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2014年8月27日 (水)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・3

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

最初の記事
2番目の記事

リンク:池上氏のコラム一転掲載 - 速報:@niftyニュース.
リンク:松島法相、朝日の慰安婦報道に「間違いはいけない」と“古巣”批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「訂正、遅きに失したのでは」「お詫びがなければ台無し」 朝日新聞「敗北」 いったんボツの池上コラムを掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>週刊新潮広告、一部黒塗りへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<池上彰さん>4日朝刊にコラム掲載へ 朝日新聞が方針転換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏が中止求めた朝日の連載「あす再開」 社内外からの非難轟々で考え直す? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日大誤報への投書、検証から25日後にやっと掲載 「報道姿勢を評価」ばかり… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「池上連載」掲載対応巡り「社内反乱」 現役記者から「はらわた煮えくりかえる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新・大阪市議団、朝日報道批判意見書案提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本の尊厳損ねた」朝日慰安婦報道で意見書提出へ 大阪維新の会大阪市議団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏、朝日での連載中止申し入れ 慰安婦報道批判を掲載拒否され - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏、朝日の連載「中止」…掲載拒否され - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏が連載中止申し入れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦「検証」批判で掲載拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<池上彰さん>朝日新聞連載コラム中止を申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発「命令違反退避」という朝日報道に集中砲火 産経に続き、読売、共同も「命令違反なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」報道「ウソ」なら朝日新聞どう責任取る? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野党も朝日追及、慰安婦誤報で包囲網着々 吉田調書でも「食い違い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道 野党も朝日追及の動き 民主有志「謝罪もない」みんな「説明責任を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦釈明記事巡り朝日「批判」が加速 産経に加え読売、さらに毎日も「参戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、焦りの再弁明「核心は変わらず」 慰安婦大誤報で関係者証言を並べ反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強まる朝日包囲網 読売、毎日からも批判 週刊誌の新聞広告掲載拒否に抗議も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦記事「朝日は全く反省してない」自民幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、文春・新潮の広告掲載拒否 「『反省』ない」「部数がドーン!」に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞が週刊新潮の広告も拒否 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<文芸春秋>朝日追及キャンペーン 広告掲載、朝日が拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦特集の「週間文春」広告、朝日が掲載拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、“隠蔽体質”また顔を出す 慰安婦「新談話」要請報道で誤報をスルー - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

池上氏のコラム一転掲載
2014年9月4日(木)9時30分配信 共同通信

 朝日新聞は4日付朝刊で、同紙の従軍慰安婦報道の検証を批判したジャーナリスト池上彰氏のコラムを掲載した。いったん掲載を見合わせていたが、判断の誤りを認めて池上氏と読者に謝罪するコメントを付けた。

 このコラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。「訂正、遅きに失したのでは」と題し「過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」などと指摘していた。

 朝日新聞は紙面で「社内での検討や池上さんとのやりとりの結果、掲載することが適切だと判断しました」と説明した。


松島法相、朝日の慰安婦報道に「間違いはいけない」と“古巣”批判
産経新聞 9月4日(木)8時0分配信

 松島みどり法相は3日夜の就任記者会見で、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消したことについて問われ、「間違いを書いたのはいけない」と答えた。

 松島法相は朝日新聞で記者をしていた経歴があることから、記者に「受けとめ」を聞かれた。松島法相は「朝日で記者をやっていたが、辞めてからの方が長い。過去の属性で(朝日新聞の記事について)どうかと問われても違和感がある」とかわそうとしたが、少し間をおいた後に「間違ったことを書いてたのは、それはいけないでしょう」と語気を強め、“古巣”を手厳しく批判した。


「訂正、遅きに失したのでは」「お詫びがなければ台無し」 朝日新聞「敗北」 いったんボツの池上コラムを掲載
J-CASTニュース 9月4日(木)7時49分配信

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9月4日の朝日新聞朝刊に掲載された池上氏のコラム。見出しに「訂正、遅きに失したのでは」とある

 池上彰さんの紙面批評コラム「新聞ななめ読み」の掲載を朝日新聞が一度は拒否し、一転して掲載を表明した問題で、コラムが2014年9月4日朝刊の紙面に掲載された。コラムでは朝日新聞が8月5日に掲載した従軍慰安婦報道に関する検証記事を論評の対象にしており、池上氏は検証が不十分だと指摘。「お詫びがなければ台無しです」と慰安婦問題で謝罪すべきだとした。

  この日の紙面には、1週間前には掲載を拒否した週刊文春と週刊新潮の広告も掲載された。両誌とも広告スペースの半分以上が朝日新聞批判で、「売国」「誤報」といった単語が黒塗りにされた。

■「問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません」

 掲載されたコラムの見出しは、「訂正、遅きに失したのでは」。

 いわゆる吉田証言をめぐっては、1992年に産経新聞が信ぴょう性に疑問を投げかける報道をしている。この時点で朝日も裏付け取材をしようとしたが、証言をした吉田氏は関係者の紹介やデータ提供を拒んだとされる。池上氏はこの経緯について、

  「この時点で、証言の信憑性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です」

と、92年時点で吉田証言の記事を取り消さなかった経緯の検証が不十分だとした。「慰安婦」と「挺身隊」の混同に1993年時点で気づいていたにもかかわらず、今回の検証記事まで訂正されなかった点についても「それについての検証もありません」と指摘。検証記事で、他紙でも同様の誤りがあったことに触れている点については

  「問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません」

とした。

  その上で、池上氏は朝日新聞が謝罪すべきだと結論づけた。

  「今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」

 コラム本文の後ろに、今回のコラム掲載に関する両者のコメントが掲載された。朝日側は

  「その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします」

と一連の対応を陳謝。池上さんは

  「私はいま、『過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ』という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」

と経緯を説明した。

新潮は広告スペースの9割が朝日批判
 1週間前は掲載を拒否した文春・新潮の広告も、一部を黒塗りにして掲載。新潮は広告のスペースの9割を朝日批判に費やし、短い記事を数本まとめた「ワイド特集」も「朝日は昇らず」と名付けた。

  多数ある朝日関連の見出しで黒塗りされたのは、、

  「『日中友好の碑』を『対立の碑』に変質させて懲りない『売国ご注進』」
  「もう一つの火薬庫『吉田調書』『誤報』で朝日はもはや生き残れない」

の2本。それぞれ「売国」「誤報」の表現が黒塗りにされた。

 文春の広告では、「朝日新聞の断末魔」と題して、スペースの約6割を朝日批判にあてた。そのうち、

  「美人秘書と中国不正出張していた 若宮啓文元前主筆」

という見出しの「不正」の部分が黒塗りされた。

 池上コラムの非掲載については、社内外から厳しい批判が出ていたが、今回の公開された内容をもとに、どのような経緯でこれが非掲載になったのか、判断がおかしかったのでは、など現首脳部にさらなる説明を求める動きも出てきそうだ。また、池上氏の「遅きに失した」「お詫びがない」などという指摘に対し、今後、朝日がどう対応するのかも問われることになりそうだ。


