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2014年8月30日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1741,2014年8月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島県知事「苦渋の決断だが容認」中間貯蔵施設受け入れ正式表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南海トラフ地震>宮崎、大分、鹿児島で広域医療搬送訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染土中間貯蔵施設>福島県と大熊、双葉両町が建設容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地権者に丁寧な説明を」=安全確保も要請―中間貯蔵で町長ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設の建設受け入れ表明…福島県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、建設が正式決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵施設の建設容認=福島知事「苦渋の決断」―除染、復興加速へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県が中間貯蔵容認、大熊・双葉町に午後伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事が中間貯蔵施設建設を容認 きょう大熊・双葉に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県の中間貯蔵施設容認 復興加速に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故調書、吉田元所長「全面撤退」強く否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償>「一律5割」の内部文書 算定基準そのものだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償>原発ADR「一律5割」 国の説明、二転三転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償>「一律5割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島県知事「苦渋の決断だが容認」中間貯蔵施設受け入れ正式表明
産経新聞 8月30日(土)22時24分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た放射性廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は30日、福島市内で地元町村と協議し、「苦渋の決断だが、容認することにしたい」と受け入れを正式表明した。

 候補地の大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は「知事の判断を重く受け止める」と容認する考えを示したうえで、国による「住民へのていねいな説明」を求めた。

 佐藤知事は両町と、両町を含めた8町村との協議終了後、記者団に対し、「県の考え方(建設容認)を示し、理解してもらった。中間貯蔵施設は、除染の推進と環境回復のために大変重要。来週にも国と協議したい」と語った。

 ただ、「建設容認と搬入受け入れは別」とし、廃棄物搬入に当たっては、国に(1)使用開始30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化する(2)交付金を予算化する(3)搬入ルートを維持管理し、運送の安全確保を図る-ことなどを改めて求めるとした。2町長も「地権者へのていねいな説明を求める」と述べた。


<南海トラフ地震>宮崎、大分、鹿児島で広域医療搬送訓練
毎日新聞 8月30日(土)19時59分配信

 内閣府は30日、南海トラフ地震で宮崎、大分、鹿児島の3県に甚大な被害が出たと想定した広域医療搬送訓練を実施した。同訓練は毎年9月1日の「防災の日」前後に実施しているが、九州を被災地としたのは初めて。

 訓練は午前6時、和歌山県沖でマグニチュード9・1の地震が発生し、最大震度6強の地震と津波が襲ったと想定した。全国各地の災害派遣医療チーム(DMAT)の1200人が各地の拠点に集まった。負傷者にトリアージ(治療の優先順位付け)をした上で、被災していない熊本県や大阪府などに搬送する手順を確認した。

 宮崎市では「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」による全国初の患者移送などの訓練もあった。東日本大震災では精神科患者のケアが課題となった。訓練場所となった病院の高宮真樹院長は「精神科の患者は災害というストレスでさらに病状が悪化する恐れがある。DPATと協力して対応したい」と話していた。

 大分市では大分スポーツ公園に臨時医療施設を設置して訓練した。被災地から運ばれてくる患者をDMATが治療し、重症患者に見立てた人形をヘリに乗せ、松山空港(愛媛県)に移送した。【中村清雅、浅川大樹】


<汚染土中間貯蔵施設>福島県と大熊、双葉両町が建設容認
毎日新聞 8月30日(土)19時38分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の汚染土などを最長30年保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は30日、政府の建設計画を受け入れることを正式に表明した。建設候補地の同県大熊、双葉両町も「知事の判断を重く受け止める」と容認し、施設建設が決まった。

 佐藤知事は同日、両町を含む双葉郡8町村長らと協議後、報道陣に「県内の除染を推進し、環境回復するうえで重要な役割を果たす必要な施設。苦渋の決断で建設を容認することにした」と述べた。

 双葉町の伊沢史朗町長、大熊町の渡辺利綱町長も「地権者の理解を得ることが重要」と述べ、政府が地権者との交渉に入ることを了承した。

 政府は来年1月の汚染土の搬入開始を目指しているが、佐藤知事は「建設容認と搬入受け入れの判断は別」と強調し、30年以内に汚染土を県外に運び出して最終処分することの法制化や、施設や運搬の安全性について改めて政府に確認するとした。

