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2014年8月28日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1739,2014年8月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「30年以内に福島県外で最終処分」井上副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年度の復興予算、15%増の2兆5838億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拠点地域を優先的に除染、大熊・双葉町に支援策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大熊・双葉町長に復興構想を説明 根元復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハローワークに福島第一原発「月給75万円」の募集出る 仕事は凍土遮水壁工事、応募すべきか・・・議論がネットで白熱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域の除染検討=双葉、大熊両町に構想提示―根本復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、大熊・双葉町の復興構想 帰還困難区域除染など支援 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「30年以内に福島県外で最終処分」井上副大臣
読売新聞 8月28日(木)23時12分配信

 環境省の井上信治副大臣は28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設について「国の方針として30年以内に県外で最終処分する」と述べ、福島県が建設を容認すれば、秋の臨時国会にも県外最終処分の法案を提出する考えを示した。

 同施設には、最大で東京ドーム20杯分の約2550万立方メートルの汚染土などを貯蔵するが、井上副大臣は「30年後には搬入物や施設を全部撤去して返す」と明言。焼却などで廃棄物の量を減らす「減容化技術」を開発すれば、「不可能ではない」と話した。


来年度の復興予算、15%増の2兆5838億円
読売新聞 8月28日(木)20時13分配信

 復興庁は28日、来年度予算の概算要求を発表した。

 今年度当初比15%増の2兆5838億円となるが、ほかに福島県双葉、大熊の両町に計画している中間貯蔵施設に関連する交付金など、金額を明示せずに要求する項目もあり、総額はさらに増える見通し。

 項目別では、住宅再建や市街地再生に最多の1兆6787億円を割いた。津波で被災した住宅の高台移転が進み、街づくりが本格化することから、今年度より26%増額した。一方、福島第一原発事故などによる避難の長期化に対応して、心のケアの充実など健康・生活支援に今年度比29%増の1446億円を充てた。

 政府は来年度までの5年間を「集中復興期間」と位置付け、25兆円の復興予算枠を設定しており、今年度までに約22兆6000万円が執行される予定。概算要求が認められれば、25兆円の枠を超えることになるが、同庁は「必要な予算はしっかり措置すべきだとの考えで編成した」と話している。


拠点地域を優先的に除染、大熊・双葉町に支援策
読売新聞 8月28日(木)20時3分配信

 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、根本復興相は28日、建設候補地となっている福島県大熊、双葉両町に対し、国としての支援策を盛り込んだ復興構想を提示した。

 復興に向けた拠点地域を優先的に除染し、廃炉関連産業の誘致なども行う。

 両町はともに、町の大半を帰還困難区域(年間被曝(ひばく)線量50ミリ・シーベルト超)が占めている。放射線量が比較的低い地域を選んで復興拠点とし、住宅などを整備する方針だ。

 国は帰還困難区域の除染を見送ってきたが、復興拠点の地域では優先的に実施し、全半壊した家屋の解体も進める。このほか、避難先と復興拠点の2地域での生活を可能にするための支援策を検討。廃炉関連産業や研究施設を誘致し、雇用の場を創出する。


大熊・双葉町長に復興構想を説明 根元復興相
産経新聞 8月28日(木)19時50分配信

 根本匠復興相は28日、福島県郡山市内のホテルで同県大熊、双葉両町長と会談し、両町の長期的な復興戦略「大熊・双葉ふるさと復興構想」を説明した。両町は東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設を受け入れる方針で、最も長期化が見込まれる両町の復興を国が主導する形で推し進める。

 根本氏は会談後、記者団に「復興の姿を具体的に提示し、町と連携して復興作業を進めていきたい」と強調。政府の構想について大熊町の渡辺利綱町長は「国として町の復興に強い決意で臨んでもらえる」と評価し、双葉町の伊沢史朗町長も「構想の提示を感謝したい」と述べた。


ハローワークに福島第一原発「月給75万円」の募集出る 仕事は凍土遮水壁工事、応募すべきか・・・議論がネットで白熱
J-CASTニュース 8月28日(木)18時53分配信

 「月給75万円」という高額の求人が横浜市のハローワークに出ているとネットで話題になっている。「やったぜ!」「行ってきます」と気勢が上がったが、仕事の内容を見て「生きて帰れるのか?」という不安の声も出ている。

 その仕事というのは、福島第一原発での凍土遮水壁工事にかかわる土木作業。雇用期間は4か月だが、被曝放射線量を毎日測定し被曝の度合いが限度に達した場合はその時点で雇用は終了になるという。

■「高給」だが4か月で契約は打ち切られる

 横浜市にあるハローワークの求人票によると、就労場所は福島県双葉郡大熊町で、福島第一原発での凍土遮水壁工事での一般土木作業、シールド作業、保線作業を担当する。募集するのは18歳以上で、契約更新の可能性はなし。経験者優遇だが経験、学歴、免許や資格は不問。基本給(月額平均)は52万6700円~75万5700円となっている。募集人数は5人だ。

