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2014年8月26日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1737,2014年8月26日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原発自殺訴訟>「少しは浮かばれる」夫、判決に涙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島の2町議会「容認」 石原環境相が説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間施設用地交渉を「容認」…双葉・大熊町議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故時の放射線対策官、大幅増へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<震災転校者>被災3県、依然2万人超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発自殺訴訟 東電社員、複雑な心境語る 「原告の気持ち分かる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本海津波予測>独自想定より低く 自治体や電力会社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<災害公営住宅>「工事加速化支援隊」を発足 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9割避難に12時間=柏崎刈羽原発30キロ圏―新潟県が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<志賀原発>事故対策の準備不足指摘 安全審査で規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海側で20m超の津波を推計 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東日本大震災 被災での転校、なお2万人超 県外9800人、震災直後下回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自殺「展望見えぬ避難で絶望」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災で転校、昨年比1900人減 - 速報:@niftyニュース.
リンク:日本海の津波、北海道で最大20メートル超 政府が初の想定公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最大津波高23.4メートル=日本海地震で初の想定―国交省検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で転校、なお2万1775人=福島が大半―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本海津波予測>北海道せたな町で23m 国交省検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自の「ベント」に質問集中=志賀2号機、審査入り―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で自殺 東電に初の賠償命令 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「工事加速化支援隊」が正式発足 復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難後に自殺、東電に4900万円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に4900万円賠償命令=原発避難で自殺、因果関係初認定―福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者自殺、東電に賠償命令 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<避難者訴訟>自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住宅建設促進で支援隊=被災市町村に助言―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉、大熊両町に1000億円=中間貯蔵建設で交付金―石原環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境相が中間貯蔵の交付金説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:吉田調書、来月公開へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原発自殺訴訟>「少しは浮かばれる」夫、判決に涙
毎日新聞 8月26日(火)22時22分配信

 2011年7月、妻は一時的に立ち寄った福島県川俣町の自宅庭先でガソリンをかぶって自らに火を付けた。福島第1原発事故による避難中に起きた悲劇。福島地裁は26日、事故との因果関係を明確に認めた。「悩み、苦しんできた家族もこれで少しは浮かばれる」。法廷で判決を聞いた夫の渡辺幹夫さん(64)は、流れる涙をハンカチでぬぐった。【喜浦遊、深津誠】

 「女房は山木屋と、何よりこのうちが好きだった。死ぬ場所はここしかないと思ったんじゃないかな」

 同町山木屋地区の居住制限区域に建つ木造2階建ての自宅居間で、渡辺さんは言った。自分たちで間取りから考えた築14年の家は、妻はま子さんの自慢だった。

 はま子さんは11年7月1日朝、この家の庭に自生する柳の下で自殺した。同地区は計画的避難区域に指定され、自殺の半月前、福島市のアパートに避難。夫婦で勤めていた同町の農場が閉鎖したため、職も失っていた。

 知人も仕事もない生活。はま子さんは「自分が田舎者で服が変だからみんながじろじろ見る」と外出を避けるようになった。食欲が落ち、体重は約2週間で5キロ減った。「山木屋に帰りたい」と言っては泣いた。6月30日、認められていなかった1泊の帰宅を提案したのは、妻を励ますためだった。

 帰宅途中、服装を気にしていた妻のため、衣料品店に寄った。「一緒に選んで」と頼まれたが、女物のコーナーに入るのが恥ずかしくて「自分で選べ」と車に戻った。妻の死後、車内の袋の中から同じ型で色違いのワンピース6枚を見つけた。「選べなかったんだな……」。一緒にいてやればと悔やんだ。

 「ただの自殺者で終わりたくない。東電の責任を明らかにしたい」と選んだ裁判は2年以上に及んだ。自殺を忘れたいと思うこともあった。法廷に出向くたび、取材のたび、発生当時に引き戻されるのもつらかった。

 気持ちを鼓舞してくれたのは、おばあちゃん子だった孫娘(15)が昨秋、はま子さんの死について学校の弁論大会で語った言葉だ。「ただの悲しみではなく、大震災の恐ろしさを身をもって教えてくれたと思うことにした。よりよい未来はつらさや悲しみを踏み台にして生まれるもの」。しっかりしろ、と言われた気がした。

