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2014年8月 2日 (土)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・23

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:MH17便の犠牲者捜索、安全上の懸念で中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【マレーシア】蘭フグロ、MH370便の機体捜索事業を受注 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:農産品輸入を禁止・制限=米欧制裁に報復―ロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オランダ企業に海底調査委託=不明マレーシア機で豪政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明マレーシア機の捜索、オランダ企業が受注 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウクライナ>国境付近、露軍が部隊強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢 露大統領が報復準備を指示、シベリア上空飛行禁止か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ロ追加制裁「高く評価」=茂木氏にウクライナ首相表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対露追加制裁>日本政府が発動 40人資産凍結など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>対ロシア追加制裁を発動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対露制裁を閣議了解…対象者の日本国内資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対露追加制裁 閣議了解 ウクライナ前大統領らの資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧、ズベルバンクなど主要行制裁 露経済への打撃深刻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ国防相:勝利近いと確信-調査活動は銃撃音で中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:窮地に陥る親露派 ロシアは軍事介入に踏み切るのか?それとも見捨てるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢 ロシア、大規模演習実施を発表 ウクライナ政府を威嚇か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機の遺体搬送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウクライナ>政府軍攻勢「4分の3奪還」東部親露派分断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに収容の遺体もオランダへ=マレーシア機撃墜―ウクライナ東部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺品引き渡しに遅れ=マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ東部の戦闘で市民死傷、墜落現場では遺体収容続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調査団が新たな遺体発見、砲撃音響く現場で マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機の遺体捜索続く-調査団が2カ所目の現場で作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU制裁で運航停止に=航空機リースできず―ロシア格安航空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺品引き渡しに遅れ=マレーシア機撃墜で調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレー機の撃墜現場付近に砲撃…捜索、一時中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体搬送のトラック - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:砲撃で作業中断=マレーシア機撃墜事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調査団が現地入り、遺体の捜索に当たる マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:砲撃で外国チーム撤収=マレーシア機遺体捜索―ウクライナ東部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米露首脳が電話で直接協議 ウクライナ情勢で非難の応酬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体収容など最短3週間…マレーシア機撃墜現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もう少し外交を」遊説先で有権者に苦言浴びるオバマ氏の?音痴?ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 墜落現場で親露派が略奪、携帯やクレジットカード… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

MH17便の犠牲者捜索、安全上の懸念で中断
AFP=時事 8月7日(木)9時52分配信

Mh17
ウクライナ東部ドネツク州グラボベに近いマレーシア航空MH17便の墜落現場に残る同機の残骸(2014年8月2日撮影)。

【AFP=時事】ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場で遺体の捜索に当たっている国際調査団は6日、周辺地域の治安悪化を理由に作業を中断した。オランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相が発表した。

ウクライナ東部の戦闘で市民死傷、墜落現場では遺体収容続く

 ルッテ首相はハーグ(Hague)で行った記者会見で、現場周辺で戦闘を続けるウクライナ軍と親露派武装勢力との間の緊張が高まり非常に危険なため、犠牲者の遺体の捜索を継続できないと述べた。

 乗客乗員298人を乗せてアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたMH17便は先月17日にウクライナ東部で撃墜された。最も多い犠牲者を出したオランダには、これまでのところ遺体を納めた228基のひつぎが空輸されており、入念な身元確認作業が行われている。

 墜落事故の調査はこれまでにも、現場周辺で行われている戦闘によって繰り返し遅れが出てきた。オランダのフランス・ティメルマン(Frans Timmermans)外相は、自身のフェイスブック(Facebook)の公式ページに、「われわれは、現在のところ任務を停止しなければならない。しかし、状況が許すようになればすぐに継続する予定だ」と投稿している。【翻訳編集】 AFPBB News


【マレーシア】蘭フグロ、MH370便の機体捜索事業を受注
NNA 8月7日(木)8時30分配信

 オランダの地質調査・測量会社フグロは6日、3月8日に消息を絶ったマレーシア航空(MAS)機MH370便の機体捜索事業をオーストラリア運輸安全局(ATSB)から受注したと発表した。
 フグロの持つ作業船「フグロ・エクエーター号」および「フグロ・ディスカバリー号」を投入し、オーストラリアのパース沖で捜索に当たる。事業は9月にも開始する。このうちフグロ・エクエーター号は6月からインド洋南部での機体捜索作業を続けている。捜索期間は最長で12カ月の予定。捜索費用としてオーストラリア政府はATSBに対し、6,000万オーストラリアドル(約57億2,000万円)の資金を割り当てているという。
 国営ベルナマ通信によると、オーストラリアのウォーレン・トラス副首相は「優先捜索海域で不明機を見つけることができると今でも信じている」とコメント。フグロについては、パースに拠点があり、オーストラリアでの操業に慣れていると評価した上で、高いコストパフォーマンスを期待できるとした。


農産品輸入を禁止・制限=米欧制裁に報復―ロシア
時事通信 8月7日(木)0時18分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は6日、米欧の対ロ経済制裁への報復措置として、農産品などの輸入を禁止・制限する大統領令に署名した。期間は1年間。大統領府が発表した。
 ロシアは、要人の入国禁止など外交制裁への報復措置は発動していたが、経済制裁は初めて。ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件後、米欧がエネルギー、防衛、金融のロシア基幹産業を標的とする本格制裁に乗り出す中、内外に向けて強い姿勢を示した形だ。 


オランダ企業に海底調査委託=不明マレーシア機で豪政府
時事通信 8月6日(水)16時38分配信

 【シドニー時事】オーストラリア政府は6日、消息不明のマレーシア航空機の海底捜索をオランダの地質調査会社フグロに委託したと発表した。同社は1年をかけて6万平方キロメートルにおよぶ海域で、ハイテク機器を駆使した海底調査を実施する。 


不明マレーシア機の捜索、オランダ企業が受注
CNN.co.jp 8月6日(水)14時53分配信

(CNN) 3月から消息不明となっているマレーシア航空370便の捜索を主導してきたオーストラリア当局は6日、次期の捜索作業の委託先としてオランダ企業を選定したと発表した。

オーストラリアのトラス副首相によると、オランダのフグロ・サーベイ社が2隻の船を使い、9月から最長1年間の予定でインド洋南部の海底を捜索する。船には潜水艇や水中音響機器、ビデオカメラなどが搭載される。捜索範囲は約6万平方キロに及ぶという。

マレーシア機の捜索は成果のないまま、5月にいったん中断されていた。オーストラリア運輸安全局(ATSB)は6月末、次期の捜索範囲の見通しを発表。不明機と人工衛星の通信履歴から算出されているアーチ状の範囲に沿って、従来の海域からさらに数百キロ南西へ移すとしていた。

