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2014年8月29日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・6

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:「表現の自由脅かす」=韓国当局の産経支局長聴取―日本新聞協会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経ソウル支局長、聴取に「公益性を十分主張」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経支局長、2度目の聴取…朴大統領巡る記事で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本紙ソウル支局長聴取 斎木外務次官「民主主義国では報道の自由は保障されるべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:斎木外務次官「慎重な対応期待」=産経支局長聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領の対処報道「公益にかなう」産経支局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソウル支局長聴取 岸田外相「報道の自由や日韓関係の観点から心配している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本紙ソウル支局長聴取 岸田外相「政府として心配」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経支局長、ソウル地検に出頭…大統領報道巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経新聞ソウル支局長への出頭「命令」 さすがに韓国内でも異論が出始める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本紙支局長出頭要請 「民主国家として適切な対応を」 民主・松原氏が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経の「朴大統領記事」、日韓の外交問題に発展 韓国メディアは「謝罪と記事削除」求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経新聞ソウル支局長に出頭要請 朴大統領めぐる報道で「名誉毀そん」の疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の反日扇動報道…孤立しているのはいったいどっち? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍のベトナム虐殺は人道に対する罪 元寇での高麗兵の蛮行に重なるへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「セウォル号」事故が映し出した韓国の実像 新著「ディス・イズ・コリア」室谷克実氏インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍ベトナム虐殺を世界に発信 北岡正敏氏ら米国で“告発” アパ元谷代表がエール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査、世界に“告発”へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連を利用した「日本叩き」の流れを変える テキサス親父&山本優美子氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国製兵器の無惨「沈む水陸両用車」「ミサイルが自国民に」 - 速報:@niftyニュース.
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リンク:「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法 知れば知るほど… - 政治:イザ!産経デジタル.
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リンク:韓国人との国際結婚 カンボジアで2010年に禁止令出たことも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大鳥居の柱にハングルで「犬畜生」 靖国神社で許し難い蛮行を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「犬畜生」…靖国神社にハングルで「中傷」落書き 警視庁に被害相談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「甘言、強圧」で女性を連行し、殺害・売春強制も  韓国人が世界の女性を「現代の性奴隷」にしている! - 雑誌記事:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「表現の自由脅かす」=韓国当局の産経支局長聴取―日本新聞協会
時事通信 8月29日(金)17時30分配信

 韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞のソウル支局長が韓国当局から事情聴取を受けた問題で、日本新聞協会の編集委員会は29日、「取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表した。 


産経ソウル支局長、聴取に「公益性を十分主張」
読売新聞 8月20日(水)22時30分配信

 【ソウル=吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムが韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして市民団体に告発された産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長は20日、ソウル中央地検で18日に続き2度目の事情聴取を受けた。

 この日の聴取は昼食を挟み約11時間に及んだ。

 聴取を終えた加藤氏は20日午後10時過ぎ、ソウル市瑞草区の検察庁舎で、本紙に対し、「公益性のある記事だと十分主張した」と述べた。韓国刑法は「真実であり、公益性がある時は罰せられない」と定めており、記事の公益性を強調したものだ。

 朴政権は国内メディアの報道にも敏感な反応を示し、民事訴訟に出るケースが目立つ。韓国メディアによると、大統領府秘書室などは4月の旅客船沈没事故以降、朴大統領が被害者家族らの待機所を訪れた際の報道で、「大統領府が意図的に演出したシーンのように報じた」として、ハンギョレ新聞を名誉毀損で訴えるなど、少なくとも4件の民事訴訟を起こしている。


産経支局長、2度目の聴取…朴大統領巡る記事で
読売新聞 8月20日(水)14時30分配信

 【ソウル=吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムが韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして市民団体に告発された産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が20日午前、事情聴取のため、ソウル中央地検に出頭した。

 事情聴取は18日に続いて2度目で、地検は前回同様、記事の作成経緯について事情を聞くとみられる。

 加藤氏は20日午前10時15分過ぎ、通訳らとソウル市瑞草区の検察庁舎に入った。聴取は、インターネット上の名誉毀損を罰する情報通信網法違反の疑いで行われている。

 韓国刑法は名誉毀損について、「真実であり、公益性がある時は罰せられない」と定めており、加藤氏は前回の事情聴取で、「公益にかなうニュースだと考えた」と説明したという。大統領府は記事内容を否定している。

 刑事事件に詳しい韓国の弁護士によると、韓国の判例は「真実だという証明がなくても、信じるほどの相当の理由がある場合は違法性がない」ことになっており、地検の判断が注目される。


本紙ソウル支局長聴取 斎木外務次官「民主主義国では報道の自由は保障されるべき」
産経新聞 8月19日(火)19時54分配信

 産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、朴(パク)槿恵(クネ)大統領を取り上げたウェブサイトの記事に関し、情報通信網法違反の疑いでソウル中央地検から事情聴取された問題で、外務省の斎木昭隆事務次官は19日、「非常に残念だ。事態の成り行きを心配してみている」と語った。

 その上で「民主主義の国では言論の自由、報道の自由はしっかりと保障されるべきだ、という考え方が基本的原則だ」と強調。「日韓関係に及ぼす影響も非常に心配している。韓国政府当局はこの問題に慎重かつ適切に対応することを強く期待している」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。


斎木外務次官「慎重な対応期待」=産経支局長聴取
時事通信 8月19日(火)19時19分配信

 外務省の斎木昭隆事務次官は19日、産経新聞ソウル支局長が韓国の検察当局に出頭を求められ、事情聴取を受けたことについて「非常に残念だ。韓国当局が慎重かつ適切に対応することを強く期待する」と述べた。外務省内で記者団の質問に答えた。
 斎木氏は「言論、報道の自由はしっかり保障されるべきだという考えは、民主主義体制の国において基本的な原則だ」と指摘。「日韓関係に及ぼす影響も非常に心配している」と語った。 


朴大統領の対処報道「公益にかなう」産経支局長
読売新聞 8月19日(火)17時33分配信

 【ソウル=吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムが韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いがあるとして告発された産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が18日のソウル中央地検の事情聴取に対し、「旅客船沈没事故の当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明したことが、同社への取材でわかった。

 同社によると、加藤氏は18日、インターネット上の名誉毀損を罰する条項がある情報通信網法違反の疑いで聴取を受けた。韓国刑法は名誉毀損について、「真実であり、公共の利益に関する時は罰せられない」と定めており、加藤氏は地検に記事の公益性を強調したとみられる。

 問題のコラムでは、朴大統領が4月の旅客船沈没事故当日、約7時間にわたって所在が確認できなかったとされることから出た「うわさ」を取り上げた。事故当日の朴大統領の動静は、国会でも追及されていた。


ソウル支局長聴取 岸田外相「報道の自由や日韓関係の観点から心配している」
産経新聞 8月19日(火)10時7分配信

 岸田文雄外相は18日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が韓国のソウル中央地検に出頭し、朴槿恵大統領を取り上げたコラムに関して事情聴取を受けたことについて、「支局長が出頭せざるを得なかったことは残念だ。本件については、政府として、報道の自由や日韓関係の観点から心配しており、引き続き注視していきたい」とコメントした。産経新聞の取材に応じた。

 また、政府筋は「あくまで報道の自由は守られなければならないだろう」と強調した。

 コラムをめぐっては、今月9日にミャンマーの首都ネピドーで行われた岸田氏と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との日韓外相会談でも議題に上っている。

 外務省幹部によると、この会談では、尹氏が先にコラムに言及し、内容について批判的な発言を行った。これに対し、岸田氏は「(韓国検察が事情聴取を行うのは)日韓両国の関係に影響が出るのではないか」と指摘し、「報道の自由との関係で心配している」と伝えていた。


本紙ソウル支局長聴取 岸田外相「政府として心配」
産経新聞 8月19日(火)7時55分配信

 岸田文雄外相は18日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が韓国のソウル中央地検に出頭し、朴槿恵大統領を取り上げたコラムに関して事情聴取を受けたことについて「支局長が出頭せざるを得なかったことは残念だ。本件については、政府として、報道の自由や日韓関係の観点から心配しており、引き続き注視していきたい」とコメントした。産経新聞の取材に応じた。

 政府筋は「あくまで報道の自由は守られなければならないだろう」と強調した。

 コラムをめぐっては、今月9日にミャンマーの首都ネピドーで行われた岸田氏と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との日韓外相会談でも議題に上っている。

 外務省幹部によると、この会談では、尹氏が先にコラムに言及し、内容について批判的な発言を行った。

 これに対し、岸田氏は「(韓国検察が事情聴取を行うのは)日韓両国関係に影響が出るのではないか」と指摘し、「報道の自由との関係で心配している」と伝えていた。


産経支局長、ソウル地検に出頭…大統領報道巡り
読売新聞 8月18日(月)11時41分配信

 【ソウル=吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いがあるとして告発されたソウル支局の加藤達也支局長が18日午前、ソウル中央地検に出頭した。大統領に関する報道を巡り、報道機関が捜査対象となったのは異例で、韓国側の今後の対応が注目される。

 加藤支局長は18日午前11時過ぎ、待ちかまえていた報道陣の問いかけに答えず、無言のままソウル中央地検に入った。

 コラムは、朴大統領が4月16日の旅客船沈没事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことから出た「うわさ」を取り上げた。今月3日の掲載後、大統領府が民事・刑事の両面で追及する方針を表明。市民団体が告発し、地検が8日、支局長に出頭を要請していた。

 問題とされているのは、「証券街の関係筋」の話として、うわさについて「朴大統領と男性の関係に関するもの」とした部分。地検はこの部分の取材や執筆の経緯を中心に、加藤支局長から詳しく事情を聞くものとみられている。