 判決後に記者会見した渡辺さんは「はま子に、裁判やってよかった、ゆっくり休んでくれよと伝えたい」と語った。東電に対しては「判決を真摯(しんし)に受け止め、謝罪をしてほしい」と述べた。

 自宅付近は除染が進むが帰還時期は不明。地域コミュニティーが再生しないと、生活するのは困難と感じる。「山木屋がどうなっていくか見届けないと」。避難指示が解除されれば、妻と過ごした家から再スタートするつもりだ。


<中間貯蔵施設>福島の2町議会「容認」 石原環境相が説明
毎日新聞 8月26日(火)22時17分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題で、候補地の同県双葉、大熊両町の町議会は26日、全員協議会を開いた。石原伸晃環境相が出席し、総額3010億円の地元への交付金のうち、両町に850億円を直接交付することなどを説明した。両議会から異論は出ず、事実上建設を容認した形だ。

 政府は27日に両町の行政区長にも説明する。これを踏まえ、佐藤雄平知事は29日にも正式に受け入れを表明するとみられている。

 全協は、双葉町が同県いわき市で、大熊町が同県会津若松市にある仮役場でそれぞれ開かれた。石原環境相は、両町に直接交付する850億円と県が提示した150億円の生活再建策費を合わせると計1000億円になることなどを説明した。また、全町民と地権者に資料を郵送し、質問に対応するため専用電話を設置するとした。

 終了後、記者団に対し、双葉町の佐々木清一議長は「国には丁寧な説明を求める」。大熊町の千葉幸生議長は「今回は受け入れの可否を判断する場ではない。国や県、町と協議することはまだある」と述べた。一方、石原環境相は「(財政支援策など)理解は深まった」と話した。【渡辺諒、喜浦遊】


中間施設用地交渉を「容認」…双葉・大熊町議会
読売新聞 8月26日(火)20時32分配信

 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の計画を巡り、建設候補地の福島県双葉町と同県大熊町の町議会は26日、地権者への説明会開催を国に申し入れるよう町側に要望し、用地買収へ向けた国と地権者との交渉を事実上容認した。

 両町では同日、それぞれ避難先の仮役場で、町議会全員協議会が開かれ、石原環境相と井上信治環境副大臣、県の担当者らが出席。石原環境相は総額3010億円の交付金のうち、両町に850億円を直接交付する方針を伝えた。県の独自財源分150億円と合わせ、両町には計1000億円が配分されることになる。

 これを受けて、双葉町議会は、伊沢史朗町長に「国へ地権者説明会の開催を早急に求める」との申し入れを行い、大熊町議会も地権者説明会を開催するよう町に要望した。双葉町議会の佐々木清一議長は「地元の要望を受けた国からの回答内容は、前向きに進んだと受け止めている」と話した。


事故時の放射線対策官、大幅増へ
2014年8月26日(火)20時18分配信 共同通信

 原発事故時の放射線測定の実務を取り仕切る「地方放射線モニタリング対策官」の大幅増員に向け、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、2015年度予算の概算要求に13億円を盛り込むことが26日分かった。再稼働に備え、放射線の監視体制を強化する。同日の自民党の部会で示した。

 対策官は現在6人で、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の各県に配置。周辺の原発や原子力施設を監視しているが、将来的には全国の各原発に対し2人程度配置する方向で検討している。

 規制庁の要求総額は、原子力防災に関する内閣府分も含めて計878億円。14年度当初予算比で16%増となった。


<震災転校者>被災3県、依然2万人超
毎日新聞 8月26日(火)19時43分配信

 文部科学省は26日、東日本大震災の影響で転校した子供が、今年5月1日時点で全国で2万1775人(前年同期比1918人減)に上ると発表した。震災半年後の2011年9月のピーク時(2万5751人)より約4000人減少したが依然2万人台の高水準が続いている。このうち9割超を占める岩手、宮城、福島の被災3県のうち岩手県では、進まぬ復興にしびれを切らし、子供と一緒に別の土地に定住する家庭が増えているという。