インド洋南部では捜索再開に先立ち、中国海軍船とオーストラリアの委託を受けた民間船が、海底の地形図を作る作業を進めている。今月中にマレーシア船も参加し、9月には完了する予定だ。

この海域は過去に調査の記録がなく、海底の様子はなぞに包まれていた。捜索を安全かつ効率的に進めるためには、地形を正確に把握しておく必要がある。ATSBによると、これまでの作業で深さが1500メートルから5000メートル近くに及び、平地や斜面のほか尾根や断崖のような変化に富んだ地形がみられることが分かっている。

ただ、捜索範囲を絞る根拠となった人工衛星のデータやその解釈、機体の飛行状況などを巡っては、依然として議論の余地があるとされる。ATSBによれば、捜索の対象は今後もさらに拡大される可能性があるという。


<ウクライナ>国境付近、露軍が部隊強化
毎日新聞 8月6日(水)11時5分配信

 【ワシントン和田浩明】米国防総省のカービー報道官は5日、ロシアがウクライナ国境に展開している軍部隊の強化を続けており、特殊部隊や対空兵器、砲兵を含む1万人以上が「非常に能力が高く即応可能な」態勢にあると明らかにした。米国は7月末に欧州連合(EU)と連携して対露追加制裁を発表しウクライナでの緊張緩和措置を強く求めたが、現状では効果が出ていないことになる。

 報道官によると、部隊の規模は今春にロシアがウクライナ南部クリミアを編入した際に展開した時より小さいが、配置はより国境に近くなっているという。ロシアは、ウクライナ東部で活動する親ロシア派武装集団への装備の提供も継続しているという。

 ロイター通信によると、ポーランドのシコルスキ外相は5日、ロシアの部隊強化について「(ウクライナに)圧力を加えるか、進入するためだ」との見方を示した。

 一方、米国防総省は、ウクライナ東部の親露派支配地域で撃墜されたマレーシア航空機の調査を支援するため、キエフの米大使館に軍のチームを派遣すると発表した。米国は同機がロシア製の対空ミサイルで撃墜されたと見ている。


ウクライナ情勢 露大統領が報復準備を指示、シベリア上空飛行禁止か
産経新聞 8月6日(水)8時0分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ危機で米欧や日本が対露制裁を強化したのを受け、政府に対抗策を準備するよう指示した。有力経済紙ベドモスチによると、欧州の航空会社に対し、シベリア上空の飛行を禁止もしくは制限することも検討されている。

 プーチン氏は政権幹部を集めた会合で、「経済に圧力をかけるという政治的手段はあらゆる規範や規則に違反し、受け入れられない」と発言。国内産業を保護し、消費者に損害を与えぬよう、「正確な対抗策」を検討するよう求めた。

 ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件を受け、米欧は金融や石油開発などロシアの主要経済分野を標的とした追加制裁を発動。ロシアの新興航空会社が運航停止に追い込まれたのを受け、シベリア上空の飛行を禁止する措置が取り沙汰されている。


対ロ追加制裁「高く評価」=茂木氏にウクライナ首相表明
時事通信 8月5日(火)23時44分配信

 【モスクワ時事】ウクライナを訪問した茂木敏充経済産業相は5日、首都キエフでヤツェニュク首相らと会談した。茂木氏はマレーシア機撃墜事件を受けた対ロシア追加制裁や対ウクライナのエネルギー・経済協力など日本の対応を説明。ヤツェニュク首相は「(追加制裁を)高く評価する」と述べた。 


<対露追加制裁>日本政府が発動 40人資産凍結など
毎日新聞 8月5日(火)21時16分配信

 政府は5日の閣議で、ウクライナでのマレーシア機撃墜を受けた対ロシア追加制裁を了承し即日発動した。対象はクリミア編入やウクライナ東部の不安定化に関与したとみられる40人とクリミアの2企業。米国や欧州連合(EU)の追加制裁に足並みを合わせながらもロシア政府高官らは対象外としロシア側にも配慮した。しかしロシア側は反発し、主要7カ国(G7)の連携と日露関係の維持の両立を狙う政府の戦略は厳しさを増している。

 日本の追加制裁の対象者はウクライナのヤヌコビッチ前大統領や「クリミア共和国」と東部親露派の「ドネツク人民共和国」の指導者らでいずれも資産凍結とした。クリミア産品の輸入規制も実施した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「米国、EUの制裁対象者を考慮しながら総合的に判断した」と説明し、G7の連携重視の姿勢を強調した。

 だが、EUが発表した対露追加制裁では、パトルシェフ安全保障会議書記、ボルトニコフ連邦保安庁(FSB)長官らプーチン露大統領の側近も資産凍結の対象。米国も既にプーチン氏側近や政府高官らを制裁対象としている。それに対し日本側は追加制裁対象からロシア政府高官を外し、露政府系の大手の金融機関などロシア経済中枢に影響する企業も避けた。クリミア産品の輸入額も年間2億円程度と小規模で、政府筋は「プーチン政権への打撃はほとんどない」と漏らす。

 日本側がロシアに配慮するのは、今秋のプーチン大統領訪日を予定通り実現し北方領土交渉を前進させたいためだが、G7との連携も図る日本の対応にロシア側は不満を募らせている。日本政府内では「二兎(にと)を追う戦略は無理がある。日露関係の維持は難しくなっている」(外務省関係者)との声も出始めた。【福岡静哉】


<政府>対ロシア追加制裁を発動
毎日新聞 8月5日(火)13時43分配信

 政府は5日午前の閣議で、ウクライナでのマレーシア機撃墜を受けた対ロシア追加制裁を了解し、即日発動した。

 ロシアによるクリミア編入やウクライナ東部の不安定化に関与したとみられる40人とクリミアのエネルギー関連2企業の保有資産を凍結し、クリミア産品の輸入制限を実施した。資産凍結対象にはウクライナのヤヌコビッチ前大統領のほか、「クリミア共和国」と東部親露派の「ドネツク人民共和国」の指導者らが含まれている。

 政府はロシアとの北方領土交渉を継続するため、ロシア政府要人を制裁対象にしていない。菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、ロシアとの対話を探る政府方針について「基本姿勢を変えることはない」と述べた。【木下訓明】


対露制裁を閣議了解…対象者の日本国内資産凍結
読売新聞 8月5日(火)13時14分配信

 政府は5日午前、マレーシア航空機撃墜などによるウクライナ情勢の悪化を受け、ロシア政府関係者らの日本国内資産を凍結することを柱とする追加制裁を閣議了解した。

 凍結の対象は、ロシアによるクリミア半島編入やウクライナ東部の不安定化に直接関与しているとみられる40人と2団体。ウクライナのヤヌコビッチ前大統領や「ドネツク人民共和国」首相を名乗るロシア人のボロダイ氏らが含まれている。

