« 広島で豪雨による土砂崩れ、72人死亡、不明者は2人に・13 | トップページ | 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・6 »

2014年8月29日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1740,2014年8月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<中間貯蔵施設>福島県が受け入れ決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>埼玉県内の避難者数は5639人 把握漏れで調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<SPEEDI>概算要求で77%減の1億6000万円計上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>大型がれき、作業中に3号機プールに落とす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城・日立と高萩で震度4 M4.1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、被ばく対策不十分と提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:燃料貯蔵プールに機器落下 福島第1原発3号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城・日立市、高萩市で震度4…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、福島県知事が容認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:3号機プールでがれき落下=400キロ、けが人なし―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵建設を事実上容認=30日にも最終判断―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国一の津波高予想の町が「缶詰」生産。マイナス材料を逆手に取って前進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災、大船渡市魚市場に秋の訪れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵、受け入れ決定へ=来月1日にも政府に回答―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設受け入れ、福島県が1日に回答へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<中間貯蔵施設>福島県が受け入れ決定
毎日新聞 8月29日(金)21時11分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、県は29日、受け入れる方針を決めた。建設候補地を抱える同県大熊、双葉両町に30日、県の方針を報告し、9月1日に政府に伝える。政府は来年1月の稼働を目指し、地権者との個別交渉に入る。

 2011年8月、菅直人首相(当時)が福島県内に中間貯蔵施設を設置する方針を示してから3年。ようやく具体化に向けて動き出すが、県外で30年後までに最終処分する解決策は、次世代へと委ねられる。

 受け入れ方針は、県の関係部局長会議で決定し、佐藤雄平知事は報道陣に「施設の安全性や、国が示した地域振興策などについて県として精査、確認した」と述べた。佐藤知事は9月1日、石原伸晃環境相と根本匠復興相に対し、30年後までに汚染土を施設から県外に運び出して最終処分することの法制化などを政府に念押しした上で、受け入れ方針を示す。佐藤知事と安倍晋三首相との面談も調整している。【岡田英】


<大震災>埼玉県内の避難者数は5639人 把握漏れで調査
毎日新聞 8月29日(金)20時43分配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者に把握漏れがあった埼玉県は29日、県内の避難者数を5639人とする調査結果を発表した。6月の公表数より約3000人多い。漏れていた中で多かったのは、応急仮設住宅の無償提供の対象とならず、民間賃貸住宅に家賃を払って暮らしている避難者らだった。

 埼玉県は従来、応急仮設住宅の入居者のみを避難者として集計。しかし民間支援団体などから「少なすぎる」との指摘を受け、これまで一部の自治体だけを対象にしていた避難者数の照会を県内全63市町村に広げたところ5044人となった。さらに今月、県が持つ応急仮設の入居者名簿などを提供して市町村に追加調査を求め、5639人に増えた。

 県によると、新たに避難者として集計されたのは、自己負担で民間賃貸住宅に避難している人(1148人)▽親戚や知人宅に避難している人(324人)など。その他に居住形態は不明だが、避難者向けの水道料金の減免制度適用や自治体の戸別訪問などで居住が確認できた避難者も1149人に上った。多くは自主避難者とみられる。

 埼玉県の問題を受け、復興庁は今月4日、できるだけ広く避難者を把握するよう求める文書を都道府県に通知し、千葉県や神奈川県などが集計方法の見直しを検討している。【日野行介】


<SPEEDI>概算要求で77%減の1億6000万円計上
毎日新聞 8月29日(金)20時15分配信

 原子力規制委員会は29日、来年度予算の概算要求で、原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に今年度予算に比べ77%減の1億6000万円を計上したと発表した。

 東京電力福島第1原発事故ではSPEEDI情報の公表が遅れ、周辺住民の被ばくを招いたと批判された。国はSPEEDIに頼らずに住民避難を判断するよう方針を転換しており、運用態勢を大幅に縮小する。

