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2014年8月12日 (火)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・25

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:進まぬ捜査、犯人特定困難=ロシアは歩み寄り拒否―マレーシア機撃墜1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜事件で悪化した日露関係 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:身元確認127人に=マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロ派「国防相」も辞任=指導部崩壊進む―ウクライナ東部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機調査でウクライナとロシアの協力期待=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

進まぬ捜査、犯人特定困難=ロシアは歩み寄り拒否―マレーシア機撃墜1カ月
時事通信 8月16日(土)17時50分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州で乗客乗員298人全員が死亡したマレーシア機撃墜事件から17日で1カ月。現場を支配する親ロシア派がブク地対空ミサイル(SA11)を発射したと疑われるが、飛行状況を記録したブラックボックスを解析するなどしても犯人特定は困難なのが実情だ。ロシアでは「ウクライナに責任がある」との声が強く、欧米への歩み寄りは見られない。
 ◇待たれる暫定結果
 撃墜事件の捜査は、最多の193人が犠牲となったオランダを中心とする国際チームが、国際民間航空機関(ICAO)と協力して進めている。遺体の身元確認はオランダ、ブラックボックス解析は英国で実施中だ。
 ロシア紙コメルサントによると、9月第1週にも捜査の暫定結果が公表される予定。管制官の交信記録、現場検証結果なども含まれ、関係国には事実関係について異議申し立ての権利がある。
 ただ、現場検証は不十分なのが現状だ。ウクライナ軍と親ロ派の戦闘が激化する中、国際チームは部分的停戦を待って8月初旬に現場入りしたが、情勢悪化で1週間で撤退を余儀なくされた。
 これまでの報道では、ブラックボックスのうちフライトレコーダーからは地対空ミサイルがさく裂して機体に穴が開き、爆発的な減圧が起きたことが分かった。また、ボイスレコーダーの会話によれば機長らが撃墜直前まで異変に気付いた様子はなく、予期せぬミサイル攻撃だったことをうかがわせた。もっともブク地対空ミサイルが墜落原因と特定できても、誰が発射したかまでは分からない。
 ◇親ロ派の責任「2%」
 親ロ派の後ろ盾となるロシアは、事件直後から「民間機の飛行禁止措置を出していなかったのはウクライナ当局」「管制記録が非公表」「ウクライナ空軍機が近くを飛行していた」などと、責任転嫁や陰謀論の宣伝戦を展開した。
 これが奏功してか、ロシアの世論調査機関レバダセンターの8月初旬の調査では「誰に撃墜事件の責任があるか」との問いに、50%がウクライナのポロシェンコ政権と回答。ウクライナ軍が45%、米国が20%と続いた。親ロ派との回答はわずか2%。最近もロシアの航空専門家が「ウクライナ空軍機が撃墜した」との持論を展開し、ロシアのメディアに大きく取り上げられた。
 身元が確認された犠牲者は14日時点で127人と半数以下にとどまる。捜査がウクライナ東部での戦闘状況や米ロ対立の影響を受ける中、真相究明を願う遺族は忍耐を強いられる。 


マレーシア機撃墜事件で悪化した日露関係
Wedge 8月15日(金)8時20分配信

 一連の拙稿(http://wedge.ismedia.jp/category/russia)で述べてきたように、ウクライナの危機は3つの展開を経て来て、8月現在もまだなお、第3の危機が継続中だと考えて良いが、第4の危機といっても良いかも知れない事件が7月17日に起きた。マレーシア機撃墜事件である。

マレーシア機撃墜事件の衝撃と解明されない真相
 80人の子供を含む298人の乗員乗客が犠牲となった、第三国の、しかも民間機をおそった悲劇に世界は騒然となった。そしてこの事件を機に、関係アクター間の非難の応酬やプロパガンダ合戦が激化する一方、誰もが納得しうるような事実の解明はまだなされていない。