 また、クリミア産品の輸入を制限し、日本政府が資金を出している欧州復興開発銀行(EBRD)のロシア向けの新規融資について、凍結を決めた欧州連合(EU)に同調することも決めた。

 日本は4月、ロシア政府関係者ら23人を渡航禁止とする制裁を決めたが、制裁内容が米国やEUよりも緩かった。今回の追加措置は、制裁を強化している欧米に追随する姿勢を示す狙いがある。


政府、対露追加制裁 閣議了解 ウクライナ前大統領らの資産凍結
産経新聞 8月5日(火)12時0分配信

 政府は5日の閣議で、ウクライナでのマレーシア機撃墜事件を受けたロシアへの追加制裁措置を了解した。ロシアによるクリミア併合、ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると政府が判断した40人、2団体の日本国内の資産凍結と、クリミア産品の輸入を制限する内容だ。

 40人の中には、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領、クリミア自治共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長らが含まれた。

 欧米がロシアへの圧力を強める中、日本は今回の追加制裁で、先進7カ国(G7)と歩調を合わせた格好だ。ただ、政府は北方領土交渉や今秋に予定されているプーチン大統領の来日を念頭に、ロシアを刺激することは避けたい考えで、限定的な措置にとどめた。


米欧、ズベルバンクなど主要行制裁 露経済への打撃深刻
産経新聞 8月5日(火)7時55分配信

 ■「通年2000億ドル流出」

 【モスクワ=遠藤良介】マレーシア航空機の撃墜事件を受けて米国と欧州連合(EU)が本格的な対ロシア制裁を発動し、ロシアでは経済への打撃を懸念する見方が強まっている。当面のロシアには制裁の影響を吸収するのに十分な国家資金があるものの、金融や先端技術分野を標的にした制裁が、長期的に経済を圧迫するのは避けられない。

 EUは撃墜事件後の追加制裁で、ロシア最大銀行のズベルバンクなど国営・政府系の主要5行に対し、域内市場での資金調達を禁止。武器や軍事利用可能な製品の取引を禁じたほか、石油開発分野での高度技術の供与も厳しく制限した。

 ロシアと経済関係の深いEUは米国に比べて対露制裁に及び腰だったが、ここにきて米国と足並みをそろえた。資産凍結や渡航禁止といったプーチン露大統領の側近を標的にした従来の制裁の枠を超え、金融など重要な経済分野を対象にし始めた形だ。

 露政権派メディアは「制裁によって輸入代替が促され、逆に国内産業は発展する」「制裁は米欧自身を苦しめるだけだ」といった官製報道に余念がない。

 実際、ロシアには4720億ドル(約48兆3900億円)と世界屈指の外貨準備高がある。露主要銀行が2015~17年に借り換える必要のある対外債務は150億ドル程度と推計されており、当面、中央銀行には主要銀行・企業の資金需要に応じる十分な能力があるとみられている。

 しかし、ユーロやドルによる低利の借り入れが閉ざされることで資金調達のコストは増し、金利の上昇が投資と消費の冷え込みをもたらすのは必至だ。

 制裁が外国投資家に与える心理的影響も大きい。今年前半の資本流出は746億ドルと昨年1年間の597億ドルを超え、通年では2千億ドルに達するとの予測もある。石油分野で外国の高度技術を得られなければ、課題とする大陸棚や北極圏開発にも大きな支障が出る。

 有力経済紙のベドモスチは、「制裁は経済発展の展望を奪い、政治が不安定化するリスクを高める」と評している。


ウクライナ国防相:勝利近いと確信-調査活動は銃撃音で中断
Bloomberg 8月5日(火)6時50分配信

  8月4日(ブルームバーグ):ウクライナのヘレティ国防相は、親ロシア派分離主義者らに対する勝利は近いと確信していると述べた。ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア機の残骸を捜索する国際調査団の活動は付近で銃撃音が聞こえたため数時間にわたり中断された。

ヘレティ国防相は3日遅くに英BBC放送とのインタビューで、ウクライナ政府軍が「攻勢局面にある」と述べ、「私はウクライナ軍の全関係者と同様、勝利がすぐ近くにあると100%確信している」と語った。

政府軍はドネツク中心部から約20キロの地点にあるヤシヌバタを制圧。反政府勢力による北部からの道路へのアクセスを遮断した。政府軍報道官が4日、キエフでの会見で明らかにしたもので、この24時間にウクライナ兵5人が死亡、14人が負傷したという。

ヘレティ国防相によると、分離派勢力は紛争開始時の300人から現在は約1万5000人に増えているが、彼らの支配下にある領土は4週間前の半分未満に減った。ドネツク、ルガンスクの65余りの町や村は政府軍が奪回したという。

原題:Ukraine Sees Victory as Fighting Disrupts Search at CrashSite(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:キエフ Volodymyr Verbyany ;キエフ Kateryna Choursina ;キエフ Daria Marchak ,vverbyany1@bloomberg.net,kchoursina@bloomberg.net,dmarchak@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz ;James M. Gomez Buckle ,bpenz@bloomberg.net,jagomez@bloomberg.netEddie


窮地に陥る親露派 ロシアは軍事介入に踏み切るのか?それとも見捨てるのか?
小泉 悠 | 軍事アナリスト
2014年8月5日 0時33分

※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI Commentary Vol.1 No.1 (August 2014)に掲載されたものです。

はじめに
ウクライナ東部(ドンバス)では、現在、ウクライナ軍が優位を確立しつつあるように見える。5月までは親露派がドンバスの広い領域を占拠し、さらに5月11日の住民投票でドネツク州とルガンスク州がそれぞれ「人民共和国」としてウクライナからの独立を宣言するなど、親露派側の優勢が目立っていた。そもそもウクライナ軍は長年の軍改革の失敗などから戦闘力が大きく低下しており、この意味でもウクライナ政府側による親露派の相当は困難と見られていた。
だが、5月25日にウクライナ大統領選挙が行われ、6月7日にポロシェンコ政権が成立した前後からウクライナ政府は掃討作戦を強化し、前述のように今やウクライナ政府は軍事的優位に立ちつつある。そこで本稿では、このようなウクライナ東部の現状とその背景、そして今後のロシア側の出方について考察してみたい。

