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2014年8月27日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1738,2014年8月27日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:敦賀原発、活断層判断維持へ=2号機直下、調査団一致―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染土>中間貯蔵施設で双葉、大熊両町の行政区長説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀原発「活断層」変わらず 規制委調査団の再評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<使用済み核燃料中間貯蔵>田中規制委員長「審査速やかに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>12事業者の経営責任者と個別意見交換へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活再建「具体策を」=中間貯蔵候補地の住民代表―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設で地権者説明開始へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興予算>集中期間最終…予定枠超え2兆5838億円案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城のちりからウラン検出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発30キロ圏、退避に最短で7時間半…新潟県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事業者と意見交換へ=経営責任者招き、公開で―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発のALPS増設を認可 - 速報:@niftyニュース.
リンク:巨大防潮堤、震災遺構として保存 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染水浄化装置増設を認可=福島第1「性能保証はせず」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災転校、なお2万人超…福島は県外に1万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難自殺 夫、東電の責任認定に涙「家族に寄り添う判決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海津波 太平洋側との差、解消必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発周辺「津波高」 各社の想定下回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で「東日本大震災との関連自殺」増える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海大地震 北海道23メートル津波想定 政府公表、到達最短で1分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大津波被害10~20年間隔 日本海、多くの活断層 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本海津波予測>北海道自治体「想定以上」に驚き - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

敦賀原発、活断層判断維持へ=2号機直下、調査団一致―規制委
時事通信 8月27日(水)21時47分配信

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下に活断層があると判断した原子力規制委員会の専門家調査団は27日、会合を開き、従来の見解を大幅に変える必要はないとの見方でほぼ一致した。今後、評価書案を作成するが、再度活断層と判断されるのは確実で、2号機は廃炉を迫られる。 


<汚染土>中間貯蔵施設で双葉、大熊両町の行政区長説明会
毎日新聞 8月27日(水)21時28分配信

 東京電力福島第1原発事故による汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題で27日、候補地の福島県双葉、大熊両町の行政区長向けの説明会が開かれた。建設受け入れに理解を求める国側に対し、大熊町の行政区長から疑問や反発が続出したが、双葉町の行政区長からは特に異論が出なかったという。両町や議会は既に地権者説明会の開催を了承しており、佐藤雄平知事は29日にも受け入れを表明する方針。

 大熊町の説明会は27日午後、会津若松市で開かれた。会議の内容は冒頭のみの公開。候補地内にある夫沢1区の杉本征男区長は終了後、「地区住民の声を受け、立ち退く場合の補償額や具体的な生活再建策などについて聞いたが、国から確たる回答はなかった。これでは住民は不安なままだ」と批判した。小入野地区の根本充春区長は、両町議会が開催を求める地権者説明会について「やるのは当然。ただ、順序が違う。県と町が受け入れの是非をまず判断すべきだ」と訴えた。

 同日午前、いわき市で開かれた双葉町の説明会に出席した郡山行政区の斉藤宗一区長は終了後、「早期の地権者説明会を求めたい」と述べた。

 井上信治副環境相は説明会終了後、「理解は深まったと思う。(地元には)ぜひなるべく早く判断をしていただきたい」と話した。【喜浦遊、栗田慎一】


敦賀原発「活断層」変わらず 規制委調査団の再評価
産経新聞 8月27日(水)20時55分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は27日、昨年5月に活断層と判定した日本原子力発電敦賀原発(福井県)敷地内の破砕帯(断層)について、原電の新知見に基づく追加の評価会合を開き、再び活断層との見解を示した。9月4日の次回会合で原電側から意見聴取し決定するが、2号機の運転が困難という状況に変わりがない。

 規制委は昨年5月、2号機直下を走る「D-1破砕帯」の延長上で確認された「K断層」について活動性の目安となる「13万~12万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定。KとD-1は一連の構造のためD-1にも活動性を認める評価書を作成した。

 一方、原電は昨年7月、追加調査でK断層の上部にある地層の年代を特定し、「断層に活動性はない」との報告書を規制委に提出。専門家調査団が原電の調査について再評価していた。