 規制委はSPEEDIに24時間態勢で職員を配置していたが、土曜・休日や夜間はやめ、職員数や計算量も減らす。減らした予算は、放射線モニタリングの情報を国や自治体で共有するシステムの構築に振り替える。規制委は「緊急時には職員を呼び出し、SPEEDIを使うことは可能」と説明する。

 事故後に改定された国の原子力災害対策指針では、SPEEDIを参考情報に格下げし、原子炉の状況や放射線の実測値で避難を判断するよう改めた。【酒造唯】


<福島原発>大型がれき、作業中に3号機プールに落とす
毎日新聞 8月29日(金)19時44分配信

 東京電力は29日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールのがれき撤去作業中に、重さ約400キロの大型がれきを誤ってプールに落としたと発表した。けが人はなかった。敷地内の放射線量に大きな変化はなく、放射性物質の飛散はないという。

 落下したのは、燃料交換機の操作卓。事故時の爆発で壊れ、一部が水につかった状態だった。29日午後0時45分ごろ、遠隔操作のクレーンでつかもうとした際、誤って落とした。東電はがれき撤去作業を中断し、プール内の核燃料に損傷がないかどうか調べている。

 3号機では昨年8月、がれき撤去作業中に放射性物質が飛散する事故があり、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員から「作業の慎重さを一層求めざるを得ない」と指摘を受けていた。【斎藤有香】


<地震>茨城・日立と高萩で震度4 M4.1
毎日新聞 8月29日(金)19時26分配信

 29日午後6時19分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立、高萩両市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.1と推定される。日本原子力発電によると、定期検査中の東海第2原発(同県東海村)に異常はない。【狩野智彦】


福島、被ばく対策不十分と提訴
2014年8月29日(金)18時55分配信 共同通信

 原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子88人が29日、国や県に対し、1人当たり10万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。

 訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせた。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。

 原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計24人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。


燃料貯蔵プールに機器落下 福島第1原発3号機
産経新聞 8月29日(金)18時49分配信

 東京電力は29日、福島第1原発3号機の燃料貯蔵プールのがれき撤去中、爆発で損傷した機器を誤ってプール内に落下させたと発表した。周辺の放射線量に変化はなく、東電はプール内の燃料566体にも大きな損傷は確認されていないとしている。

 東電によると、29日午後、燃料を交換するための「操作卓」と呼ばれる重さ約400キロの機器をクレーンでつり上げようとした際、誤ってプールに落としてしまったという。作業員にけがなどはなかった。


茨城で震度4 津波の心配なし
産経新聞 8月29日(金)18時29分配信

 29日午後6時19分ごろ、茨城県などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3以上の主な地域は次の通り。

 震度4 茨城県日立市▽高萩市

 震度3 常陸太田市


茨城・日立市、高萩市で震度4…津波の心配なし
読売新聞 8月29日(金)18時29分配信

 29日午後6時19分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と同県高萩市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


茨城県で震度4
時事通信 8月29日(金)18時24分配信

 29日午後6時19分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=茨城県日立市、高萩市
 震度3=茨城県常陸太田市
 震度2=水戸市、福島県白河市。 


中間貯蔵施設、福島県知事が容認
2014年8月29日(金)17時27分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は29日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

 佐藤知事が、週明けの9月1日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

 政府は来年1月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約2千人の地権者と個別交渉に入る。


3号機プールでがれき落下=400キロ、けが人なし―福島第1
時事通信 8月29日(金)17時10分配信

 東京電力は29日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールで、撤去作業中に重さ約400キロのがれきを誤って落下させたと発表した。けが人はなく、放射線量の上昇も確認されていないという。 


福島、茨城で震度3
時事通信 8月29日(金)16時59分配信

 29日午後4時35分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県いわき市、茨城県日立市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県東海村
 震度2=福島市、水戸市、宮城県岩沼市、山形県米沢市、宇都宮市。 


