚偽と認めたことで、環境は大きく変わったといえる。

 議連幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は記者会見で、朝日関係者の国会招致について「誤報のたびに国会招致する前例は作るべきではない」と述べ、否定した。しかし、朝日の報道や河野談話は「日本の歴史をゆがめてきた大きな問題」と強調、検証の必要を訴えた。

 その上で「しかるべき所にきちんとした形で日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行おうということだ。来年は戦後70年の節目で、きちんとした事実関係に照らした新たな談話が出てきてもいい。そういう方向で整理したい」と述べた。

 高市氏は15日、河野談話作成過程に関する政府の検証結果を自民党全議員が共有するための会議を21日に開くことを決めた。


朝日誤報を自民独自検証へ 有志議連、河野氏聴取も
産経新聞 8月16日(土)7時55分配信

 自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)は15日、党本部で会合を開き、朝日新聞が慰安婦報道の一部を「虚偽」と認めて取り消したことを受け、党独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏本人から事情を聴くよう党に求めることでも一致、対応を高市早苗政調会長に一任した。

 会合に出席した高市氏は「党としてもこの問題はきちんと調査し、事実確認していきたい」と答えた。

 会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐(議連幹事長代理)も「党として責任を果たさないといけない」と述べ、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。

 会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の一つは朝日の虚偽報道だ。朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。


櫻井よしこ氏講演要旨「朝日と河野氏は釈明を」
産経新聞 8月16日(土)7時55分配信

 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

 5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

 最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

 だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

 まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

 その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

 自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

 1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。

 自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。

 一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。

 自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。


終戦の日の靖国に朝日と河野氏批判続出 「慰安婦問題は捏造」
産経新聞 8月16日(土)7時55分配信

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靖国神社の境内は終戦の日の15日、夕方になっても参拝者の列が途切れなかった=東京都千代田区(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 ■「韓国の大嘘宣伝の火元に」

 69回目の「終戦の日」を迎えた15日の靖国神社は、政治家や政権への批判などはほとんど見当たらず、落ち着いた雰囲気だった。その中で例年以上に目立ったのは、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判だ。(阿比留瑠比)

                  ◇

 最寄り駅から靖国神社へ向かう歩道では、さまざまな団体が世相を映したビラを配っていた。例えばこんなものもある。

 「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」

 「韓国の大嘘宣伝【20万人が性奴隷にされた!】の火元は朝日新聞」

 そのすぐそばでは、河野談話撤廃の署名活動も行われていた。

 境内で毎年開かれる戦没者追悼中央集会では、司会者が次世代の党の山田宏幹事長について、6月の政府による河野談話作成経緯の検証に道を開いたことを挙げて「英霊の名誉を守った」と紹介した。河野談話によって旧日本軍兵士は、いわれなき罪を背負わされたからだ。登壇した山田氏は、今月5、6両日に朝日新聞が掲載した自社の慰安婦報道に関する特集記事に関してこう批判した。

 「朝日が捏造記事を書き、32年間も放置した。あの程度の記事で罪が償えると思うのか。なぜ今まで黙っていたのか。朝日は明らかにすべきだ」

 この言葉は、韓国・済州島で女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関して昭和57年以降、少なくとも16本もの記事を載せておきながら謝罪も訂正もせず、今回ようやく取り消したことを指す。山田氏の指摘には大きな拍手がわき起こっていた。

 集会では、安倍政権の安全保障政策に関する次のような声明も採択された。名指しはしていないが、これも朝日新聞をはじめとする左派メディアを念頭に置いていることは明らかだ。

 「一部の報道機関から執拗(しつよう)かつ意図的な悪意ある報道が繰り広げられたことは周知の通りだが、その効果は意外なほど小さかった」

 集会会場わきの書籍販売所には「〈河野談話〉の虚構」(勝岡寛次著)、「『従軍慰安婦』強制連行はなかった」(松木国俊著)といった本も並んでいた。

 正午近くになると、日本武道館で開かれていた政府主催の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞の音声が境内に流された。