 しかし、この日の会合でも、原電の追加調査に賛意を示す有識者はいなく、評価が覆ることはなかった。

 原電は「今回の議論には事実関係の誤認や説明ができていない事項があった。科学的、技術的に十分に反証できると考えている」としている。


<使用済み核燃料中間貯蔵>田中規制委員長「審査速やかに」
毎日新聞 8月27日(水)20時36分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日の定例記者会見で、来年3月の操業に向けた安全審査を進めている使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市、建設中)について「審査を速やかにやってくださいと言っている」と述べた。規制委のトップが特定の施設について、審査の加速化を求めるのは異例。

 同施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から最大5000トンの使用済み核燃料を受け入れ、乾式容器に入れて貯蔵する。田中委員長は審査の加速化を求める理由について「福島第1原発事故でも乾式容器は健全だった。安全上大きな問題があるとは思えない」と説明。その上で、各地の原発のプールに使用済み核燃料が貯蔵されている現状に「安全上もセキュリティー上も望ましい形ではない。できるだけ早く乾式(容器)に入れられるようにした方がいい」と述べた。【酒造唯】


<原子力規制委>12事業者の経営責任者と個別意見交換へ
毎日新聞 8月27日(水)20時29分配信

 原子力規制委員会は27日、主要な原子力施設を運営する12事業者の経営責任者と個別に意見交換することを決めた。事業者が取り組んでいる安全性向上策などについての考えを聞き、継続的な安全の確保に向けた取り組みの促進、規制制度の改善を図る。10月ごろから月に1回程度、会合を開く。

 会合には原発を運営する電力会社9社と日本原子力発電のほか、日本原子力研究開発機構、日本原燃の計12事業者の社長や理事長を招く。原発の安全審査などに関する個別のテーマは意見交換の対象外にする。

 規制委員はこれまで、事業者と直接意見交換することはまれで、自民党などから「孤立している」との指摘を受けてきた。田中俊一委員長は27日の定例会で「安全に対する考え方が事業者と共有できているとはいえない。少しずつコミュニケーションを図りたい」と述べた。【鳥井真平】


生活再建「具体策を」=中間貯蔵候補地の住民代表―福島
時事通信 8月27日(水)20時17分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地の福島県双葉、大熊両町は27日、住民代表である行政区長の会合をそれぞれ開いた。井上信治環境副大臣が、地域振興や住民の生活支援に充てる3010億円の国の交付金などについて説明すると、行政区長からは「金額だけでなく生活再建支援策を具体的に示してほしい」などと不満の声が上がった。住民全体への説明会開催を求める意見も出た。
 区長会はいずれも非公開。双葉町区長会では、候補地を抱える郡山区の斉藤宗一区長(64)が終了後に記者会見し、「区長や議会が説明を聞けば済む問題ではない」と語り、住民や地権者向けの説明会開催を求めた。大熊町区長会では、用地取得に伴う補償が具体的に示されていないことに批判の声が上がった。
 ただ、両町とも施設建設に反対する意見はほとんどなく、「他に受け入れる地域はない。諦めるしかない」(大熊町の区長)との声も漏れた。 


中間貯蔵施設で地権者説明開始へ
2014年8月27日(水)20時7分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設計画で27日、候補地の福島県双葉、大熊両町の行政区長向けに説明会が開かれた。井上信治環境副大臣があらためて建設に理解を求め、近く地権者向けの説明が始まる方向となった。

 双葉町の石田翼・行政区長会長は「今後の成り行きを見極めたい」と述べた。

 出席者によると、地権者以外の住民にも説明を求める意見や、補償額の算定方法に関する質問が出た。計画そのものや、地権者説明会を開きたいとする国の意向に、大きな異論はなかった。


<復興予算>集中期間最終…予定枠超え2兆5838億円案
毎日新聞 8月27日(水)18時11分配信

 復興庁は27日、2015年度予算の概算要求案を自民党東日本大震災復興加速化本部に示した。「集中復興期間」(11~15年度)の最終年度の予算総額は、今年度当初比約3400億円増の2兆5838億円で、政府が同期間の復興予算の枠として設定した総額25兆円を上回った。

 安倍内閣は同期間の復興予算を25兆円に設定しており、今年度までの4年間で約22兆6000億円を計上した。予算枠は残り約2兆4000億円だったが、復興加速化のため更なる予算確保が必要と判断した。