 調査の対象は幼稚園児から小中高校生まで。津波や原発事故の直接要因以外に、放射線の影響を危惧して避難したケースも含む。

 被災3県では、福島県が1万5281人(前年同期比1569人減)と最多で、うち約6割強が県外への転校だった。宮城県は3723人(同371人減)▽岩手県1367人(同131人増)。岩手県では、県外への転校が285人で前年同期より58人減ったが、県内での転校は1082人で189人増えた。県内転校が増えた理由について、同県教委は「津波被害が大きかった沿岸部では復興工事が遅れ『もう待てない』と、内陸部に家を建てて転居するケースが増えている」と話している。

 被災3県からの転校先は近県や首都圏が多く、山形県1272人▽新潟県1157人▽埼玉県889人▽東京都803人--など。

 校種別では、幼稚園2657人▽小学校1万2155人▽中学校5242人▽高校1509人▽中等教育学校(中高一貫校)14人▽特別支援学校198人。【三木陽介】


原発自殺訴訟 東電社員、複雑な心境語る 「原告の気持ち分かる」
産経新聞 8月26日(火)19時25分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難住民の自殺について、東電の責任を認めた26日の福島地裁の判決。東電の現役社員の思いも複雑だ。50代の幹部社員は「もし自分の家族があの事故が原因で自殺したらと考えると、原告の方の気持ちはよく分かる。争わずに誠意を持って対応するのが、早く新しい東電に再生する道だと思う」と話した。

 30代の社員は「遺族だけでなく、避難を余儀なくされた方々の怒りや悲しみは計り知れない。自分たちが社員である以上、長い道のりになろうとも向き合っていくしかない」と述べた。


<日本海津波予測>独自想定より低く 自治体や電力会社
毎日新聞 8月26日(火)19時21分配信

 26日公表された日本海での大規模地震による津波予測。原子力発電所を抱える日本海側の自治体や電力会社がそれぞれ独自に想定した津波の高さと比べると、低く予測されたケースが多く、自治体の担当者は「今後、国と県の予測データを丁寧に比較して対策に生かしたい」と冷静に受け止めた。

 今回の国の有識者検討会による予測は、沿岸部を50メートル単位で大まかに区切った試算であることや、潮位を考慮していないため、自治体による従来の予測より下回る傾向になったとみられる。

 14基の原発が立地する福井県。原子力規制委員会による安全審査中の関西電力高浜原発(高浜町)付近の津波の高さは、原発の敷地の高さ(3.5メートル)より低い3.3メートルと予測されるなど、全ての原発で津波予測が敷地の高さを下回った。県の担当者は「想定内だった」とした上で、「今後、津波の警戒区域指定の改良などに活用したい」と話した。

 全国で唯一、県庁所在地に原発が立地する松江市。国の検討会は今回、津波が最短6分で松江市内に到達するとし、同市内には最大6.1メートルの津波が押し寄せると想定した。

 島根県は2012年、四つの震源で算出した被害想定を発表。佐渡島(新潟県)北方沖が震源の場合、松江市に最大9.48メートルの津波が押し寄せ、同県出雲市沖が震源の場合は3分で津波が到達すると試算していた。担当者は「国と県のデータを比較しながら対策を検討したい」と話した。

 石川県は東日本大震災を受け、11年度に10メートル単位に区切って県内の津波被害を予測した「津波浸水想定区域図」を作った。これに基づき、能登半島の中ほどにある志賀(しか)原発(同県志賀町)で事故が起きた場合の避難計画を定めている。今回の予測では、志賀原発近くで最大5.4メートルの津波が到達すると試算され、県が試算した5.2メートルと同程度だった。県危機対策課は「国の調査が基にしたデータなどが分からず、評価しづらい。説明を求めていきたい」と話した。【近藤諭、金志尚、横田美晴】


<災害公営住宅>「工事加速化支援隊」を発足 政府
毎日新聞 8月26日(火)19時12分配信

 政府は26日、東日本大震災の被災自治体が進める災害公営住宅の建設を加速するため、被災自治体に出向いて支援する「工事加速化支援隊」を発足させた。国直轄の大規模工事に携わった経験のある職員ら約30人で構成。2016年度までに岩手、宮城、福島の3県で計2万4000戸を整備する計画の達成に向け、業者の選定方法などについて助言する。


