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2014年8月 7日 (木)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・24

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:マレーシア機撃墜、露は責任を…豪外相が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレー機遺体、11日中に引き渡し完了…親露派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空、完全国有化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空、非上場化へ動き出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:身元確認まだ65人=マレーシア機撃墜3週間―オランダ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウクライナ>「ドネツク人民共和国」首相辞任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレー航空、完全国有化へ…最大株主が再建着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際調査団、1週間で撤収=停戦形骸化―マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空「完全国有化」=破綻回避へ親会社提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウクライナ情勢> 欧米のロシアへの経済制裁はどんな影響があるの? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空が上場廃止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空非公開化へ、政府系ファンドが未保有株取得を提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空の完全国有化提案 - 速報:@niftyニュース.
リンク:親ロシア派勢力の指導者が辞任 ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空上場廃止へ-親会社が他株主の持ち分買い取り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空、株式の売買停止を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親露派、マレー機と同じミサイルで戦闘機撃墜か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロ派、ウクライナ戦闘機撃墜 - 速報:@niftyニュース.
リンク:キエフ訪問のNATO事務総長、露に「国境から距離置くべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、露報復制裁の影響拡大警戒 農産品は対露輸出の1割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ大統領の外交政策、一連の危機で支持率低下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ東部で軍の戦闘機撃墜される、AFP取材班が目撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロシア派「首相」が辞任=指導部崩壊か―ウクライナ東部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ戦闘機を撃墜=マレーシア機事件のブクか―親ロ派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロ派の標的はアエロフロート機だった-ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>ロシア大使館主張…親露派ブク装備せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ、墜落現場付近の「停戦合意」無効に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は制裁対象外=欧米の青果など禁輸―シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜事件 ロシア国民の82%が「ウクライナ軍の仕業」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレー機墜落現場の捜索一時休止…戦闘続発で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

マレーシア機撃墜、露は責任を…豪外相が非難
読売新聞 8月11日(月)22時6分配信

 【ネピドー=向井ゆう子】ネピドーで10日開かれたARFと、18か国で構成する東アジア首脳会議(EAS)外相会合では、マレーシア航空機撃墜事件で犠牲者を出した国が、ロシアに強い怒りをあらわにする場面もあった。

 出席者によると、乗客27人が犠牲になったオーストラリアのビショップ外相は「ロシアは責任を負わなくてはならない」と、撃墜への関与が疑われるウクライナの親ロシア派武装集団を支援するロシアを強い口調で非難した。同様に犠牲者を出したマレーシアやカナダからも、ロシアを追及する声が相次いだ。

 ロシアは、イーゴリ・モルグロフ外務次官がラブロフ外相の代理で出席。モルグロフ氏は「我々は(調査に)協力している。(誰が撃墜したかの)証拠もまだない」などと反論した。だが10日に発表されたASEAN外相会議の共同声明にも、撃墜を非難する文言が盛り込まれ、ロシアの孤立ぶりが際立った。

 会議では、日本の岸田外相も「真相究明のため、すべての当事国が調査に協力すべきだ」と発言した。


マレー機遺体、11日中に引き渡し完了…親露派
読売新聞 8月11日(月)20時30分配信

 【キエフ=田村雄】インターファクス通信によると、親ロシア派武装集団の幹部は11日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の搭乗者の遺体やその一部が全て見つかり、同日中にウクライナ政府側に引き渡しが完了すると述べた。

 ウクライナから一方的に「独立」を宣言した「ドネツク人民共和国」の「副首相」を名乗るプルギン氏が明らかにした。ウクライナ政府や国際調査団の反応は伝えられていない。同氏は「死亡者の所持品もウクライナ側に渡し、(現場には)機体の残骸しかない」と述べ、遺品の引き渡しも完了しているとした。


マレーシア航空、完全国有化へ
Aviation Wire 8月11日(月)11時10分配信

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完全国有化を発表したマレーシア航空=13年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 マレーシア航空(MAS/MH)の筆頭株主、カザナ・ナショナルは現地時間8月11日、MASの完全国有化を発表した。手続きは年末までに完了する見通し。

 MASは航空機のスケジュールや搭乗客の予約などには影響はないとしている。

 カザナ・ナショナルはマレーシアの国営投資会社。


マレーシア航空、非上場化へ動き出す
東洋経済オンライン 8月11日(月)6時0分配信

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再建への道は多難だ

 マレーシア政府は、経営悪化が続くマレーシア航空を徹底的に改善させていく方針を明らかにしている。8月8日には筆頭株主であるマレーシア政府系ファンドの「カザナ」が同社株式を購入するために4億3600万ドルを出すと取締役会に提案した。

動画はこちら

 マレーシア航空株を上場停止するという決断は、これまでその必要性が広く語られてきた。不採算路線を大胆に減らす、膨脹したままの社員の給与を抑える、新しいマネージメントチームを配置するなどの方策をとるための足掛かりとしては、非上場化が不可欠なためだ。カザナの提案により、この方向に動き出したことになる。

 政府はマレーシア航空の「徹底的な見直し」をすることを約束した。同社は150の航空機と2万人近い従業員を抱えているが、低価格での提供を行うLCCとの競争に敗れ、赤字経営を続けていた。

 そのマレーシア航空を襲ったのが悲惨な事故だ。3月にはクアラルンプールから北京へ向かう途中だったMH370便が、出発から間もなく239人の乗客と乗組員を乗せたまま行方不明になった。そして7月、MH17便がウクライナ東部の上空で撃墜され、搭乗していた298人が犠牲になった。

■ 労働組合も政府の計画を支持

 これまではマレーシア航空を再建するという試みが為されるたびに、仕事を失うことに猛反対する、労働組合が影響力を行使してきた。ところが今回、マレーシア航空の主要な労働組合のリーダーは、現在のトップマネージメントチームが替わるのであれば政府のプランを支持したいと発言した。