 ウクライナ東部の親ロシア派が、ロシアから供与された地対空ミサイル「ブーク」(NATOコードはSA-11「ガドフライ」、ロシアでは9K37 Buk-1M「ブーク」と呼ばれる)を用いて、マレーシア機を誤射したという説が一般的である一方、親ロシア派はブークを持っていないので、ウクライナ軍による誤射だと主張している。また、ロシアは撃墜されたマレーシア機の後ろを2機のウクライナ軍機が飛んでいたというレーダー情報の証拠を示しつつ、ウクライナ政権側が撃墜を挑発したと主張するなど、さまざまな主張が飛び交っている。

 しかし、墜落現場周辺は親ロシア派の勢力圏であり、戦闘や妨害で調査も進められない中、真実を突き止めるのは極めて難しい状況だ。現場周辺の状況についても、関係アクターの議論が対立している。欧米は親ロシア派が調査を妨害し、被害者の遺品を盗んだり、カードを使ったりしていると批判する一方(ただし、この件については親露派も一部そういうことがあると認めている)、オランダの調査団が調査の妨害をしているのはむしろウクライナ軍であり、親ロシア派はブラックボックスも無傷で引き渡したし、遺体の収容や冷蔵列車での搬送などでも一生懸命協力してくれたと話すなど、聞こえてくる状況はまるで真逆である。

 本稿ではマレーシア機撃墜事件の真相を議論することは避けるが、同事件は世界に大きな衝撃を与えただけでなく、全てのアクターにとって打撃となり、ひいては日露関係にも影響したことは間違いない。本稿では、ウクライナ危機が始まってからの日露関係を概観しつつ、マレーシア機撃墜事件の日露関係の影響、そして今後の展望を考えてみたい。

日本の対露制裁 苦渋の選択
 ロシアがクリミアを編入してから、欧米諸国は段階的に対露制裁を強化してきた。最初、つまりクリミア編入時の欧米の制裁は極めて軽微で、それについてはロシアのクリミア編入を諸外国がある程度容認しているから、今後ロシアがウクライナに軍事介入をする場合などに制裁のより強いカードを保持しておくため、などの理由が考えられた。

 全体を通じて言えることは、米国が対露経済制裁を推進する一方、ロシアとの政治的・経済的関係が深い欧州諸国の多くが制裁に消極的であり、また特に安倍政権になって、プーチン大統領と5回会談するなど、首脳間の個人的信頼関係の構築から北方領土問題の解決を目指してきた日本も当然制裁には及び腰だった。そのため、最初に日本が行なった制裁は極めて軽微なものだった。G7メンバーとして共同歩調をとる中で、3月18日、国レベルの制裁としてはビザ緩和の協議停止、投資、宇宙開発、危険な軍事活動の防止の3つの協定に関する協議の凍結を発表した。この内容から、ロシアはむしろ日本を評価していた(5月の拙稿「ウクライナ問題による北方領土と尖閣への影響」http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3816)。

 だが、これまで安倍首相に対して心を開かなかったオバマ米大統領が4月23日~25日に訪日したのだ。議論の内容はTPP問題など多岐に及んだが、ウクライナ問題での協力要請もオバマの大きな目的だったことは間違いない。

 その後、ウクライナ東部の情勢悪化を受け、米国は段階的に制裁レベルを上げ、EUも遠慮がちに制裁規模を広げていった。その中で日本は4月29日と8月5日に追加制裁措置をとった。また、日本は4月の岸田外相の訪ロや経済ミッションも延期としていた。

プーチンのメッセージ
 4月29日の追加制裁は、明らかにオバマ大統領訪日の果実と考えて良いだろう。その内容は、「ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計23名に対し、日本への入国査証の発給を当分の間停止」するというものであった。3月の制裁発動の際には日本に好意的だったロシアが、この4月の制裁には失望を表明し、対抗措置をとる構えを見せた。この際、ロシア側が強調したのは、日本が外部からの圧力によって制裁措置をとった事に対する不快感だ。つまり、3月の際には、日本は米国追従外交をやめたとその対応を評価していたのだが、やはり米国追従外交に戻ったことを特に批判しているのである。