1. ドンバスの現状
ドンバスの現状を掴むには、ウクライナ安全保障国防会議(SNBO)がほぼ毎日公表している戦況図が役に立つ。

現在の最新版は8月3日のものだが、これを見る限りではドネツクはすでにルガンスク側から遮断されて孤立状態に陥っており、ルガンスクも政府軍支配地域に突出しており、包囲の危機に陥っている。さらにこれまでロシアからの軍事援助が流れ込むルートであった対露国境も大きくウクライナ軍に扼されており、親露派支配地域そのものがロシアから切り離されつつあることが分かる。

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SNBO発表のドンバス戦況図(8月3日)

もちろん、これはウクライナ側の公式発表であるから、そのまま鵜呑みにすることはできまい。実は親露派側も毎日のように戦況図を公表しており、これによるとドネツクはいまだにルガンスクとの接続を維持しているし、ロシアとの国境も広い範囲を親露派側が確保していることになっている。

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親露派のサイト「ロシアの春」に掲載された8月3日の戦況図

したがって、実際には両者の中間をとって考える必要があるが、これ以前からの戦況図を継続的に見ていくと、親露派の支配地域が縮小しつつあることだけはたしかである。すなわち、ウクライナ軍の優位という戦略的状況はほぼ疑いないと考えられよう。
ウクライナ軍のムジェンコ参謀総長などは「9月までに掃討作戦を終わらせる」と述べているほか(注1)、ヘレテイ国防相も「我々は非合法武装勢力(親露派を指す)に対する勝利に近づきつつある」と述べるなど(注2)、ウクライナ側に相当の自信が生まれていることもこのような観測を裏付ける。

2. ウクライナ軍は何故優位に立てたのか?
前述のように、ウクライナ軍は弱体化が著しく、単独で親露派に軍事的勝利を収めることは困難と思われていた。それが5月末以降、優勢に転じることができたのは何故なのだろうか。これについてはいくつかの要因が指摘できる。

(1)軍事介入の危機の低下
第1に、ロシアの軍事介入に関する懸念が低下したことが挙げられよう。3月末から4月にかけてウクライナ国境には3万とも4万とも言われるロシア軍が展開し、軍事介入の可能性が真剣に取りざたされていた。こうした中でウクライナ軍は掃討作戦で敗北しないよう、かといってロシア軍の介入も招かないようにとの政治的制限下で掃討作戦を進めざるを得ない状況に陥っていた。
だが、5月7日、プーチン大統領は親露派に対して住民投票を行わないよう求めるとともにロシア軍の撤退を開始させるなど、緊張緩和に向けた動きを見せ始めた。さらに5月25日の大統領選挙についてもその結果を尊重するとの姿勢を示し、実際にポロシェンコ政権が成立したことから、「ウクライナ政府は法的正統性のない叛徒の集団である」という従来の主張をロシアは引っ込めざるを得なくなった。そして決定的であったのは、3月にプーチン大統領が上院から得ていたウクライナへの軍事介入の許可を6月27日に返上したことであろう。
このような状況下でウクライナ軍は火力や航空戦力と言った正規軍ならでは優位を存分に発揮することが可能となったのである。

(2)兵力の増強
第2に、ウクライナ軍自体の能力が強化されたことが挙げられる。ウクライナは4月に4万人規模の国民動員令を発令し、うち2万をウクライナ軍へ、残る2万を内務省隷下の新設部隊「国家親衛隊」へと配属した。
さらにウクライナ東部ではコロモイスキーら新興財閥が自らの資金で自警団を設置し、その数は22個大隊(うち、実際に掃討作戦に参加しているのは8-10個大隊)に及ぶと見られている(注3)。

(3)マレーシア機撃墜の余波
直接的なものではないが、7月17日に発生したマレーシア航空機17便の撃墜事件の影響も見逃せない。事件の真相は依然として明らかになっていないが、すでに国際世論はこれが親露派による誤認撃墜との線で固まりつつあるように見える。こうした国際世論の後押しを受けて、ウクライナ政府は「親露派はテロリスト集団である」との以前からの立場をさらに強固にし、掃討作戦に弾みを付けたものと考えられる。

3. ロシアの軍事介入はあり得るか
(1)板挟みのプーチン政権
だが、ウクライナ東部で親露派を蜂起させ、不安定化させたのはロシアである。今後ともウクライナのNATOやEUへの加盟を阻止し、同国をロシアの「影響圏」に留めておくことがロシアの狙いであり、そのためにウクライナ東部で騒擾状態を起こし、ドンバス諸州が外交権を持つ連邦制などを強要する手段とするというのが大まかな構想であったと考えられよう。このままウクライナ軍がドンバス地域で勝利を収めてしまえば、その構想は崩壊し、ウクライナを「影響圏」に留めておくためのよすがが失われてしまう。
そこでロシアは6月半ばから親露派に対して戦車を含む重装備を提供するなどして軍事援助を強化したが、それでも親露派の劣勢は続き(これは親露派の練度の低さ、士気の不足、武装組織間の連携の悪さといった要因によるものと思われる)。さらにはマレーシア機撃墜事件まで引き起こしてしまった。これによって米国ばかりでなく、従来は対露関係に比較的穏健な立場を取ってきた欧州や日本も徐々に態度を硬化させつつあり、強化された制裁措置によってロシア経済にもじわじわと影響が及び始めている。
かといって、ここでプーチン政権が親露派を見捨てるという選択も困難である。3月のクリミア併合以降、愛国主義の高まりによってプーチン世間への支持率は一挙に80%台にまで達したが、ここで親露派への支援を辞めてしまえば、国内の愛国勢力を一挙に敵に回す可能性が高い。
要するに、プーチン政権は対外関係と内政との間で板挟みになっていると言える(ただし、これについてはもうひとつの可能性も指摘されている。後述)。