茨城のちりからウラン検出
2014年8月27日(水)17時36分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故直後に約170キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のちりから、核燃料や原子炉圧力容器の材料のウランや鉄などを検出したとの研究結果を東京理科大と気象庁気象研究所のチームが27日までにまとめた。

 事故で溶けたウラン燃料が原子炉内の他の物質と混ざった状態で外部に放出されたことを裏付ける結果で、同大の中井泉教授は「事故直後の炉内や放射性物質の放出状況の解明につながる」とさらに詳しい分析を進めている。

 チームは、2011年3月14日夜から翌朝にかけてつくば市の気象研究所で採取された高濃度の放射性セシウムを含む粒子に着目し分析してきた。


原発30キロ圏、退避に最短で7時間半…新潟県
読売新聞 8月27日(水)12時26分配信

 新潟県は26日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(同県柏崎市、刈羽村)で深刻な事故が起きた際、30キロ圏にいる48万~49万5000人が圏外に避難するのに、最短で約7時間半、最長では27時間半かかるとの試算結果を出した。

 圏内の全員が車に分乗して避難することを前提に、天候や時間帯、車の台数などを変化させて、26パターンを公表した。

 試算では、平日の晴れた日中に、約17万5000台に分乗(1台あたり2・8人)し、道路の通行止めがない状態などで、避難に12時間かかるケースを「標準」とした。これに対し、晴れた夜間に家族でまとまって避難するなどし、車の台数が4割減れば、約7時間半に短縮でき、休日の晴れた日中に30キロ圏内で大規模なイベントが行われ、押し寄せた観光客が一斉に避難する場合は、約27時間半かかるとした。


原発事業者と意見交換へ=経営責任者招き、公開で―規制委
時事通信 8月27日(水)12時4分配信

 原子力規制委員会は27日、原発の安全性向上の促進などのため、電力各社などの経営責任者らと個別に意見交換を行うことを決めた。10月ごろから公開で実施するという。
 規制委によると、意見交換の対象事業者は原発を保有する電力9社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、核燃料再処理事業を手掛ける日本原燃。規制制度について事業者側から発案があれば聞くほか、原発の安全性向上を目的とした取り組みなどの説明を受ける。 


福島原発のALPS増設を認可
2014年8月27日(水)12時3分配信 共同通信

 原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」の増設の認可を決めた。東電は増設ALPSの一部を先行させ、9月中の試運転開始を目指している。

 新たなALPSは試運転中の既設ALPSと同様3系統あり、1日当たり750トンの汚染水の処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素129など4種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。

 東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。12月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させたい考え。


巨大防潮堤、震災遺構として保存
2014年8月27日(水)11時29分配信 共同通信

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 東日本大震災の津波で破壊された岩手県宮古市田老地区の防潮堤=2011年4月

 全長2・4キロと国内最大級の規模から「万里の長城」とも呼ばれ、東日本大震災の津波で破壊された岩手県宮古市田老地区の巨大防潮堤の一部を、県が震災遺構として保存することが27日、分かった。具体的な保存方法や財源について今後、国や宮古市と協議する。

 田老の防潮堤は高さ約10メートル。海側と陸側の二つがX字形に交差する設計で、交差部分を中心に約60メートルにわたって残す方針。

 国は被災した1市町村につき一つの震災遺構の保存費用を一部負担する方針で、宮古市田老地区の「たろう観光ホテル」がこの枠組みで保存されることが決まっている。


汚染水浄化装置増設を認可=福島第1「性能保証はせず」―規制委
時事通信 8月27日(水)11時24分配信

 原子力規制委員会は27日、東京電力が申請した福島第1原発の放射能汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の増設計画を認可した。現在は1日最大750トンの汚染水を処理しているが、増設によって同1500トンまでの対応が可能になる。
 更田豊志委員は「悪影響を及ぼさない場合に認可するのであって、東電が目指す性能を保証するものではない」と述べた。現在稼働中のALPSはトラブルが相次いだ上、一部の放射性物質濃度が十分下がらない問題を抱えている。 