<朝日新聞>週刊新潮広告、一部黒塗りへ
毎日新聞 9月3日(水)23時17分配信

 「週刊新潮」を発行する新潮社は3日、朝日新聞に掲載する9月11日号(4日発売)の新聞広告に関し、一部を黒塗りにするとの連絡を朝日新聞から受けたことを明らかにした。

 新潮社によると、黒塗りになるのは朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道などを批判する記事の見出しの一部で、「売国」「誤報」の文言だという。新潮社広報宣伝部は「(黒塗りを)了承はしていないが、こちらで決められないので致し方ない」と話している。朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わるので公表していない」としている。

 朝日新聞は、従軍慰安婦問題報道への批判記事を掲載した先週号の週刊新潮について、広告の新聞掲載を拒否した。【渡辺諒、大迫麻記子】


朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」
読売新聞 9月3日(水)22時21分配信

 ジャーナリストの池上彰さん(64)が、朝日新聞に連載中のコラムで慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ掲載を拒否された問題で、朝日が一転して4日朝刊でのコラムの掲載を決めたことが、3日わかった。

 池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。

 問題になったのは、朝日を中心に各紙の記事を批評する月1回連載のコラム「新聞ななめ読み」。

 池上さんによると、3日になって、朝日から「判断に誤りがあった」などと釈明する電話があり、コラムを掲載することが決まったという。4日の紙面では、掲載拒否に関する朝日の見解と、池上さん自身のコメントも掲載される。

 コラムは8月29日の朝刊に掲載予定だったが、池上さんが、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事について「内容が不十分」などと指摘したところ、掲載直前に朝日から「掲載できない」との通告があったという。

 池上さんは、掲載を拒否された時点で朝日に連載の中止を申し入れており、今回の掲載は認めるものの、「今後については白紙」としている。

 池上さんは読売新聞の取材に対し「掲載を拒んだことが誤りだったと認めること自体はよいことだが、掲載を続けるかは今後話し合って決める」と話した。

 朝日新聞は3日夜、公式ツイッターで「掲載を見合わせていたコラムは明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。


朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ
2014年9月3日(水)21時56分配信 共同通信

 「週刊新潮」を発行する新潮社は3日、朝日新聞から9月11日号(4日発売)で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

 黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。

 一方、従軍慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、11日号(同)でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。


<池上彰さん>4日朝刊にコラム掲載へ 朝日新聞が方針転換
毎日新聞 9月3日(水)19時58分配信

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池上彰さん=東京都千代田区で2014年7月、山本晋撮影

 朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、朝日新聞が一転して4日朝刊にコラムを掲載することが分かった。池上さんは取材に対し「朝日側から、『おことわり』と私のコメントを付けて掲載すると連絡があり、今回は受け入れた」と話した。次回以降の執筆については「全くの白紙」としている。【青島顕、石戸諭】

 池上さんのコラムは月1回掲載。池上さんによると、今回は朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について「謝罪すべきだ」と論じ、8月29日朝刊に掲載予定だったが、前日に朝日から「今回は掲載できない」と連絡があった。池上さんはその場で連載中止を申し入れたという。しかしこの問題が表面化したのを受け、朝日新聞から3日、一転して「掲載したい」と連絡があり、池上さんも承諾したという。

 朝日新聞広報部は掲載予定である事実は認めたが、その経緯については「これ以上、お話しできない」とコメントした。

 ◇朝日記者が社の対応批判 実名ツイートで

 今回のコラム掲載拒否の問題をめぐっては、短文投稿サイト・ツイッターに朝日新聞記者による実名ツイートが複数投稿され、同社の対応を批判する声が相次いだ。

 朝日新聞社は、社が公式に認証している実名記者アカウントを、同社のウェブサイトで紹介している(http://www.asahi.com/sns/reporter/)。記者のツイートによると、掲載拒否問題が各紙で報じられた後、「従軍慰安婦問題は知識皆無なので言及しなかったのですが、自社の対応がこの報道通りとすれば、心挫(くじ)けかける。池上さんはじめ、読者や様々な方に、所属記者として心底申し訳ない思いです」(デジタル編集部記者)などと批判があがった。同記者のツイートは520回転載され(3日午後7時現在)、反響を呼んだ。

 同種の発言は相次ぎ、他の記者も「報道の通りとすれば池上彰さんの原稿を掲載できないと判断した人はぜひ、紙面の信用が何に起因するのか、考えてほしい。恥ずかしく、悲しい」「夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です」などと書き込んだ。発言は朝日新聞社のサイト上でも見ることができる。


池上彰氏が中止求めた朝日の連載「あす再開」 社内外からの非難轟々で考え直す?
J-CASTニュース 9月3日(水)19時52分配信

 ジャーナリストの池上彰さんが「信頼関係が崩れた」と中止を申し出た朝日新聞の連載が、2014年9月4日付朝刊で再開されることが分かった。朝日側がJ-CASTニュースの取材に明らかにした。池上さんの原稿掲載拒否を巡っては社内外から批判が相次いでおり、それを受けて考え直した可能性がありそうだ。

 慰安婦報道の検証記事を出してから、朝日新聞は、報道は捏造だったとする週刊誌などへ抗議を繰り返し、誤報したことへの謝罪も拒んだ。

■慰安婦報道への謝罪を求める原稿をボツにされ

 さらに朝日を攻撃する週刊誌に対しては広告掲載拒否に及んだが、今度は、自由な論評への口封じともみられかねない出来事が起きた。

 週刊文春サイトの2014年9月2日付記事によると、池上彰さんは、朝日新聞に月1回書いている連載「新聞ななめ読み」で、朝日の検証が不十分だとして、「朝日は謝罪すべきだ」といった内容の原稿を出したところ、ボツになった。8月29日掲載予定だったが、朝日の幹部が「これでは掲載できない」と池上さんに通告してきたというのだ。

 池上さんは、すかさず「では連載を打ち切ってください」と申し出た。こうした経緯は、朝日の関係者が自社の「今回の反応は異常」だとして文春に明かしたという。

 文春の取材に対し、池上さんは連載打ち切りを申し出たことを認め、「これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れた」とその理由を説明したとしている。

 池上さんの思い切った連載中止宣言について、ネット上では、「朝日の圧力に屈しない池上△」といった賞賛の声が上がった。一方で、朝日新聞については、「これは酷い言論弾圧!」「もう本当に信用されなくなる」といった非難が巻き起こっている。朝日の現役記者からも、池上さんの原稿掲載を拒否したことにツイッターで怒りの声が出ているほどだ。