(2)再燃する軍事介入論とそのシナリオ
そこで再び議論に上っているのが、ロシアによる軍事介入の可能性だ。もちろん、正面切ってロシア軍を侵攻させることは考えにくい。また、最近の世論調査では、ロシア国民のおよそ3分の2が軍事介入に反対との結果が複数出ており(注4)、国内世論上も支持が得にくい可能性がある。
かといって、親露派への軍事援助をこれ以上拡大するのも難しいだろう。これまでもロシアは少なからぬ重装備を提供してきたにも関わらず、親露派がそれに見合った戦果を挙げられなかったことは前述の通りである。一定の援助は継続するにせよ、これ以上拡大すれば再びマレーシア機撃墜事件のような事態を引き起こしかねない。
すると残るのは、次のようなシナリオであろう。
その第1は、クリミア型シナリオだ。すなわち、ロシア軍が国籍を隠したままウクライナ東部に侵入し、同地域を制圧するというものである。もちろんそれがロシア軍であることを疑う者は居まいが、クリミアの場合と同様にロシアは知らぬ存ぜぬで通すことになろう。
ただ、クリミアの場合には戦略的にも戦術的にもほぼ完璧な奇襲となり、住民も協力的であったために、九州ほども面積のある半島をほぼ無血で占領することができた。ドンバスの場合にはこのような好条件は望めないであろうことを考えれば、今回は無血というわけにはいくまい。
第2に考えられるのは、ロシア軍であることを明らかにした上で平和維持部隊の名目でロシア軍を展開させることであろう。ロシアの軍事用語における「平和維持」という概念は西側のそれとはかなり異なっており、たとえばテロリストや武装勢力に占拠された地域を強襲して制圧するような任務を含む。実際、ロシア軍で平和維持任務部隊に指定されているのは最精鋭部隊である空挺部隊であり、同部隊はクリミア占拠作戦にも投入されている。
ウクライナ安全保障国防会議のルイセンコ情報分析センター長もロシア軍が「平和維持部隊」の名目でドンバスへと展開する可能性を懸念していると述べており(注5)、ウクライナが実際に懸念しているのは後者のシナリオのようだ。この場合も、やはりウクライナ軍との直接戦闘は避けられないだろう。
したがって、いずれにしてもロシア軍を投入する以上、ロシアとウクライナの全面戦争は避けられないと考えられる。もちろん、現在のロシア軍の能力からすれば、ウクライナ軍や国家親衛隊を短期間で駆逐することは難しくはないだろう。だが、その政治的代償はあまりにも大きく、米欧との深刻な軍事的対立が再燃する可能性も高い。

4. 親露派との関係は本当に切れないか
最後に、軍事的オプションを避けて平和的解決の道をとることはできないのかどうかについて考えてみたい。
この点について興味深いのが、プーチン大統領に最も近しいジャーナリストとして知られる『コメルサント』紙のアンドレイ・コレスニコフ記者(彼は2010年にプーチンと一緒に極東まで車の旅を共にしているほどである)が29日付け同紙に書いたコラムである(注6)。
この中で、コレスニコフは次のように書いている。
「どこかの時点で、親露派がこの事件(マレーシア機撃墜)と何らかの関わりを持っていたとプーチンが知ったなら、彼ら(親露派)との態度は劇的に変化するだろう・・・それが致命的な誤りであるかのように」
「何の罪もなく死んだ子供達、そして大人や老人達。これは彼(プーチン)が決して越えることのないレッド・ラインだ。誰がこんなことをやったのか知ったら、彼は犯人をかばうことはしないだろう・・・」
もちろん、これはプーチンにごく近しい記者が書いたものであるということは充分に割り引いて読む必要がある。むしろ、そのことを踏まえた上で、この記事は次の2点をメッセージとして発していると考えられる。
第1に、プーチン大統領はマレーシア機撃墜について全く関知していない。
そして第2に、親露派による撃墜であることかがどうしても隠し立てできなくなった場合には、ロシアは親露派との関係を切ることもあり得る。
これはまさにコレスニコフが書いているとおり、「劇的な変化」だ。しかも、やはり撃墜は親露派によるものであった、というエクスキューズを得た上でならば、国内の愛国勢力の反発を最低限に抑え込みつつ親露派との関係を切ることも可能となるかもしれない。しかもこのシナリオではウクライナとの軍事衝突は回避でき、対米欧関係上のコストは遙かに低い。
この意味で、マレーシア機撃墜事件は第二の巨大なインパクトを発揮する可能性があると言えよう。
これに関連して、事件から5日後の7月22日、興味深いニュースがウクライナで報じられていた。ロシアの特殊機関が、DNRのストレリコフ「国防相」ら指導部の暗殺を計画しているとシュキリャク内務大臣顧問が述べたのである(注7)。確たる証拠は不明だが、単に親露派を「切る」だけでなく、自ら抹殺するところまでロシアが考えている、ということは充分にあり得よう。

出典
(1) “Ukraine army hopes to end operation in southeast Ukraine by September,” ITAR-TASS. 2014.7.31.
(2) “Армия близка к победе над НВФ- министр обороны,” Интерфакс Украина. 2014/8/4.
(3) “A Guide to Ukraine's Fighting Forces,” Kyiv Post. 2014.7.10.
(4) 最近では全露世論調査センターの7月29日の調査結果がある。 “ВЦИОМ: две трети россиян против ввода войск на Украину,” ИТАР-ТАСС. 2014.7.29.
(5) 同氏によれば、ロシア及びベラルーシにロシア軍が集結しており、その一部は平和維持部隊のマークをつけているという。 “РФ подтягивает "миротворцев", танки и минометы к границе с Украиной и в Беларусь,” Украинская правда. 2014.8.3.
(6) “Владимир Путин хочет перепроверить информацию, которую он получает от подчиненных,” Коммерсанть. 2014.7.29.
(7) “Спецслужбы РФ планируют уничтожить Гиркина, Безлера и Болотова: советник главы МВД Шкиряк,” Интерфакс Украина. 2014.7.22.


ウクライナ情勢 ロシア、大規模演習実施を発表 ウクライナ政府を威嚇か
産経新聞 8月4日(月)22時12分配信

 【モスクワ=佐々木正明】ロシア軍は4日、ウクライナと国境を接する西部、中部の軍管区で大規模空軍演習を開始すると発表した。露国防省によると、軍事演習には戦闘機やヘリコプターなど100機以上が参加し、8日まで行われる。ウクライナ東部の戦闘で、同国軍が親ロシア派武装勢力に対して攻勢に出る中、ウクライナを威嚇する狙いがありそうだ。

 政府軍の攻勢により、ウクライナ東部における親露派の支配領域は最大時の4分の1にまで縮小。親露派はドネツクを中心とする地域とルガンスク州内の地域の2つに分断された。ドネツク側は政府軍に包囲されており、武器や戦闘員の補給が断たれる可能性がある。

 ウクライナの地元メディアは3日、ドネツク郊外で「大規模な戦闘」が始まったと報じた。ドネツクでは4日未明、砲撃音が鳴り響き、市街戦への発展を恐れる多数の住民らが鉄道などで避難を始めているという。

 一方、マレーシア航空機撃墜事件の墜落現場では、1日からオランダ、オーストラリアからきた関係者らで構成される調査団が入り、真相究明に向けた現地調査が始まった。

 しかし、ウクライナ国防当局によると、3日には調査地域から約2キロ離れた地点で砲撃があり、調査は中断。親露派は空中からの小型無人機による捜索活動を拒むなど、原因調査のための活動は十分に行われているとはいいがたい。