 それでも日本がロシアとの関係を壊したくないという思いの中、苦悩の中で制裁をしていることはプーチン大統領も良く理解しているといえる。それが5月24日のプーチンの発言に現れているといえそうだ。

 プーチンは日本へのメッセージとして(1)ロシアは四島全てを対象に平和条約交渉を行なう、(2)最終的な解決案はまだなく、困難で複雑な交渉を共に行なっていく中で生まれる、(3)相互の利益を損なわず、共に敗者とならないような引き分けのような解決を模索、(4)日本の制裁には驚愕し、日本に交渉の意思があるのか疑念をもつ、というような内容を示した。日本に対する牽制のメッセージと同時に、北方領土4島全てを交渉の対象とし、前向きに妥協点を模索していくプーチンの意向が見て取れる。

 日本も、この時点では、秋に予定されていたプーチン大統領の訪日を決行して交渉を進める姿勢を示し、谷内正太郎国家安全保障局局長を訪ロさせるなど日露関係の糸をつなぐ努力をし続けた。

及び腰だったEUで高まるロシアへの批判
 だが、7月にマレーシア機撃墜事件が発生すると、欧米のロシアに対する批判は更なる高まりを見せる。特に、これまでEUは対露制裁に及び腰であったが、オランダ発のマレーシア機の撃墜事件ではオランダを中心に多くのEU市民が犠牲となったため、ロシアへの態度を硬化させたのだった。こうして、米国とEUは対露制裁で共同歩調をとることで合意し、米国が7月29日、EUが同31日に大規模な制裁を発動した。

 新たな制裁では、ロシアの基幹産業であるエネルギー、防衛、金融セクターを標的とし、ロシアのエネルギーセクターへの特定の物品・技術の輸出を禁止するのみならず、制裁対象の銀行や防衛関連企業を拡大すると共に、対露輸出促進のために設けられていた信用保証やロシアの経済開発プロジェクトへの融資を停止した。また、制裁に同調するように第三国にも働きかけが行なわれた。この追加制裁がロシアに与えるダメージは甚大である。一般市民も海外旅行先でホテルやフライトの予約が取消されるなど、市民の間でも混乱が広がっている。

 そして日本もG7メンバーとして追加制裁に踏み切らざるを得なかった。8月5日に発動された対露追加制裁の内容は、クリミア編入やウクライナ東部の混乱に関わったとされるヤヌコーヴィチ前大統領や「クリミア共和国」と東部親露派の「ドネツク人民共和国」の指導者など40人の資金凍結と、クリミア産品の輸入規制を設けるなどクリミアの2企業に対する制裁である。対露追加制裁は、G7メンバーとしての責任を果たさねばならない一方、ロシアとの関係を維持し続けたい日本にとって苦渋の選択であった。それが故に、ロシア政府高官やプーチンに近い人物などを制裁の対象から外すなど、欧米の制裁内容と比べるとかなり軽微な内容となっており、ロシアへの配慮が見て取れる。

 この日本の追加制裁に対し、ロシア外務省は反発を示し、8月にも開催されることで調整が進んでいた北方領土問題を議題とする日ロ次官級協議を延期すると発表した。このことは、秋に予定されていたプーチン大統領の訪ロが現状では不可能になったことも意味する。次官級協議すら実現しない状況に加えて、4月に予定されていたが延期となっている岸田外相の訪ロもまだ実現していないなか、プーチン大統領の訪日が実現するはずがないからだ。

 ロシア側は、プーチン大統領訪日の前提条件として岸田外相の訪ロを掲げている。しかし、今、岸田外相が訪ロすれば、欧米から大きな反発を招くのは必至だ(他方、岸田外相は7月17日にウクライナを訪問し、首脳陣と会談した)。このように日本が何としても避けたかったウクライナ問題が北方領土問題に悪影響を及ぼすというシナリオが実現してしまった。

ロシアの対抗措置 日本は対象外に
 他方、ロシアはプーチン大統領が6日に大統領令に署名し、7日に対露制裁に対する報復措置として、制裁発動国からの牛・豚・鶏肉、魚、牛乳・乳製品、野菜、果物など農産品と食料品の輸入を禁止する措置を発表した。期間は1年間で、対象は「対露制裁を行なった国」、具体的には米国、EU、カナダ、オーストラリア、ノルウェーで、日本は対露制裁を行なったにもかかわらず対象から外された。