ボツ原稿をそのまま載せるかなどは分からず
 会社の内部からも表立って批判が出る事態になり、メディアジャーナリストの津田大介さんは、「ここのところの朝日新聞の一連の不祥事でもこれは極まった感があるな。もうホントにダメなのかも」とツイッターでつぶやいた。つまり、朝日の終わりが始まったのではないかというのだ。

 池上彰さんが連載打ち切りを申し出たことについて、報道によると、朝日新聞社の広報部では、「連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です」と説明していた。

 そこで、J-CASTニュースが今後の見通しなどについて取材すると、広報部では、次のようにコメントした。

  「弊紙の連載『池上彰の新聞ななめ読み』の次回記事について、弊社は、筆者の池上彰さんと話し合いを続けておりましたが、4日付朝刊で掲載することになりましたので、お知らせいたします」

 ただ、コメントでは、ボツになった原稿をそのまま載せることにしたのかなど、具体的な掲載内容は分からなかった。

 なお、社内から表立って批判が出ていたことについては、「弊社は、『つぶやく記者』に登録した記者がツイッターで個人の見解を述べることを認めています」と答えている。


朝日大誤報への投書、検証から25日後にやっと掲載 「報道姿勢を評価」ばかり…
夕刊フジ 9月3日(水)16時56分配信

 慰安婦問題をめぐる大誤報を認めながら、謝罪や木村伊量(ただかず)社長の記者会見を拒み続ける朝日新聞が“次なる一手”を打った。8月30日付朝刊の「声」欄に、慰安婦報道検証記事に関する投書を掲載したのだ。ただ、最初に検証記事を掲載してから25日後という遅さに加え、朝日の報道姿勢に一定の評価をしている投書ばかりで、識者からは疑問の声が上がっている。朝日の不可解な対応の裏には何があるのか。

 30日付朝刊に掲載された投書は3本。いずれも朝日に批判的な内容が含まれているが、木村社長が読んだら泣いて喜ぶような激励もちりばめられていた。

 行政書士の男性(50)は「報道機関が自身の記事について検証をし、公にすることは意義がある」と検証記事を評価し、朝日の自虐史観への批判を「一側面しか眺めていない」「安倍晋三首相をはじめとする保守派の主張もその系譜にある」と述べている。

 無職男性(67)は「朝日新聞を廃刊せよといった意見があるが、多様性ある言論を除こうというような主張には賛成できない」とし、識者や週刊誌の批判に疑問を呈している。最も厳しい論調の会社社長(70)も「その謙虚さには遅まきながらまだ誠意を感じる」としているのだ。

 慰安婦問題の大誤報を認める検証記事を掲載した8月5日以降、政財界や識者、他メディアから厳しい批判が相次いでいる。当然、朝日にも数多くの投書が寄せられたはずである。

 こうした投書が長く掲載されなかったことには、防衛大学校の佐瀬昌盛名誉教授が産経新聞(8月21日付朝刊)で疑問を呈したほか、8月26日発売のサンデー毎日も「なぜか『声欄』に“投書ゼロ”の不思議」という記事で批判している。

 国内外で慰安婦問題を取材してきた、ジャーナリストの大高未貴氏は「産経やサンデー毎日で指摘され、アリバイづくりで慌てて掲載したのではないか」と指摘し、こう続けた。

 「3本の投書をよく読むと、『結局は、朝日が主張したいことでしょ』という内容ばかり。朝日が嫌がる核心を突くような投書は掲載されていない。こんな小手先のごまかしでは、ますます読者の朝日離れが加速する」

 慰安婦問題の第一人者である、現代史家の秦郁彦氏も「投書は山ほど来ているはず。8月30日に掲載されたので、続けて掲載されるのかと思ったら、31日も9月1日も掲載されていない。どういう基準でやっているのか分からない」と首をひねる。

 日本を代表する新聞社の対応としては疑問が多々あるため、朝日新聞社広報部に、(1)なぜ、投書掲載まで時間がかかったのか(2)慰安婦の検証記事に関する投書件数(3)3本の投書が選ばれた理由-など5項目の質問状を送った。朝日から戻ってきたFAXには「いただいた質問にまとめて回答します」とあり、こう記されていた。

 「投書の掲載理由や細かいテーマごとの投書件数などは公表していません。また『声』欄に対するさまざまなご意見について逐一論評することは、さし控えます」

 一体、朝日内部で何が起こっているのか。

 前出の秦氏は「朝日は現在、『ダブルショック』で大揺れなのではないか」と推測する。1つは当然、吉田清治氏の虚偽証言を32年もたって認めた慰安婦報道の大誤報だが、もう1つは、東京電力福島第1原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言をめぐる報道だ。

 朝日は5月20日、政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った「聴取結果書」(吉田調書)をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」と報じた。ところが、その後に同じ調書を入手した、産経と読売新聞は「命令違反」を否定し、NHKと共同通信は「命令違反」があったとは報じなかった。つまり、また朝日報道の信頼が揺らいでいるのだ。

 秦氏は「1945年に、日本が(連合国側が降伏を求めた)ポツダム宣言を受諾したのは、原爆投下とソ連参戦というダブルショックが原因だったと私は考える。2つの吉田証言によるダブルショックで、朝日の『終戦』も近いのではないか」と語っている。


朝日「池上連載」掲載対応巡り「社内反乱」 現役記者から「はらわた煮えくりかえる」
J-CASTニュース 9月3日(水)15時48分配信

 朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。

 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。

■池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ

 ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。

 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に掲載予定の原稿では、朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について取り上げ、「朝日は謝罪すべきだ」といった表現があったという。池上氏は検証記事の内容が不十分だったと判断しているようだが、朝日新聞側が「これでは掲載できない」と難色を示したところ、池上氏は連載の打ち切りを申し出たという。

 この朝日新聞の対応には、記者からはツイッターで異論が相次いだ。神田大介テヘラン支局長は、

  「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」
  「私は言論の自由、表現の自由を愛する者です。それが妨げられたことに憤っています」

とツイート。大阪本社社会部の武田肇記者も、

  「私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが、夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です(査定に響きませんように…)」

と無念さをにじませた。ハフィントンポストに出向中の吉野太一郎記者も、

  「なぜこんな判断に至ったのか理解に苦しむ」

とツイートした。

文春・新潮の広告拒否にも異論
 池上氏の連載の問題以前に、朝日新聞の慰安婦問題に対する対応に反発する声もある。例えば、北海道報道センターの関根和弘記者は、読者から、

  「週刊誌の広告拒否はリベラルな朝日新聞としてはいかがなものかと」

と問われ、

  「広告については同感です」

と返信、広告掲載拒否に違和感を示した。デジタル編集部の古田大輔記者は、

  「私は朝日新聞が吉田証言を採用したことは過ちであり、記事取り消しがいまになったことも大きな過ちであると考えていますし。記者の一人としては、読者の方々に大変申し訳ないと思います。ですが、『慰安婦問題は朝日の捏造』とはまったく思いません」