マレーシア機の遺体搬送
時事通信 8月4日(月)21時43分配信

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4日、ウクライナ東部ハリコフで、マレーシア機撃墜事件の遺体を乗せるオランダ軍の輸送機。


<ウクライナ>政府軍攻勢「4分の3奪還」東部親露派分断
毎日新聞 8月4日(月)20時20分配信

 【モスクワ真野森作】ウクライナ政府軍は同国東部で続く親ロシア派武装勢力との戦闘で攻勢を強め、親露派支配地域を着実に狭めている。ヘレテイ国防相は3日の英BBCテレビのインタビューで「ウクライナ軍の勝利は近い」と語った。東部ドネツク州のマレーシア航空機撃墜現場で実施されている遺体収容作業の終了後、政府軍は一帯で大規模な奪回作戦を開始する可能性がある。

 政府軍によると、3日までに「親露派支配地域の4分の3を奪還した」という。1日に発表した戦況図では、これまでつながっていたドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域が分断されたことが示された。情報が正しければ、ドネツクの親露派は増援を受けることが困難となる。

 ヘレテイ国防相は「広大なエリアの奪回戦略はあるが、撃墜現場に専門家がいるため、まだ実行されない」と明かした。親露派戦闘員は現在も1万5000人規模に上るという。ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は3日、地元テレビで「冬までにテロリスト(親露派勢力)は確実に国土からいなくなる」との見通しを語った。

 ウクライナ政府の対テロ作戦本部は4日、親露派が支配する両州の州都、ドネツクとルガンスクから住民が退避する場合のルートを発表。「毎日午前10時から午後2時までの間、付近で砲撃は行われない」としている。市街地での戦闘で住民が巻き添えとなるケースが増えており、住民の避難は喫緊の課題だ。

 一方、撃墜現場での捜索活動は、周辺に限った停戦が7月31日に合意されたことで、ほぼ順調に進んでいる。オランダやオーストラリアによる専門家チームの発表によると、3日は約100人が作業に参加。現場に残る約80人の遺体収容が続いている。


新たに収容の遺体もオランダへ=マレーシア機撃墜―ウクライナ東部
時事通信 8月4日(月)20時12分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州で乗客乗員298人全員が死亡したマレーシア航空機撃墜事件で、新たに現場で収容され東部ハリコフに搬送されていた遺体が4日、輸送機でオランダ南部アイントホーフェン空港に向けて出発した。インタファクス通信が伝えた。
 これまで少なくとも227人の遺体が収容され、オランダで身元確認が進められている。今回見つかった遺体も、オランダ調査チームによると、落下5地点の1地点分で、なお現場に残る遺体の一部にすぎない。
 現場近くではウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が続いている。困難な状況の中、同チームなどは引き続き収容を急いでいる。 


遺品引き渡しに遅れ=マレーシア機撃墜
時事通信 8月4日(月)12時9分配信

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ウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件で、オランダの調査チームは3日、親ロシア派からの犠牲者の遺品引き渡しが遅れていることを明らかにした。写真は墜落したマレーシア機の残骸の中に咲いたヒマワリ=3日


ウクライナ東部の戦闘で市民死傷、墜落現場では遺体収容続く
AFP=時事 8月4日(月)10時25分配信

【AFP=時事】ウクライナ東部各地で3日、政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘により、合計で少なくとも民間人10人が死亡した。

ロシア軍がウクライナ領内で活動?兵士の「自撮り」写真で論議

 政府軍が包囲する親露派の拠点ドネツク(Donetsk)市の副市長はAFPの取材に対し、同市郊外の住宅地で起きた銃撃戦により民間人6人が死亡、13人が負傷したと語った。

 また同じく親露派の拠点となっているルガンスク(Lugansk)とゴルロフカ(Gorlivka)の地元当局によると、砲撃や衝突により両市合わせて4人が死亡、24人が負傷。3か月以上に及ぶ内戦の犠牲者は少なくとも1150人に上り、その大半が民間人となっている。

 政府軍による封鎖に直面しているルガンスクの市長は、電気が止まり、水と燃料の供給が底を突いているため、42万人の市民に「人道上の惨事」が迫っていると警告している。

 一方、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場に入ったオランダとオーストラリアの両警察からなる合同調査団は3日、3日目となる未収容の遺体捜索作業を終えた。

 オランダ側の責任者によると、調査団は墜落現場を5区画に分けて作業を進めており、そのうちの1区画の捜索を終えたという。

 調査団は約20平方キロに散らばった遺体の収容と所持品の回収を続けており、捜索完了には3週間ほどかかる見込みという。これまでに合計220の遺体が身元確認のためオランダに搬送されている。【翻訳編集】 AFPBB News


調査団が新たな遺体発見、砲撃音響く現場で マレーシア機撃墜
CNN.co.jp 8月4日(月)9時55分配信

(CNN) ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の墜落現場を捜索している国際調査団は、1~2日にかけての捜索で、新たな遺体や遺品が見つかったと発表した。

2日連続での捜索は、親ロシア派の武装勢力とウクライナ政府軍の間で一時休戦が成立したことを受け、ようやく実現した。捜索はオランダが主導し、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団も同行して70人の態勢で実施。捜索犬2頭を使って一帯を捜索した結果、養鶏場の周辺で犠牲者の遺体や遺品を発見した。

7月17日に同機が撃墜された後、調査団が現地入りして制約を受けずに捜索できたのは7月25日以来で、今回も含めてわずか3日間にとどまっている。

調査団は現場の北西部に新たな拠点を設けた。しかしまだハリコフやドネツクにも人員を待機させており、武装集団が拠点とするドネツクでは依然戦闘が起きている。

墜落現場では2日正午ごろにも砲撃音が聞こえという。しかし現場からは離れていて調査団に危険は及ばないと判断し、捜索を続行した。


マレーシア機の遺体捜索続く-調査団が2カ所目の現場で作業
Bloomberg 8月4日(月)8時5分配信

  8月3日(ブルームバーグ):ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件で、遺体の捜索に当たる国際調査団は残骸が落ちた2カ所目の現場に入った。一方、ウクライナ国防省は国境付近にロシア部隊が集結していると非難した。

オランダとオーストラリアの法医学専門家と警察官から成るチームはロシプネ村近くの現場での3日の作業を終えた。同チーム責任者の報道官がツイッターで明らかにした。チーム責任者は同日中に詳細を説明する予定だという。

原題:MH17 Team Sees Second Site as Ukraine Decries RussianBuildup(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:キエフ Kateryna Choursina ,kchoursina@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz Sweetman, Mike Harrison ,bpenz@bloomberg.netMark