 二つの事故の後で航空券の売り上げが格段に落ち込んだ後でなお顧客の信頼を取り戻そうとするのであれば、全面的なブランドイメージの塗り替えも考える必要があるだろう。


身元確認まだ65人=マレーシア機撃墜3週間―オランダ
時事通信 8月10日(日)6時59分配信

 【モスクワ時事】乗客乗員298人全員が死亡したウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件で、オランダ安全保障・法務省は9日、オランダに移送された遺体のうち新たに42人の身元が確認されたと発表した。
 7月17日の撃墜から既に3週間以上が経過。今回を含め身元が判明した遺体は計65人にとどまり、確認作業は難航している。42人中21人がオランダ人というが、自国以外の国籍は公表されない。
 現場では少なくとも227人の遺体を収容。193人と犠牲者が最多のオランダで身元確認は進められている。ただ、国際調査団は最近、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘激化を理由に現場での遺体捜索を中断した。 


<ウクライナ>「ドネツク人民共和国」首相辞任
毎日新聞 8月9日(土)0時23分配信

 【モスクワ田中洋之】ロシア通信によると、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派組織指導者ボロダイ氏は7日、分離独立を主張する「ドネツク人民共和国」の首相ポストを辞任した。同共和国では先月17日に起きたマレーシア航空機撃墜事件の直後にプシリン最高会議議長が辞任したばかり。ウクライナ政府軍が親露派の掃討作戦を強化するなか、組織内で動揺が広がっている可能性がある。

 ボロダイ氏はモスクワ生まれのロシア人。首相辞任後もドネツクにとどまり、後任首相となる地元出身のザハルチェンコ氏の顧問をつとめるという。

 ボロダイ氏はウクライナ情勢をめぐり欧米や日本から資産凍結などの制裁措置を受けている。


マレー航空、完全国有化へ…最大株主が再建着手
読売新聞 8月8日(金)21時34分配信

 【バンコク=辻本貴啓】ウクライナでの撃墜事件などで経営危機に陥っているマレーシア航空に対し、最大株主のマレーシア政府系投資会社「カザナ・ナショナル」は8日、完全国有化を提案したと発表した。

 マレーシア航空は提案に応じる見通しで、カザナは本格的な経営再建に着手する。

 カザナは、マレーシア政府が全額出資する国有投資会社で、マレーシア航空の発行済み株式の69%を保有している。提案では、マレーシア航空が、個人投資家らから残りの株式を買い戻し、消却することで、カザナが単独の株主になる。

 カザナは「今日の提案は経営再建の第1段階。詳細な計画は今月末までに発表する」との声明を発表した。

 格安航空会社(LCC)との競争激化などで、マレーシア航空は2013年12月期まで、3年連続で税引き後利益が赤字だった。今年3月の消息不明事件の発生後、利用者離れが進み、特に国際線の搭乗率が落ち込んでいる。カザナは6月、1年以内に再建計画をまとめる方針を示していたが、撃墜事件の発生により、迅速な対応を求める声が高まっていた。


国際調査団、1週間で撤収=停戦形骸化―マレーシア機撃墜
時事通信 8月8日(金)21時11分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州で乗客乗員298人が全員死亡したマレーシア航空機撃墜事件で、オランダなどの国際調査団が現場検証と遺体捜索の中断を決め、8日、東部ハリコフ州の空港から本国への撤収を開始した。ロシア・メディアが伝えた。
 ウクライナのポロシェンコ政権と親ロシア派「ドネツク人民共和国」は7月31日、国際調査団などの安全な現場立ち入りを保証することで一致。ただ、その後に軍と親ロ派の戦闘が激化して「停戦」は形骸化し、国際調査団は7日、約1週間で活動の「第1段階」の終了を決めた。親ロ派が地対空ミサイルを発射したと疑われる事件の原因究明に影響が出そうだ。 


マレーシア航空「完全国有化」=破綻回避へ親会社提案
時事通信 8月8日(金)17時8分配信

 【クアラルンプール時事】業績不振で経営再建中のマレーシア航空は8日、同社に69.4%出資している国営投資会社カザナ・ナショナルから、完全子会社化し、マレーシア証券取引所への上場も廃止する提案を受けたことを明らかにした。事実上の完全国有化となる。カザナは、子会社化で再建策を進めやすくなるとみており、破綻回避に向けた取り組みを急ぐ方針だ。
 マレーシア航空は提案を受け、「取締役会が熟慮した上で後日、公式に回答する。この間は通常通り営業する」との声明を発表した。 


<ウクライナ情勢> 欧米のロシアへの経済制裁はどんな影響があるの?
THE PAGE 8月8日(金)17時0分配信

 ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合(EU)がロシアに対して経済制裁に踏み切りました。それに対してロシアは7日、報復措置として制裁発動国からの農産物などの輸入禁止を発表。欧米とロシアで経済制裁の応酬となっています。ロシアからの制裁対象に日本は含まれていませんが、そもそもの米国やEUによるロシアへの経済制裁は、どのような内容で、ロシアにどのような影響があるのでしょうか。

【写真特集】マレーシア機ウクライナで墜落

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[図表]米欧のロシアへの追加制裁の主な内容

●制裁内容と背景
 「西側」がロシアを制裁したのは、この3月にロシアがクリミア併合を宣言したことを端緒とします。その後ロシアが東ウクライナに義勇兵を送り込み、都市の占拠を続けたこと、また7月のマレーシア航空撃墜にロシア義勇兵がからんでいる可能性が強いことにより、対ロ制裁は数次にわたって強化されました。その内容は当初、ロシア政府・財界要人の入国禁止、及び彼らの在外資産の凍結が主でしたが、7月に米国が発表した追加制裁にはロシアのエネルギー関連案件及び大銀行への融資の禁止、エネルギー開発関連技術の供与の禁止、またEUが発表した追加制裁にはロシアでの投資案件に対する融資の禁止が含まれました。