とツイートし、「吉田証言」記事の取り消しに32年かかったことを「大きな過ち」だとした。

 朝日新聞は記者によるソーシャルメディア活用を積極的に進めている。各記者は、ツイートが「私見」や「個人的見解」だと断っているものの、これだけ多くの記者が自社批判を展開する事態は珍しい。


維新・大阪市議団、朝日報道批判意見書案提出へ
読売新聞 9月3日(水)10時17分配信

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに関し、大阪維新の会の大阪市議団(31人)は2日、同社の報道を批判する意見書案を9日開会の市議会に提出することを決めた。

 意見書案では、同社について、「国と国民の尊厳を大きく損ねる根幹となった記事を捏造(ねつぞう)し、大きく国益を損ねた」と指摘。「報道に端を発し政府が1993年に出した河野談話は前提が崩れている」として、政府に新たな談話を発表するよう求め、同社関係者の国会証人喚問も主張している。


「日本の尊厳損ねた」朝日慰安婦報道で意見書提出へ 大阪維新の会大阪市議団
産経新聞 9月3日(水)9時43分配信

 朝日新聞の慰安婦問題の報道をめぐり、大阪維新の会大阪市議団が、同社関係者の国会への証人喚問や河野洋平官房長官談話の見直しを求める意見書案を9月定例議会に提出することが2日、分かった。

 自民党市議団などと文言を調整し、可決を目指す。

 維新がまとめた意見書は「朝日の報道が日本と国民の尊厳を大きく損ねる根幹となった」とし、新たな政府談話を発表して世界に発信することを国に要望するとしている。


池上彰氏、朝日での連載中止申し入れ 慰安婦報道批判を掲載拒否され
産経新聞 9月3日(水)7時55分配信

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池上彰さん(写真:産経新聞)

 ジャーナリストの池上彰氏(64)が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが2日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明した。

 池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月1回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。8月29日掲載分として朝日の慰安婦報道検証や他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、28日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。池上氏は「私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

 朝日新聞広報部は「連載中止を正式に決めたわけではなく、今後も誠意を持って話し合う方針だ」とするコメントを出した。


池上彰氏、朝日の連載「中止」…掲載拒否され
読売新聞 9月3日(水)7時44分配信

 ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞で連載しているコラムで、慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ、掲載を拒否されていたことがわかった。

 池上さんは「信頼関係が崩れた」として、連載の打ち切りを申し入れた。池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。

 池上さんによると、掲載を拒まれたのは月1回ペースで連載中の「新聞ななめ読み」というコラムで、朝日を中心に各紙の記事を批評している。8月末に掲載予定の原稿で、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事を取り上げたところ、朝日から「掲載できない」と言われたという。

 池上さんは「これまでは自由に書かせていただいてきたが、今回に限って『掲載できない』と言われ、信頼関係が崩れると考えた」とコメントしている。


池上彰氏が連載中止申し入れ
2014年9月3日(水)1時9分配信 共同通信

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 池上彰氏

 ジャーナリスト池上彰氏が朝日新聞に連載しているコラムで、同紙による従軍慰安婦報道の検証記事を取り上げようとして掲載を断られたため、連載打ち切りを申し入れていたことが3日、池上氏への取材で分かった。

 コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏が毎月1回、テーマを絞って朝日を含む各紙の報道ぶりを読み比べ、内容を論評している。

 池上氏によると、8月末に掲載予定だった原稿で、同紙が慰安婦報道を検証した特集(8月5、6両日掲載)に言及。同社側から「掲載できない」と通告されたため「連載を打ち切ってほしい」と申し入れたという。


池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦「検証」批判で掲載拒否
産経新聞 9月2日(火)23時35分配信

 ジャーナリストの池上彰氏(64)が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが2日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。

 池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月1回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は8月29日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、28日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。

 池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。


<池上彰さん>朝日新聞連載コラム中止を申し入れ
毎日新聞 9月2日(火)23時31分配信

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ジャーナリストの池上彰さん=大西岳彦撮影

 ◇慰安婦報道で「朝日は謝罪すべきだ」に「掲載できない」と

 ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞に連載していたコラム「新聞ななめ読み」の中止を申し入れていることが分かった。朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事を批判的に論じたところ、掲載を断られたのが原因だという。

 池上さんによると、8月29日掲載予定の原稿で、朝日新聞が慰安婦報道を検証した特集(8月5、6両日掲載)について「朝日は謝罪すべきだ」との趣旨のことを書いていた。同月28日に朝日新聞から「今回は掲載できない」という連絡があったため、池上さんがその場で中止を申し入れたという。朝日からは「考えさせてください」と言われたという。

 「ななめ読み」は朝日を中心に新聞記事を批評するコラム。2007年から夕刊に週1回掲載し、10年から朝刊で月1回になった。池上さんは取材に「何でも自由に書いてくださいと言われてきて、これまで何も問題がなかった。信頼関係が崩れた」と話した。

 池上さんはNHK記者として「週刊こどもニュース」のキャスターで人気が出た。05年からフリー。毎日新聞の「開かれた新聞」委員会委員も務めている。【青島顕】

 朝日新聞社広報部の話 原稿の内容についてはコメントできない。連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です。


池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ
週刊文春 9月2日(火)20時1分配信

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池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

 ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

<週刊文春2014年9月11日号『スクープ速報』より>


原発「命令違反退避」という朝日報道に集中砲火 産経に続き、読売、共同も「命令違反なし」
J-CASTニュース 9月1日(月)19時18分配信

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読売、産経などが「吉田調書」めぐる朝日新聞の報道を批判している

 いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」に加えて、原発事故の「吉田調書」でも朝日新聞が他紙から「包囲網」を敷かれている。朝日新聞は2014年5月の段階で、吉田調書の内容をもとに東京電力第1原発の作業員が吉田昌郎元所長=2013年死去=の命令に反して約10キロ離れた福島第2原発に退避したと報じていた。

 8月になって他紙も吉田調書の内容を報じたが、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)と、朝日記事の内容を否定しているのだ。

■読売は社説で「誤解が広がっている」と非難

 朝日新聞は5月20日の1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで、吉田調書の内容を根拠に

  「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」

と報じていた。

 「吉田調書」には、政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して語った内容がまとめられている。朝日新聞の次に調書を入手したのが産経新聞で、8月18日には

  「吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」

と朝日新聞の報道を否定した。読売新聞も8月30日朝刊の1面トップで吉田調書の内容を報じており、3面には「朝日報道 吉田調書を食い違い」と題した特集記事を掲載。産経新聞と足並みをそろえた。8月31日の社説でもこの問題を取り上げ、