EU制裁で運航停止に=航空機リースできず―ロシア格安航空
時事通信 8月4日(月)6時37分配信

 【モスクワAFP=時事】ロシア航空最大手アエロフロートの格安航空子会社「ドブロリョート」は、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受けて欧州連合(EU)が発動した対ロシア制裁により、4日から運航を停止すると明らかにした。制裁で米ボーイング機のリース契約が中止となったのが理由という。 


遺品引き渡しに遅れ=マレーシア機撃墜で調査団
時事通信 8月4日(月)6時6分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部で乗客乗員298人が死亡したマレーシア機撃墜事件で、オランダの調査チームは3日、現場を支配する親ロシア派からの犠牲者の遺品引き渡しが遅れていることを明らかにした。地元通信社が伝えた。
 現場に散乱した乗客乗員の荷物から現金やクレジットカードなどが盗まれていると指摘される中、親ロ派は7月26日、書面で遺品返還を約束。墜落現場があるドネツク州で貨車に積み込み、既にオランダ側に引き渡されたとも伝えられていた。
 オランダ調査チームは隣接するハリコフ州で記者会見し「貨車は依然、ドネツク州の墜落現場近くで親ロ派の管理下にある」と説明。遺品引き渡しは欧州安保協力機構(OSCE)と親ロ派の間で交渉中だと述べ、いら立ちを募らせた。 


マレー機の撃墜現場付近に砲撃…捜索、一時中断
読売新聞 8月3日(日)21時57分配信

 【キエフ=上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は3日、遺体などの捜索活動を2日に行ったところ、現場から約2キロ離れた地点で砲撃があり、作業が一時中断したことを明らかにした。

 報道官は「テロリスト(親ロシア派武装集団)による妨害だ」と批判した。また、捜索チームは無人機の投入を提案したが、現場周辺を支配下に置く親露派武装集団が拒否した。

 一方、全欧安保協力機構(OSCE)は3日、現場での捜索活動にマレーシアの警察官も加わったことを明らかにした。オランダ、オーストラリアの専門家と合わせて約100人態勢となった。インターファクス通信によると3日未明、遺体を収容したとみられる冷蔵車が東部ハリコフに到着した。


遺体搬送のトラック
時事通信 8月3日(日)19時46分配信

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3日、ウクライナ東部ハリコフに到着した、マレーシア機撃墜犠牲者の遺体を乗せたトラック。


砲撃で作業中断=マレーシア機撃墜事件
時事通信 8月3日(日)19時46分配信

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ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件で、外国の専門家らで構成する調査チームが2日、残る遺体の捜索のため現場入りした。しかし、現場近くに砲撃があり、作業を中断、避難を余儀なくされた。写真は墜落現場。


調査団が現地入り、遺体の捜索に当たる マレーシア機撃墜
CNN.co.jp 8月3日(日)11時52分配信

キエフ(CNN) ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場では8月1日、オランダとオーストラリアの専門家70人が残された遺体の捜索に当たった。

現場の捜索は犠牲者の約3分の2を占めるオランダが主導し、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団も同行している。オランダ当局によると、現場で新たに見つかった遺体は同国へ移送される。

墜落現場はウクライナ政府軍と親ロシア派勢力が衝突する危険地帯にあり、捜索チームは数日間、手前での待機を強いられた。双方の上層部との交渉の結果、7月31日に一時休戦が実現。OSCE監視団の8人と専門家4人が現地入りを果たし、遺体の見つかった場所に目印を付けていた。

ウクライナ軍が宣言した休戦は1日午前に期限切れとなったが、同国のグロイスマン副首相は、墜落現場への経路では引き続き戦闘を避けるとの方針を示した。

これまでに収容された遺体はすでにオランダへ運ばれ、専門家200人以上のチームが身元確認作業を始めている。1日までに身元が判明したのは2人にとどまり、オランダ当局は作業完了までに数カ月かかるとの見通しを示している。

ウクライナ、ロシア、OSCEの3者は31日、ベラルーシで親ロシア派グループの代表者らと協議し、墜落現場へ向かう国際調査団の安全を確保するとの方針を確認していた。協議では、ウクライナと親ロシア派がそれぞれ過去3カ月に拘束した人質の一部を解放するとの合意も成立した。

一方ウクライナの対テロ当局によると、墜落現場から25キロ以内の街で31日夜から1日朝にかけての時間帯に、ウクライナ軍のパラシュート部隊の車列が親ロシア派の攻撃を受け、隊員10人が死亡したという。


砲撃で外国チーム撤収=マレーシア機遺体捜索―ウクライナ東部
時事通信 8月3日(日)9時17分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件で、外国専門家チームなど計約80人が2日、残る遺体の捜索のため現場入りした。だが、欧州安保協力機構(OSCE)によると、現場近くに砲撃があり、撤収を余儀なくされた。
 4月から東部で戦闘を続けるポロシェンコ政権と親ロシア派は7月31日、外国チームなどの安全な現場立ち入りを保証することで一致したばかり。誰が砲撃したかやその原因などは不明で、調査が依然困難であることを浮き彫りにした。 


米露首脳が電話で直接協議 ウクライナ情勢で非難の応酬
産経新聞 8月3日(日)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、親ロシア派勢力への支援をやめるよう改めて要求した。これに対し、プーチン氏は、対露制裁の強化は「逆効果であり、2国間関係と世界の安定に深刻な損失をもたらす」と米国の姿勢を批判した。

 米露首脳の直接協議は、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された7月17日以来。米ホワイトハウスと露大統領府が明らかにした。

 オバマ氏は1日の記者会見で、「人は常に理性や中長期的な利益に基づき行動するわけではない」とプーチン氏を非難した。


遺体収容など最短3週間…マレーシア機撃墜現場
読売新聞 8月2日(土)21時40分配信

 【キエフ=上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、全欧安保協力機構(OSCE)は2日、オランダとオーストラリアの専門家約70人がOSCE監視団とともに現場で活動を始めたことを明らかにした。

 警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約80人分の遺体が残されているという。

 現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。AP通信によると、オランダの調査チームは1日、捜索範囲は20平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で3週間はかかる」との見通しを示した。

 ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは1日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。インターファクス通信によると、マレーシアは警察官68人を派遣している。


「もう少し外交を」遊説先で有権者に苦言浴びるオバマ氏の?音痴?ぶり
産経新聞 8月2日(土)19時55分配信

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件はバラク・オバマ米大統領(52)の外交姿勢への「警鐘」となるのだろうか。制裁の逐次強化がロシアのウラジーミル・プーチン大統領(61)の行動パターンを変えられなかったのと同じように、残念ながらオバマ氏の思考様式や行動原理も容易には変わらないと断じざるを得ない。