大震災転校、なお2万人超…福島は県外に1万人
読売新聞 8月27日(水)10時28分配信

 東日本大震災の影響で避難先の国公私立の小中高や幼稚園などに通う子供が、今年5月1日の時点で、福島、宮城、岩手の東北3県を中心に2万1775人にのぼることが26日、文部科学省のまとめでわかった。

 前年より8%減ったが、福島県では1万5281人(前年比1569人減)が転校したまま。このうち6割強の9767人が県外に転校しており、東京電力福島第一原発事故による放射線の不安が残っていることなどが要因と見られている。

 宮城県は3723人で前年比371人減、岩手県は1367人で同131人増だった。同県では県内での転校が増えており、同省の担当者は「被災した沿岸部から内陸部へ移り住む家庭が増加したのでは」と話している。


原発避難自殺 夫、東電の責任認定に涙「家族に寄り添う判決」
産経新聞 8月27日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難住民の自殺について、東電の責任を認めた26日の福島地裁の判決。福島県川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=が自ら命を絶ち、3年が過ぎた。町内の仮設住宅で1人、避難生活を続け「ただの自殺にしたくない」と訴えてきた夫の幹夫さん(64)は判決後、「苦しんできた家族に寄り添った判決でとてもうれしい。涙が止まらない」と目頭を押さえた。

 避難先は、知り合いが誰もいない福島市内のアパート。はま子さんは「カンカン」と響く階段の音や、隣の部屋の物音を気にし、外出先では「自分が避難者だから、周りの人に変な目で見られる」と言うようになった。

 平成23年6月30日、一時帰宅した時、はま子さんは「あんた1人で帰りな。私はここに残る」と言ってきかなかった。深夜、布団の中で泣きじゃくり、幹夫さんの左腕をつかんで離さなかったという。幹夫さんは「原発事故の避難で、まるっきり別世界に追いやられ苦しみながら死んだ。何の落ち度もないのに、亡くなってしまった。いっぺんに全部失った」と話した。

 一方、東電の30代の社員は「遺族だけでなく、避難を余儀なくされた方々の怒りや悲しみは計り知れない。自分たちが社員である以上、長い道のりになろうとも向き合っていくしかない」と述べた。


日本海津波 太平洋側との差、解消必要
産経新聞 8月27日(水)7時55分配信

 今回の想定は日本海で懸念される地震と津波の影響を初めて統一的に示した。科学的な理解を深め、体系的な減災と防災意識の向上につなげる第一歩といえるが、国の姿勢は太平洋側と比べて温度差がある。

 東日本大震災を受け、全国で津波対策の重要性が再認識された。日本海では国の想定がなかったため、沿岸の自治体が独自に浸水深などを検討。その結果、津波計算の根拠となる断層の設定が自治体間で食い違う事態が生じた。国は自治体の要望を受け統一基準をつくり始めたが、予想以上に難しい作業となり、先行して独自に想定を公表した自治体もある。

 秋田県の想定は連動する断層の設定が国より広域にわたっており、新潟県は津波高の計算条件が異なる。こうした“二重基準”をどう防災に生かすのか。担当者は「県の想定が無意味になるわけではない」と話すが、戸惑いもうかがえる。

 日本海の地震は仕組みが複雑で、切迫性など不明な点が多い。西南日本では地震の発生頻度が低く、規模も小さいため津波の存在は忘れられがちだ。強い揺れを感じたら、直ちに高台へ逃げるよう防災意識を向上させる必要がある。

 国は南海トラフや首都直下地震では被害想定と対策をまとめたが、今回は示していない。日本海の地震は大都市が集中する太平洋側と比べ被害が局所的で軽視されがちだが、減災に取り組む姿勢に地域格差があってはならない。国と自治体は一丸となって対策を強化する必要がある。(黒田悠希)


原発周辺「津波高」 各社の想定下回る
産経新聞 8月27日(水)7時55分配信

 新潟県や福井県など沿岸10カ所に立地する原子力発電所付近で想定された最大津波高は、いずれも電力会社の想定を下回った。国が昨年7月に施行した原発の新規制基準に沿って、電力各社が想定を厳しく設定しているからだ。

 新基準は津波の発生要因を地震のほか、地滑りや火山噴火なども検討し、自治体の想定も考慮して津波高を設定するよう求めた。

 中国電力は島根原発(松江市)の津波高について、地震の解析では8・7メートルだったが、地上の地滑りが重なると9・0メートルに高まることや、隣県の鳥取県が発表した9・5メートルの想定を考慮。今回の約3倍に当たる、9・5メートルを想定している。