  「作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の『撤退』報道に基づき、米紙が『作業員が命令に反して逃げた』と報じるなど誤解が広がっている」

と朝日新聞を非難した。

豪紙「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」
 同紙の英字紙「ジャパンニュース」では、この「誤解が広がっている」様子を詳しく報じている。9月1日の1面トップでは「原発『撤退』、世界に誤報される」という見出しを掲げて、朝日新聞の報道を根拠にした国外の報道を紹介している。その内容は

  「パニックになった作業員が命令に反して原発を逃げ出したことが、記録で明らかに」(米ニューヨーク・タイムズ)
  「サムライ精神の英雄的見本とはほど遠く、福島原発の作業員の9割が逃げ出し、被災したプラントに残るという命令に従わなかった」(英タイムズ)
  「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」(オーストラリア、オーストラリアン)

といったもの。記事では、韓国の国民日報がセウォル号事故を引き合いに朝日記事を引用していたことも指摘している。セウォル号は船長をはじめとする乗組員が真っ先に脱出したことが問題視されている。原発作業員をセウォル号乗組員になぞらえているわけだ。

 共同通信も8月31日、吉田調書について、

  「吉田氏は聴取に、命令違反があったとの認識は示していない」

と報じている。共同記事では、福島第1原発の免震棟内の緊急時対策本部で総務班長を務めた男性社員(46)が

  「第2原発に退避することは 前夜のうちに決まっていた。吉田所長も理解していた」
  「『命令違反』と書かれているが、 それはいったい何だという感じです」

とも指摘。朝日記事への不快感を示している。

朝日批判した門田氏「朝日には『事実に基づく報道』を求めたい」
 5月末の段階で朝日記事を批判していたジャーナリストの門田隆将さんは、J-CASTニュースに対してコメントを寄せ、朝日報道の根拠となる吉田調書にも、その「命令違反」が起こったことを示す根拠がないことを改めて指摘している。その上で、朝日新聞の木村伊量社長を国会に招致し、報道姿勢について質すべきだと主張している。

(以下、コメント全文)

  「このような急展開は想像しておりませんでした。私は5月末に、朝日新聞の『命令違反によって、9割の所員が撤退した』という報道は『事実とは異なる』ことをブログで公表し、その後、雑誌やインターネット、そしてインターネットテレビでも同じように論評を発表しました。それは、現場の人間を数多く取材している私は、『2F(福島第2原発)への退避』は『所長命令に従ったもの』であることがわかっていたからです。興味があったのは、朝日が『吉田調書』の中のどのような『言葉尻』を捉えて、事実とは異なる『命令違反報道』を創り上げたのか、という点でした。しかし、朝日の記事を読んでみても、肝心の『命令違反』という吉田発言が出ていませんでした。つまり、『命令違反』というなら、吉田所長によって、『1F(福島第1原発)構内にいろ』という命令が出て、それが部下たちに伝えられ、それを無視して部下たちが『2Fに撤退』していなければ、その『命令違反』は成り立ちません。しかし、朝日が拠って立つその調書の中の吉田証言にも、そのような命令が存在し、それが部下たちに伝わったという部分がまったく存在しない。つまり、最初から『所員の9割が命令違反して撤退した』という根拠が『ない』のです。反原発の立場に立つ朝日新聞が、『現場』を貶めるために意図的に事実を捻じ曲げて報じたことがわかりましたので、私は『現場の真実』だけを伝えるということで、さまざまな論評を発表させてもらいました。もちろん、こんな報道をする朝日新聞に対する憤りはありました」
  「朝日新聞には、『イデオロギーに基づく報道』ではなく、『事実に基づく報道』を求めたいと思います。命をかけて奮闘した現場の人たちに対して、事実をそっちのけにして彼らを貶める報道は、許されないと思います。今回の一連の各メディアの報道の中で、現場の人間の証言が出てこなかったのは、朝日新聞だけでした。現場の人々に取材もせずに、あるいは、それを無視して、このキャンペーン記事をやったとしか思えないのです。私は、その朝日新聞の根本姿勢こそが問われるべきだと思います。ここまで『真実』をないがしろにする姿勢は、『報道機関』という名に値しないのではないか、と思います。ここまで来ると、日本を貶める報道を一貫して続けてきた朝日新聞のこの姿勢に対して、国民が『ノー』というべきだと考えます。その報道姿勢がどこから来たのか、朝日新聞社長の国会招致を是非、実現し、『国会』の場で、そのことを究明して欲しいと思います。すでに、焦点は、朝日新聞社長の国会招致に移っていると私は考えています」


「吉田調書」報道「ウソ」なら朝日新聞どう責任取る?
スポーツ報知 8月31日(日)13時40分配信

 私、「事故調」と聞くと、ドキッとします。というのは、私が昨年しでかしたヨットとクジラの衝突事故は、日本の国内法上、間違いなく「海難」に当たり、海難審判と事故調査委員会の対象になったからです。

 結果的に審判では「船長の責任なし」ということになり、事故調の報告書はつい先ごろ出たばかりですが、この審判と事故調は全く別物です。

 審判は当事者の責任を問う作業で、事故調は未来の事故を防ぐための知恵と教訓を得るためのプロセスです。ですから、事故調の検証結果は開示されますが、そのプロセスは原則非公開なんですね。「責任は問わないし、公開もしないから、そのかわり関係者は本当の事を話してね」というわけです。この「事故調の聴取は免責かつ非開示」というのは、航空機事故などの調査の場で全世界共通の原則です。

 今年5月20日、朝日新聞は政府の事故調が行った吉田昌郎福島第1原発所長(当時)の聴取内容をスクープして、その中で、「600人以上の職員が所長の指示に反して原発から退避した」と報じました。

 このニュースはすぐに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という趣旨で世界中に伝わっていきました。この時点で吉田調書を入手していたのは朝日新聞だけでしたが、今月に入って産経新聞が同じ調書を全文入手し、「朝日の報道は間違いで、職員は吉田所長の指示で退避しただけだ」と報じました。生前の吉田氏と親しかった作家の門田隆将氏は産経新聞紙上で、「朝日はどこまで日本人をおとしめるのか」と激怒しています。

 さあ、朝日と産経、どっちの言い分が正しいのか?