9割避難に12時間=柏崎刈羽原発30キロ圏―新潟県が試算
時事通信 8月26日(火)18時52分配信

 新潟県は26日、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)で重大事故が起きた場合、半径30キロ圏内の住民の避難に必要な時間の推計を公表した。晴天時の平日日中などを想定した「標準ケース」では、住民の9割が避難するのに12時間かかることが分かった。
 推計では、天候や時間帯、観光シーズンなどで条件を変えた26パターンが公表された。「標準ケース」では、5キロ圏内(PAZ)と5~30キロ圏内(UPZ)の住民計約46万6000人の全員が自家用車で移動し、UPZの住民の4割は指示を待たずに自主避難すると想定した。
 仮に、UPZの全住民が自主避難した場合、PAZの住民が避難するのにかかる時間は「標準ケース」と比べ5時間30分長くなるという。
 住民の9割が避難するのにかかる最長時間は、UPZで休日に大規模なイベントが開催され、避難する車が増えた場合で27時間30分。最短時間は平日夜、住民の自家用車の利用割合が6割だった場合で7時間30分だった。 


<志賀原発>事故対策の準備不足指摘 安全審査で規制委
毎日新聞 8月26日(火)18時35分配信

 原子力規制委員会は26日、北陸電力志賀(しか)原発2号機(石川県)の安全審査の初会合を開いた。規制委側は、事故対策などが記載された申請書類が他原発に比べて著しく少ないことなどを問題視し、「これで十分に準備したというのは本当か」などと疑問を呈した。

 規制委によると、志賀原発2号機の申請書類は約640ページしかないが、既に新規制基準に適合していると判断された九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)では10倍以上の約7500ページある。更田(ふけた)豊志委員は「とりあえず申請しておくということでは非常に困る」と述べ、原発を持つ10社で最後に申請したにもかかわらず、これまでの他原発の審査内容を踏まえていない北陸電の姿勢を批判した。

 また、北陸電は事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる際に放射性物質の放出量を低減させる「フィルター付きベント設備」の設置を申請書に盛り込まず、既存設備の強化で同じ効果を得られるとしている。この点にも「格納容器内のガスをそのまま外部に出していいと考えているのか」などの異論が出た。

 北陸電の西野彰純常務は会合後、「足りないところがあれば審査の中で説明したい」と述べた。【鳥井真平】


日本海側で20m超の津波を推計
2014年8月26日(火)18時15分配信 共同通信

 日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会(座長・阿部勝征東京大名誉教授)は26日、北海道から長崎まで16道府県沿岸を襲う恐れがある津波の高さの推計を初めてまとめた。自治体別で最大だったのは、崖地を含む全海岸線では北海道せたな町の23・4メートル、平地部に限ると北海道奥尻町の12・4メートル。九州や山陰より北海道や東北が高い傾向だった。データは、各道府県が今後実施する浸水想定や警戒区域指定の基準となる。日本海側の津波対策が本格化する。

 推計によると、新潟県佐渡市や石川県輪島市、福井市などで地震発生から最短1分で第1波が到達する。


東日本大震災 被災での転校、なお2万人超 県外9800人、震災直後下回る
産経新聞 8月26日(火)18時4分配信

 東日本大震災の影響で転園・転校した子供を全国の学校などが受け入れた人数が、5月1日現在で2万1775人となり、昨年同期より1918人減少したことが26日、文部科学省のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県から他の都道府県に移ったのは1219人減の9767人で、震災直後の平成23年5月の9998人を下回った。文科省は「被災地に戻る流れもあるが、転校の理由が被災から経済的な事情など2次的な理由に変わり、数字に表れていない可能性もある」としている。

 調査は都道府県と政令市の教育委員会や国立、私立学校を対象に実施した。

 被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県から他の都道府県に移ったのは1351人減の1万1452人。宮城からは1400人(74人減)、岩手からは285人(58人減)だった。

 3県からの受け入れが多いのは山形1272人、新潟1157人、宮城992人。同一県内の受け入れは福島5514人、宮城2323人、岩手1082人。

 学校種別では小学校1万2155人、中学校5242人、幼稚園2657人、高校1509人だった。


自殺「展望見えぬ避難で絶望」
2014年8月26日(火)17時45分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=の自殺をめぐり、東電に約4900万円の賠償を命じた26日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。