 危機に関わらぬ外交

 オバマ氏はこのところ、手紙をもらった庶民と会うため米国の各地を回っている。11月の中間選挙に向け、中間層を重視する姿勢をアピールするためだ。民主党が選挙戦に使う資金集めも兼ねている。西海岸を訪問中の24日に訪れたロサンゼルスの食堂には、朝食をとる客に気さくに声をかけるオバマ氏を醒めた目で見つめる主婦がいた。

 「大統領にはもうちょっと外交政策にも取り組んでもらいたいね。いろいろやることがあるのは分かっているけど」

 アリソン・パウエルさん(46)は他の客と趣味のバスケットボールの話題で盛り上がるオバマ氏を見つめながら、同行記者にこうつぶやいた。特にロシアとウクライナの情勢が気がかりだという。

 乗客乗員298人全員が死亡する大惨事に至り、米メディアは「オバマ外交」に対する批判のトーンを強めている。

 オバマ氏が21日、撃墜事件の調査に非協力的なプーチン氏を「ウクライナの主権を侵害し、親露派の支援を続ければさらに孤立し、代償は高くなり続ける」と批判した後に西海岸に出かけたことについて、ワシントン・ポスト紙は25日付の社説で次のように指摘した。

 「大統領は寄付集めの政治活動を脇に置いてまで危機に関わりを持たない-。これがプーチン氏へのメッセージとなった」

 「米欧分断」印象づける

 オバマ氏がプーチン政権に対して宥(ゆう)和(わ)的であるわけではない。今年3月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対し、オバマ政権は制裁措置を次々と強化してきた。ロシア経済に打撃を与えるため、16日には国営石油企業ロスネフチ、国営天然ガス企業ガスプロム傘下の銀行ガスプロムバンクなどエネルギー、金融の大手企業4社を対象とする最大規模の制裁に踏み切った。基幹産業全体を対象とする「部門制裁」も視野に入れ、及び腰の欧州の尻を叩く。

 今年5月の外交演説で自らが敷いた路線を忠実になぞっているのは明らかだ。オバマ氏は軍事よりも外交を重視することを鮮明にしたこの演説で「制裁と孤立」を外交政策の基軸に据える考えを示していた。制裁を加えることにより、ロシアを孤立させることに主眼を置いてきた。ロシアに一定の圧力がかかったことは間違いない。

 ただ、同じ外交演説で掲げた「同盟国などとの集団的行動」に成功していないのは明らかだ。制裁の拡大に当たり、米国はまず自ら率先してメニューを提示し、欧州諸国がそれに呼応するケースが多かった。これではプーチン氏が意図する「米欧分断」を印象づける結果しか生み出さない。

 新秩序見えず

 「制裁は素早く効果的でなければならない。段階的拡大の理論は捨て去り、本当の痛みを与えることだ」

 ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏(65)は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿でこう指摘した。オバマ政権はロシアに「痛み」を与えたつもりになって、国家としての威信が経済面での損得勘定に勝るという肝心なことを忘れている。

 米国はウクライナに限らず「停戦外交」にご執心だが、これは過去の不法行為を不問に付すことにほかならない。

 クリミア半島がロシアに併合されたままでも停戦状態になれば「歓迎」、中国がパラセル(中国名・西沙)諸島の周辺海域から石油掘削施設を撤収しても「歓迎」。領土的野心を持つ国々にとってはこれほどありがたい話はない。

 オバマ氏は22日、シアトルで演説し、ウクライナ、イラク、イスラエルなどの情勢を挙げて「人々が懸念しているのは、世界の古い秩序は続いていないが、まだ新しい秩序に至っていないという感覚だ」と語った。かつて「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」と述べて総辞職した日本の宰相がいたが、オバマ氏も同じような感覚で国際情勢を見ているのかもしれない。(ワシントン支局 加納宏幸)


マレーシア機撃墜 墜落現場で親露派が略奪、携帯やクレジットカード…
産経新聞 8月2日(土)18時0分配信

 ウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件で、飛行機の墜落現場で犠牲者のクレジットカードや携帯電話などの貴重品が盗まれ、使用されている状況が明らかになりつつある。ウクライナ当局は事件発生直後から遺留品の略奪が横行していると指摘していたが、それが裏付けられた格好だ。遺体の収容すらままならないなか、各国の銀行や携帯電話会社は、本人確認なしでも契約を停止する措置などを取り始めた。

 「やつらはカードを“悪用”したんだ」

 マレーシア機に搭乗していた英国人男性、キャメロン・ダルジェル氏(43)の親族は米CNNに対し、同氏のクレジットカードが何者かに盗まれ、利用された事実を訴えた。

 英紙インディペンデントなどによると、17日の事故直後、ダルジェル氏が所有していたカードが盗まれ、口座に何者かがアクセスしていた事実が判明した。妻のレインさんはカードを解約せざるを得なくなったが、カードは彼女の名義ではなく、夫の死亡証明書もなかったために、解約作業は困難を極めたという。

 カード盗難の危険性は各国当局も懸念を強めている。英外務省は「金融詐欺の危険から犠牲者家族を守るための作業を進めている」と表明。犠牲者数が最大だったオランダの銀行協会も「各国メディアが犠牲者のカード盗難を報じている。(わが国の)銀行は、(カードの悪用などの)予防措置を講じている」との声明を発表した。

 犠牲者の携帯電話が盗難されている実態も明らかになっている。オランダからの報道によると、家族が犠牲者の携帯電話の番号に電話をかけたところ、東欧なまりの人物が電話に出るケースが複数あったという。同国の携帯電話会社は、利用者の死亡確認がなくても、解約に応じる方針を表明した。

 ほかにも、墜落現場に入った記者が、中身をすっかり抜き取られ、捨てられた財布などを目撃している。

 墜落現場は親露派勢力の支配地域で、彼ら以外の人間が遺留品に容易に近づくことができたとは考えにくい。ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は事故直後、「(親露派の)テロリストらは、犠牲者の現金や貴金属だけでなく、クレジットカードまで盗んでいるとの情報を得ている」などと述べ、墜落現場で親露派が略奪行為を行っているとして厳しく批判をしていた。

 ネット上では、親露派メンバーの略奪行為とされる動画などが投稿される一方、「略奪しているようには見えない」「欧米のプロパガンダだ」などと批判する声もある。

 しかし英紙テレグラフによると、親露派勢力「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏は事件後、記者団に対し「一定の略奪行為は確かに行われているだろう」と、実態を認める発言をしている。

 犠牲者の遺体回収や調査作業すらままならない状況が依然として続くなか、略奪の実態は犠牲者の遺族らの怒りに火を注いでいる。

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