 ロシアの輸入先を見ると、米国の占める比率は4.9%に過ぎず、米国が受けるダメージはほとんどないとされる。他方、EUが占める割合は41.9%を占める。米国は、EUへの影響もほとんどないとしているものの、例えば世界最大のリンゴ輸出国であり、内56%をロシア向けに輸出してきたポーランドは、ロシアの今回の措置でGDPが0.9%低下すると予測されている。

 そのためポーランドでは、「プーチン打倒のためにリンゴを食べよう」と言うキャンペーンも起きており、一人一日に3~4個のリンゴを食べることが推奨されている。そうすれば、経済へのダメージをなくせるのだ。だが、これはむしろスローガンであろう。武器を使わず、プーチンを倒そうというポーランド市民の気概が見て取れる。

 だが、この報復措置で困るのはむしろロシアかもしれない。ロシアは、穀物はほぼ自給できているが、食品全体では約4割が輸入品だと言われている。そのため、農産品と食料品の禁輸により、ロシアの台所事情は大きな影響を受けるとされ、西洋料理が作れなくなるという噂も流れている。前述のポーランドから輸入していた家畜用の安いリンゴも入手出来なくなるため、ロシアの畜産業やひいては動物園経営にも危機が迫っているという。また、物価の上昇にも拍車がかかるだろう。プーチン大統領は、物価対策として、ブラジルやアルゼンチンなど、制裁に参加していない国からの輸入拡大を命じたが、代替輸入が機能するまでには一定の時間が必要だ。

 他方、ロシアは別の報復措置の可能性もちらつかせている。8月5日、メドヴェージェフ首相が、アエロフロート社の傘下にある格安航空会社「ドブロリョート」がEUによる制裁の対象になり、航空機リース契約が無効とされ、全ての運行停止を余儀なくされたことに対する対抗措置を協議する必要があると述べたのだ。また、ロシアの『ベドモスチ』紙は、欧州の航空会社に対し、シベリア上空の通過を禁止ないし制限する可能性があると報じた。仮にシベリア上空通過が禁じられ、迂回しなければならなくなった場合、欧州の航空会社には3カ月で約13億円に相当する経済負担が生じるとも試算されている。だが、この措置は、通行料が得られなくなるロシアにとっても打撃だ。別案として、シベリア上空の通行料を破格につり上げる計画も議論されているという。

悪くない日本のポジション
 ここで注目したいのは、日本がそれなりにロシアに対する制裁措置をとり、またロシアも対抗措置をちらつかせるも、結局は、次官級協議の延期以外、日本に対する対抗措置はとられなかったということだ。

 なぜ日本は制裁対象から外されたのか? まず、日本がロシアに配慮し、苦渋の決断であまり重くない制裁を課した状況をロシアが評価したことがあろう。更に、日本は隣国であり、ビジネスパートナー、そして技術供与国として重要であり、また地政学的に考えても、日本を完全なる敵に回したくなかったということもあるだろう。

 また、ロシアは深刻な制裁措置をとった国や激しい反ロシア政策をとった国に対して報復する必要があったのであり、ロシアに敵意をむき出しにしていない日本は報復対象から外したのだという分析もなされている。

 他方、ウクライナ情勢も追い風となり、ロシアの外交傾向が「脱欧入亜」になるのに伴い、特に今年に入り、中露関係が極めて緊密化している。その詳細については別の拙稿をお読みいただきたいが(「最近の中露関係―ロシアの脱欧入亜と両国のライバリティ」http://synodos.jp/international/9760)、中露関係の深化は日露関係にはマイナスにならないと考えられる。何故なら、ロシアは国際政治の中で、中国とのみ心中する気はないからだ。