 EUはこれまで対ロ制裁を強化しろとの米国の圧力に抵抗してきましたが、撃墜されたマレーシア航空の乗客にオランダを初めとするEU諸国国民が多数いたことから、世論の対ロ反発が高まったのを受けたものです。

●経済制裁の影響
 ロシアは当初、西側の制裁に対してタカをくくっているような態度を示していましたが、実際には早い段階からロシアの実業家達はプーチン大統領 に慎重な対応を求めていたものと思われます。ロシア国内の制度が不便であること、投資機会が少ないことから、ロシアの実業家たちはその資金の多くを西側で運用しているのですが、それを捕捉、凍結されてはたまったものでないからです。

 さらに、ウクライナ情勢の悪化を嫌って、内外の資本はロシアから急速に流出しつつあり、今年は1000億ドル弱の純流出が予想されています。加えて、高金利のロシアを嫌って欧州で借り入れや起債を始めていたロシア企業は(BIS=国際決済銀行 によると、欧州の銀行はロシアに約1800億ドルを貸し越しています)、その機会を奪われるでしょう。

 こうしてロシア国内では資金が不足しているのに、ロシア中銀は7月末、ルーブル下落を防ぐため金利をさらに上げました。ロシア経済は昨年から停滞の様相を強めているので(昨年の実質成長率は1.3%)、これらの要因は景気をさらに冷やす方向に作用し、今年のロシア経済はマイナス成長に落ち込む可能性も指摘されています。

●エネルギー輸出
 次に、ロシア経済を支えているエネルギー資源の輸出ですが、欧州がロシア原油や天然ガスの輸入を大きく削減することは、戦争が起こらない限り考えられません。米国がシェール・オイルやシェール・ガスの生産を増やしていると言っても、これを欧州に大量に輸出できる態勢が整うには1年では足りないでしょう。しかも、米国のシェール・オイルやシェール・ガスは、埋蔵量の大きな箇所が少ないこと、環境問題を起こしがちであることなど、問題をはらんでいます。

 逆に、ロシアが欧州への輸出を自ら削ることは、自暴自棄でも起こさない限りないでしょう。中国への原油輸出はパイプラインの容量の限界があります。天然ガスに至っては中国に至るパイプラインがありません。

 エネルギー関連の融資、技術供与を停止されたことは、ロシアの今後に大きく響きます。ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」は米石油大手「エクソン・ノービル」と合弁を作り、計20兆円分を投資して北極圏や西シベリア・シェール・オイルの開発を策していましたが、このロシア経済の将来を握るとも言える大プロジェクトも頓挫することになります。ロスネフチの資金・技術力だけでは不足なのです。

 EUはロシアへの兵器売却も停止しつつあります。またロシア軍は、東・南ウクライナの企業が生産する兵器・部品に大きく依存してきましたが、これの輸出が停止しています。ロシアは、ソ連崩壊後老朽化した軍装備の70%を2020年までに更新する計画を実行中ですが、それは大きく遅れることになるでしょう。

●今後の展望
 ロシアは、経済が表面上大きくとも(約200兆円でカナダ並み)脆弱なのに、「ユーラシア連合」と称するソ連的な存在の樹立を図っているところに無理があります。金融や技術を西側に握られているために、少し歯向かうとすぐ追い詰められてしまうのです。

 このようなプーチン大統領をロシア世論が支持し続けるか(7月末は空前の86%)、見限るか(これからインフレが進む可能性があります)、それともプーチン大統領が捨て身の対ウクライナ攻勢、あるいは逆に予想外の和平攻勢を示してくるか、事態はその分かれ目にあります。プーチン大統領はウクライナに執着し過ぎて、西側と正面衝突する時期を早めてしまい、それは彼自身の権力維持に危険なものとなる可能性があります。

(河東哲夫/Japan and World Trends代表)


マレーシア航空が上場廃止へ
AFP=時事 8月8日(金)16時28分配信

【AFP=時事】MH370便の行方不明とMH17便の撃墜という相次ぐ惨事で経営危機に直面しているマレーシア航空(Malaysia Airlines)が、主要株主が8日に発表した提案に基づき、大がかりな経営再建を前に上場廃止することが決まった。

マレーシア航空、惨事続きで破綻寸前か

 マレーシア航空の株式70%を保有する国営投資会社カザナ・ナショナル(Khazanah Nasional)が、他の株主の持ち分を全て買い取り、8月中に再建策を最終決定する。

 カザナは「運航業務やビジネスモデル、財政、人的資本、規制環境などあらゆる側面について総点検を行う」とし、経営再建に注力する姿勢を示した。

 同日、カザナの声明の発表前には、マレーシア証券取引所でマレーシア航空の株式の取引が停止されていた。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシア航空非公開化へ、政府系ファンドが未保有株取得を提案
ロイター 8月8日(金)12時53分配信

[クアラルンプール 8日 ロイター] - マレーシア航空<MASM.KL>は8日、株式の70%を保有する政府系ファンドのカザナ・ナショナルが、同社の未保有株を約14億リンギ(4億3500万ドル)で取得することを提案したと発表した。非公開化により、事業の「抜本的な見直し」を進めるとしている。

カザナ・ナショナルが発表した声明によると、買収価格は1株当たり0.27リンギで、これは7日の終値に12.5%上乗せした水準。総額では13億8000万リンギとなる。