中間貯蔵建設を事実上容認=30日にも最終判断―福島県
時事通信 8月29日(金)16時45分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の受け入れをめぐり、福島県は29日、県庁で関係部局長会議を開いた。建設そのものへの異論はなく、政府が地権者と用地交渉に入ることを事実上容認した。佐藤雄平知事は会合後、記者団に「あすにも(会議での)検討結果を大熊、双葉両町などに伝え、ご意見をいただいて最終判断する」と表明。9月1日に安倍晋三首相らに容認の方針を伝える方向で調整している。
 佐藤知事は30日、建設候補地となっている大熊、双葉両町の町長と会談した後、両町を含む双葉郡8町村の首長と協議する。佐藤知事は「その後に政府に(県の判断を)伝える。順序としては両大臣(石原伸晃環境相、根本匠復興相)と首相だ」と述べた。受け入れの是非に関しては明らかにしなかった。 


全国一の津波高予想の町が「缶詰」生産。マイナス材料を逆手に取って前進
THE PAGE 8月29日(金)14時31分配信

 高知県黒潮町は、南海トラフ巨大地震に伴う津波想定で、全国一の34メートルの津波高が予想されたことで、全国に名を知られることになった。もちろん、想定は、対策を進め被害を軽減することを目的に公表されているわけだが、思わぬ副作用も生んでいる。

津波避難の第一歩とは──南海トラフなどの巨大地震に備えて

黒潮町、津波対策におさまらない拡がり
 筆者の友人で同町の役場に勤める友永公生さんは、これを「2つのあきらめ」という言葉で表現している。一つは「逃げること」を、もう一つは「町(で暮らすこと)」をあきらめることである。たとえば、「そんな大きな津波が来るならもうだめだ、黙ってお迎えを待ちます」と語る高齢者がいらっしゃる。前者の一例である。また、「子どももいますし、津波の心配のない隣町に引っ越そうかとも考えています…」と話す若いご夫婦は、後者の一例である。

 こうしたきびしい現実を前に、同町は、矢継ぎ早に対策を講じてきた。たとえば、避難広場や避難タワーの建設、浸水予想域の全世帯を対象にした個別の「避難カルテ」の作成などは、避難放棄に対する対応である。そのスピード感は全国随一である。しかし、黒潮町の津波対策がすばらしいのは、こうした狭い意味での津波対策におさまらない拡がりをもっている点である。

 それが、「缶詰」である。災害時の備蓄品としても活用できる缶詰を生産する工場を、町自身が建設する。すでに小規模な工場が先行的に完成し、試作品の生産を始めている。この工場のユニークな点は、一石二鳥どころか三鳥、四鳥をも視野にいれた多目的性である。

備蓄に有効な缶詰生産で地場食材使用、地域の雇用創出も
 まず、缶詰パッケージに記された「34」のロゴ。全国最大の津波想定を逆手にとって、「それが何だ、元気な町を作っていくぞ」という意気込みがそこには込められている。缶詰が災害時の備蓄品として有用であることは、もちろん折り込み済。しかも、缶詰には熟成期間が必要なので、熟成中のストック分を予定の月産量や出荷量から逆算すると、数万食分の備蓄が「特段備蓄ということを意識せずに」できてしまうというメリットがある。

 そして、徹底した品質管理。特に、東日本大震災の被災地で、アレルギーの人が辛い思いをしたという視察結果を踏まえてアレルギーフリーの製品に仕上げている。さらに、美食家もうならせる味。「一番しんどい時だから一番美味しいものを」も友永さんの言葉で、筆者も数種類のサンプルを試食させてもらったが、どれもすばらしい味であった。

 加えて、地場の食材の使用と地域の雇用創出。カツオやキノコ類など、地元でとれる食材も多数利用されている。産業振興に一役買おうというねらいである。また、試作品工場ですでに数名が新たに雇用されているほか、完工時には50人規模の雇用を目指すという。

 実は、黒潮町は、「カツオ漁つながり」で、宮城県気仙沼市と交流があり、友永さんも震災直後から救援活動に出かけた。今回のプランには、その経験も十二分に生かされている。「漁業、缶詰工場、輸送業、そこで働く人たちを支えるサービス業、これらはすべて一体。缶詰工場がしっかりしていれば、被災後の再スタートにもよい」という思いが、計画のベースにある。