 ただ、加藤支局長が引用した7月18日の韓国紙・朝鮮日報のコラムも、「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』といううわさが流れた」とし、うわさに登場した人物を実名で報じていた。大統領府は朝鮮日報に対しては、口頭での抗議にとどめている。

 名誉毀損は、日本では被害者側の告訴が必要だが、韓国では被害者側が反対しなければ、検察の判断で起訴できる。大統領府は捜査を望まない意思を示していない。韓国に取材拠点を置く海外メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は18日、「高い関心を持ち、注視していく」との憂慮の念を大統領府の外信報道官に口頭で伝えた。

 小林毅・産経新聞東京編集局長は18日、「当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯(しんし)に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」などとするコメントを発表した。


産経新聞ソウル支局長への出頭「命令」 さすがに韓国内でも異論が出始める
J-CASTニュース 8月15日(金)19時22分配信

 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検が筆者の加藤達也ソウル支局長(48)に出頭を求めている問題で、さすがに韓国内でも異論が出始めた。

 その多くが、産経新聞の記事は朝鮮日報など韓国メディアの記事をもとにして書かれたにもかかわらず、産経新聞だけ問題視されているという点に対する疑問だ。ただ、韓国メディアの中では両紙の記事は異質で、産経が非難されるのは当然だとみる向きもある。

■8月18日に検察に出頭し、事情聴取される見通し

 問題視されているのは、2014年8月3日に「追跡~ソウル発 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題して掲載された記事。セウォル号沈没事故が起こった4月16日に朴大統領が7時間ほど所在不明になり、その間、ある男性と密かに会っていたとするうわさを、朝鮮日報など韓国メディアを引用しながら報じる内容だ。市民団体が「記事は名誉棄損」などと告発し検察が捜査することになった。加藤支局長は8月18日にも出頭し、事情を聴かれる見通しだ。

 産経新聞は小林毅・東京編集局長名でコメントを発表し、出頭要請の合理性に疑問を呈した。

  「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」

ハンギョレ新聞「大統領府は、このような疑惑に対して一言釈明もしていない」
 このコメントに理解を示す韓国メディアも少なくない。例えばニュースサイト「プレシアン」はコメントを引用し、

  「(産経新聞と)同じ内容を報道した朝鮮日報との公平性の問題を遠回しに指摘したわけだ」

と指摘した。

 左派のハンギョレ新聞も8月11日の記事で、産経新聞の記事が朝鮮日報の記事をもとに書かれていることを指摘し、

  「大統領府は、このような疑惑に対して一言釈明もしていない。朴大統領は沈黙し、大統領府は無視した」
  「国家惨事のときにいなくなった大統領の動静が『国家機密』なのか」

と主張した。遅くとも朝鮮日報の記事が出た時点で大統領府が適切な説明をしていれば、産経新聞の記事が出ることはなかったはずだ、という論法だ。

 だが、ニュースサイト「ニューデイリー」は、これらに真っ向から反対の立場だ。同サイトの見方では、朝鮮日報の記事は、

  「大統領府がセウォル号事故当日の朴大統領のスケジュールをきちんと説明できず、世間でさまざまな疑惑が提起されているだけに、大統領府がこれに対して明確な立場を明らかにすべき、という内容」

だったのに対して、産経新聞は、

  「『大統領の男関係』というイエロージャーナリズム的視点でのアプローチで、国家元首の私生活を暴いた」

のだという。

 ただ、記事の中身が大統領の公的な仕事に関連するだけに、説得力はない。

外信記者クラブは「高いレベルの関心」
 確かに朝鮮日報の記事では、

  「世間では『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』といううわさが流れた」

と書かれている程度で、親しい男性と密会しているとは読み取りにくい。これに対して、産経新聞の記事は、

  「コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない」
  「おそらく、『大統領とオトコ』の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう」

と踏み込んだ。この点が韓国側の逆鱗に触れた可能性もある。

 なお、韓国に取材拠点を置く外国報道機関でつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日に緊急の理事会を開き、産経新聞が同会の長年にわたる会員であることを改めて確認した上で、

  「会員の自由な報道環境を守ることに注力してきたソウル外信記者クラブとして、この問題には高いレベルの関心を持つに値する」
  「捜査に関する今後の進展には高い関心を持つ」

ことで合意した。


本紙支局長出頭要請 「民主国家として適切な対応を」 民主・松原氏が批判
産経新聞 8月13日(水)12時25分配信

 民主党の松原仁国会対策委員長は13日の記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に出頭を要請した問題について、「言論、出版、その他一切の表現の自由が憲法で保障されているわが国からすると極めて違和感がある。韓国政府は民主国家として、適切な対応をすべきだ」と厳しく批判した。

 出頭要請は、産経新聞のウェブサイトに掲載された同支局長の記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受けたもので、同支局長は18日に出頭する。

 記事は韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなどを紹介する形で書かれたもので、松原氏は「市民団体が韓国の大手報道機関に対して、同様の行動を取っているのか」と指摘。さらに「民主主義の原点は報道の自由だ。(韓国にも)同じ民主主義国家としての考え方や矜持(きょうじ)というものがあるだろう」と皮肉った。


産経の「朴大統領記事」、日韓の外交問題に発展 韓国メディアは「謝罪と記事削除」求める
J-CASTニュース 8月11日(月)19時31分配信

 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検が筆者の加藤達也ソウル支局長(48)に出頭を求めている問題が、外交問題に発展しそうだ。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相がミャンマーで会談した際にも、この問題が話題にのぼったからだ。岸田外相は報道の自由との関係から、韓国当局の対応について懸念を伝えた。韓国メディアはこの発言に反発しており、産経新聞が謝罪すべきだと主張している。

■記事問題視した市民団体が検察に告発

 記事は、セウォル号沈没事故が起こった2014年4月16日に朴大統領が7時間ほど所在不明になり、その間、ある男性と密かに会っていたとする韓国メディアの「うわさ話」をもとに書かれている。この産経記事を韓国の保守系の市民団体が問題視し、朴大統領に対する名誉棄損だとして検察に告発した。韓国メディアによると、検察は8月12日に出頭するように求めているが、加藤支部長は出頭の時期を遅らせるように求めているという。

 これとは別に、大統領府も産経新聞に対して民事・刑事の両面で責任を問う構えだ。

 日韓メディアの報道を総合すると、ミャンマーのネピドーで8月9日行われた日韓外相会談では、岸田外相が、

  「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」

と懸念を表明したのに対して、尹外相は

  「産経新聞が根拠のないデマを引用して悪意をもって報道し、隣国の国家元首の名誉を深く傷つけた点をきわめて遺憾だと考える」

と応じたという。

 このやり取りで、事態はさらに大きくなりそうだ。現時点で最もこの問題を重要視しているとみられるのが東亜日報で、8月11日の社説で「産経新聞の韓国大統領冒涜、度を越している」と見出しを掲げた。

 社説では、記事を、

  「国内のある新聞のコラムと証券街情報誌に飛び交うデマを事実確認もなしに巧妙に混ぜて疑惑を増幅させた」

と非難した上で、記事を削除し謝罪するように求めた。

朝鮮日報コメント欄「大統領の所在が7時間も分からないことの方が大きな問題」
  「今回の報道は、やはり朴大統領が女性であることを念頭に置いて意図的に歪曲した女性卑下的な性格が強い。韓国の憲法は報道機関と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を傷つけて人格を冒とくする自由まで許容してはいない」
  「産経新聞報道は国民感情を刺激してはいるが、検察が捜査中であるだけに大統領府まで乗り出すのは慎重になる必要がある。 産経新聞が仮にも報道機関ならば、先に丁重に謝ってインターネットの関連記事を削除することが問題を解決する順序というものだろう」

 また、岸田外相の発言については「容認し難い」とした。

 東亜日報の社説にある「国内のある新聞」とは、朝鮮日報のことを指す。朝鮮日報も今回の問題を報じているが、産経記事については、

  「当時、朴大統領が秘密裏に接触した男性と一緒にいたといううわさが証券街情報誌等を通して回っているとし、現政権がレームダック(に入っている)とも評した」

とあるのみで、自社の記事が「ネタ元」であることには触れていない

 この記事のコメント欄には、

  「倭人新聞の支局は閉鎖しろ」
  「すぐに追放しろ」

といった日本批判はあるものの、朴大統領を批判する内容のものも多い。

  「記者の呼び出しは大きな問題ではなく、大統領の所在が7時間も分からないことの方が大きな問題」
  「朴大統領は、この機会に疑惑を解消すべき。謎に包まれた政治家ではなく、国民とコミュニケーションを持つ機会を増やすべきだ」


産経新聞ソウル支局長に出頭要請 朴大統領めぐる報道で「名誉毀そん」の疑い
J-CASTニュース 8月9日(土)18時51分配信

 産経新聞がインターネットに掲載した記事で韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀そんしたとの市民団体の告発を受けて、ソウル中央地検が同社ソウル支局の加藤達也支局長(48)に事情聴取のため出頭するよう求めたことがわかった。

 産経新聞は2014年8月9日付朝刊で、加藤支局長が12日に出頭するよう求められていることを明らかにした。8月3日、「MSN産経ニュース」に掲載された「追跡~ソウル発 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の記事が問題視されている。

■「名誉毀そん容疑で出頭。理解に苦しむ」

 記事は、4月16日に起きた旅客船・セウォル号の沈没事故の当日、朴大統領の姿が7時間にわたって確認できなかったことをめぐり、その間の行動などに韓国国内で論議が高まっているという内容。