 佐藤知事らは9月1日にも石原伸晃環境相、根本匠復興相と会って受け入れ方針を伝える。安倍晋三首相とも会談する方向で調整している。【岡田英】


「地権者に丁寧な説明を」=安全確保も要請―中間貯蔵で町長ら
時事通信 8月30日(土)19時27分配信

 東京電力福島第1原発事故で汚染された土などを保管する中間貯蔵施設の建設を福島県が受け入れたのに対し、候補地の大熊、双葉両町の町長は、記者団に「住民、地権者の理解が最重要だ」(双葉町の伊沢史朗町長)と語り、地権者への丁寧な説明を政府に求めた。周辺町村からは、汚染土の搬入ルートの安全確保を訴える声も上がった。
 建設候補地は大熊、双葉両町にまたがる。用地取得に向け、約2000人いる地権者に向けた政府の説明会が始まる見通し。大熊町の渡辺利綱町長は「推移を見守っていきたい」との考えを示した。 


吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を
読売新聞 8月30日(土)18時11分配信

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎(まさお)元所長から聞き取った記録「吉田調書」の全容が明らかになり、当時の生々しい状況が改めて浮かび上がった。

 吉田氏は昨年7月、58歳で亡くなっており、現在も事故の被害に苦しむ福島県の関係者からは、真相究明だけでなく吉田氏と原発作業員らの名誉のためにも、「もっと早く公開を決めるべきだった」などの声が上がった。

 ■奮闘ぶり伝わる

 福島県では、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡り、佐藤雄平知事が30日午後、候補地の大熊、双葉両町長らと面会するなど、受け入れを判断する重要な局面。事故で全町避難が続く大熊町の渡辺利綱町長は、「困難な状況の中、吉田氏は懸命に陣頭指揮を執っていたはずだと、ずっと信じていた」と話す。

 渡辺町長がいまも覚えているのは、現場で収束作業に当たった協力企業の社員が「吉田氏の下だったら死んでも構わないと思い、一丸となって懸命に取り組んだ」と当時の状況を涙ながらに語ったことだという。「正しい情報を基に、我々が何を学ぶかが重要。もし誤って伝えられていたとしたら、そのままにしておくべきではない」と述べた。

 浪江町の馬場有(たもつ)町長は「所長という立場で、作業員の安全確保と事故の収拾作業の板挟みになっていたのだろう。実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」と振り返った。


中間貯蔵施設の建設受け入れ表明…福島県知事
読売新聞 8月30日(土)16時7分配信

 東京電力福島第一原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は30日午後、施設の建設を容認すると表明した。

 県と建設候補地の双葉、大熊両町を含む双葉郡8町村との協議後、記者団に答えた。


中間貯蔵施設、建設が正式決定
2014年8月30日(土)15時54分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は30日「苦渋の決断だが、容認したい」と受け入れを正式に表明した。

 大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長も「知事の判断を重く受け止める」と述べ、2町への建設が決まった。

 福島市内で協議後、記者団に述べた。

 佐藤知事は9月1日にも、石原伸晃環境相と根本匠復興相に建設受け入れを伝える。官邸で安倍晋三首相とも会談する方向で調整している。

 政府は来年1月までに廃棄物の搬入を始める方針で、今後、用地取得のため約2千人の地権者と交渉に入る。


中間貯蔵施設の建設容認=福島知事「苦渋の決断」―除染、復興加速へ
時事通信 8月30日(土)15時33分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は30日、政府による施設建設を容認する方針を表明した。福島市で建設候補地の大熊、双葉両町の町長らに県としての容認の方針を伝えた後、記者団に語った。地権者との用地買収交渉など、同施設の建設事業が動きだし、稼働すれば県内の除染と復興が加速することになる。
 佐藤知事は「除染を推進する上で、重要な役割を果たす必要な施設だ。苦渋の決断だが、建設を容認する」と述べた。ただ、「施設建設と汚染土搬入の判断は別だ」と強調。汚染土の30年以内の県外最終処分を定めた法案の成立、地域振興策などに使える交付金の予算化、政府と県、両町との安全協定案の合意―などを搬入開始の条件とする考えを示した。
 9月1日にも石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談し、施設受け入れを伝える。安倍晋三首相とも面会する方向で調整している。
 大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は、記者団に「知事の判断を重く受け止める」と述べた上で、政府が地権者と交渉を始めるのを認める意向を表明した。佐藤知事は30日、両町を含む建設候補地周辺の8町村長とも会い、容認を伝えた。 


福島県が中間貯蔵容認、大熊・双葉町に午後伝達
読売新聞 8月30日(土)12時40分配信

 東京電力福島第一原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は30日午後、建設候補地である同県大熊、双葉両町など双葉郡8町村の首長に対し、県として建設を受け入れる方針を伝える。

 すでに大熊、双葉両町は建設容認の意向を固めており、県は9月1日にも石原環境相らに回答する方向で調整している。

 県は29日、同施設の安全性や、地域振興策を検討する担当部局長会議を開いた。会議後、佐藤知事は報道陣の取材に対し「国から提示のあった内容について県として精査、確認した」などと述べ、建設受け入れを事実上容認した。