 ロシアが、米国との関係においては中国と協力体制を組む一方、中央アジアへの影響力などに代表される地域覇権や経済問題を巡る場面では中国をライバル視し、また決して中国を信頼できるパートナーだと考えていない事からも、ロシアの外交路線が中国一辺倒となることは避けたいからだ。他方、「脱欧入亜」のアジアにはもちろん日本も含まれる。だとすれば、中国のみならず、日本とも良好な関係を築き、かつ中国にも牽制球をちらつかせ続けることが、ロシアのアジア外交、ひいては世界レベルの外交にとって大きな意味を持ってくるはずである。

 従来、ロシアは中国と日本を競わせて、極東やシベリアの開発をさせるなど、アジアの二大国の経済力とプライドを巧みに利用しようとしてきた。その考えは、現在政治レベルにも体現されつつあると言えるだろう。

 このように、現在、対露関係における日本のポジションは決して悪くない。だが、日本がG7メンバーとして、また米国の同盟国として、対露政策で欧米とある程度の足並みを揃える必要があるのも事実だ。

 現状は日本がまるでウクライナのように、欧米・ロシアの選択を迫られているとも言える。日本は両者のバランスをうまくとりながら難しい外交を展開していく必要がある。

 だが、いずれにせよ重要なのは、対米追従ではなく、主権国家としての独自の外交を進めていくことであろう。ロシアは日本の一連の対ロ政策から、ロシアに配慮していることをしっかり受け止め、だからこそ日本に対する報復措置もとらなかった。日本が自ら外交を行なう事、ロシアはまさにそれを今後の北方領土交渉再開の条件としているように思えるのである。

廣瀬陽子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)


身元確認127人に=マレーシア機撃墜
時事通信 8月15日(金)5時9分配信

 【ハーグAFP=時事】ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件で、オランダの専門家チームは14日、新たに身元が判明した犠牲者20人について遺族に伝えた。これにより身元が確認されたのは127人となった。オランダの公共放送(NOS)が報じた。 


親ロ派「国防相」も辞任=指導部崩壊進む―ウクライナ東部
時事通信 8月15日(金)4時41分配信

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は14日、「国防相」を自称したストレルコフ(本名ギルキン)氏が辞任したと明らかにした。内紛に巻き込まれたか、更迭された可能性がある。後任にはコノノフ氏が就任する。
 ロシアの情報機関出身とも言われるストレルコフ氏は、武装勢力の「カリスマ司令官」として知られ、義勇兵募集のポスターにも登場した。辞任劇の裏で、後ろ盾のロシアのプーチン政権の意向が働いたかどうかは明らかでない。
 4月から続くウクライナ軍との戦闘で、親ロ派はこのところ劣勢に立たされ、7月のマレーシア機撃墜事件後は指導部崩壊が進行。ドネツク人民共和国では自称「最高会議議長」のプシリン氏と「首相」のボロダイ氏、「ルガンスク人民共和国」では「首長」のボロトフ氏がそれぞれ辞任した。 


マレーシア機調査でウクライナとロシアの協力期待=米国務長官
ロイター 8月12日(火)15時40分配信

[シドニー 12日 ロイター] - オーストラリアを訪問中のケリー米国務長官は12日、7月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機墜落について、ウクライナとロシアが正式な調査に向けて協力できるような方法を国際社会が見いだすことに期待を表明した。

長官は記者団に対し、同機はウクライナの親ロシア派に撃墜されたと米国は確信しているとしながらも、米欧の取る措置の正当性を証明するために完全な調査が必要と指摘した。

その上で「数日か数週間以内にウクライナと(同国の)ポロシェンコ大統領がロシアと協力できる方法を見いだせることを願っている」と述べた。

またイラクの指導者は国民の信頼を得るよう努める必要があるとの認識を示した。

イラクではマスーム大統領が11日、マリキ首相に代わって、イスラム教シーア派政党連合のハイダル・アバディ氏を新首相候補に指名した。


ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説
プレジデント 8月12日(火)8時15分配信

■ウクライナ軍によるプーチン暗殺未遂? 