 さらに、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。

 東電は「判決の内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。


震災で転校、昨年比1900人減
2014年8月26日(火)17時43分配信 共同通信

 文部科学省は26日、東日本大震災の影響で転校した小中高校生や幼稚園児は5月1日現在で2万1775人(同一県内含む)となり、昨年同期より1918人減少したと発表した。被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県のうち、岩手だけが増えて1367人となった。県外へ移った子どもは減っているが、県内での転校が増加した。

 文科省は「いまだに多くの子どもが元の地域に戻れていない状況にある。岩手では津波被害が大きかった沿岸部の復興が進まず、県内の内陸部に家族で移る例が多いようだ」としている。

 3県から他の都道府県に移ったのは1351人減の1万1452人。


日本海の津波、北海道で最大20メートル超 政府が初の想定公表
産経新聞 8月26日(火)17時39分配信

 日本海の大地震で起きる最大級の津波について政府の調査検討会は26日、国の想定を初めて公表した。近海でマグニチュード(M)7~8級の地震を起こす恐れがある断層を想定し、北海道から長崎県までの16道府県173市町村の津波高を推定。最大は北海道せたな町の23.4メートルで、東北や北陸の高い場所で15メートル前後、西日本で数メートルを想定した。これを基に日本海側の自治体で津波対策が本格化する。

 日本海には活断層タイプの断層が無数にある。検討会はこのうち日本の沿岸に津波が及ぶM6.8~7.9の地震を起こす60断層を想定。断層の動きをモデル化して計算し、沿岸を50メートルに区切って市町村別の津波高をそれぞれ算出した。

 北海道から東北、北陸にかけての海底は大きな津波を起こす断層が多く、最大津波高は北海道南西部で20メートル、青森県で17メートル、山形県で13メートル、石川県で15メートルを超えた。これに対し近畿から中国、九州は高いところでも5メートル前後で、「東高西低」の傾向が出た。

 断層は陸に近い場所にあるため、津波は短時間で押し寄せる。地震発生から津波到達までの時間は新潟県佐渡市、福井市など15市町村が1分と最短で、計49市町村が5分以内だった。

 想定した断層はいずれも千年以上の長い間隔で地震を繰り返すとみられ、過去の活動は分かっておらず、次にどの断層が動くかは分からない。

 北海道、新潟、福井などの沿岸に立地する10カ所の原子力発電所付近の津波高は、いずれも国の規制基準に沿って電力会社が設定した想定を下回った。

 政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波の新たな想定づくりを進めており、今回は太平洋側の南海トラフ(浅い海溝)と相模トラフに続く推計。日本海側は太平洋側と比べて科学的な知見が乏しく、発生メカニズムも複雑なため策定が遅れていた。


最大津波高23.4メートル=日本海地震で初の想定―国交省検討会
時事通信 8月26日(火)17時8分配信

 国土交通省などの検討会は26日、日本海で今後予測される大地震の規模や、津波高に関する推計データを公表した。マグニチュード(M)6.8~7.9の活断層型の地震を予想。M8.7~9.1と想定される南海トラフ沿いなどの太平洋側の海溝型巨大地震の規模よりも小さいものの、北海道せたな町海岸線の23.4メートルを最大に、道や東北の一部などで15メートル以上の津波が起こると予測した。
 原子力発電所関連では、北海道電力泊原子力発電所(泊村)付近で、最大5.8メートルの津波が発生すると推計した。国が日本海の地震の規模や津波高などを想定するのは初めて。
 東日本大震災を契機に制定された津波防災地域づくり法では、津波対策を効果的に進めるため、沿岸都道府県は最大級の津波で浸水が予想される区域や、その場合の水深を示す「津波浸水想定」を設定することとなっている。だが、日本海側については、根拠となる国のデータがなかったため、浸水想定はまだ行われていなかった。
 検討会は最大級の津波を起こすとみられる日本海側の60断層を設定。北海道知床半島の羅臼町から長崎県平戸市まで計173市町村が並ぶオホーツク海、日本海などの沿岸を50メートル四方に分割して津波高を算出し、最大23.4メートルと推計した。
 海岸線では津波が高いが人家は少ないため、生活圏での影響をみる目的で、海岸線から陸側に約200メートル以内の平地の津波高も推計。北海道奥尻町の12.4メートルを最大に、高いところでおおむね3~12メートルの津波が来ると予測した。 