 セウォル号事故などをきっかけに、6割前後だった朴大統領の支持率が4割に落ち込んだことを引き合いに、「こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」との書き出しではじまる。

 韓国の国会内での議論やうわさ、地元紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど公開されている情報をもとに、それらを紹介するかたちで書かれている。

 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀そんなどにあたる」として記事削除の要請があったが、同社は記事の削除に応じていない。

 小林毅・産経新聞東京編集局長は8月9日付の紙面で、「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」とコメントしている。

 インターネットでは、

  「朝鮮日報のコラム書いたやつ逮捕しないの? あれが大元だろ」
  「言論統制そのもの」
  「こういうのをファシストと呼ぶ」

などといった産経新聞を擁護するカキコミが少なくない。

韓国政府「厳しく、強力に対処する」
 一方、韓国の聯合ニュースによると、韓国大統領府は8月7日、産経新聞に対して民事、刑事上の責任を問う考えを表明。報道官が「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた、と報じた。

 翌8日にも、「青瓦台『朴大統領、セウォル号惨事の当日は、青瓦台にいた』」との見出しで、大統領府関係者が所在不明とされた時間帯、朴大統領が大統領府の敷地内にいたとして、記事に反論した。

 大統領府は「口にするのも恥ずかしいことを記事で書いた」としている。「朴大統領の不在」の記事が大統領の不倫疑惑を示唆している、と判断しているようだ。

 また、朝鮮日報日本語版は8月9日、「産経新聞、連日韓国と朴大統領を侮辱する『挑発報道』」の見出しで、「韓国の大統領を侮辱する記事を掲載したとして物議を醸している産経新聞は『その存在意義は反韓感情を助長することにある』と日本でも皮肉られるほど『韓国をさげすむ記事』を連日掲載している、と報じている。


韓国の反日扇動報道…孤立しているのはいったいどっち?
産経新聞 8月2日(土)13時0分配信

 韓国マスコミの反日扇動報道に日本孤立論がある。安倍政権の右傾化政策(?)で日本は世界で孤立しているというわけだ。拉致問題をめぐる日朝交渉についても、「世界で孤立する日本と北朝鮮が外交的孤立から脱出するために接近したもの」などと平気で書き立てている。

 「こうあるべきだ」「こう思いたい」という“べき論”が大好きな韓国マスコミらしい扇動だ。日本もとうとう北朝鮮並みにされてしまった。日本が韓国・中国と対立しているから孤立と思いたいようだが、アジアや世界が韓国・中国を中心に動いているような“孤立的”な国際観ばかり注入される国民は迷惑だろう。

 先日、韓国の新聞が日本政府の恒例の外交行事である「自衛隊創設記念レセプション」にイチャモンをつけ、会場のホテルを反日で脅したのもそうだ。こんな国際的非常識に韓国駐在の外交団もあきれたらしく、急遽(きゅうきょ)会場となった日本大使公邸には例年になく各国大使が多く出席し、日本を激励してくれている。

 ホスト役の日本大使館武官に後から聞いた話だが、オーストラリアの武官などはわざわざ胸に旭日旗バッジをつけてやってきたという。旭日旗を軍国主義の象徴として非難する韓国への皮肉である。いったいどちらが孤立なのでしょう。(黒田勝弘)


「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」
夕刊フジ 7月30日(水)16時56分配信

 日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵(パク・クネ)大統領に、米国がお灸を据えた形だ。

 極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。

 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)は28日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀(イ・ギョンス)外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

 米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「米国にとって、北東アジアの安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。

 集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を表明している。韓国政府も今月1日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された対応にとどまっていた。

 ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭(ハム・ジンギュ)報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。11日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。

 支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に同調してしまった。4日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。

 米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、まさに「裏切り行為」(田久保氏)に他ならない。

 加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。

 日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。

 安倍首相は15日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第6条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は「(日本政府が)在日米軍投入に介入できる根拠がない」(軍関係者)と反発するだけで、冷静な議論は期待できない。

 前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。

 米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。


韓国軍のベトナム虐殺は人道に対する罪 元寇での高麗兵の蛮行に重なる
夕刊フジ 7月18日(金)16時56分配信

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ベトナム戦争での韓国軍の虐殺を伝える壁画(写真:夕刊フジ)

 韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を大量虐殺したことが再注目されている。現地調査で2700人以上の犠牲者名を確認した神奈川大学名誉教授らが現在、世界に告発するために渡米している。こうしたなか、大手商社「豊田通商」で韓国担当を長く務めた日韓問題研究家の松木國俊氏は「ベトナムでの残忍さは、元寇での高麗兵とそっくりだ」と指摘している。

 神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は、昨年9月と今年2月にベトナムで行った現地調査の結果を、著書『韓国の大量虐殺事件を告発する』(展転社)にまとめた。

 同書によると、犠牲者遺族は「親兄弟が皆殺しにされた」「女性や子供、老人が殺された」「女性は強姦され、妊婦は腹をさかれた」「子供は首や手足を切断された」「韓国人に復讐したい」などと証言したという。

 豊田通商ソウル事務所に1980年から84年まで駐在するなど、商社マンとして韓国担当を長く務めた松木氏は「まさに、人道に対する罪だ。風化させてはならない」といい、こう続けた。

 「駐在当時、ソウルでは『韓国軍は精強だ』『韓国軍万歳』といった映画ばかりやっていた。ところが、99年5月にハンギョレ新聞が発行する週刊誌『ハンギョレ21』で、ベトナム戦争での蛮行が報じられた。北岡兄弟が集めた証言と同じで、あまりに残忍無比な虐殺方法に吐き気すら覚えた。ただ、私は『元寇で、日本人に残虐行為を働いた高麗兵の子孫なら、やっても不思議ではない』と思った」

 松木氏は日韓問題を研究するなかで、元寇(1274年の文永の役と、81年の弘安の役)についても詳しく調べた。

 蒙古来襲関連資料集『伏敵編』(山田安栄編)の『高祖遺文録』(日蓮の遺文を集めたもの)には、文永の役について「一般男性は殺されたり生け捕られ、女性は手に(穴を開けて)ひもを通され船べりに結び付けられたり、生け捕りにされ1人も助かるものはなく…」(現代語に修正)などと記されていた。手に穴を開けて縄などを通すのは、朝鮮半島の伝統的行為だという。

 『日本思想体系20』所収の『八幡愚童記下』には、弘安の役について「高麗兵は山奥まで掃討し、赤子が泣けば聞きつけてやってくるので、泣く泣くわが子を殺すという凄惨な状況が…」(同)などと書かれていた。高麗とは、10世紀から14世紀に朝鮮半島に存在した国で、韓国と北朝鮮はその子孫の国家である。

 元寇七百二十年記念事業実行委員会発行の『元寇』(監修・白石一郎)にも、壱岐(現長崎県)に攻め入った元軍は島民を捕らえ、妊婦の腹を裂いては胎児をつかみだし、乳飲み子は股を引き裂き、捕らえた男女は耳や鼻を削り…などとあった。

 松木氏の研究結果は、著書『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)に詳細に記されている。

 松木氏は「高麗兵が元寇で日本人にした蛮行と、韓国軍がベトナムで行った虐殺行為は重なっている。これは注目すべき事実だ。日本には、幼児が泣くのを止めるのに『むくりこくり、鬼が来るぞ』と脅し諭す風習があるが、むくりは蒙古兵、こくりは高麗兵を指すとされ、『むごい』という言葉の語源という説もある。朴槿恵(パク・クネ)大統領は『千年の恨み』と言ったが、元寇から七百数十年しかたっていない。日本人も、韓国人についてよく知るべきだ」と語っている。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」幹事長。著書に『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った』(ワック)など。


「セウォル号」事故が映し出した韓国の実像 新著「ディス・イズ・コリア」室谷克実氏インタビュー
夕刊フジ 7月18日(金)16時56分配信

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室谷氏は「韓国の実像を知るべき」と語った(写真:夕刊フジ)

 『呆韓論』がベストセラーとなったジャーナリストの室谷克実氏による待望の新著『ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考』(産経新聞出版)が17日、発売された。世界を驚かせた旅客船「セウォル号」沈没事故を手がかりに、韓国社会に巣くう病理を解き明かした室谷氏に聞いた。

 ──新著ではセウォル号事故に焦点を当てた

 「韓国のすべての要素が入っている事故だと思い、調べてみたらまさにその通りだった」

 ──韓国ウォッチャー歴36年でも衝撃的だったのか

 「死者・行方不明者が300人以上なんだから、大変な事故だ。ロシア空軍機による大韓航空機撃墜事件や、北朝鮮によるラングーン爆弾テロ事件とは異なり、セウォル号事故は完全に国内問題。韓国人の文化から出てきた問題だ」

 ──拙速さをいとわない「パリパリ文化」や、なあなあで事を済ませる「ケンチャナヨ精神」が事故の遠因と指摘している

 「韓国は今まで大事故があるたびに制度や規則は変えてきた。だけど、それを守れないからダメだ。たとえば、昔の沈没船事故を受けて乗客名簿を作ることが義務づけられたが、事故を起こしたセウォル号では作られていなかった」

 ──官尊民卑の風潮も批判した

 「韓国の低所得層、特に女性はよく働く。ところが、『社会的に完全に取るに足りない存在』と見下されている。そういう価値観を変えなければ、まともな国になれない」

 ──日本人の読者に伝えたいメッセージは

 「反面教師として韓国に学ばなければならない。そうでなければ汚職や手抜きにまみれて製造業大国から脱落してしまう。日本もバブル時代やリーマン・ショックの前は危なかった」