 会議には、同施設担当の内堀雅雄副知事ら約20人が出席。冒頭、施設の安全性を検討する県の専門家会議の担当が、今後も国の動向を確認する方針を説明した。その後約30分間、政府から示された県外最終処分の法制化や用地取得の方法、生活再建・地域振興策などについて非公開で検討した。


菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾
読売新聞 8月30日(土)8時48分配信

 当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

 「(菅氏が)こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象(水素爆発)になった」

 福島第一原発4号機の原子炉建屋の水素爆発より30分ほど前の2011年3月15日午前5時30分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。命がけでやれ。撤退したときは東電は100%潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。

 「使いません、『撤退』なんて。菅(氏)が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

 水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同6時過ぎに起きた。

 「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、「(首相)官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。

 「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。


福島知事が中間貯蔵施設建設を容認 きょう大熊・双葉に伝達
産経新聞 8月30日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県は29日、関係部局長会議を開き、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

 会議終了後、佐藤雄平知事は記者団に「施設の安全性や国が示した地域振興策を県として精査、確認した」と述べた。

 受け入れ判断に向けた県の手続きは終了。30日に大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長らに伝え、地元の意見を聞いた上で理解を求める。

 政府は来年1月までに廃棄物の搬入を始める考えで、今後、用地の取得に向け約2千人の地権者と個別交渉に入る。近く国と県が、地権者向けの説明会を開く見通し。

 佐藤知事は、週明けの9月1日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い、受け入れを表明。知事が官邸で安倍晋三首相とも会談する方向で調整している。

 受け入れにあたり(1)国が法制化を約束している30年以内の県外最終処分を確実に実行する(2)地権者への具体的な説明(3)政府が出す交付金の財源を明確にする-ことを求めるとみられる。

 中間貯蔵施設をめぐっては、政府が施設使用開始から30年間で総額3010億円の交付金を拠出することや、地権者の希望があれば用地の買収以外に賃貸借も認める方針を、県と2町に示した。

 福島県も、地権者の生活再建支援策などとして、2町に対し計150億円の財政措置をとる。


福島県の中間貯蔵施設容認 復興加速に期待
産経新聞 8月30日(土)7時55分配信

 復興の足かせとなっている東京電力福島第1原発事故により発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設。福島県の佐藤雄平知事が29日、事実上の建設容認を表明したことで廃棄物保管に一定のめどが立ち、復興が加速すると期待される。施設の供用が始まれば生活空間の環境が改善され、住民不安の解消につながる。

 福島県内には現在、除染廃棄物の仮置き場が約660カ所あり、それ以外に住宅の庭先などの「現場保管」は5万3千カ所以上に上る。仮置き場は満杯に近い状態で、中間貯蔵施設の建設は急務となっている。

 政府は4月、福島原発事故により県内11市町村に出されていた避難指示のうち、田村市都路地区で初めて解除。10月1日には川内村の比較的放射線量が低い「避難指示解除準備区域」で解除する方針が決まっている。葛尾(かつらお)村でも住宅周辺の除染を7月末に終え、川俣町でも8月中には完了する見通し。

 一方で、現状では仮置き場の確保がままならず、国の除染は当初の計画より最長で3年遅れとなっている。環境省は平成27年度概算要求で土壌などの除染費用として今年度比14%増の2952億円を盛り込み、除染を急ぐ方針だ。

 政府は中間貯蔵施設を「福島の復興に必要不可欠な施設」と位置付けてきた。施設の使用が始まり、さらに除染が進めば、生活空間の放射線量が低減し避難指示が解除される地域が増える。


原発事故調書、吉田元所長「全面撤退」強く否定
読売新聞 8月30日(土)7時23分配信

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読売新聞

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)から聴取した記録の全容が29日、明らかになった。

 吉田氏は事故発生4日後の2011年3月15日に、所員が福島第二原発に避難したことを正しい判断だったと証言。東電が「全面撤退」を検討したという事実は強く否定した。政府は9月上旬にも吉田氏の調書を公開する予定だ。

 吉田氏への聴取は11年7月から11月、事故収束作業の拠点「Jヴィレッジ」と福島第一原発の免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。調書は、質問に吉田氏が答える形で、A4判で約400ページにまとめられた。こうした証言をもとに政府事故調は報告書を作成した。