震災で転校、なお2万1775人=福島が大半―文科省
時事通信 8月26日(火)17時5分配信

 文部科学省は26日、東日本大震災で被災して転校・転園した小中高校生や幼稚園児が5月1日時点で2万1775人に上ると発表した。昨年同時期と比べて1918人減ったが、依然として2万人以上の子どもが震災前に通い慣れた学校へ戻れない状況が続いている。
 転校・転園が多かったのは、東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県の1万5281人と、宮城県3723人、岩手県1367人で、この3県で全体の93%(2万371人)を占めた。3県から他の都道府県に転出したのは1万1452人で昨年より1351人減った。 


<日本海津波予測>北海道せたな町で23m 国交省検討会
毎日新聞 8月26日(火)17時3分配信

 日本海の海底断層で発生する大規模地震に関し、国土交通省などの有識者検討会(座長・阿部勝征東京大名誉教授)は26日、日本海に面した各市町村で予測される津波高の最大値を発表した。国による初めての試算で、北海道せたな町の23.4メートルが最も大きく、青森から九州北部までの各県の最大値は17.4~2.6メートルだった。検討結果は、各道府県が今後実施する浸水地域の想定など津波対策に役立てられる。

 検討会は、最新の科学的知見や過去の津波の痕跡調査などから、日本海側の津波の発生要因となる60の海底断層を選んだ。さらに、各断層で起きる地震の規模をマグニチュード(M)6.8~7.9と想定し、16道府県173市町村ごとの最大の津波高を推計した。

 その結果、断層が浅いことなどが影響し、各地で地震の規模の割に津波が高くなった。青森から福井までの各県の最大値は17.4~7.5メートル、京都から九州北部では7.4~2.6メートルで、東日本の方が高い傾向を示した。海底地形の影響で、東北沖で発生した津波が島根県西ノ島町で6.8メートルになるなど、東北から離れた中国地方で高まる場合もあった。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を含めた沿岸部の11原発付近では5.8~1メートル。いずれも各電力会社の想定を下回った。

 検討会は、海岸から約200メートルの範囲で標高が8メートル以下の地域を「居住地の多い平地」とみなし、市町村ごとに平地に限った津波高の最大値も試算した。北海道奥尻町の12.4メートルが最大で、青森から福井までの各県の最大値は12.2~4.4メートル、京都から九州北部では4.4~1.7メートルだった。

 一方、30センチの津波の到達時間も推計。断層が沿岸部から近いため、最短で10分以内の所が半数近くの82市町村に上り、短時間で到達する傾向も明らかになった。

 検討会は昨年1月設置された。検討結果を受け、道府県は今後、津波対策を全国的に進めるため2011年12月に施行された津波防災地域づくり法に基づき、津波による浸水地域と水深などを想定し、津波災害の警戒区域を指定。市町村は避難体制を充実させる。

 阿部座長は26日記者会見し、「太平洋側に比べ、地震の規模が小さくても高い津波が予想外に早く来るので、強い揺れを感じたら直ちに避難することが大事だ」と述べた。【奥山智己、金秀蓮、千葉紀和】


独自の「ベント」に質問集中=志賀2号機、審査入り―規制委
時事通信 8月26日(火)16時55分配信

 原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は26日、審査会合を開き、今月12日に申請があった北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)について、同社から申請内容の概要説明を受けた。会合では、「フィルター付きベント」を使わない同社独自の重大事故対策について、規制委側からの質問が集中した。
 志賀2号機は、既に申請があった沸騰水型軽水炉(BWR)の中で唯一、事故時に放射性物質を除去した上で格納容器の圧力を外部に逃す設備「フィルター付きベント」を申請内容に含めず、従来の格納容器ベントの信頼性強化で新基準の要求に対応可能だとしている。
 会合で北陸電力の担当者は「志賀2号機の特性を生かし、炉心損傷の可能性を低くすることに注力した」と説明。「(従来型の)ベントの信頼性を向上させ、他社のフィルターベントと同様の性能を実現している」と強調した。
 規制委側は、ベントの状況によっては放射性物質を低減できない可能性を指摘。「規制要求では、低減機能をつけることが明確にされている」と述べ、今後詳しい説明をするよう求めた。 