 ──韓国と付き合うのは難しい

 「隣国であることに変わりはない。日本のマスコミの多くは、韓国を褒めてばかりいた。まるで若い男女をくっつけるために『この人はいい人ですよ』と褒め言葉しか言わない仲人みたいだ。現実を知ろうよ、と言いたい。美辞麗句を信じて付き合ってもうまくいかないに決まっている」


韓国軍ベトナム虐殺を世界に発信 北岡正敏氏ら米国で“告発” アパ元谷代表がエール
夕刊フジ 7月15日(火)16時56分配信

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1004人が犠牲となった「ビンアンの大虐殺」を伝える悲惨極まる壁画(写真:夕刊フジ)

 韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺した証拠を集めた、神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟が15日、「韓国の戦争犯罪」を世界に告発するため渡米する。北岡兄弟の著書を読み、自らもベトナムの慰霊廟を視察してきたアパグループの元谷外志雄代表がエールを送った。

 「人道に対する罪を告発しようという、北岡兄弟の行動に敬意を表したい。私も現地に行ってきたが、想像を絶する残忍さだった」

 元谷氏はこう語った。先月末、ベトナムに行き、韓国軍による民間人虐殺を伝える慰霊廟を見て回った。北岡兄弟の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する』(展転社)の通りだったという。

 北岡兄弟は昨年9月と今年2月、慰霊廟の現地調査を行い、中部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省だけで2700人を超える犠牲者名を確認した。加えて、遺族らの「親兄弟が皆殺しにされた」「女性や子供、老人が焼き殺され、手足を切断された」「韓国人が憎い」といった恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。

 これを夕刊フジは「韓国軍ベトナム大虐殺で新事実」(11日発行)と報じた。すると、北岡兄弟に対して、「意義ある行動だ」「応援したい」「私の資料も参考にしてほしい」などと、数多くの反応があったという。

 今回の渡米では、米国の軍事関係者や報道関係者、日系人などと接触し、英訳した資料や証拠写真などを提供して、ベトナム戦争で韓国軍が行った蛮行を告発する。

 前出の元谷氏は「韓国軍の行為は鬼畜そのものだ。私も経験したが、一般のベトナム人は『韓国人を許さない』『子々孫々まで伝える』といい、『世界に発信してほしい』と訴えてきた。ベトナム政府は、韓国との経済関係を優先しているようだが、事実を隠し通すことはできない。北岡兄弟の渡米に期待したい。帰国後、私が主宰する勉強会に参加してほしい。ぜひ、連携していきたい」と語っている。


韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査、世界に“告発”へ
夕刊フジ 7月12日(土)16時56分配信

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韓国軍による大量虐殺の犠牲者数(写真:夕刊フジ)

 韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏(工学博士)と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年9月と今年2月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部3省だけで2700人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。2人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。

 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」

 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を世界中で展開するなか、日本が情報戦で勝ち抜くために、北岡兄弟は自費でベトナムにわたった。調査結果の詳細は、2人の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する-ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』(展転社)として先月出版した。

 韓国は1964年にベトナム戦争に参戦し、73年まで8年間で、延べ約32万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、実態はまったく違ったようだ。

 北岡兄弟の調査は、ベトナム南部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省を中心に行われ、慰霊廟など19カ所を調べた。そこには、「憎悪の碑」「恨みの碑」「怒りの碑」などの言葉や、虐殺を伝える壁画・像とともに、犠牲者名などが刻まれていた。

 ビンディン省・ビンアンの大虐殺は1966年1月23日~26日に起き、1004人が犠牲となった。2006年に建立された慰霊廟には、韓国軍の虐殺を描いた高さ約3メートル、長さ約20メートルの壁画が設置されていた。

 俊明氏は「火に焼かれる裸の女性。強姦されて横たわる女性。累々と横たわる死体。まさに壁画は地獄絵図だった。遺族の証言によると、韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂いたり、子供の手足を切断したケースもあったという。『韓国人に復讐したい』『世界に伝えてほしい』と迫る人もいた」と語る。

 クアンガイ省・フォックビン村の虐殺は66年10月9日に起き、68人が犠牲となった。慰霊塔には、犠牲者名と性別、年齢が記してあり、それによると1歳児から75歳まで殺された。68人のうち46人が女性(約68%)で、10歳未満が23人(約34%)いたことが分かったという。

 俊明氏は「死体の山に埋もれて助かったグンさんは『韓国軍は慰霊塔がある場所に住民を集めて、突然、小銃や機関銃、手榴(しゅりゅう)弾で虐殺を始めた。私の両親と兄弟の8人が殺された』『韓国軍の行為は子々孫々まで語り伝えていく』と証言した。話を聞いていて、私も怒りが込み上げてきた。ベトナム政府は韓国との経済協力を考慮しているようだが、末端の人々の怒りは抑えきれない」と振り返る。

 韓国軍というと、虎のマークをつけた精強な「猛虎部隊」で知られるが、実際はどうだったのか。北岡兄弟は、複数の元解放軍兵士にも取材している。その1人、クックさんは、俊明氏の「韓国軍は強かったのか?」との問いに、「フフン」とせせら笑ったという。

 俊明氏は「ほかの元兵士らの反応も同じだった。『十数人で百数十人の韓国軍を殲滅(せんめつ)させた』と豪語する人もいた。そして、異口同音に『米軍は残虐ではなかった』と証言した。米軍はソンミ事件のイメージがあるが、現地の感覚では違った。一連の調査から、強い軍隊は虐殺はしない。韓国軍は弱いから、恐怖にかられて虐殺したのだろう」と分析した。

 2回の調査で確認できた犠牲者名は約2700人だが、3省にはまだ未確認の慰霊廟がある。さらに、近隣のフーイエン省やカインホア省、ニントゥアン省などでも韓国軍による虐殺があり、慰霊廟も建てられているという。現地関係者の証言などを合わせると、韓国軍による虐殺はベトナム全土で約100カ所、犠牲者は1万人から3万人と推計されるという。

 このため、北岡兄弟は調査を続行するとともに、民間人の大量虐殺という「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、英訳した資料と証拠写真などを持って、来週15日から渡米する。米国の軍事関係者や報道関係者、日系人などと接触する予定だ。

 俊明氏は「人道に対する罪に時効はない。韓国に日本を批判する資格はない」と語っている。


国連を利用した「日本叩き」の流れを変える テキサス親父&山本優美子氏
夕刊フジ 7月10日(木)16時56分配信

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ジュネーブの国連欧州本部(写真:夕刊フジ)

 国連の人権関係条約・機関に、日本や韓国の一部団体が「慰安婦=性奴隷」などと間違った情報を持ち込み、日本政府に具体的対応を求める動きが出ている。これに対抗するため、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」代表の山本優美子氏と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏ら一行は14日、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに乗り込む。日本の名誉を取り戻す戦いとは。

 「国連では長年、『慰安婦=性奴隷』『重大な人権侵害』という誤った認識が広められてきた。今回の訪欧では、安倍晋三政権が先日、河野洋平官房長官談話の検証結果で示したように、『強制連行はなかった』『慰安婦は戦時売春婦だった』という真実を伝えてきたい」

 山本氏はこう語る。

 ジュネーブに乗り込むのは、山本氏が団長を務める「慰安婦の真実国民運動 対国連委員会調査団」、マラーノ氏らのテキサス親父事務局、ほか、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟の原告の1人で、「歴史の真実を求める世界連合」(GAHT)の目良浩一代表も加わり、総勢11人が現地で結集する。

 調査団は、国連で慰安婦が性奴隷ではなく「戦時高給売春婦」だった決定的証拠を配布し、記者会見で、慰安婦の真実について説明する。

 証拠の中には、米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人に尋問した公式調書や、元慰安婦である韓国人女性、文玉珠(ムン・オクチュ)氏の著書『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』(梨の木舎)を英訳して配布するという。

 慰安婦問題に関する、日本や韓国の一部団体による国連への働きかけは、1990年代初めから進められてきた。朝日新聞が、「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という事実無根の捏造本を書いた元軍人の吉田清治氏の記事を取り上げ(91年)、河野氏がずさんな調査のまま、日本と日本人を貶める談話を発表した(93年)ころからだ。

 日本政府は、「河野談話」にしばられて、毅然とした対応ができないまま現在に至っており、国連の5つの人権関係条約・機関が「慰安婦問題」を取り上げている。

 このうち、女子差別撤廃条約は、日本の謝罪と賠償、加害者の処罰、教科書への記載などを求めており、これに対する日本政府による報告書の提出期限が今月なのだ。

 山本氏は「国連は、人権人道分野については、積極的にNGO(非政府組織)の意見をくみ上げて、各国政府を動かす力にしてきた。日本や韓国の一部団体はNGOとして国連に働きかけ、『慰安婦=性奴隷』『日本はひどい国だ』という流れをつくってきた。いわば左翼勢力や反日勢力によるマッチポンプといえる。これまで、日本の保守勢力の動きは鈍かったが、国連を利用した『日本たたき』の流れを変えないとならない。マラーノさん(テキサス親父)の参戦は心強い。日本政府が歴史的事実に基づいた、適正・適切な報告書を出せるよう後押ししたい」と語る。

 現在、慰安婦問題をめぐる情勢は大きく変わりつつある。

 河野談話の検証結果によって、談話の信憑性はゼロに等しく、日韓両政府が「談話発表でケリをつけて、未来志向で行こう」とした政治文書だったことが明らかになった。さらに、韓国が約束を破って、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」に利用していることも分かった。

 加えて、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が6月25日、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判しているが、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたという指摘もある。つまり、自国の慰安婦問題に目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いが出てきたのだ。