マレーシア航空をめぐっては、3月8日に旅客機が行方不明になる事件が発生したほか、7月17日にはウクライナ上空で旅客機が撃墜された。アジアの格安航空会社との競争激化で業績が悪化していたことに加えて事故が重なったことから、顧客離れが進んでいた。

カザナ・ナショナルは現時点でマレーシア航空に69.37%出資している。同社は株主の承認を得た上で、月末までに再建計画の具体的な内容を公表する方針を示した。

声明は、非公開化により、マレーシア航空が今後数年で直面する「相当な額の資金需要」を満たし、巨額の負債を抱えても事業を維持できるような最適な資本の構成を実現する余地が生まれるとしている。

メイバンク・インベストメント・バンク・リサーチのアナリスト、モーシン・アジズ氏は、カザナ・ナショナルの提示額について、フェアバリューは1株当たり0.25リンギになると指摘し「上乗せ幅は妥当な水準」との見方を示した。

アナリストは全面的なブランド刷新や他の航空会社との提携、利幅の薄い路線の廃止、人件費の削減、経営陣の交代などが事業再建策に含まれる可能性があるとみている。


マレーシア航空の完全国有化提案
2014年8月8日(金)12時37分配信 共同通信

 【シンガポール共同】マレーシア政府系投資会社カザナ・ナショナルは8日、マレーシア航空の上場廃止と完全国有化を提案した。3月に239人乗りの航空機が行方不明になったことに加え、ウクライナでの航空機撃墜により株価が下落するなど経営の先行きが懸念されており、完全国有化により再建を進める。

 カザナの提案によると、マレーシア航空が少数株主から市場価格に上乗せした額で自社の普通株を買い戻して消却する。カザナは財務省などと協議しながら今月末までに経営再建策をまとめ、存続が危ぶまれる同航空に対する不安払拭を図る。

 マレーシア証券取引所は8日朝から同航空株の取引を停止した。


親ロシア派勢力の指導者が辞任 ウクライナ
CNN.co.jp 8月8日(金)12時13分配信

ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」のロシア人指導者が7日、辞任した。

これまで同組織の指導者として「首相」を名乗ってきたアレクサンドル・ボロダイ氏は記者団に対し、自らの辞任と後任には武装組織の幹部を務めるアレクサンドル・ザハルチェンコ氏が就くことを明らかにした。

ボロダイ氏は辞任の理由について「共和国」建設という役目は終わり、ウクライナ人が指導者の座に就くべき時が来たと述べるに留まった。

ドネツク近郊ではウクライナ軍による親ロシア派陣地への攻撃が続いている。ドネツク市とその周辺に向けた砲撃も行われており、地元当局によれば7日だけで市民4人が死亡したという。

一方、ウクライナ軍の広報官によれば7日、ドネツクから北東約40キロメートルの地点でウクライナ軍の戦闘機ミグ29が親ロシア派によって撃墜された。ロシア製の地対空ミサイルのブク(SA-11)が使われたとみられるという。

7月にマレーシア航空17便がウクライナ東部で撃墜された事件では、ウクライナ政府と米国はこれと同じ型のロシア製ミサイルが使われたとみている。

ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘の激化により、マレーシア航空機に乗っていた犠牲者の捜索は一時中断を余儀なくされている。


マレーシア航空上場廃止へ-親会社が他株主の持ち分買い取り
Bloomberg 8月8日(金)12時2分配信

  8月8日(ブルームバーグ):マレーシアの政府系投資会社カザナ・ナショナルは、マレーシア航空の再編計画の第1段階として他の株主の持ち分を買い取り、同社を上場廃止にする。

カザナは8日に電子メールで配布した発表資料で、1株当たり0.27リンギットで株式を買い取ることを明らかにした。カザナは現在、マレーシア航空の株式を69.4%保有している。

原題:Khazanah to Delist Malaysia Airlines After Buyout Offer(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:クアラルンプール Chong Pooi Koon ;クアラルンプール Elffie Chew ,pchong17@bloomberg.net,echew16@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Anand Krishnamoorthy Adam ,anandk@bloomberg.netShamim


マレーシア航空、株式の売買停止を発表
ロイター 8月8日(金)11時19分配信

[クアラルンプール 8日 ロイター] - マレーシア航空<MASM.KL>は8日、株式の売買停止を発表した。詳細は明らかにしていない。ただ複数の関係者は先月ロイターに、株式の69%を保有する政府系ファンドのカザナ・ナショナル[KHAZA.UL]が大規模なリストラの第1歩として同社の非公開化を計画していると語っていた。

売買停止は現地時間午前9時(0100GMT)からとしているが、いつまで続くかは不明。


親露派、マレー機と同じミサイルで戦闘機撃墜か
読売新聞 8月8日(金)10時49分配信

 【キエフ=上杉洋司】インターファクス通信によると、ウクライナ当局は7日、東部ドネツク州エナキエボ近郊でウクライナ空軍のミグ29戦闘機が親ロシア派武装集団に撃墜されたと明らかにした。

 報道官は、マレーシア航空機撃墜で使われたとされる地対空ミサイル「ブク(BUK)」による攻撃とみられると述べた。

 親露派武装集団が一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国」はツイッターで、ウクライナ空軍の戦闘機を撃墜し、搭乗員を拘束したと主張している。撃墜方法については言及していない。


親ロ派、ウクライナ戦闘機撃墜
2014年8月8日(金)9時16分配信 共同通信

 【モスクワ共同】ウクライナ東部ドネツク州で7日、ウクライナ軍の戦闘機ミグ29が親ロシア派武装集団に撃墜された。ウクライナ軍当局者はインタファクス通信に「地対空ミサイルに撃墜された。おそらくブク(SA11)だ」と述べた。