原発事故で自殺 東電に初の賠償命令
2014年8月26日(火)16時20分配信 J-CASTニュース

東京電力福島第1原発事故をめぐり、避難中に自殺した女性の遺族が東電に約9100万円の損害賠償を求めていた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は2014年8月26日に東電に約4900万円の賠償を命じた。各紙が報じた。原発事故後の避難住民の自殺をめぐり、東電の賠償責任を認めた判決は初めて。

自殺した渡辺はま子さん(当時58)は11年6月に川俣町の自宅が計画的避難区域に指定され、福島市内のアパートに避難。一時帰宅した7月1日、自宅敷地内で焼身自殺した。

遺族ははま子さんの自殺は原発事故によって避難せざるをえなくなったことで精神状態が悪化したことによると主張。東電ははま子さんが事故前から睡眠障害で薬を飲んでいたと指摘し、事故以外の原因を考慮するよう反論していた。


「工事加速化支援隊」が正式発足 復興庁
産経新聞 8月26日(火)15時56分配信

 復興庁は26日、東日本大震災の被災地での災害公営住宅建設を推進する「工事加速化支援隊」を正式に発足させた。支援隊は大規模建設工事の専門知識や経験を持つ復興庁と国土交通省の職員約30人で構成する。

 被災地の一部自治体では、大規模建設工事のノウハウを持つ人材の不足が懸念されており、支援隊は自治体や施工業者などと連携し、目標に沿って工事が進むよう調整に当たる。根本匠復興相は支援隊の発足式で「被災者が安心できる住宅を1日も早く、1戸でも多く作ることが最重要課題だ」と職員らを激励した。


原発避難後に自殺、東電に4900万円賠償命令
読売新聞 8月26日(火)13時58分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県川俣町の自宅から福島市に避難した妻(当時58歳)が自殺したのは東電に責任があるとして、夫ら遺族4人が約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、東電に対し約4900万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 原発事故に絡む自殺を巡って、同県相馬市と浪江町の遺族が訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。

 訴えたのは、渡辺幹夫さん(64)と子ども3人。訴状などによると、家族4人で暮らしていた川俣町山木屋地区の自宅が震災後、計画的避難区域(現在は避難指示解除準備区域)になったため、渡辺さんと妻は子供たちと別れ、6月に福島市のアパートに避難。慣れない土地での生活で、妻はうつ病などの精神疾患を発症し、翌月1日朝、一時帰宅した自宅の近くで焼身自殺した。


東電に4900万円賠償命令=原発避難で自殺、因果関係初認定―福島地裁
時事通信 8月26日(火)13時39分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難でうつ状態になり、一時帰宅していた福島県川俣町山木屋地区の自宅で自殺した渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族4人が東電を相手に、計約9116万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、福島地裁であった。潮見直之裁判長は「避難生活と自殺には相当因果関係がある」と述べ、遺族の主張を認め、東電に約4900万円の賠償を命じた。
 東電によると、原発事故避難者と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じる判決が出たのは初めて。
 潮見裁判長は「古里での生活ができず、帰還の見通しが持てないなど、強いストレスを感じる出来事に短期間で次々と遭遇した」と指摘。福島市内のアパートに避難した2011年6月以降について「うつ病を発症していた蓋然(がいぜん)性が高いとみて矛盾のない精神状態に至っていた」として、避難生活と自殺との因果関係を認めた。 


原発避難者自殺、東電に賠償命令
2014年8月26日(火)13時24分配信 共同通信

 2011年7月、東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん=当時(58)=が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、東電に約4900万円の賠償を命じた。

 東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん(64)ら4人が訴えた。

 はま子さんは6月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた7月1日、自宅敷地内で焼身自殺した。


<避難者訴訟>自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令
毎日新聞 8月26日(火)13時18分配信

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原発自殺訴訟で勝訴の横断幕を掲げる原告代表。奥は喜ぶ支援者=福島市の福島地裁前で2014年8月26日、武市公孝撮影