 こうしたなかでの反転攻勢。山本氏はいう。

 「正直、敵地に乗り込むようなものです。日本政府の支援もなく、渡航費や滞在費などはカンパと自腹です。ただ、慰安婦問題を放置しておくことは、日本人として、母親として、先祖の名誉のためにも、未来を担う子供のたちのためにもできない。今回の訪欧は第一歩であり、継続的に国連に働きかけをしていきたい。国連が事実無根の慰安婦問題を取り上げることは、『日本人に対する人権侵害だ』と訴えてきます」


韓国製兵器の無惨「沈む水陸両用車」「ミサイルが自国民に」
2014年7月3日(木)7時0分配信 NEWSポストセブン

 韓国のセウォル号沈没事故に対し、ローマ法王は意外なことに極めて厳しい言葉を発した。「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」。逃げた船長、拝金主義の船主、嘘を繰り返す政府それらは残念なことに偶然重なった不幸ではない。ローマ法王だけでなく、世界は韓国に内在するインチキがまかり通る慣習と民族性に気づき始めている。

 韓国には圧倒的に技術力と運用能力が足りない。にもかかわらず背伸びして国産化を強引に進めた結果、肝心の国防がボロボロになっている。

【車内に消火剤が撒かれる戦車】
 K1戦車は韓国が「初の国産主力戦車」と誇るものだが、実際は米・クライスラー社が試作開発を行なった。韓国には生産能力がないため、エンジンを含めた主要構成品は米国から輸入し韓国で組み立てている。

「これでは国産といえない」との国内からの批判を受け、火災検知システムを国産品に積み替えたが、戦車砲を左に向けて発射すると、なぜか火災検知システムが反応し、機関室内に消火剤(ハロンガス)が撒かれる事故が続発。その後、火災検知システムの積み替えは中止された。

【自国民に飛んでいくミサイル】
 主力戦闘機F-15Kに搭載された対地ミサイルシステム「SLAM-ER」の誘導電波が韓国で民間使用されている携帯電話の波長と重なる事が判明した。

「軍は『有事の際には同一波長の携帯電話の使用を抑制させ、中継局をストップさせて安全を図る』という対応策を発表している。そうでなければ、携帯電話を使っている人にミサイルが飛んでいきかねない」(軍事ジャーナリスト・古是三春氏)

【長靴よりボロい戦闘靴】
 2008年、それまでの米軍製(有償軍事援助)から「通気性が倍以上かつ防水性能は4倍、耐久性も倍以上」とPRされた国産の「新型戦闘靴」を採用。3年で160万足を調達したが、水たまりを歩くだけで浸水、さらには硬い地表や路上で行進中に靴底が割れる事故が続発し不評を買った。2010年に「機能性戦闘靴」を新たに採用したがこちらも欠陥が見つかっている。

【沈む水陸両用車】
 水陸両用の装軌式(キャタピラ)のK21歩兵戦闘車は、2009年12月に渡河訓練中に浸水し沈没している。また2010年7月にも試験用の池で使用中に浸水、沈没して死者を出した。

「原因は公表されていないが、設計の不備や溶接・ハッチなどのパッキング不良などの原因が考えられる。K21は不良の多発で2012年初頭まで配備が見送られることとなった」(軍事ジャーナリスト・清谷信一氏)

※SAPIO2014年7月号


米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影
夕刊フジ 6月28日(土)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、米国主導のミサイル防衛(MD)システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。

 「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」

 元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。

 訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。

 中国の習主席は来月3、4日、韓国を国賓として初訪問する。朴政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故の逆風を挽回するためのチャンスと位置付けるが、米政府は「日米韓協調への逆行」ともいえる動きに警告を発してきた。

 バイデン米副大統領は昨年12月に訪韓した際、「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と外交方針の見直しを求めた。オバマ米大統領も今年4月、韓国紙のインタビューに「韓国の安全保障と繁栄の基礎は米国だ」と述べ、米韓同盟を無視するような対中接近を戒めた。

 ところが、朴氏は恋の病にかかったかのように対中接近を続けており、肝心の米韓同盟にも暗い影を落としている。その象徴が、北朝鮮のミサイルから韓国を守るMDの中核となる地上発射型「高高度防衛ミサイル」(THAAD)問題だ。

 韓国紙・中央日報によると、スカパロッティ米韓連合司令官は「韓国をもう少し成功裏に防御するための方法を考える必要がある」として、韓国のMDにTHAADを組み込むよう要請してきたが、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は先週18日の国会で「米国で協議中だが、韓国が購入し配備する計画はないことは明確にした」と完全否定したのだ。

 同盟国でありながら、なぜ、かたくなに防衛協力を拒むのか。THAADが高額予算というだけではない。答えのカギは中国にある。

 「朝鮮半島にMDを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」

 中国の秦剛報道官は先月28日の記者会見で、韓国へのMD導入について、明確に反対した。

 つまり、THAAD導入に対する韓国の慎重姿勢は、中国の意に沿う形だったといえる。習氏は5月に「第三国を想定した軍事同盟の強化は地域の安全維持のためにならない」とも述べており、日米韓3カ国の防衛協力を切り崩すため、韓国をターゲットにしているのは確実だ。

 習氏の訪韓について、米国は表面上、「重要な節目だ。北朝鮮問題など必要な協力を促進すると信じている」(リッパート次期駐韓米大使)と、平静を装っている。

 しかし、田久保忠衛・杏林大名誉教授は「公には反対しないが、米国と緊張関係にある中国に韓国が接近するのは好ましくないと思っている」といい、こう続ける。

 「米国からすれば、同盟国・韓国が中国と接近するのは裏切りだ。米国は内向きになっており、できれば在韓米軍を撤退したいと思っている。韓中がイチャイチャするようなら、何のために韓国を守ってやるのかという話になる」

 田久保氏の指摘を裏付けるように、米政府内からは、韓国の安全保障に対するコミットメント(関与)を疑わせる発言が相次いでいる。

 スカパロッティ氏は今年3月、朝鮮半島有事が発生した場合、「財政問題により来援兵力を迅速に投入することには限界がある」と発言した。対韓外交の窓口となるリッパート氏も今月17日の米上院承認公聴会で、スカパロッティ氏の考えに「同意する」と述べている。

 韓国は、日韓関係改善を求める米国の意向に背を向け、20日には不法占拠する島根県・竹島沖の日本領海で射撃訓練を断行した。そして、米韓離反につながりかねない元米軍慰安婦の集団訴訟が起きた。

 「親中、反日、離米」が外交3原則となりつつある朴氏の耳には、どうやら米国の警告は届いていないようだ。


安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還
夕刊フジ 6月28日(土)16時56分配信

 安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から26歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。

 日韓間のワーキングホリデー制度は1999年に始まった。審査合格者には、1年間有効のビザが発給される。原則として18~25歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は30歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満30歳まで発給を認めてきた。

 ところが、今年に入って26歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。

 日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと25歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

 韓国・聯合ニュースは15日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。

 《今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半分以下。1~3月期も880人で、前年同期(1652人)の約半分に落ち込んでいる。2、3年前までは90%台だった合格率も70%台にまで下がった。最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%。男性は30歳までビザ発給が認められている》

 「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。

 日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、2010年10月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊(キム・オクイ)議員が「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約5万人が働いている」と語っている。

 韓国では04年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」(韓国紙・朝鮮日報)として“君臨”している。昨年8月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で女性47人を一斉摘発した。

 室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない。


窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱
夕刊フジ 6月27日(金)16時56分配信

 韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

 元米軍慰安婦122人は25日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」(洋公主)と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

 この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

 昨年11月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

 「朴元大統領が(売春街=基地村を)直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

 今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

 まず、米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

 日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

 つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

 米国にも問題は飛び火しかねない。

 オバマ米大統領は4月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

 前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。


「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり
J-CASTニュース 6月26日(木)18時19分配信

 朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を起こした。

 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

■米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

 韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。 女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までした、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

 この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞(02年2月24日付)は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利!河野談合の呪縛から解き放たれる」
 韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

 韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

  「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

などといったアメリカへの八つ当たりだった。

 一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン!!! 」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。

  「わはは~これが歴史の真実ってヤツだwアメ、韓国政府、聞いてるか?」
  「他人事だとおもしれえなw」
  「これは日本完全勝利!これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」

などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。


韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 反日姿勢、沈没事故…保護者に不安
産経新聞 6月7日(土)10時0分配信

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(写真:産経新聞)

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。近年、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少。そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。専門家からは「リスクが大きいなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。

■アンケートで不安続出

 今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島(くにじま)高校(大阪市東淀川区)は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更する方向で検討している。

 「アンケートで不安の声が多かった。生徒たちの安全と保護者の安心が確保できなければ決行できない」と山崎為伯(ためのり)校長は話す。セウォル号沈没事故や相次ぐ地下鉄事故を受け、現地交通機関に対する不安の声は少なくない。

 同じく今秋の韓国行きを計画した府立東淀川高校(同市淀川区)でも保護者から不安の声が寄せられたため変更も含め検討。今月中旬に保護者の意見を集約する方針だ。

 大阪府教委によると、昨年韓国へ行った府立高校は6校。うち4校が今年は別の行き先を選んだ。

 中止の動きは広がっている。平成元年からほぼ毎年、韓国へ行っていた滋賀県立国際情報高校(栗東市)は今年、「選択肢を多方面に広げる」とマレーシアに変更。複数の目的地から好きな場所を選べる選択制を採用してきた和歌山県立那賀高校(岩出市)でも韓国行きを希望する生徒が激減し、中止した。