 軍当局者は緊急脱出したパイロットらの救出に軍が向かっていると語った。一方、親ロ派はミグ29を撃墜したことを明言し、パイロットらを拘束して尋問していると明らかにした。どの武器を使って撃墜したかには触れていない。

 298人の犠牲者を出したマレーシア航空機撃墜は親ロ派武装集団のブクが使用されたとの見方を欧米は固めている。


キエフ訪問のNATO事務総長、露に「国境から距離置くべき」
AFP=時事 8月8日(金)8時10分配信

【AFP=時事】北大西洋条約機構(NATO)のアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)事務総長は7日、ウクライナの首都キエフ(Kiev)を訪問し、同国東部にロシアが部隊派遣の準備を進めているという懸念が強まる中、ロシアに対し「国境から距離を置く」よう呼び掛けるとともに、ウクライナに対する支援を改めて表明した。

 ラスムセン事務総長のキエフ訪問と時を同じくして、親ロシア派武装勢力が支配しているドネツク(Donetsk)中心部に対し、ウクライナ側が繰り返し砲撃を行っている。これは親ロシア派との戦闘が始まった4か月前から初めてで、付近で民間人十数人が死亡したとされる。

 激しい戦闘と政治的な駆け引きが続く中、ウクライナ軍は同日、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場付近での停戦合意を破棄すると発表。前日には、専門家らによる国際調査団が、衝突が続いていることを受けて作業を中断しており、またNATOはロシアがウクライナ国境付近に2万人規模の兵力を集結させていると非難していた。

 ウクライナ指導部との会談後にラスムセン氏は、同氏が「ロシアによる侵略」と呼ぶ行為に対抗するため、「NATOは専門家派遣や援助提供を通じてウクライナを支援していく用意がある」と請け合った。

 さらに、「ロシアに対し、国境から距離を置くよう求める。平和維持を戦争の言い訳にしてはならない」と述べ、ロシアに「分離独立派に対する支援をやめる」よう促した。

 NATOは、「人道的任務」を口実にしたロシアによるウクライナ侵攻を警戒している。これに対しロシアは、部隊を増派しているという主張を退けている。【翻訳編集】 AFPBB News


EU、露報復制裁の影響拡大警戒 農産品は対露輸出の1割
産経新聞 8月8日(金)7時55分配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会の報道官は7日、ロシアによる農水産品の禁輸措置に対し「政治的動機に基づくものだ」と批判する声明を発表した。ウクライナ情勢で経済制裁に踏み切ったEUはその圧力を堅持する構えだ。しかし一方で、制裁が加盟国経済に与える影響への懸念もじわりと広がっており、対抗姿勢を強めるロシアと神経戦となる恐れがある。

 EUの対露輸出全体の約1割を農産物が占めるだけに、欧州委はこの日の声明で、「適切な行動をとる権利がある」とも警告した。

 マレーシア航空機撃墜事件を受け、EUは従来の慎重姿勢を転じて露主要産業を標的とした制裁に乗り出している。

 「リンゴを食べてプーチン(露大統領)を困らせよう」。ポーランドではインターネット上で最近、こんな運動が展開中だ。経済制裁の発動後、ロシアはまずポーランドのみを対象に果物・野菜の禁輸を科した。運動は、主要輸出品であるリンゴのポーランド国内の消費を促して、これに対抗しようとの試みだ。

 一方、ドイツは、軍需企業の軍事訓練施設の対露輸出計画を承認しない方針を決定。EUの武器禁輸は新規取引が対象だが、既存の契約破棄にも踏み込んだ。

 ただ、ロシアとの経済関係が深い欧州では制裁が“もろ刃の剣”となりかねないとの懸念は根強い。EU統計局によると、今年1~4月の対露輸出は前年同期比で約1割減少。経済制裁の有無に限らず、緊張激化は企業心理にすでに影響を及ぼしており、ドイツでは6月の鉱工業受注指数が大幅に低下した。

 制裁は効果が出るまで時間を要するとの見方が強い中、加盟国にはEUによる損失補償の必要性を訴える声もすでに出ている。


オバマ大統領の外交政策、一連の危機で支持率低下
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月8日(金)7時37分配信

 【ワシントン】オバマ米大統領と側近らは、今後数十年間の国際関係の枠組みとなる新しい世界の安全保障体制を築いていると考えている。

 しかし、ホワイトハウスがその長期戦略に抱く自信と、ウクライナから中東まで世界で繰り広げられる日常的混とんは、毎日まるで分割画面のように対照的光景をもたらしている。

 このずれは大統領の支持率にも反映されている。ウォール・ストリート・ジャーナル・NBCニュースが今週実施した世論調査で、オバマ大統領の外交政策に対する米国民の支持率は36%と過去最低となった。

 外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長は、オバマ大統領自身、自らが目指していることについての混乱を一層深めていると指摘する。ハース氏は「多くの場合、大統領が何を達成しようとしているか不明だ」と述べた。

 オバマ大統領は自分の任期中に米国の影響力が弱まったという見方を払拭できないことにますます不満を募らせているようだ。オバマ大統領の外交政策を批判する向きは複数の危機が重なって発生していることでも(米国の影響力低下は)明らかだと指摘する。

 大統領は最近の記者会見で「地球上で最も強い国であるアメリカでも世界のすべてをコントロールはしない、ということを人々は忘れているようだ。われわれの外交努力には多くの場合時間がかかるということについても同様だ」と述べた。「それが世界情勢の性質であり、整然としていないし円滑でもない」。

 オバマ大統領が6日、自らにとって初めてのアフリカ首脳会議を締めくくる記者会見で、自分の父親が生まれた国であるケニアと米国との関係を問われ、「われわれは何度でも、すべての面で完璧というわけではない国々と協力していく」と述べた。