 2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断。

 原告は、渡辺はま子さん(当時58歳)を失った夫の幹夫さん(64)と子供3人。

 訴状などによると、原発事故後の11年4月、自宅があった福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域(当時)に指定され、福島市のアパートでの避難生活を余儀なくされた。同年7月1日朝、はま子さんは一時帰宅した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け、死亡した。遺族は12年5月、自殺は原発事故が原因として提訴した。

 遺族側は、はま子さんが抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を避難後に示すようになったと主張。「原発事故による生活環境の激変で、死を選択せざるを得ない状況に追い込まれた」と訴えた。これに対し東電側は、はま子さんが事故前に精神安定剤を使っていたことなどを指摘し、「因果関係の認定には総合的な判断が必要」と反論していた。

 原発事故後の自殺を巡っては、国による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(原発ADR)で遺族と東電が慰謝料の支払いで和解したケースもある。今回の訴訟で潮見裁判長は双方に和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電の責任を明記してほしい」として応じなかった。【喜浦遊】


岩手で震度3
時事通信 8月26日(火)12時53分配信

 26日午後0時36分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県大船渡市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県大船渡市
 震度2=岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市。 


住宅建設促進で支援隊=被災市町村に助言―復興庁
時事通信 8月26日(火)12時3分配信

 復興庁は26日、東日本大震災の被災地での災害公営住宅の建設を進めるため、区画整理や調査設計に関する経験、知識のある職員約30人で構成する「工事加速化支援隊」を発足させた。支援隊の職員が直接、被災自治体に出向いて工事が遅れている原因を分析し、関係省庁との調整や具体的な助言を行う。 


茨城、栃木県で震度3
時事通信 8月26日(火)11時40分配信

 26日午前11時23分ごろ、栃木県南部を震源とする地震があり、茨城県日立市や栃木県高根沢町などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約110キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県日立市、ひたちなか市、栃木県高根沢町
 震度2=水戸市、宇都宮市、福島県いわき市、群馬県大泉町、埼玉県春日部市、千葉市。


双葉、大熊両町に1000億円=中間貯蔵建設で交付金―石原環境相
時事通信 8月26日(火)11時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は26日午前、建設候補地の福島県双葉町議会の全員協議会に出席した。石原環境相は、施設建設に伴う交付金(1500億円)のうち850億円を候補地の双葉、大熊両町、残りを県と他市町村に配分する方針を表明。両町への地域振興や生活再建支援のための財政措置は、県の拠出分も合わせると計1000億円になると説明した。
 石原環境相は協議会の冒頭、交付金などについて「国として最大限の内容を示した。受け入れの判断をいただきたい」と語り、建設受け入れを改めて求めた。地権者や町民からの質問を受け付けるコールセンターを開設するなどの考えも伝えた。
 石原環境相はまた、施設建設に伴う交付金を含め、県と両町などに計3010億円を支援する方針を説明。汚染土を保管開始から30年以内に県外で最終処分することを法律で定めるほか、用地取得に当たって、地権者が所有権を手放さずに済む「地上権」を設定する考えなどを示した。 


環境相が中間貯蔵の交付金説明
2014年8月26日(火)11時26分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関し、候補地の福島県双葉町の町議会が26日午前、全員協議会を開いた。石原伸晃環境相が総額3010億円の国の交付金について、福島県の担当者が県独自に拠出する計150億円の財政措置について、それぞれ説明した。

 石原環境相は「国として示せる最大限の内容を提示した。施設の受け入れにご理解いただきたい」と述べた。26日午後には、もう一つの候補地、同県大熊町の町議会も国と県から説明を受ける。

 福島県は29日にも建設受け入れを決める方針で、2町の議会や住民の意見を踏まえ、最終判断するとみられる。


吉田調書、来月公開へ
産経新聞 8月26日(火)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏(25年7月死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を公開すると発表した。

 時期については「9月のできるだけ早いタイミングで」と述べた。

 吉田調書の内容については、産経新聞と朝日新聞がすでに、独自に入手して報道している。

 菅氏は「記録の一部を取り上げた記事が掲載され、このまま非公開とすることは、かえって本人の意思に反する」と述べた。

 吉田氏は生前に提出した上申書で「記憶の薄れ、混同により事実を誤認している部分もあると思う。内容の全てが事実であったかのように独り歩きしないか危惧している」と非公開を求め、政府も公開しない方針だった。

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