 私はそもそも、事故調の調査プロセスは公開すべきでないと思っています。だって「広く報道された」なんて例が出ると、今後の事故調の真実追及に確実に支障が出ますからね。でも今回のように、既に複数のメディアが全文入手し、しかもその報道内容に関して国益を揺るがすほどの疑義が生じています。

 政府は非公開方針を転換して「吉田調書」を9月の早い時期に公開すると発表しましたが、その結果、例の「従軍慰安婦」に続いて、またも「ウソ」が明らかになったら、朝日はどう責任を取るんでしょうか?((株)大阪綜合研究所代表・辛坊 治郎)


野党も朝日追及、慰安婦誤報で包囲網着々 吉田調書でも「食い違い」
夕刊フジ 8月30日(土)16時56分配信

 慰安婦問題をめぐる誤報を認めながらも謝罪を拒み続ける朝日新聞に対し、包囲網が着々と構築されている。29日に開かれた民主党有志議員の会合では、国会で朝日の責任を追及するべきだとの意見が出た。公明、みんな、結いの各党も朝日批判の戦列に加わった。一方、東京電力福島第1原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言に関しても、朝日報道には「食い違い」があるとの指摘も続出。報道機関としての資質が問われている。

 民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は29日、会合を開き、「自浄能力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していく」(鷲尾英一郎衆院議員)などと追及。みんなの党の浅尾慶一郎代表、結いの党の小野次郎幹事長も同日、朝日に説明責任や検証を求める考えを示した。

 自民党はすでに朝日報道を検証する方針を固めている。野党では次世代の党の山田宏幹事長が朝日社長の証人喚問も辞さない立場だったが、他の野党にも追随する動きが出てきた形だ。歴史観や安全保障観が朝日と近いといわれる公明党も、井上義久幹事長が29日のラジオ番組で「いま一歩反省が足りないという指摘があるのは当然だ」と批判した。

 慰安婦問題だけではない。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った「聴取結果書」(吉田調書)をめぐっても、「所長命令に違反 原発撤退」(5月20日付朝刊)と報じた朝日に疑問が相次いでいる。

 吉田調書を入手した読売新聞は30日付朝刊で「調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない」と朝日報道を批判。読売よりも前に吉田調書を入手した産経新聞、NHKも「命令違反」があったと読み取れなかったとの立場だ。こうした事態に28日発売の週刊文春は「吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー」と朝日報道に疑問を投げかけている。

 対する朝日は週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否。30日付朝刊でも、朝日を批判した公明党の井上氏の発言も掲載しなかった。


慰安婦報道 野党も朝日追及の動き 民主有志「謝罪もない」みんな「説明責任を」
産経新聞 8月30日(土)7時55分配信

 朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消した問題で、朝日の報道を検証する方針を固めた自民党に続き、野党でも朝日の責任を問う動きが強まっている。民主党有志議員の29日の会合では、朝日の説明責任が不十分だとして国会で追及すべきだとの意見が噴出。他の野党も批判的な声が多く、「朝日問題」は秋の臨時国会でも焦点となりそうだ。

 「国連人権報告も米下院の対日非難決議も慰安婦像の世界各地での設置もベースは吉田証言だ。その根拠が崩れた。おとしめられた日本の名誉を回復すべく取り組んでいきたい」

 民主党有志でつくる「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会長の渡辺周元防衛副大臣は29日の会合で、こう訴えた。

 「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏の記事を取り消した朝日の検証報道を受けて開かれた今回の会合には、渡辺氏や松原仁国対委員長ら6人が出席。「謝罪も何もない。自浄努力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していくことが必要だ」(鷲尾英一郎衆院議員)など朝日批判で染まった。

 朝日に対しては党幹部も「大変残念な報道だ」(大畠章宏幹事長)と批判的だが、表現の自由との兼ね合いもあり、国会での追及には慎重だ。だが、会合では朝日の虚偽報道を基に世界に広まった誤解を解消すべきだとの認識で一致。朝日の追及に加え、臨時国会では日本の名誉挽回へ積極的に取り組むよう政府に働きかけることを確認した。

 みんなの党の浅尾慶一郎代表も29日の記者会見で「単に『誤報』というだけではなく、まだ明らかでないことへの説明責任を果たすべきだ」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は会見で「世論や国際的な影響を考えれば、検証してもらう必要がある」と述べた。

 野党の中で朝日批判の急先鋒(せんぽう)が慰安婦問題を積極的に取り上げる次世代の党。山田宏幹事長は同社の木村伊量(ただかず)社長の記者会見に加え、「参考人として国会で質問に答えてほしい」として、木村社長の国会招致を求める構えだ。


慰安婦釈明記事巡り朝日「批判」が加速 産経に加え読売、さらに毎日も「参戦」
J-CASTニュース 8月29日(金)18時42分配信

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読売新聞や産経新聞は朝日記事を「論点すり替え」「問題すり替え」などと批判している

 済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」が「虚偽」だと朝日新聞が認めて20日以上が経っても、朝日新聞への批判は収まりそうもない。朝日は2014年8月28日の紙面で、吉田証言の内容は1993年の河野談話には反映されていないなどと釈明する記事を掲載したが、各紙はいっせいにこの記事を批判。完全に裏目に出た格好だ。

 朝日新聞に近い論調になることも多い毎日新聞ですら記事を批判するという異例の事態に発展している。

■読売は連載「検証 朝日『慰安婦』報道」スタート

 朝日新聞は8月5日の紙面で吉田証言が虚偽であると結論付けたが、吉田証言が初めて報じられた1982年から訂正まで32年もかかったことになる。この32年の間に、「日本が組織的に強制連行を行った」という誤った認識が国際的に広がったという批判は根強い。

 慰安婦問題をめぐっては、以前から産経新聞が朝日新聞の批判を続けていたが、今回の吉田証言をめぐっては、産経新聞以外も朝日批判を展開している。

 例えば読売新聞は8月28日朝刊の1面で「検証 朝日『慰安婦』報道」と題した連載を開始。その趣旨を「戦後、例がないほど日本の負の遺産をもたらした朝日『慰安婦』報道を検証する」と説明した。毎日新聞も、8月26日発売の「サンデー毎日」9月7日号で「朝日新聞慰安婦問題 なぜか『声欄』に『投書ゼロ』の不思議」と題した記事を掲載し、朝日新聞の投書欄で吉田証言の問題が取り上げられなかったことを皮肉った。

 新聞以外にも、週刊文春、週刊新潮など主要週刊誌が朝日批判キャンペーンを展開している。

 朝日新聞も、批判にまったく答えなかったわけではない。8月28日朝刊に「慰安婦問題 核心は変わらず」と題した記事を掲載し、「強制性」を認めたとされる1993年の河野談話について、

  「日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒヤリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」

と報じた。記事の中では、日韓関係を担当した韓国の元外交官のコメントも載っている。その内容は

  「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」

というもので、吉田証言が慰安婦問題の「強制性」の認識に与える影響が小さかったという趣旨だ。

少なくとも3紙が朝日「釈明」記事を批判
 翌8月29日には、少なくとも3紙がこの記事を批判し、完全に火に油を注いだ格好だ。

 産経新聞は「また問題すり替え」という見出しの特集記事で「自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」とした。読売新聞は、連載第2回の記事以外に「批判回避へ 論点すり替え」と題した特集記事を掲載。小見出しには「吉田証言 韓国・国連が依拠」と掲げ、朝日記事に真っ向から反論した。記事では、産経新聞が92年に吉田証言の信ぴょう性に疑問を投げかけた直後に朝日新聞が誤報を訂正し「強制連行」を否定していれば、