 オバマ大統領の側近は外交問題でのこうしたアプローチを「長期的な視点」にもとづくものだと説明しており、日常的に発生する危機への対応に役立つものではないことも認める。

 ローズ大統領副補佐官は「紛争を未然に防ぎ、対立を解消し、建設的関係を促すような新秩序をわれわれが形成すべきだという認識が世界の多くの地域で持たれている」とし、「それぞれの地域での大統領の役割は、新秩序を形成することに尽きる」と述べた。

 それは、欧州がロシアに対して厳しい姿勢を取ることなど、世界の舞台でより積極的に行動するよう促すことを意味する。アジアでは、中国と近隣諸国との間をはじめとした地域内の紛争で米国が主な仲裁役になることだとオバマ大統領は考えている。さらに中東では、同盟国のテロ対策の強化やイランの核開発計画の抑制など、米国の「中核的」利益を守るという目標が大統領の政策を導いているとホワイトハウス当局者は指摘する。

 左派寄りのシンクタンク、米国進歩センター(CAP)の上席フェロー、ブライアン・カツーリス氏は今年の夏に二つの異なる状況が現れたと話す。「一つは混とんとしており、シリアであれ、イラク、ガザ地区であれ、米国が再び深く関与するよう強く求めている。もう一つはオバマ大統領や側近が大半の時間を費やしているもので、安定的で繁栄する地域の構築に向けた取り組みだ。それが何らかの形で新しい国際秩序を生み出すのかはまだ見えてきていない」。

 大統領が日々の問題に巻き込まれることを避けているため、並行して起きていることの奇妙さを生じさせている。マレーシア航空17便がウクライナ東部で撃墜された数時間後、オバマ大統領は共和党を批判した経済演説の冒頭で撃墜について簡単なコメントをするにとどまった。デラウエア州の飲食店でハンバーガーを食べながら食事に訪れた人と冗談を言い、その後民主党の資金集めのパーティーのためニューヨークに飛んだ。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの対立が急激に悪化していた時も、オバマ大統領は一連の民主党の資金集めのためカリフォルニア州に飛んだ。

 それが世間に伝えられ、ホワイトハウスに味方する人々の一部でさえも、大統領の対応に疑問を呈するようになった。

 オバマ大統領の元報道官ロバート・ギブズ氏は「彼らが気をつけなくてはいけないのは対応が遅れているように見えることがあることで、それは致命的となり得る」と述べた。

 オバマ大統領に批判的な人々や外交専門家は、それはオバマ大統領のスタイルというだけでなく、政策の采配に問題があると指摘する。ロシアのプーチン大統領をはじめ、イスラエルのネタニヤフ首相でさえ米国の権威に挑戦する大胆な行動をとることを許しているというのだ。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の中東局長、ジョン・アルターマン氏によると、アラブ・イスラエル和平プロセスで、オバマ大統領のどちらにも肩入れしない姿勢が、両陣営とも大統領が自分たちの主張に味方していないと感じることにつながっているという。

 アルターマン氏は「心情的な理解を求めている地域で彼(オバマ氏)は知性で答えている」と指摘した。

 対ロシア政策では、元駐露大使マイケル・マクフォール氏は、オバマ政権がウクライナへの経済救済措置や東部での政治的支援を強化するべきところを「プーチン大統領の考えを変えようとすることに力を入れ過ぎている」と述べた。

 ホワイトハウス当局者は、一時しのぎの解決策を求める人にとってオバマ大統領の外交政策は合わないと語る。その政策は米国が長期的に世界を主導する道筋を作ることだからだという。

 ローズ副補佐官は「突き詰めれば、大統領は、短期的に米国の利益を損なうような直接的脅威を避けつつ、米国が向こう10、20、30年に主導的な立場にあるようにしなくてはならないのだ」と指摘した。


ウクライナ東部で軍の戦闘機撃墜される、AFP取材班が目撃
AFP=時事 8月8日(金)7時19分配信

Photo
ウクライナ東部のドネツクから北東に約40キロのジュダニフカで、撃墜されたウクライナ軍の戦闘機の残骸から上がる煙(2014年8月7日撮影)。

【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派が掌握する地域で7日、低空飛行していたウクライナ軍の戦闘機が爆発し、炎上しながら墜落する様子を、AFP取材班が目撃した。

MH17便の犠牲者捜索、安全上の懸念で中断

 AFPのスタッフは、戦闘機が空中で爆発し、真っ青な空を背景に少なくとも操縦士1人のパラシュートが開いたのを見た。

 墜落後も炎を上げて燃える同機の残骸付近の地面が黒く焦げた辺りを、武装した親露派戦闘員2人が走り回り、取材班に向かって現場から立ち去るよう大声で命じた。上空では、高い位置を飛ぶ別の飛行機の音が聞こえていた。

 地元住民の1人(17)はAFPに対し、同機が撃墜された後に少なくとも2つのパラシュートが見えたと語った。「戦闘機が頭上を通り過ぎた後で爆発があった。パイロット2人が脱出した」としている。

 ウクライナ軍報道官は、親ロシア派が拠点としているドネツク(Donetsk)の北東40キロ付近で、親ロシア派が戦闘機を撃墜したと認め、「操縦士は何とか住宅地を回避した」と述べた。現在操縦士の捜索・救出活動を行っているという。

 現場は、先月17日高度約1万メートルを飛行していて撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡したマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落地点から西へ40キロほど離れた場所でもある。

 約4か月前に親ロシア派が同国東部で激しい戦闘を開始して以来、死者は1300人を超えており、ウクライナ軍は多くの航空機を失っている。【翻訳編集】 AFPBB News