全国最大の津波想定を逆手にとった意気込み
 さて、黒潮町を訪れると、このユニークな計画が誕生する土台がそこにはあったことに気づかされる。同町は人口1万2千人ほど、海岸沿いの小さな町である。

 公共施設、レジャー施設についても立派なものが林立しているわけではない。しかし、「私たちの町には美術館がありません。美しい砂浜が美術館です」とのキャッチコピーのもと、砂浜を会場にした展覧会やイベントが何年も前から開催されてきた。その目玉の一つが、「Tシャツアート展」で、2014年には26回目を数えた。

 美術館がないこと、全国一の津波想定が出てしまったこと-ふつうならマイナス材料として落ち込んでしまいそうなことを逆手にとって前に進もうとする姿勢、これが土佐流なのかもしれない。

(矢守克也/NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク理事)

■矢守克也(やもり・かつや)
京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授。同阿武山観測所教授、人と防災未来センター上級研究員などを兼務。博士(人間科学)。専門は防災心理学。著書に「被災地デイズ」、「巨大災害のリスク・コミュニケーション」など。開発した防災教材や訓練手法に「クロスロード」、「個別避難訓練タイムトライアル」など

地図URL:http://map.yahoo.co.jp/maps?lat=33.018902315948&lon=133.01211998347998&z=10


被災、大船渡市魚市場に秋の訪れ
2014年8月29日(金)11時33分配信 共同通信

 建設中に東日本大震災で被災し、今年4月に完成した岩手県大船渡市の魚市場で29日、本州で今シーズン初となるサンマが水揚げされた。「秋の味覚」の訪れに漁港は朝から活気にあふれた。

 大船渡市の鎌田水産が所有する「第18三笠丸」(199トン)が、北海道根室沖で捕れた約20トンを水揚げ。1キロ1200~1300円の値が付いた。宮本真一漁労長(61)は「今年も昨年と同様に量が少ないが、復興した魚市場で初水揚げできて光栄だ」と話した。

 大船渡は昨年のサンマ水揚げ量が本州一だった。


中間貯蔵、受け入れ決定へ=来月1日にも政府に回答―福島県
時事通信 8月29日(金)11時1分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県は29日、午後3時から関係部局長会議を開くと発表した。施設建設の受け入れ方針を決定する見通し。建設候補地の同県大熊、双葉両町と合意した上で、9月1日にも政府に正式に伝える考えだ。
 関係者によると、部局長会議では、施設建設を容認するに当たり、汚染土を30年以内に県外で最終処分するよう政府に改めて求めることなどを決める見通しだ。その上で8月30日に佐藤雄平知事が大熊、双葉両町長と面会し、容認方針について合意を得る。両町の周辺自治体にも報告する方向で検討している。 


中間貯蔵施設受け入れ、福島県が1日に回答へ
読売新聞 8月29日(金)9時6分配信

 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地のある福島県は、受け入れの意向を9月1日に政府へ正式回答する方向で環境省などと最終調整に入った。

 佐藤雄平知事が同日、石原環境相、根本復興相と面会し、施設用地の確保に向け、政府が地権者との交渉に入ることを認める方針を伝える。

 佐藤知事は、安倍首相との面会も希望している。汚染土を30年以内に県外で最終処分するとした政府方針の法制化など、これまで政府が地元に約束した諸条件について、安倍首相から改めて確約を得たい考えだ。

 関係者によると、佐藤知事は29日の庁内会議で、施設建設を容認する県の方針を固める。翌30日に候補地のある大熊、双葉両町や、同県双葉郡の建設候補地周辺の首長と面会。県の受け入れ容認判断を報告した上で、合意を得る。

« 広島で豪雨による土砂崩れ、72人死亡、不明者は2人に・13 | トップページ | 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・6 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60227945

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1740,2014年8月29日:

« 広島で豪雨による土砂崩れ、72人死亡、不明者は2人に・13 | トップページ | 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・6 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31