  「国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない」

と主張した。

 毎日新聞も朝日新聞の記事を取り上げたが、

  「しかし、96年に国連人権委員会に提出された『クマラスワミ報告』は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない」

とも指摘しており、重要な論点に触れていないことについて読売新聞と同様の批判を展開している。


朝日、焦りの再弁明「核心は変わらず」 慰安婦大誤報で関係者証言を並べ反論
夕刊フジ 8月29日(金)16時56分配信

 朝日新聞が28日朝刊に、日本と日本人を貶めてきた「慰安婦問題の大誤報」について新たな記事を掲載した。「慰安婦問題 核心は変わらず」というタイトルで、32年もたって虚偽と認めた吉田清治氏の証言によって、河野洋平官房長官談話の根幹が揺らぐとの指摘に対し、関係者証言などを並べて反論しているのだ。メディアや国会議員らの「朝日包囲網」が狭まるなか、今後も慰安婦問題を取り上げ続けるつもりなのか。

 「開き直り。議論のすり替えといった印象を受ける。自社が間違った報道を続けてきたのに、『吉田証言は河野談話に反映されていない』などと言い訳がましい。謝罪もない。自分たちの非を認めたくないという意識を感じる。これでは、信頼回復にはならないでしょう」

 政治ジャーナリストの細川珠生氏は、朝日の記事を読んで、こう切り捨てた。

 朝日は今月5日の検証記事で、吉田氏の「戦時中、済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という証言などを虚偽として取り消した。同証言は「強制連行」の最大の根拠で、韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも証拠として採用されていた。このため、永田町などでは、河野談話や慰安婦問題を見直す声がわき起こっている。

 今回、朝日が28日朝刊で報じた「慰安婦問題 核心は変わらず」という記事は、こうした動きを受けたものだ。

 《河野談話、吉田証言に依拠せず》という見出しが付いた部分では、「日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」「談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった」などと指摘。

 《韓国、元慰安婦証言を重視》の部分では、「韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ」「(吉田)証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという」などとし、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官の「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」という証言で締めくくっている。

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「断末魔のあがきを感じる。実に見苦しい。何とかして、吉田証言の位置付けを低くして、責任を逃れようとしているのだろう」といい、こう続けた。

 「朝日は、吉田氏が1983年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版する前の82年から、吉田氏の講演などを大々的に取り上げてきた。それによって、日本人は『慰安婦は強制連行された』という事実無根の話を信じ込まされた。朝日報道などで洗脳されてしまった。現代史家の秦郁彦氏が92年に、現地調査などで『吉田証言はウソだ』と事実を突き止めても、朝日は97年まで吉田証言を報じ続けた。このすり込み効果は絶大であり、いまや世界にまで広まっている」

 吉田証言から火がついた慰安婦問題は、韓国系団体が全米各地に慰安婦像を設置するなど、「慰安婦=性奴隷」「日本=悪」というイメージとなり、世界中に広がった。だが、朝日が大誤報の検証記事を英字版に掲載したのは、政財界から「世界に大誤報について発信すべきだ」という声がわき起こった後の22日だった。

 今回の記事について、藤岡氏は以下の分析する。

 「読売新聞が28日から『検証 朝日「慰安婦」報道』という連載をスタートした。これは将来、単行本化する予定で、朝日報道を徹底追及するものと聞いている。朝日はこれを事前に聞きつけて、同じ日に弁明するような記事を掲載したのではないか。読売の連載と朝日の記事を読み比べれば、どちらが正しいかは誰にでも分かる。今回の朝日の記事にも、自社の記事がどれだけ日本や日本人の名誉を傷付け、国益を損ねたのかには、一切触れていない。朝日は相当焦っているのだろうが、逃げ切りは絶対に許されない」


朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」
夕刊フジ 8月29日(金)16時56分配信

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“反論”が掲載された朝日の28日付朝刊(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞が28日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小(わいしょう)化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。5日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。

 産経新聞は29日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏の虚偽証言が1993年の河野洋平官房長官談話には反映していない-と主張したが、92年の韓国政府の報告書や、河野談話に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。

 読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。

 毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。

 こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。

 朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。


強まる朝日包囲網 読売、毎日からも批判 週刊誌の新聞広告掲載拒否に抗議も
夕刊フジ 8月29日(金)16時56分配信

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産経新聞に掲載された週刊文春の広告。朝日新聞はこれを拒否した(写真:夕刊フジ)

 慰安婦報道の大誤報を認めながら謝罪もしない朝日新聞に対し、同業者からも批判や疑問の声が高まっている。先陣を切った産経に続いて、28日には読売が検証連載を開始し、朝日と論調が似通う毎日までも、謝罪をすべきだとする寄稿を載せた。さらに朝日が、追及キャンペーンを張る週刊誌の新聞広告を拒否して抗議を受ける事態にもなっている。

 朝日の慰安婦問題をめぐる対応を批判するのは、同問題を長年追及してきた産経だけではない。読売は28日朝刊の1面と4面で、「検証 朝日『慰安婦』報道」と題する連載を開始し、1回目は、「吉田証言」を疑問視する声が上がりながら放置してきた実態などを詳細に報じた。

 毎日も同日オピニオン面で、ジャーナリストの森健氏の「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載。森氏は「これが他紙だったら、朝日はどう報じたのだろうか」と朝日の報道姿勢に疑問を投げかけた。

 今週発売の週刊誌各誌も朝日批判の記事を大きく掲載している。文芸春秋は27日、週刊文春9月4日号(28日発売)の新聞広告掲載を拒否されたとして朝日新聞社に厳重抗議した。同誌は「なぜ日本を貶めるのか? 朝日新聞『売国のDNA』」と題する追及キャンペーン第2弾を掲載している。

 週刊新潮も9月4日号(同)で「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない! 1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」を掲載したが、朝日新聞社に広告掲載を拒否された。

 新潮社は「(朝日の)担当者に口頭で抗議した。来週号で広告掲載拒否の経緯を検証・批判する記事を掲載する予定」(広報宣伝部)としている。

 メディアの朝日包囲網は日増しに強まっている。


慰安婦記事「朝日は全く反省してない」自民幹部
読売新聞 8月28日(木)19時56分配信

 朝日新聞は28日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を32年後に取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。

 与野党からは「朝日新聞は説明責任を果たすべきだ」などと指摘する声が上がっている。

 記事では、吉田氏の記事を取り消したことを受け、「謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」とした上で、菅官房長官らの発言を引用し、「(河野談話は)吉田氏の証言を考慮していなかった」と談話の見直しは必要ないとの認識を示した。