 「戦没者の皆様の貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」

 「日本の野山を、セミ時雨が包んでいます。69年前もそうだったのでしょう」

 正午になると、靖国境内でも1分間の黙祷(もくとう)が行われ、ざわめきが一瞬のうちに静寂へと変わり、セミ時雨だけが残った。

 すると、平成18年の追悼式で当時、衆院議長だった河野氏が述べた次の言葉が頭をよぎった。

 「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」

 河野談話を主導した河野氏の責任をあいまいにしてはならないと、改めて心に刻んだ。


櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演要旨
産経新聞 8月15日(金)20時6分配信

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櫻井よしこさん(左から2人目)。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長=8月15日、東京都千代田区の自民党本部(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。

 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

 5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

 最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

 だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

 まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

 その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

 自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

 1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。

 自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。

 一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。

 自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。


朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ 河野氏から聴取も
産経新聞 8月15日(金)19時58分配信

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自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん(中央)と会長の古屋圭司国家公安委員長(右)=15日、東京都千代田区(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)は15日、党本部で会合を開き、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり朝鮮人女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言を「虚偽」と認めて記事を取り消したことを受け、党独自に検証を行うべきだとの認識で一致した。朝日関係者を招き、誤報の経緯について説明を求めていく方針だ。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話をめぐっても、河野氏を呼び事情を聴く方針を決めた。

 会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐(議連幹事長代理)は「どこに誤りがあったかを検証し、政府としての意思を表明すべきだ。その下支えとなる調査を党で行うべきだ」と述べ、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。

 会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。


<従軍慰安婦問題>河野氏聴取も検討…自民議連
毎日新聞 8月15日(金)19時34分配信

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司拉致問題担当相)は15日の会合で、朝日新聞が従軍慰安婦問題を巡る報道の一部に誤りがあったと認めた問題について協議した。従軍慰安婦をめぐる1993年の「河野談話」の経緯について、河野洋平元官房長官からの聴取も検討する方針を決めた。

 萩生田光一総裁特別補佐は会合後、「河野氏に談話の信ぴょう性について発言してほしい」と記者団に述べ、同議連や党政調などで聴取を行うべきだとした。朝日新聞関係者の国会招致は否定する一方、党として年内をメドに報道を検証する方針も示した。

 ただ、総裁経験者の河野氏からの聴取について、高市早苗政調会長は「菅義偉官房長官の下で検証された資料を読めば、あらかた分かる」と慎重姿勢をにじませた。【笈田直樹】


朝日記事、自民議連が検証へ=河野氏から聴取も―慰安婦報道
時事通信 8月15日(金)18時31分配信

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)は15日に党本部で開いた総会で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことを受け、事実関係の検証に着手することを決めた。また、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話と朝日報道との関連をただすため、河野氏に意見聴取を求めることで一致した。 


自民有志が朝日誤報問題で緊急総会…関係者の国会招致に言及
夕刊フジ 8月14日(木)16時56分配信

 自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=古屋圭司国家公安委員長)は15日、緊急総会を開き、朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を32年もたって認めたことへの対応を協議する。

 この問題については、同党の石破茂幹事長が「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関である議会で議論を行うのは当たり前だ」といい、木村伊量(ただかず)社長以下、関係者の国会招致に言及している。


朝日「慰安婦」一部撤回報道、自民有志が議論へ
読売新聞 8月14日(木)7時20分配信

 朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る同社の報道に誤りがあったとして、32年前の初報以降、関連する記事の一部を撤回したことについて、自民党は15日、有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=古屋国家公安委員長)の緊急総会を開く。

 総会では「朝日新聞従軍慰安婦問題への今後の対応」を議論するとしている。


朝日新聞社長、慰安婦誤報への謝罪を拒否? 「けじめなし」とネット上などで批判相次ぐ
J-CASTニュース 8月12日(火)19時52分配信

 慰安婦報道の一部誤報について、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が謝罪を拒否したと、政治評論家の加藤清隆氏がテレビ番組で明かし、ネット上などで木村社長への批判が相次いでいる。朝日新聞社では、「社長がしたとされる私的な会話にはコメントしない」とだけ言っている。

 強制連行説の元になった吉田清治氏の証言について、朝日新聞が2014年8月5日の特集で根拠がないと16本もの関係記事を取り消したことは、大きな波紋を呼んだ。

■「歴史的事実は変えられない」と説明?