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では、最大の津波を起こす断層の設定の違いが影響し、国の津波高は東電の想定の半分近くにとどまった。

 東電は佐渡島から秋田県沖まで延びる長さ約230キロの断層が一気に動く場合を考慮し、6・0メートルの津波高を想定。これに対し国はこの断層を細分化して評価し、全体が連動するケースは検討せず、佐渡島から新潟・富山県境に至る長さ86キロの断層が動く場合の3・4メートルと算出した。


福島で「東日本大震災との関連自殺」増える
産経新聞 8月27日(水)7時55分配信

 福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増えている。集計する内閣府の担当者は「原発事故の影響で、避難生活が長引いているのが原因では」と分析する。

 内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた平成23年6月から今年7月までに56人。岩手県の30人、宮城県の37人と比べても多く、全国最多だ。福島では23年に10人、24年に13人、25年に23人と、増加が著しい。

 自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」としている。県も臨床心理士などの専門家を仮設住宅へ派遣、相談と現状把握に取り組んでいるが、十分な効果が上がっていないのが実情だ。今年は昼間から酒を飲む人などが増えているといい、アルコール依存対策などにも力を入れているという。


日本海大地震 北海道23メートル津波想定 政府公表、到達最短で1分
産経新聞 8月27日(水)7時55分配信

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日本海の大地震による津波想定(写真:産経新聞)

 日本海の大地震で起きる最大級の津波について政府の調査検討会は26日、国の想定を初めて公表した。近海でマグニチュード(M)7~8級の地震を起こす恐れがある断層を想定し、北海道から長崎県までの16道府県173市町村の津波高を推計。海岸線での最大は北海道せたな町の23・4メートルで、東北や北陸の高い場所で15メートル前後、西日本で数メートルと推定した。これを基準に沿岸の自治体が浸水想定などを作成し、日本海側の津波対策が本格化する。

 日本海には活断層タイプの断層が無数にある。検討会はこのうち日本の沿岸に津波が及ぶM6・8~7・9の地震を起こす60断層を想定。断層の動きをモデル化して計算し、沿岸を50メートルに区切って市町村別の津波高をそれぞれ算出した。

 北海道から東北、北陸にかけての海底は大きな津波を起こす断層が多く、最大津波高は北海道南西部で20メートル、青森県で17メートル、山形県で13メートル、石川県で15メートルを超えた。

 これに対し近畿から中国、九州は高いところでも5メートル前後で、「東高西低」の傾向が出た。

 断層は陸に近い場所にあるため、津波は短時間で押し寄せる。地震発生から津波到達までの時間は新潟県佐渡市、福井市など15市町村が1分と最短で、計49市町村が5分以内だった。

 想定した断層はいずれも千年以上の長い間隔で地震を繰り返すとみられ、過去の活動は分かっておらず、次にどの断層が動くかは分からない。

 北海道、新潟、福井などの沿岸に立地する10カ所の原子力発電所付近の津波高は、いずれも国の規制基準に沿って電力会社が設定した想定を下回った。

 政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波の新たな想定づくりを進めており、今回は太平洋側の南海トラフ(浅い海溝)と相模トラフに続く推計。

 日本海側は太平洋側と比べて科学的な知見が乏しく、発生メカニズムも複雑なため策定が遅れていた。


大津波被害10~20年間隔 日本海、多くの活断層
産経新聞 8月27日(水)7時55分配信

 政府の調査検討会が26日に公表した日本海の津波想定は、最短1分で津波が押し寄せる日本海側の危険性を浮き彫りにした。沿岸では10~20年間隔で大きな津波被害が起きており、対策が急がれる。

 列島付近の日本海では、東日本を乗せた北米プレート(岩板)と大陸側のユーラシアプレートが東西から押し合っている。両者の境界付近には活断層とみられる海底断層があり、津波を伴う地震が起きる。断層が動く頻度は千年から数千年に1回と低いが、非常に多くの断層があるため、沿岸全体で見ると頻度は高い。