<原発賠償>「一律5割」の内部文書 算定基準そのものだ
毎日新聞 8月30日(土)2時31分配信

 原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が死亡慰謝料を「一律5割」とする、毎日新聞が入手した内部文書には、「死亡事案に関するパネル間協議で異論がなかった」との記載がある。「パネル」とは和解案を作成する仲介委員を意味する。記載から、仲介委員たちが、今後の慰謝料額を決めるために話し合い、その結果をまとめた文書であることが分かる。

 関係者は「仲介委員は、自分だけが突出した金額の和解案を出すのは嫌がる」と証言する。平等な救済を目指し、協議結果を文書に落とし込むのは自然な成り行きだ。つまり、文書は仲介委員が金額を算定する際に参考にする基準そのものだ。その証拠に、内部文書には「独自の基準」との記載さえある。

 原子力損害賠償紛争解決センター側は(1)センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針(2)センター内部で決めた「総括基準」だけしか基準はなく、内部文書は基準ではないと抗弁する。しかし、(1)と(2)だけで判断できるなら、パネル間協議など不要であり、納得できる説明ではない。

 文書には「死亡慰謝料を控えめ(低め)にする必要はないか」など被災者にとって看過できない記載もある。すべて非公開の内容ばかりであり、早急に開示するとともに、十分な説明が必要だ。【高島博之】


<原発賠償>原発ADR「一律5割」 国の説明、二転三転
毎日新聞 8月30日(土)2時31分配信

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死亡慰謝料算定を巡る原発ADRの構図

 「文書はない」。否定からわずか1カ月、コピーを示されると一転して存在を認めた--。原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が死亡慰謝料を「一律5割」とする内部文書を作成していた問題。センターは他にも、賠償額を算定するために多数の文書を作成しているが、公開していない。「すべて開示すべきだ」。被災者側の弁護士から批判の声が上がっている。【高島博之、関谷俊介】

 7月25日、センターの実務を担当する原子力損害賠償紛争和解仲介室の団藤丈士(じょうじ)室長は、取材に訪れた記者にA4判1枚のペーパーを手渡した。原発事故による避難で死亡した場合の慰謝料を「ほぼ一律に50%」と算定していることを指摘した7月9日の毎日新聞の記事に対する反論だった。「正しい理解を欠き、客観的事実にも反する内容で遺憾」と記載。「一律50%のルールは一切ありません」と語った。記者が文書の有無を確認したところ「そんなものございません」と言い切った。

 ところが、毎日新聞が「一律5割」と明記された内部文書を入手すると説明を一変させた。8月7日、コピーを示された団藤室長は「文書にはクレジット(作成者の名前)がないからよく分からないが、私が見ていなかったのかもしれない」と後退した。さらに「文書の管理ができていない。(センターは)弁護士の集合体なので行政文書(としてきちんと管理する)概念がない。どんな書類が行き来しているか問われても(分からない)」と開き直りとも言える主張を展開した。

 文書の存否を明言しないため確認を求めると、後日、団藤室長の部下の職員から記者に電話があった。「文書はありました。複数の調査官が持っている」。公文書管理法は「職務上作成し、組織的に用いるものとして保有するもの」を行政文書と定めており、情報公開請求の対象となる。複数が所持しているなら、行政文書に該当する可能性が高い。このため、記者が「行政文書であり開示すべきだ」と言うと、職員は「個人の興味(で作成されたメモ)の可能性もある」と述べ、開示対象とならないとする独自の見解を示した。

 東京の弁護士が中心となって組織する「原発被災者弁護団」副団長の大森秀昭弁護士は「センターは(一律5割と記載した)内部文書の作成経緯や利用実態について検証すべきだ。他にも類似する文書があり、判断に利用しているならば公開すべきだ」と話した。


<原発賠償>「一律5割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽
毎日新聞 8月30日(土)2時31分配信

 ◇紛争解決センター、慰謝料算定で

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き(原発ADR)を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に50%としていた問題で、毎日新聞は「一律5割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「50%ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

 センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い(%)」で算定する。毎日新聞は7月9日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『(原発事故の影響の度合いを)大体50%にしましょう』と決めた」と証言した事実や、50%と認定されている事例が多いことを報じた。

 その後、野山氏の後任である団藤丈士(じょうじ)室長(裁判官出身)が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。7月14日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準(50%ルール)があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。

 しかし、毎日新聞が入手した2012年12月26日付のA4判4枚の文書には、「一律5割とし、4割か6割かといった細かい認定は行わない」と記載。50%ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「5割の判断に無理がある場合、例外的に1割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

 このほか(1)基準額を通常訴訟より低く設定できる(2)(判断の際)医師の意見やカルテを重視すべきでない--とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。

 センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」(いずれも弁護士)がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた。

 センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった(見つかった)」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】

 ◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ADRでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。

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