 秋田県立能代松陽高校(能代市)では、保護者に参加承諾書への記入を求めたところ、9割以上が韓国なら承諾しないと回答。行き先を国内に変更した。

■反日教育の国に…

 保護者の不安は、現地交通機関の安全対策の不備だけではない。

 13年前からほぼ毎年、韓国への修学旅行を続けてきた大阪府立松原高校(松原市)に子供を通わせる保護者の一人は「韓国は反日教育が徹底されている。あまり歓迎してくれないのではないかという不安がある」と打ち明ける。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が平成24年夏、竹島に不法上陸。天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返したことで日韓関係は一気に冷え込んだ。関係悪化を示すように、韓国へ修学旅行に行く高校は減少の一途をたどった。

 文部科学省によると、韓国を選んだ高校は12年度に241校(3万7663人)に上ったが、23年度には167校(2万833人)にまで減少した。

 「安くてお手軽ということで人気だった韓国も、対日感情の悪化で子供を行かせることに不安を覚える保護者が多いのでは」と旅行大手の近畿日本ツーリストの担当者。今年、韓国から国内に変更した大阪府内の高校の校長は「旅費はかさむが、将来的には親日的な台湾や東南アジアに行きたい」と話した。

■白バイ先導で「安全」

 一方、セウォル号沈没事故直後の4月下旬に韓国への修学旅行を実施した高校も。40年間、韓国への修学旅行を続けている智弁学園高校(奈良県五條市)だ。

 同校は「主要なところは韓国警察の白バイが先導した。安全面で問題ないと判断したので行った」としている。前理事長が2009年、韓国のメディアに「植民地時代35年間の日本の蛮行を知ることになった。その後、修学旅行は贖罪(しょくざい)の旅行になった」と発言したことで話題になったが、同校は「贖罪ということはなく国際交流で韓国に行っている」と説明する。

 領土問題などに取り組む自民党の片山さつき参院議員は「安全性について親御さんが疑問を持っている時期に行かせるのはいかがなものか。さらに反日教育をしている国は修学旅行にふさわしくない」と話す。

 7~8年前から韓国に行っている大阪府立桃谷高校(大阪市生野区、定時制)では、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。

 片山議員は「修学旅行で売春の問題を教えるべきなのか。少なくとも優先的に学習すべきことではない」と指摘している。

 ◆福田充・日大法学部教授(危機管理論)の話「韓国へ修学旅行に行く高校が多いのは、経済的に手頃で、アジアの中で治安がいいという安心感があったからだろう。だが、ビルの崩壊事故やセウォル号の沈没事故、地下鉄の事故もあり、安全を管理する法制度が追いついておらず、政府や自治体の危機管理態勢が構築されていない現実が浮かびあがった。竹島や歴史認識の問題もあり、韓国人の日本人に対する印象が悪くなっているとの不安感も増加している。修学旅行は教育的効果よりもまず、安全安心を優先すべきだ。保護者が不安なところに行かせたくないというのは当たり前。高校側の論理だけで修学旅行の行き先を決めることは良くない」


韓国・中国「解説本」続々刊行、ベストセラーも 反日感情や国民性探る
産経新聞 6月4日(水)15時0分配信

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東京都内の大手書店では韓国・中国本が平積みになっている(写真:産経新聞)

 韓国・中国社会の問題点や国民性を論じた本が続々と刊行され、ベストセラーも誕生している。現地の新聞報道などの事実に即して課題を浮き彫りにする本が多いのが特徴。背景には近年の両国との関係悪化もあるだけに、ブームの行方に注目が集まっている。(溝上健良)

 「国内の有名人ではごくまれに告知前の増刷はあるが、韓国の方でこうした事例は前代未聞」と扶桑社の担当者は驚きを隠さない。同社が5月2日に発売した『韓国人による恥韓論』は初版1万部を用意していたが、発売の告知前に予約が殺到。4月中旬の段階で1万部の増刷が決まり、発売後3週間で発行部数10万部を突破した。

 著者は韓国在住のシンシアリーさん。母から日本語を教えられ、韓国の反日事情を日本語で紹介するブログは連日10万人以上が閲覧する人気だ。同書は韓国人の反日感情の背景として、強烈な序列意識が存在し報われることが少ない社会で、不満のはけ口が日本に向かっている実情を紹介している。

 昨年12月刊行の『呆韓論』(産経新聞出版)は、主に現地での報道を基に日韓の国民性の違いを論じ、現在27万部のベストセラーとなっている。ほかにも『歪みの国・韓国』(祥伝社)、『虚言と虚飾の国・韓国』(ワック)など5万部を超える本が続出している。

 こうしたブームの火付け役となったのが昨年4月に発売された『悪韓論』(新潮社)だ。著者は元時事通信ソウル特派員の室谷克実さん(65)。「韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍」といった現地報道を引用し、同国社会の病理を浮き彫りにした内容だ。新潮社の担当編集者、松本冬樹さんは「数年前まではサムスン電子や現代自動車の躍進を背景に『韓国に学べ』といった内容の本が多かったが、それに対するアンチテーゼという面もある」と出版の意図を明かす。

 韓国本が売れ始めた契機として、関係者が口をそろえるのが平成24年8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求だ。そして、昨年就任した朴槿恵(パク・クネ)大統領の「被害者と加害者の関係は千年変わらない」といった言動が、売れ行きに拍車をかけたという。

 韓国・中国本の刊行が相次ぐ背景について、扶桑社の担当者は「テレビや新聞が両国の実情を報じていないため、雑誌や書籍が補っている面が多分にある」と分析。一方、出版ニュース社の清田義昭代表は「端的にいって単なる商業主義でしかない」と指摘。そのうえで「同種の本の出版は今後も続くと思うが、近隣国とは良好な関係を保っていくべきであり、安直な出版はいかがなものか」と警鐘を鳴らしている。

 中国本に関しても、8万部超の『嘘だらけの日中近現代史』(扶桑社)などが好調だが、韓国本の売れ行きには及ばない。その理由について中国・韓国本を多く手がける祥伝社の水無瀬尚新書編集長は「中国は政治体制も異なり日本と比較しにくいが、韓国は民主主義の国で日本にも近い。読者は韓国を見ることで、ひるがえって日本のことを知ろうとしている面がある」と解説する。日本にとって韓国は身近な反面教師という側面もあるようだ。


「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法 知れば知るほど…
産経デジタル 2014.4.10 11:01

 【阿比留瑠比の極言御免】

 韓国を訪ねる観光客はめっきり減り、テレビドラマの韓流ブームも下火になった。書店の店頭には「嫌韓本」が平積みされ、インターネット上では韓国批判の論説があふれている。

 こうした現象について、日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、ちょっと違うと感じている。むしろ、韓国に対する関心と認識が深まったがゆえ、という部分が大きいのではないか。

 ◆「日本人を差別」

 「周囲の日本人のあいだに、韓国嫌いが増えている。(中略)嫌韓論と名付けたマスコミもあるが、これすら当たっていないだろう。韓国を疎(うと)ましいと思う日本人が、増えているのである。疎韓論(そかんろん)とでも言えば、いいのだろうか」

 これは、最近書かれた文章ではない。作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏がちょうど20年前の平成6年3月末に刊行した著書「いい加減にしろ韓国」から引用したものである。

 ネットを通じて情報の共有が進んだ現在より割合が低いだけで、当時から韓国に対してうんざりしていた人は少なくなかったのだ。

 豊田氏はこの本で日韓友好を誰よりも願いつつ「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言している。

 確かに現在も、韓国の政府やメディアによる日本だけを狙い撃ちした「ヘイトスピーチ」は異様であり、あまりに一方的である。

 豊田氏は今月出した新著「どの面(ツラ)下げての韓国人」では、民主党政権が行った韓国への「朝鮮王朝儀軌」引き渡しが逆効果だったことを指摘し、「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚(やま)しい点があるから、そうしたのだと解釈する」と強調する。そしてこう主張している。

 「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造(ねつぞう)に基づく反日は止(や)まない」

 ◆知るほど距離感

 このように韓国に手厳しい豊田氏だが、もともとは大の韓国好きだった。左派系メディアや社会党が北朝鮮を賛美し、韓国に否定的だった昭和53年2月の著書「韓国の挑戦」では、韓国の経済成長を称賛し、韓国人に対する差別、偏見を批判してこうも記していた。

 「家族連れで、よく韓国に行く。うちのワイフも子どもたちも、すっかり韓国が気にいっている」

 それが韓国語が上達し、韓国人との付き合いが深まり、韓国を深く理解していく過程で、かえってその異質性と対日感情の御し難さに気付き、逆に距離感が広がったのだ。新著ではこう突き放している。

 「韓国相手では、同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らないだろう」

 もとより隣国に関心を持ち、理解しようとする姿勢は大切である。ただし、相手を理解すればそれで友好が深まるとはかぎらない。政治学者の故坂本多加雄氏はこんな言葉を残した。

 「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」

 いわゆる嫌韓本が売れるのは韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからだろう。(政治部編集委員)


韓国の大学教授、サッカーW杯日本代表ユニホームにまたも難癖
サンケイスポーツ 6月2日(月)12時52分配信

 韓国・誠信女子大のソ・ギョンドク教授が2日、国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長や、本戦に出場する32カ国のサッカー協会長、日本代表のユニホームをデザインしたアディダスジャパンに対し、ユニホームから「旭日旗模様」を削除するよう求める郵便物を発送したと、聯合ニュースなど韓国メディアが一斉に報じた。

 ソ教授は竹島(韓国名・独島)や従軍慰安婦問題などに関する韓国側の一方的主張を海外メディアへ広報する活動に取り組んでいる人物で、先月末には、米ニューヨーク・タイムズ紙に、日本代表ユニホームのデザインを批判する広告を掲載。広告では、ナチス・ドイツの「かぎ十字」と旭日旗を並べ、「戦犯旗を単なるデザインだと誤って認識し、いまだに使用している国がある」と指摘した。