 政府が想定した地震の規模はマグニチュード(M)6・8~7・9で、太平洋側の南海トラフ(浅い海溝)や日本海溝で起きるM8~9級の巨大地震より小さいが、断層の角度が急なため、規模の割に津波が高くなりやすい。

 昭和58年の日本海中部地震(M7・7)は標高15メートルまで津波が駆け上がり104人が死亡。平成5年の北海道南西沖地震(M7・8)では同29メートルの津波が奥尻島を襲い、死者・行方不明者は230人に達した。

 ■到達時間想定外「計画練り直し」

 第1波に相当する30センチの津波が到達するまでの時間は石川県輪島市、福井市などでわずか1分。断層が沿岸のすぐ近くにあるためで、こうした地域の対策は大きな課題になる。

 自治体の担当者は「1分だと対策はかなり難しい」(福井市)、「5分以内を想定し避難計画を立ててきたが、新たな計画を検討しなくては」(輪島市)と頭を抱える。

 検討会座長の阿部勝征東大名誉教授は26日の会見で「津波は普通の波と違って勢いがあり、30センチでも巻き込まれたら大人でも立っているのが困難だ。強い揺れを感じたら、揺れが続いていても直ちに避難する練習を普段から重ねてほしい」と呼び掛けた。

 想定で最大の津波高となった北海道せたな町は、北海道南西沖地震を起こしたとみられる断層が動いた場合を推定した。津波は崖地などで高くなるため、今回は防災上の重要性が高い平地の最大値も初めて公表。海岸線から200メートル以内で、標高8メートル以下の平地は北海道奥尻町で最大12・4メートルとなった。

 津波の継続時間が長いのも日本海の特徴だ。東北沖で発生した津波が沖合で反射し、1時間以上たってから中国地方に押し寄せるケースもあり、震源が離れていても油断はできない。


<日本海津波予測>北海道自治体「想定以上」に驚き
毎日新聞 8月27日(水)0時19分配信

 国土交通省などの有識者検討会による日本海沿岸の津波の初試算。過去に被害をもたらした津波高を大幅に上回る20メートル超の予測が出た北海道の自治体担当者は、「驚きだ」と声を上げた。道府県や市町村は今後避難体制の整備を急ぐが、すでに独自に試算していた自治体からは、数値のずれに戸惑う意見もある。【鈴木勝一、遠藤修平、松本紫帆、高木昭午】

 津波高が全国で最も高い23.4メートルと予測された北海道せたな町は、北海道南西沖地震(1993年7月)で死者・行方不明者21人を出した。「南西沖地震の津波が最大8メートルだったから、その3倍もの高さが出たことは驚きだ」。町総務課の防災担当者はショックを隠し切れない。

 津波災害を受けて、護岸壁のかさ上げや防災行政無線の整備に取り組んだ。昨年8月には、南西沖地震後で初めて町内一斉の防災訓練を実施するなど、ハード、ソフト両面で防災力の向上に努めてきた。

 町幹部は今回の予測について「防災体制の向上に役立てたい」と話す一方、「津波が怖いマチ」とのイメージが広がることで「観光客の足が遠のいては困る」と悩む。

 最大津波高20.3メートルの神恵内(かもえない)村は、南約10キロに北海道電力泊原発(泊村)がある。泊原発付近の津波高は北電の想定を下回ったとはいえ、原発事故と津波が重なる複合災害の不安も募る。

 新潟県は昨年末、津波浸水想定を発表した。上越市の最大津波高を5.2メートルとしたが、今回は11.3メートルと大きく食い違った。津波を起こすと想定した断層の位置や長さ、津波高の計算方法の差が理由だ。県防災企画課は「国の想定した断層に基づき、県として新たに津波浸水想定を作る」。

 秋田県の沿岸8市町の大半は、県が2012年12月にまとめた津波高を基に、津波浸水域を見直し地域防災計画の改定を進めてきた。しかし、7市町で検討会の数値が県を下回るなど、いずれも一致しなかった。自治体の担当者は「見直せと言われても住民にどう説明すればいいのか」と戸惑う。

 有識者検討会の阿部勝征座長は記者会見で、自治体の試算とのずれについて「国と比較検討して、どちらが科学的根拠に基づいて妥当か検討したらいい」と述べた。

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