親ロシア派「首相」が辞任=指導部崩壊か―ウクライナ東部
時事通信 8月8日(金)7時11分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部でロシア国籍のボロダイ氏は7日、自称していた「首相」を辞任した。インタファクス通信が伝えた。
 ドネツク人民共和国では、自称「最高会議議長」のプシリン氏が6月に爆殺未遂に遭いモスクワに逃れた後、7月に辞任した。ウクライナ軍との戦闘で劣勢が伝えられ、マレーシア機撃墜事件も発生する中、指導部の崩壊が進んでいる。 


ウクライナ戦闘機を撃墜=マレーシア機事件のブクか―親ロ派
時事通信 8月8日(金)4時58分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ当局者は7日、東部ドネツク州で空軍のミグ29戦闘機が親ロシア派武装勢力によって撃墜されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
 当局者は「ミグ29はブク(SA11)とみられる地対空ミサイルで撃墜された」と述べた。親ロ派は緊急脱出した乗員2人を拘束し、市街地の空爆に関わった疑いで取り調べていると語った。親ロ派はブク発射に言及せず、ミグ29撃墜の事実のみ確認した。
 7月17日にドネツク州で乗客乗員298人が全員死亡したマレーシア航空機撃墜事件は、親ロ派のブク地対空ミサイル発射によるものと疑われている。親ロ派は公式にはブクの保有を否定。後ろ盾のロシアもミサイル供給や軍事教練への関与はないと説明している。 


親ロ派の標的はアエロフロート機だった-ウクライナ
Bloomberg 8月8日(金)0時52分配信

  8月7日(ブルームバーグ):ウクライナの親ロシア派反政府勢力はロシアのアエロフロートの航空機をミサイルで攻撃することでロシアのウクライ侵攻を促す計画だったと、ウクライナ軍のリシェンコ報道官がキエフで記者団に述べた。

それによると、マレーシア航空のMH17便は誤って撃ち落されたもので、親ロ派の標的はモスクワからキプロスのラルナカへ向かうアエロフロート機だったという。

原題:Ukraine Says Rebels Sought to Target Aeroflot Flight toLarnaca(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:キエフ Volodymyr Verbyany ,vverbyany1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Abelsky ,pabelsky@bloomberg.net


<マレーシア機撃墜>ロシア大使館主張…親露派ブク装備せず
毎日新聞 8月7日(木)22時17分配信

 在日ロシア大使館は7日、マレーシア航空機撃墜事件に関する報道声明を発表し、撃墜に使われたとみられる地対空ミサイル「ブク」について、ウクライナ東部の親露派武装集団は所有していなかったとの立場を強調した。

 米国は「親露派の支配地域から地対空ミサイルが発射された」と主張しているが、声明はミサイルが大気圏に突入するまでの時間が短い点を取り上げ、「発射を記録することは不可能だ」と反論。米政府がミサイル発射の証拠映像を公開していない点も指摘し、事件への「『ロシアの関与』には全く根拠がない」と結論付けている。【大前仁】


ウクライナ、墜落現場付近の「停戦合意」無効に
読売新聞 8月7日(木)21時21分配信

 【キエフ=上杉洋司】ウクライナ政府は7日、マレーシア航空機撃墜事件の現場付近で、親ロシア派武装集団との「停戦合意」を無効にすると発表した。

 政府サイトに掲載された声明文で「調査が再開されるまで停戦合意は効力を持たない」としている。全欧安保協力機構(OSCE)によると、オランダや豪州などの専門家チームは、7日から安全確保が難しいとの理由で活動を中断している。

 ウクライナは7月31日、ロシアと親露派武装集団が参加した協議で、現場に向かう安全なルートを確保することで合意。半径20キロ圏内で戦闘は行わないと表明してきた。だが8月2日に現場からわずか2キロ地点に砲撃があるなど戦闘が散発的に発生していた。


日本は制裁対象外=欧米の青果など禁輸―シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相
時事通信 8月7日(木)18時8分配信

 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は7日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は1年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。
 日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。
 7月17日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にEUへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。
 メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。 


マレーシア機撃墜事件 ロシア国民の82%が「ウクライナ軍の仕業」
Wedge 8月7日(木)12時20分配信

 乗員乗客298人が犠牲になったマレーシア機撃墜事件を受け、欧米諸国と日本から制裁措置が発動され、孤立化が深まるロシア。果たして、ロシア国民は、この大惨事についてどう思っているのだろうか。ロシア製の地対空ミサイルが使用されたとする米国のオバマ政権やウクライナ軍の発表をどのように受け止めているのだろうか?このほど、独立系の調査機関レバダセンターが、世論調査を行い、報告書を発表した。結果は驚愕すべき数字になった。回答者の82%がウクライナ軍の仕業だと答え、西側世界の論調とは真っ向から異なっていた。

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墜落したマレーシア機。現場では調査が行われている(写真:ロイター/アフロ)

親露派の犯行を示す数々の証拠
 レバダセンターは事件後の18日から24日まで、6つの大都市に住む1500人の住民に「どうして、マレーシア機は犠牲になったのか?」と聞いた。回答は以下の通りになった。

(1)ウクライナ軍のミサイル迎撃システムが撃墜した 46%
(2)ウクライナ軍の戦闘機が撃墜した 36%
(3)ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク州の親露派義勇軍が撃ち落した 3%
(4)旅客機の中でテロが起きた 1%
(5)旅客機の技術的な故障 1%
(6)パイロットの操縦ミス 1%
(7)ロシア軍が撃ち落した 1%
(8)他の理由 6%
(9)この事件について聞いたことがない 1%
(10)回答できない 16%