 求人を出した建設会社に話を聞いてみると、高給のため「人気は高いです」と話している。ただし、5人の枠はまだ埋まってないという。提示している月給だが、ここから健康保険、雇用保険といった保険料は引かれるが宿泊費や食費は無料だからそれなりの金額が手元に残るそうだ。

 原発作業員の日当は1万円半ばが相場とされているのに高給なのは「危険な場所だから」。既定の被曝量に達するまで3~4か月とみているため、契約は4か月で打ち切るのだと説明した。

 ちなみに凍土遮水壁工事というのは地下水が建屋に流れ込んで汚染水とならないように、また地下水自体が汚染されないように深さ約30メートル、総延長1500メートルの氷の壁を建屋を囲むように作る。

 ネットでは、

  「人生大逆転のチャンスきた」
  「まああああああじで今の仕事辞めていってもいいぞ。これがマジならな…」
  「半年くらい原発で働いて残りの半年は海外で遊んで暮らすみたいな話聞いたことあるよ」
  「マジで75万貰えるんならやるわ」
  

などと盛り上がる一方で、

  「命を賭けてたった月75万か?ゼロがひとつ足りんわボケ」
  「生きて帰れるのか?」
  「生きて帰ってきてからが色々あるだろ」

などと、行くべきではないとの説得も行われている。

5年間に100ミリシーベルトの制限
 原発現場の就労に詳しい専門家に話を聞いてみると、一生涯で1000ミリシーベルトを浴びると発がんリスクが高まるとされていて、法律上の放射線の被曝量限度は、職業被爆の場合、年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト、これが守られている限り安全だとされている。

 求人票で判断する限りでは、募集した建設会社は就労してから4か月で年間の制限の50ミリシーベルトに達すると見ている。仮に月給が75万円として4か月で300万円を稼ぐことになるが、1年で50ミリシーベルトという制限があるため残りの8か月は原発など放射線が出るような現場では働くことができない。8か月後に同じ現場に復帰し4か月働けばまた50ミリシーベルト被曝するため、5年間に100ミリシーベルトの制限に引っかかり、3年8か月は放射線が出るような現場では働くことができなくなる。

  「次に働く場所を探さなければいけないというリスクもあり、4か月で300万円という収入は自分にとってプラスかマイナスかをそれぞれ判断すべきだ」

と専門家は話している。


帰還困難区域の除染検討=双葉、大熊両町に構想提示―根本復興相
時事通信 8月28日(木)12時29分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設に関連し、根本匠復興相は28日、福島県郡山市のホテルで建設候補地の同県双葉、大熊両町長と会談し、両町の復興構想を示した。この中で、両町の大部分を占める放射線量が比較的高い帰還困難区域でも、復興に必要な地域であれば除染を検討する方針を打ち出した。
 これに対し、大熊町の渡辺利綱町長は会談で「国として両町の復興に強い決意で臨んでもらえると確信した」と高く評価。双葉町の伊沢史朗町長も「構想の提示を評価するだけでなく、感謝したい」と述べた。 


政府、大熊・双葉町の復興構想 帰還困難区域除染など支援
産経新聞 8月28日(木)7時55分配信

 政府が東京電力福島第1原発がある福島県大熊町と双葉町に対し、中長期的な復興戦略「大熊・双葉ふるさと復興構想」を提示することが27日、分かった。両町は原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設を受け入れる方向で調整しており、将来的な町への帰還や産業の再生などの支援策を両町に示すことで、政府として被災地全体のさらなる復興を後押ししたい構えだ。

 根本匠復興相が28日に同県郡山市で渡辺利綱・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長に説明する。

 復興構想は「根本イニシアチブ」と銘打ち、将来的な避難指示解除と帰還を見込み、除染事業の対象外となっていた「帰還困難区域」でも除染を行うことを検討する。地域の放射線量の見通しをデータ化し、地図にすることで将来的な帰還判断への材料とする。

 また、国際的な廃炉研究開発拠点や国際産学連携拠点を両町に配置することを積極的に検討するほか、同地域での産業拠点や福祉・教育施設などの整備にも配慮する。復興公営住宅など町外の生活拠点で暮らす町民へも支援策を提案する。避難指示解除までの町の荒廃を抑えるため、町内の家屋解体と除染を一体となって行うほか、営農再開に向けた協議も進める。

 一方、常磐道のインターチェンジ新設などインフラ整備については、既存の復興計画と並行して構想を推進するほか、両町が進める復興計画との連携も深めていく。

 政府は復興構想の財源に「福島再生加速化交付金」を充てるほか、新たに創設する「原子力災害からの福島復興交付金」(1千億円)での対応も可能とする方針。両町の将来的な事業予算も適切に確保することを約束する。

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