 時事通信記者出身の政治評論家、加藤清隆氏によると、この日夜は、たまたま朝日新聞社の木村伊量社長とある会合で会っていた。これは、読売テレビ(大阪)で10日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した中で明かしたものだ。

 そこでの話によると、加藤氏は、朝日の特集について言いたいことがあったため、ほかのゲストが来る前に、真っ先にこう質問した。

  「はっきり一面で謝罪した方がいいよ。それが朝日新聞のためですよ」

 ところが、木村社長は、次のような発言内容で謝罪を拒否したというのだ。

  「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」

 歴史的事実とは、従軍慰安婦がいた事実という意味だと理解できると、加藤氏は話したが、それでもちょっと違うなと感じたと漏らした。

  「記事を全部取り消す、といった場合は、われわれの常識で言えば、謝罪文を載せなきゃいけない。2つ目は、社内で処分をしないといけないんです。誤報ですから」

 そのうえで、三十数年前の記事で関係者が社内にいなければ、木村社長を始め、取締役、編集担当を処分すべきだと加藤氏は指摘した。けじめをつけずに「慰安婦問題の本質 直視を」と新聞一面で居直っているとして、謝罪せずに問題を拡散して朝日新聞にとって禍根を残したと断じていた。

朝日新聞「私的な会話にはコメントしない」
 番組では、ほかのゲストからも、朝日新聞は、慰安婦の誤解を世界に与えた責任を取って英語で謝罪記事を発信すべきだ、木村伊量社長を番組に呼んで誤報問題について釈明させたらどうか、といった意見が出た。

 慰安婦報道について検証した朝日の特集については、厳しい評価も出ている。

 産経新聞社とフジテレビ系ニュース「FNN」が行った調査では、朝日の特集について「十分だとは思わない」とした回答が7割強も占めた。また、朝日の慰安婦報道そのものについても、フジテレビ「新報道2001」が行った調査では、「日韓関係を悪化させた」とした回答が6割強に上った。

 こうした世論を反映してか、加藤清隆氏が木村社長のものとした発言については、反発の声が次々に上がっている。識者らの間からも、一部誤報を認めたことは画期的としながらも、朝日は謝罪して幹部らが責任を取るべきだ、木村社長は釈明の会見をするべきだといった指摘が出ていた。

 木村社長は加藤氏が紹介したような発言をしたかについて、朝日新聞社の広報部では、「社長が知人と交わしたとされる私的な会話について、社としてコメントすることはありません」と取材に回答した。また、誤報を謝罪したり幹部らを処分したりするかについては、こうコメントしている。

  「5日付朝刊1面の署名記事で編集部門の責任者が『裏付け取材が不十分だった点は反省します』と述べるなど、今回の問題に対する社としての見解は同日付朝刊の特集紙面で詳しく示した通りです。さまざまなご意見に対して、コメントすることはさし控えます」


朝日新聞の慰安婦記事 7割が「検証不十分」 国民は納得しない
夕刊フジ 8月12日(火)16時56分配信

 慰安婦報道の大誤報を認めながら、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かず、謝罪もしない朝日新聞に対する疑問や批判が高まっている。産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)と、フジテレビ系「新報道2001」が実施した世論調査では、「朝日の検証は不十分」との回答が7割を超え、「朝日報道が日韓関係を悪化させた」との回答が6割を超えた。

 朝日は5、6両日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる自社の過去の報道に関する検証記事を掲載し、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした」という証言などを虚偽として、32年もたって取り消した。

 産経・FNNが、「朝日の検証はこれで十分だと思うか」と聞いたところ、「思わない」が70・7%で、「思う」は11・9%だった。

 また、新報道2001が、「朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたか」と聞いたところ、「悪化させたと思う」が61・6%で、「思わない」が32・2%だった。

 「32年後の取り消しをどう思うか」との質問には、「遅い」が46・8%で、「時期は関係ない」が44・4%、「早い」は1・2%だった。

 朝日の慰安婦報道は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」や、韓国政府や同国メディアに大きな影響を与えたとみられている。

 安倍晋三首相も「吉田証言が事実として報道されたことで、2国間関係(日韓関係)に大きな影響を与えた」「すべての教科書に『強制連行』という記述も出た」(産経の単独インタビュー)などと批判している。