 マレーシア航空機が7月17日、ウクライナ東部ドネツクで撃墜された事件。日本では、ウクライナからの独立を目指し、ロシアの支援を受ける親ロシア派による誤爆というのが定説だ。

 しかし、世界的な定説かというと、実はそうでもない。ロシアでは、ほぼ全国民が親ロシア派がやったとは思っていない。何と、欧米寄りのウクライナ軍がやった!  というのだ。

 「ウクライナ軍説」は、7月22日付毎日新聞にも掲載されている。

 <ロシア国防省は21日、マレーシア航空機撃墜事件について会見し、スホイ25攻撃機とみられるウクライナ空軍機が撃墜当時、マレーシア機に3~5キロまで接近して飛行していたと発表した>

 <またウクライナ軍が当日に東部ドネツク州で地対空ミサイルシステムを稼働していたとも指摘。断定は避けつつも、撃墜にウクライナ軍が関与しているとの見方を示した>

 中国でもそうした報道が見られる。7月18日付新華ニュースは、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の報道を引用して、こんな記事を掲載している。

 <撃墜されたマレーシア航空機がプーチン大統領専用機と同じ航空路を飛行 プーチン大統領が襲撃目標か>

 <(消息筋は)「マレーシア航空機はモスクワ現地時間午後3時44分に、プーチン大統領専用機は午後4時21分にそこを通った」と語り、「2機の外観、カラーなどがほとんど同じで、2機の区分けをするのは難しい」と付け加えた>

 要するに、「ウクライナ軍によるプーチン暗殺未遂だ! 」というのだ。

 日本人にはトンデモ話に聞こえるが、中ロの示す根拠は3つある。

■誰が得し、誰が損したのか? 

 第一に、なぜウクライナ政府は、戦闘地域への民間機の飛行を許可していたのか、だ。

 ドネツクでは、親ロシア派がしばしばウクライナ軍の軍用機を撃墜していた。なのにウクライナ政府は、マレーシア航空機や他の民間機がこの地域を飛ぶことを許可していた。これは、いずれ親ロシア派が民間機を誤爆することを期待していたからではないか?  というわけだ。

 この場合、撃墜したのは親ロシア派だが、そこに誘導したのがウクライナ政府ということになる。ロシアではもっと進んで、「親ロシア派の犯行に見せかけるためにウクライナ軍が撃墜した」と報道されている。

 次に、誰が得をしたのか?  だ。これは最もわかりやすい“真犯人捜し”だが、今回のそれは米国とウクライナだといえる。米国はロシアの孤立化に成功し、ウクライナは親ロシア派を「民間人を殺す悪の権化」にすることができた。無論、損をしたのは親ロシア派と、ますます世界で孤立したロシアである。

 三番目に、強力な証拠が出てこないことだ。オバマ大統領は、事件が起きると即座に、「親ロシア派がやった『強力な証拠』がある! 」と宣言した。しかし、いまだに万民が納得できる「強力な」証拠は公開されていない。ロシア国防省は逆に、「証拠があるのなら出してみろ! 」と米国側に噛みついている。

 ちなみに筆者は、親ロシア派誤爆説を支持しているが、これらの根拠への答えはない。いずれにせよ、国際調査委員会の報告が待たれる。

 それにしても、同じ事件なのになぜ、地域によってこうも違う報道がなされるのか。

 日本人の大半は、マスコミはおおむね事実を報道すると信じているが、実は、そうではない。政治的意図は少なくない頻度で事実より優先される。今回の場合、米国の政治的意図は、「クリミアを併合し、米国に逆らうプーチン・ロシアを国際社会で孤立させること」。たとえウクライナ軍が撃墜したとしても、ロシアがやった!  と主張する可能性が高い。

 ロシアの政治的意図は、逆に「孤立を防ぐこと」。だから、親ロシア派が撃墜したとしてもウクライナ軍がやった!  と主張する可能性が強い。中国はロシアの原油・天然ガスと最新兵器を必要としているから、とりあえずロシアを支持する。

 外国から流されてくる情報は、いつも真実とは限らない。各国政府の意向に沿った政治的プロパガンダの場合もあるのだ。

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