 同教授の活動の影響もあってか、韓国では、「旭日旗=戦犯旗」「旭日旗=帝国主義の象徴」などといった曲解ともいうべき勝手な解釈がまかり通っており、ロンドン五輪の時にも、体操日本代表のユニホームのデザインに対して、難癖をつけたこともある。

 攻撃の対象は日本だけにとどまらない。旭日旗模様が描かれた服装を着ていた韓国のアイドル歌手さえも猛烈な批判にさらされており、それも1人や2人ではない。このほか、イタリアの会社が発売したスマートホンケース、英ロックバンド、MuseのPV、カナダ人の総合格闘家、ジョルジュ・サンピエール選手の道着、ニューヨーク自然博物館の壁画など、枚挙にいとまがない。

 純然たる旭日旗模様にとどまらず、太陽の光が放射線状に広がっているように見えるデザインは、すべて「戦犯旗」を連想させるとイチャモンをつけ、嫌がらせに等しい猛烈な抗議活動を行い、謝罪や削除に追い込むという常軌を逸した活動を行っている。

 ソ教授は「政治的な表現を禁止するFIFAの規定によれば、戦犯旗デザインはありえないこと。だが、使ったと非難だけするのでなく、FIFA側に日本戦犯旗の正確な事実を知らせることが重要だ」と今回の行動の意図を説明したそうだが、まずは、教授自身が、正確な事実を知る必要があるといえる。


韓国人との国際結婚 カンボジアで2010年に禁止令出たことも
NEWS ポストセブン 6月1日(日)16時6分配信

 従軍慰安婦問題で韓国は「第二次大戦中に日本軍が20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張し、日本に謝罪と補償を求めている。その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままだ。

 韓国では近年、都市部に人口が集中して農村部で深刻な「嫁不足」が起きていた。そこで政府は国際結婚を奨励。農村部では自治体から「国際結婚支援金」が支給される。

 金額は自治体によって異なるが、国際結婚する男性は300万~600万ウォン(約30万~60万円)を受け取ることができる。国策支援の結果、2000年代に入って韓国人男性と外国人女性の国際結婚件数は年間2万~3万件となり、全結婚数の1割程度まで急増。

 国際結婚の仲介業が活況を呈したが、暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。

 多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。挙げ句は国際結婚の仲介だと騙して売春を強制するケースまで指摘されている。

 国際社会も韓国人の蛮行を問題視している。

 2007年には米国務省がまとめた「人身売買報告書」に韓国の国際結婚仲介業者の宣伝看板の写真が掲載された。

 道端に掲げられた看板には「ベトナム絶対に逃げることはありません」と書かれ、韓国人がツアーを組んでベトナムやカンボジア、モンゴルなどに「花嫁を買いに行っている」という実態が報告書に記載された。

 女性をモノとして扱っていることが透けて見える文句だが、実際に花嫁として韓国に連れてこられた女性たちが被害者となる暴力・殺人事件は枚挙に暇がない。

 中でも痛ましいのは2010年に20歳のベトナム人女性が業者の紹介で結婚した47歳の韓国人男性に殺害された事件だった。韓国在住ジャーナリストが語る。

「女性が韓国にやってきたわずか1週間後に事件は起きました。男は取り調べに対して『彼女を殺せという幻聴が聞こえた』と供述し、精神科への通院・入院を繰り返していたことが明らかになっています。

 問題は仲介業者がその事実を知っていたにもかかわらず、女性側には隠していたことです。ベトナムに住む女性の家族には、結婚にあたってわずか175米ドルが男から支払われていた。『韓国でいい暮らしができる』という嘘の情報で騙される途上国の女性たちの存在が広く明らかになった事件でした」

 その後もベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となった。一方、カンボジアでは2010年に一時期、「韓国人との結婚を禁止」する事態となった。

「カンボジアでも、仲介業者が結婚相手となる韓国人男性について嘘の収入を伝えるなどのケースが発覚しました。中には女性を全裸にして検査を行なっていたり、実際に韓国に行ってみたら妻のいる男性の愛人にさせられたりする事例が報道され、カンボジア政府も規制せざるを得なくなった」(同前)

 韓国の仲介業者は途上国で「甘言や強圧を用いて」「本人たちの意思に反して」女性を募集していたのだから、これはまさに河野談話で日本が謝罪した行為をそのまま現代において韓国の業者が実践しているに等しい。

※SAPIO2014年6月号


大鳥居の柱にハングルで「犬畜生」 靖国神社で許し難い蛮行を確認
夕刊フジ 5月29日(木)16時56分配信

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靖国神社の大鳥居に刻まれたハングルの落書き(写真:夕刊フジ)

 246万6000余柱の英霊が眠る靖国神社(東京都千代田区)で、何者かによる許し難い蛮行が確認された。神社の入り口に立つ大鳥居の柱に、ハングルで相手を中傷するような落書きがされていたのだ。他の神社でも、ハングルで日本や日本人を罵倒するような絵馬が奉納されており、インターネット上にはこれらの画像がアップされている。一体、誰が日本人の魂を傷付けようとしているのか。

 落書きが見つかったのは、東京メトロ九段下駅側から靖国神社の本殿へと続く参道の入り口に立つ大鳥居(第一鳥居)。高さ25メートルに達する鋼管製のもので、国内最大級の規模を誇る。1974年に再建されたもので、21年の創建当時は「空を突くよな大鳥居」とも歌われた。

 その由緒ある鳥居の左側の柱を見ると、ハングルらしき文字が浮かび上がっているのが確認できた。

 韓国での取材経験が豊富で、ハングルにも詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「これは明らかにハングルだ。最初の文字は、韓国のインターネット用語で『笑い』を現す。そこに『病人』とか『できそこない』を意味する文字が続き、『犬畜生』と書こうとして途中でやめた跡もある」と解説する。

 いずれも韓国のネット社会で流布するスラング(隠語・俗語)で、相手を中傷する際に使うという。落書きは、堅い鋼管に刻み込むように書かれ、上から黒い塗料のようなものでなぞったような形跡もある。

 靖国神社の広報担当者は「ハングルというのは過去にあまり例がないが、鳥居への落書き被害は珍しくない。別の木の鳥居にガリガリやられることも多く、『またか』という感じです。気が付けば消しているようにしていますが…」とため息をつく。

 靖国神社では、2011年12月に韓国系中国人が、菊花紋章が取り付けられた神門(しんもん、高さ約13メートル)の木製扉に火をつけたり、13年9月には韓国籍の男による放火未遂の被害に遭っている。

 それだけに今回も、いたずらがエスカレートしないよう、同神社では、器物損壊などで被害届を出すことも検討しているという。

 犯人の素性や目的は不明だが、実は同種の落書きは別の場所でも発見されている。

 前出の高月氏は07年12月、東京・西新宿にある東京都庁の45階展望室(地上202メートル)でも、ハングルの落書きを確認している。

 「窓枠の部分にひっかいたような傷で、『日本征服記念』と書かれていた。ご丁寧に『06 08 10』と日付まで記載していた」(高月氏)

 これについて、都庁の広報担当者は「気が付けば消すようにはしているが、完全に修復するのは難しい」と語る。

 このほか、ネット上には、ハングルで日本や日本人を貶める内容が記された「反日絵馬」の画像が複数アップされている。

 どこの神社かは確認できないが、「独島(島根県・竹島の韓国名)は韓国領、お前ら海に沈め!」「地震起きて死ね」「日本沈没」「日本征伐」「過去を反省しろ 中韓を見習え」などと、あらゆる罵詈雑言が書き込まれている。

 こうしたなか、長崎県・対馬での具体的被害が分かった。対馬には、伝統があり、社格の高い神社が多数あるが、この中のいくつかでハングルによる「反日絵馬」が確認されているという。

 対馬観光物産協会の担当者は「地元の方が奉納した『学業成就』などの絵馬に、ハングルで落書きされたという話はある。2000年に対馬と韓国・釜山を結ぶ定期航路ができたころから増えた。私は『死ね』とか『海に沈め』などという絵馬は確認していないが、『独島は韓国のものだ』というものは見た。ハングルで注意書きをしても、あまり効果がない。神社としては『もともと奉納した人の願いがあるので』と、対処に困っているようだ」と語る。

 ネット上に投稿された「反日絵馬」の日付を見ると、06年や07年が目立つ。06年といえば、当時の小泉純一郎首相が終戦記念日(8月15日)に靖国参拝を断行した年であり、韓国で反日ムードが高まった時期にあたる。

 ハングルというだけでは、犯人の素性は分からない。日本人の愉快犯という可能性もある。ただ、不届き者の愚かな行為を許してはならない。


「犬畜生」…靖国神社にハングルで「中傷」落書き 警視庁に被害相談
産経新聞 5月28日(水)20時25分配信

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靖国神社の大鳥居にあったハングルの落書き=28日午後、東京都千代田区(小野淳一撮影)(写真:産経新聞)

 靖国神社(東京都千代田区)の大鳥居の柱に、侮蔑表現ととれるハングルの落書きが見つかっていたことが28日、関係者への取材で分かった。靖国神社は警視庁に被害を相談。警視庁は器物損壊容疑にあたる可能性もあるとみて調べている。

 靖国神社によると、落書きが見つかったのは、参道入り口に立つ大鳥居(第1鳥居)の社殿に向かって左側の柱。26日に「ハングルの落書きがある」との情報提供があり、黒のインクで書かれたとみられる落書きを確認した。書き込まれた時期は不明。警視庁には28日に被害相談したという。