 この結果、8割以上の回答者が「ウクライナ軍が撃墜した」と考えていた。

 ウクライナ国防当局は事件後すぐに親露派の犯行とする数々の証拠を畳みかけるように発表した。高度1万メートルまでも届く露製地対空ミサイルBUKを親露派が有し、事件後の翌朝、ロシア領側へ戻っていく様子の映像も公表した。さらにこのBUKはロシアから供与されたものだとも告発した。決定的なのは、現場の親露派戦闘員とロシア軍将校とされる2人の男が事件直後に会話を交わした傍受内容の暴露で、親露派戦闘員が漏らした「民間機を撃墜した」との声がはっきりと聞き取れる。戦闘員は墜落現場に行き、インドネシア人の身分証明書があったことから、民間機だとわかったのである。

国境をはさんで真っ二つに分かれる主張
 一方、米国のケリー国務長官は、親露派勢力「ドネツク人民共和国」の戦闘司令官、イーゴリ・ストレルコフ(ロシア国籍)が事件後に「たった今、トレーズ近郊(墜落現場)でアントノフ26型機を撃墜した」とネット上に書き込んだことも、親露派の犯行を決定づける証拠とした。

 ストレルコフは犠牲となったのがマレーシア航空の旅客機だったとわかると、自らの投降を削除した。書き込みには「これが『鳥が落ちた』ことを証明する動画だ」とも記し、関連先の情報として、ウクライナのメディアが「マレーシア航空機墜落」と報道したものと完全に一致するリンク先を掲載していた。

 レバダセンターの世論調査の結果は、国営系で占められるロシアのメディアがこうした欧米とウクライナの主張をほとんど伝えず、自らに利するプロパガンダしか流していないことと無縁ではない。

 プーチン大統領は事件翌日にはすでに「この悲劇の責任は、その領空で事件が発生した国家にある」との声明を発表。ウクライナのポロシェンコ政権が撃墜事件を誘導したとし、21日には「もし6月28日に(ウクライナ東部で政府軍の)戦闘行為を再開していなければ、この悲劇は恐らく起こらなかっただろう」とも追打ちした。

 ロシア国防省は、さらに墜落現場近くに、ウクライナ軍の地対空ミサイルが配備されていたことを示す衛星写真や、マレーシア機が撃墜される前にウクライナ軍の主力戦闘機スホイ25が、マレーシア機の後方3-5キロ離れた上空を飛行していたことを示すレーダー映像を公開し、ウクライナ軍の関与を強く示唆した。

 ほとんどのウクライナ国民は、ロシア側の主張を真に受けていない。マレーシア機撃墜事件の犯人をめぐる主張は国境をはさんで真っ二つに分かれているのである。

 さらに、レバダセンターは、欧米日の対露制裁のロシア国民の受け止め方についても調査を行っている。調査は同様に7月18日から21日までの間に行われた。

「ウクライナとの関係におけるロシア指導部の立場により、ロシアが国際的な孤立を迎えることについてどう思うか?」

(1)とても心配している 10%
(2)ある程度心配している 28%
(3)あまり心配していない 42%
(4)まったく心配していない 16%
(5)答えられない 4%
「西側諸国がロシアに対して科した政治的、経済的制裁についてどう思うか?」

(1)とても心配している 10%
(2)ある程度心配している 26%
(3)あまり心配していない 43%
(4)まったく心配していない 18%
(5)答えられない 4%

 2つの質問では、ともに6割前後の回答者が、制裁やそれに伴う孤立化を心配していないと答えている。これにはマレーシア機撃墜事件が起こるまでの制裁対象が、プーチン政権の側近や一部の企業に制限されており、まだ国民全体の生活を直撃していないという背景もあるようにみられる。

 さらに、ロシア人に聞くと、ソ連時代には、西側世界と断絶されていた社会に慣れっこになっていて、再度、孤立化が起こってもあまり影響がないと答える層が結構いることや、ペレストロイカ時代や1990年代の生活苦に比べると、今の生活ははるかに恵まれており、少々の制裁の影響があっても支障はないと考える人も多いことがわかる。

反対意見を完全に抹殺するロシアメディア
 3月のクリミア半島強制併合以降、ロシア国民のプーチン大統領支持率は8割を超え、プーチン氏が2000年に権力の座に就いてから最高の人気を得ている。これは、国家の危機だから結束する、米国と対抗するためには強いリーダーが必要とするロシア人の気質も表わしている。

 それでは、今回の制裁やロシアの孤立化がプーチン大統領の政権運営にどのような影響を与えるのかというと、レバダセンターの調査では「あまり影響を与えない」「何の問題もない」と答える回答者が合計で61%にも達している。

 ウクライナ東部で続く戦闘について、ロシア人は64%が「欧米諸国の干渉の結果」、20%が「ウクライナ指導部の政策の結果」と考え、「ロシア側の干渉の結果」(3%)とする見解を大きく上回っている。

 さらに、「ロシアは、ウクライナ南東部の親露派住民を積極的に支援すべきとする考えに賛同するか」との問いには、「賛同する」とする意見が56%、「賛同しない」は21%にものぼっている。

 こうした回答も、プーチン政権の姿勢、さらにはそうした姿勢を忠実に報道し、反対意見を完全に抹殺するロシアの主要メディアの実態と深く関連している。

 こうした見解の相違は今後のマレーシア機撃墜事件の真相究明作業やロシアをめぐる国際社会の対応にどのような影響をもたらすかはまったく予断を許さない。


マレー機墜落現場の捜索一時休止…戦闘続発で
読売新聞 8月7日(木)11時22分配信

 【キエフ=上杉洋司】オランダのルッテ首相は6日、ハーグで記者会見し、マレーシア航空機撃墜事件について、ウクライナ東部の墜落現場で行われていた遺体などの捜索・収容作業を一時休止すると述べた。

 AP通信が伝えた。現場周辺でウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続発しているためで、ウクライナが「より安定」した時に作業を再開させるという。

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