 今回の調査を見る限り、日本の世論は朝日に対してさらなる検証と自己責任を求めているようだ。


朝日検証に女性が厳しい反応
産経新聞 8月12日(火)7時55分配信

 合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が7割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。

 朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の16・6%に対し女性は7・5%、不十分だとしたのは男性が69・4%に対し女性は72・0%だった。

 特に、女性の20代は78・7%、30代の77・5%がいずれも不十分だとした。男性も、20~50代では不十分だとしたのが70%を超えた。一方、60代男性は、十分だとしたのが20・1%、不十分としたのは59・2%と出た。

 支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が100%に達し、自民党74・2%、みんなの党71・4%、公明党と暫定的な「日本維新の会」が66・7%だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の52・4%、社民党の66・7%、共産党の64・3%がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。

 首都圏500人を対象にしたフジテレビ「新報道2001」の最新世論調査(7日実施)でも、6割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。(村上智博)


産経・FNN世論調査 朝日検証報道、7割が不十分 女性に厳しい反応
産経新聞 8月11日(月)19時39分配信

 合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が7割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。

 朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の16・6%に対し女性は7・5%、不十分だとしたのは男性が69・4%に対し女性は72・0%だった。

 特に、女性の20代は78・7%、30代の77・5%がいずれも不十分だとした。男性も、20~50代では不十分だとしたのが70%を超えた。一方、60代男性は、十分だとしたのが20・1%、不十分としたのは59・2%と出た。

 支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が100%に達し、自民党74・2%、みんなの党71・4%、公明党と暫定的な「日本維新の会」が66・7%だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の52・4%、社民党の66・7%、共産党の64・3%がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。

 首都圏500人を対象にしたフジテレビ「新報道2001」の最新世論調査(7日実施)でも、6割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。(村上智博)


朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…
J-CASTニュース 8月9日(土)19時6分配信

  「日韓の2国間関係に大きな影響を与えた」

 安倍晋三首相は2014年8月8日の産経新聞単独インタビューに対しこう述べた。朝日新聞(8月5日、6日付け朝刊)に掲載されたいわゆる従軍慰安婦問題の検証記事を受けての発言だ。

 続けて「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになった」「そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切だ」と評した。

 検証記事の中で朝日は吉田証言を「虚偽」と断定、慰安婦と「女子挺身隊」の混同も認めた。ただ、戦後の日韓関係に決定的な悪影響を与えたとして、責任を追及する声は政界にも広がっている。

■橋下市長「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社」

 これまでも慰安婦問題について発言を続けてきた橋下徹・大阪市長は検証記事を鋭く批判した。6日の登庁時会見では「見事に自分を正当化してるじゃないですか。『読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか』と。あれを付け加えたことによって、あの検証記事は台無しになりましたね」と厳しく指摘。

 7日の退庁時ぶら下がり会見では「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社。いやそんなんもう、とてもじゃないけどいられませんよ。ここまでのことやって、よくいられますよね。すごい精神状態だなと思って」とまで言ってのけた。

 13年には慰安婦をめぐる発言で朝日新聞と対決しているだけに発言は強硬だった。

 先日訪韓し、朴槿恵大統領とも会見した舛添要一・東京都知事も7日、「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と指摘している。

石破幹事長は「国会招致」に言及
 慰安婦報道に関係した人物の国会招致に言及し、大きな反響を呼んでいるのが自民党の石破茂幹事長だ。

 5日、自民党本部での記者団の取材に対し「今までの報道は一体なんであったのか」「なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日に至るまで出し続けたのか」と批判しながら、「これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、検証というものを議会の場でも行うということが必要」「真実がなんであったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない」「書かれた社の責任としてその責任を果たされたい」と語ったという。

 菅官房長官が翌日の記者会見で「(国会喚問に関しては)国会の判断にゆだねる」という見解を示して言葉を濁したものの、踏み込んだ「対応策」が示された。

 一方、民主党側は海江田代表が「報道の自由もあるから政治が過度に介入すべきではない」と述べ、大畠幹事長も「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と牽制するなど、国会での検証に慎重な姿勢を示している。

 政界にまで大きな波紋を拡げそうな今回の検証記事。慰安婦報道への検証を進め、深まる批判をかわそうとした朝日新聞の思惑は成功していない。

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