 落書きには、「笑い」を意味するようなものや、「犬畜生」と書こうとした形跡もあった。

 靖国神社権禰宜の樋口知明広報課長は「大鳥居には数十年前から落書きが見受けられたが、今回のような内容をきっかけにエスカレートするおそれもある。慰霊の場にふさわしくなく、絶対にやめてほしい」と訴えている。


「甘言、強圧」で女性を連行し、殺害・売春強制も
韓国人が世界の女性を「現代の性奴隷」にしている!
(SAPIO 2014年6月号掲載) 2014年5月26日(月)配信

文=本誌編集部

慰安婦問題で韓国は「第二次大戦中に日本軍20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張し、日本に謝罪と補償を求めている。その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままだ。

 韓国の国際結婚仲介業者が東南アジアから連れてくる女性を裸にして検査し、「妊娠の有無」「処女かどうか」をチェックする。この行為は合法である――昨年11月、韓国中部にある地裁でそんな驚くべき判断が示された。

 この裁判では結婚仲介業者の男性社長がフィリピン人女性に「裸の検査」をしたことが罪に問われた。被告の男性に有罪判決が下されたものの、判決では「検査される本人の同意があれば罪には問われない」とされ、「処女検査」自体に問題はないという判断を示した。さすがに今年4月の高裁判決では検査を違法とする判決が下されたが、そもそもそのような女性の人権を踏みにじる行為が現代に「先進国」を自任する国で存在すること自体、日本人には信じがたい。

 韓国では近年、都市部に人口が集中して農村部で深刻な「嫁不足」が起きていた。そこで政府は国際結婚を奨励。農村部では自治体から「国際結婚支援金」が支給される。金額は自治体によって異なるが、国際結婚する男性は300万~600万ウォン(約30万~60万円)を受け取ることができる。国策支援の結果、2000年代に入って韓国人男性と外国人女性の国際結婚件数は年間2万~3万件となり、全結婚数の1割程度まで急増。

 国際結婚の仲介業が活況を呈したが、冒頭の例のような暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。挙げ句は国際結婚の仲介だと騙して売春を強制するケースまで指摘されている。

 まさに現代の“性奴隷”と言える問題なのだ。

「ベトナムの女性は逃げない」が業者の宣伝文句

 国際社会も韓国人の蛮行を問題視している。

 2007年には米国務省がまとめた「人身売買報告書」に韓国の国際結婚仲介業者の宣伝看板の写真が掲載された。道端に掲げられた看板には「ベトナム絶対に逃げることはありません」と書かれ、韓国人がツアーを組んでベトナムやカンボジア、モンゴルなどに「花嫁を買いに行っている」という実態が報告書に記載された。

 女性をモノとして扱っていることが透けて見える文句だが、実際に花嫁として韓国に連れてこられた女性たちが被害者となる暴力・殺人事件は枚挙に暇がない。

 中でも痛ましいのは2010年に20歳のベトナム人女性が業者の紹介で結婚した47歳の韓国人男性に殺害された事件だった。韓国在住ジャーナリストが語る。

「女性が韓国にやってきたわずか1週間後に事件は起きました。男は取り調べに対して『彼女を殺せという幻聴が聞こえた』と供述し、精神科への通院・入院を繰り返していたことが明らかになっています。問題は仲介業者がその事実を知っていたにもかかわらず、女性側には隠していたことです。ベトナムに住む女性の家族には、結婚にあたってわずか175米ドルが男から支払われていた。『韓国でいい暮らしができる』という嘘の情報で騙される途上国の女性たちの存在が広く明らかになった事件でした」

 その後もベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となった。一方、カンボジアでは2010年に一時期、「韓国人との結婚を禁止」する事態となった。

「カンボジアでも、仲介業者が結婚相手となる韓国人男性について嘘の収入を伝えるなどのケースが発覚しました。中には女性を全裸にして検査を行なっていたり、実際に韓国に行ってみたら妻のいる男性の愛人にさせられたりする事例が報道され、カンボジア政府も規制せざるを得なくなった」(同前)

 韓国の仲介業者は途上国で「甘言や強圧を用いて」「本人たちの意思に反して」女性を募集していたのだから、これはまさに河野談話で日本が謝罪した行為をそのまま現代において韓国の業者が実践しているに等しい。

 狙われたのは東南アジア諸国だけではない。

 モンゴルでは、2000年代後半になって韓国人男性との国際結婚が急増。国家登録所のデータによれば、モンゴルにおける国際結婚の7割近くが韓国人男性とモンゴル人女性によるものだが、年間の離婚件数は結婚件数の61%(12年)にのぼる。

「11年には全羅南道で韓国人と結婚した21歳のモンゴル人女性が夫の暴力に耐えかねて家出し、同郷の友人の家に匿ってもらったところ、夫に居場所を突き止められて匿っていたモンゴル人女性が殺害される事件がありました。モンゴルでも韓国人との結婚は危険という理解が広がっています」(現地の日本企業駐在員)

 中央アジアのキルギスでは、「首都・ビシュケク市内に韓国人男性との結婚仲介所がある。結婚が成立すると男性は業者に2万5000米ドルを支払うといい、韓国に移住した女性が生活が辛いと離婚を言い出すと『大金を払ったのだから、妻は夫の言うことを聞くべきだ』と離婚を拒むケースがあります」(現地在留邦人)という。

 11年にはキルギス議会に結婚仲介業者のテレビ・新聞での宣伝を禁止する法案が提出され、英字メディアでは議員が「我が国の女性が性の囚人(sexual prisoners)になっている」と主張したと報じられた。法案は成立しなかったが、昨年3月にはキルギス政府のタリエワ・カミラ副首相が現地の韓国大使に対して「韓国人男性と結婚したキルギス人女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされ、酷い場合には死に至るケースもある」と抗議。韓国人との結婚禁止法案の検討を伝えた。

 これだけ各国で同じトラブルを起こしていれば、もはや一部の悪質業者や不心得者の問題とは言えないだろう。

フィリピン大使館が売春強制に「警告」

 さらに悪質なのは、韓国に連れてこられた女性が売春婦にさせられるケースだ。

 昨年6月、フィリピン警察は韓国人男性との国際結婚を装って出国しようとしていた29人のフィリピン人女性について、人身売買であるとして出国を止めて保護した。その後、12月になって在韓国フィリピン大使館は「警告」の声明を発表。

 声明では「フィリピン人女性が違法な結婚仲介業者による紹介を受けたり、エンタテインメント業務での出国を装って人身売買されている」「彼女たちは韓国に入国するとすぐにパスポートなどの書類を業者や書類上の夫に奪われる。中には携帯電話の使用や所有を許されない者もいる」「エンタテインメント業務の名目で韓国に連れて行かれた女性が、いざ入国すると売春婦としての仕事をあてがわれ、約束されていた収入の半分しか得られないことがある」といった実態を指摘している。

 さすがに韓国政府も無視できなくなっている。2008年には結婚仲介業法が成立。続発する事件を受けて複数回にわたって改正が重ねられた。業者には男性側の犯罪歴や精神疾患の有無を証明する検査の実施が義務付けられ、「18歳未満の者を紹介する行為」「利用者に対し同時に2名以上の相手を紹介する行為」などが禁じられた。

 だが、“強制連行”が海外を舞台にしているだけに実効性には疑問が残る。昨年10月にも、韓国人男性から1200万~1500万ウォン(約120万~150万円)の報酬を受け取って複数のフィリピン人女性を斡旋するスタイルの仲介業者が摘発された。

「最近では、韓国人男性と離婚したいと思っているベトナム人女性からカネを騙し取る悪質な離婚斡旋業者も出てきました。弁護士などの資格を持っていると偽って離婚訴訟と滞在延長業務を請け負うのです」(前出の韓国在住ジャーナリスト)

 本誌は韓国で複数の仲介業者に取材を申し込んだが、多くの業者は取材主旨を説明すると突然電話を切るなどして取材を拒否。

 唯一電話取材に応じた業者はこう語った。

「うちの会社は違法になるような紹介の仕方はしていない。ベトナムでカップルを引き合わせるが、その前に韓国の男性とベトナム人女性の間で自己紹介書を交換してもらう。互いに気に入ったら、男性に現地まで足を運んでもらって1対1で引き合わせる。ベトナムで結婚仲介業は禁止されているが、このやり方なら紹介はネット上でやるから現地の法律にも抵触しない。現地で女性に会った翌日に結婚する男性もいるし、出会って1週間後くらいに式を挙げるケースが多く、利用者には満足してもらっている」

 悪質な業者の存在については「コメントのしようがない」と言うのみだった。

 韓国政府が批判を続ける「慰安婦問題」とは、実態としては朝鮮の売春斡旋業者が女性を募集したものだった。慰安婦の中には貧しい家庭に生まれたために人身売買された女性もいた。当時、売春は合法であり、日本以外の国の軍隊でも慰安婦制度はあったが、このやり方が現代において絶対に許されないことに異論を唱える日本人はいない。韓国は世界中に慰安婦制度は性奴隷だったと猛アピールしているが、現代の韓国で行なわれていることこそ国際常識にも人権にも反する性奴隷制度そのものだ。

 元慰安婦らが組織する韓国挺身隊問題対策協議会などの団体は「嘘の情報で騙して貧しい女性を買い、暴力を振るい、売春を強制する」という韓国人による現在進行形の“性奴隷”問題については、取り立てて批判をしない。

 慰安婦問題を巡る日本への罵詈雑言は、そのまま彼ら自身に向けられるべきものだ。

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