 ただ、吉田証言については、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告などで引用された影響を問題視する向きが強い。

 自民党幹部は「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない。国会で取り上げた方がいい」と述べた。民主党議員の有志は29日、この問題について緊急会合を開く予定だ。


朝日新聞、文春・新潮の広告掲載拒否 「『反省』ない」「部数がドーン!」に反発
J-CASTニュース 8月28日(木)18時6分配信

Baikokuasahi
朝日新聞以外の全国紙に掲載された週刊文春(左)と週刊新潮(右)の広告。スペースの3分の1を朝日新聞批判に割いている

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記事への対応で、朝日新聞への批判が収まりそうもない。中でも批判を加速させているのが産経新聞と週刊誌だ。通常、木曜日の紙面には同紙を批判することが多い週刊文春と週刊新潮の広告が掲載されるが、2014年8月28日の紙面にはなかった。朝日新聞が両誌9月4日号の広告掲載を拒否したからだ。

 過去には朝日新聞を批判する内容の広告は数多く掲載されており、仮に朝日新聞側に不都合な表現があったとしても「黒塗り」されることが大半だった。広告全体の掲載が拒否されることは珍しいが、何が問題視されたのか。

■文春は「朝日新聞『売国のDNA』」

 朝日新聞以外の複数の全国紙に掲載された文春・新潮の広告を見ると、両誌ともにスペースの3分の1程度を朝日新聞批判に割いている。文春は

  「朝日新聞『売国のDNA』」

という主見出しとともに、わき見出しで8つの批判記事の内容を紹介している。

 新潮では

  「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」

の肩見出しと

  「 1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」

という主見出し、5つのわき見出しで構成されている。

 いずれの広告も朝日の紙面に掲載されることはなかったが、掲載を断られた文春と新潮の対応は分かれた。

 文春を発行する文芸春秋は2014年8月27日、朝日新聞に対して社長室名で

  「新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」

などとする抗議文を送ったと発表した。

 新潮社は、J-CASTニュースの取材に対して広報宣伝部の担当者が経緯を明かした。

 担当者によると、毎週火曜日に「審査原稿」と呼ばれる広告原稿を朝日側に提出し、審査で表現に修正を求められて「黒塗り」原稿が掲載される際も、水曜日の昼には審査が終了して何らかの形で「決着」するという。

 新潮側の説明によると、朝日側は肩見出しの「反省」の文言と、わき見出しの「長年の読者が見限り始めて部数がドーン!」という表現を問題視。慰安婦問題をめぐる報道ではすでに反省を表明しており、部数が減少している事実はないなどと主張したという。新潮側は見解の相違だとして修正を拒否したところ、新潮発売前日の水曜日、8月27日の夕方になって朝日新聞社広告局のメンバーが新潮社を訪れ、修正に応じなければ広告全体の掲載を拒否することを通告したという。

新潮は「なぜ広告掲載を拒否するのかについて実態を検証」
 新潮社の担当者は

  「抗議文を送るという形はとらずに、なぜ広告掲載を拒否するのかについて実態を検証します。来週号で特集記事を掲載予定です。お楽しみに」

と話している。きわめて厳しい内容の批判記事が掲載されるとみられる。

 朝日新聞社広報部では、広告掲載が拒否された経緯について

  「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」

とコメントしている。

 ただ、朝日が文春・新潮の広告掲載を拒否したわずか3日前の8月25日の朝日紙面に掲載された広告では、

  「本誌に抗議してきた論拠に重大疑問 原発事故『吉田調書』も『朝日の論理』で歪められた」(週刊ポスト)
  「『慰安婦報道』で韓国を増長させた朝日新聞の罪と罰」(週刊現代)

といった朝日批判の文言が散見される。

 同じく批判だが、「文言」の微妙な違いなどが掲載かどうかを分けたのだろうか。


朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否
読売新聞 8月28日(木)14時34分配信

 新潮社(東京都新宿区)は28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。

 新潮社によると、9月4日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」などの見出しがある。朝日新聞社は26日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。27日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。

 朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋(千代田区)も27日、「週刊文春」9月4日号の広告掲載を拒否されたと発表している。


朝日新聞が週刊新潮の広告も拒否
2014年8月28日(木)12時46分配信 共同通信

 新潮社は28日、朝日新聞に「週刊新潮」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。

 新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」などの文言があった。

 朝日新聞が26日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、27日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。


<文芸春秋>朝日追及キャンペーン 広告掲載、朝日が拒否
毎日新聞 8月27日(水)23時15分配信

 文芸春秋(東京都千代田区)は27日、朝日新聞社が週刊文春9月4日号(今月28日発売)の広告掲載を拒否したとして、厳重に抗議したと発表した。同号は朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事を掲載しているといい、文芸春秋社長室は「言論の自由を標榜(ひょうぼう)する社会の公器としてあるまじき行為」としている。

 これに対し、朝日新聞社広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断した」とのコメントを出した。【古関俊樹】


慰安婦特集の「週間文春」広告、朝日が掲載拒否
読売新聞 8月27日(水)22時56分配信

 文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

 文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

 朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。


朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載
産経新聞 8月27日(水)21時34分配信

 文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。

 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。

 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。


朝日、“隠蔽体質”また顔を出す 慰安婦「新談話」要請報道で誤報をスルー
夕刊フジ 8月27日(水)16時56分配信

 朝日新聞の“隠蔽”体質が改めて浮き彫りになった。自民党の高市早苗政調会長が慰安婦問題に関して菅義偉官房長官へ「新談話」を出すよう申し入れたことについて、原因が自紙の大誤報にあることへは一切触れずに報じたのだ。不都合な事実は平気でスルーする本性が、また顔を出したといえそうだ。

 同紙は27日付朝刊で、高市氏の動きについて「慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める文書を菅義偉官房長官に提出した」などと、淡々と報じた。

 他紙と比較すると、朝日の記事には肝心な部分が抜けていることが分かる。高市氏の「新談話」申し入れについて、読売新聞は同日付朝刊で、「朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で」と、冒頭から申し入れの原因になった事実を取り上げた。毎日新聞も同日付朝刊の記事中、「河野談話に関する政府の検証結果や、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の記事を一部取り消したことを踏まえ」と触れている。

 朝日新聞は慰安婦強制連行に関する大誤報を、32年間にもわたって放置し続けた。一部記事の誤りは認めたものの、いまだに謝罪も木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開いていない。都合の悪い事実をスルーするのは、もはや体質としかいいようがないのか。

 高市氏は「新談話」の申し入れとあわせ、政府の有識者チームがまとめた河野談話の作成過程に関する検証結果を国際社会に積極的に発信することや、慰安婦に関する教科書の記述を正していくことも要請している。今後、検証結果の発信や教科書の記述が正されたとき、朝日がどのように報じるのか見物だ。

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