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2014年8月25日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1736,2014年8月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島原発事故>最終処分場候補の塩谷町長、国への協力拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨウ素剤配布の説明会=伊方原発周辺住民に―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水抑制策、依然効果なく=開始3カ月、2.5万トン超排水―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵、福島県150億円拠出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵で町議会に説明へ=26日、福島訪問―石原環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」9月上旬に公開…菅官房長官が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活再建に150億円=中間貯蔵、県が地権者に拠出―佐藤福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電説明に厳しい意見=地下水放出計画で漁業者―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子供の甲状腺がん57人 福島で30万人調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:井上環境副大臣が候補地視察=指定廃棄物処分場で―栃木 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵、受け入れへ地元協議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「吉田調書」9月公開を発表 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島県、中間施設受け入れへ…地価との差額補填 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書を公開 「9月のできるだけ早いタイミング」菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故・吉田調書>官房長官「9月に公開」一部黒塗りで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」公開を発表=非開示方針転換―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島原発事故>最終処分場候補の塩谷町長、国への協力拒否
毎日新聞 8月25日(月)20時53分配信

 東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題を巡り、栃木県の候補地に選ばれた塩谷町の見形和久町長は25日、環境省が開催を希望する住民説明会について、協力を拒否する考えを明らかにした。同日、建設候補地の国有林を視察した井上信治副環境相に「説明会を開いたり、場所を貸すのは難しい」と伝えた。

 井上副環境相はこの日、候補地近くにある名水百選(環境省選定)の「尚仁沢湧水(しょうじんざわゆうすい)」も訪問し、見形町長との会談に臨んだ。選定プロセスの説明を受けた見形町長は「なぜ環境省が名水百選に選んだところに処分場ができるのか、理解できない」などと述べ、国に協力しない考えを表明した。

 見形町長は会談後に記者会見し「住民説明会を開いて2~3人しか来なくても、『合意を得た』ということになりかねない。これまでも了承したつもりはないし、この状況で説明会を開くということにはならない」と説明した。【長田舞子、柴田光二】


ヨウ素剤配布の説明会=伊方原発周辺住民に―愛媛
時事通信 8月25日(月)20時33分配信

 原子力規制委員会の安全審査が行われている四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で25日、原発から半径5キロ圏内の住民を対象に、被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の事前配布についての説明会が開かれた。県と町は9月下旬まで2480世帯5494人を対象に12回説明会を開き、9月28日と10月5日、問診で摂取可能となった住民に事前配布する。
 25日の対象者は182世帯411人で、うち65人が参加。医師らから服用方法や副作用について説明を受けた。保健師や薬剤師による問診も行われ、参加者の家族分を合わせて200人分の問診票を確認した。 


地下水抑制策、依然効果なく=開始3カ月、2.5万トン超排水―福島第1
時事通信 8月25日(月)20時25分配信

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が増加を続けている問題で、東電は25日、主因となっている地下水の建屋への流入量を減らすために実施している「地下水バイパス」が依然として効果を発揮していないことを明らかにした。
 運用開始から3カ月が経過しているが、東電は効果が出るまでの期間として「あと数カ月かかる」との見通しを示した。
 同原発では、燃料が溶け落ちた建屋に地下水が流入することなどによって、汚染水は1日平均400トン以上増え続けている。地下水が建屋に入る前にくみ上げ、海へ放出することで汚染水の増加量抑制を目指す対策が地下水バイパス。21日までに2万5000トン余りの地下水が海へ放出された。
 だが、東電の白井功原子力・立地本部長代理は25日の会見で、「(地下水流入量が)バイパスで減っていることはまだないと思う」と述べた。東電は7月末、「今から1~2カ月で効果が見えると考えている」と説明していたが、事実上達成時期を先送りした形だ。 


中間貯蔵、福島県150億円拠出
2014年8月25日(月)19時21分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は25日、建設候補地とされている大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と郡山市内で会談し、地権者の生活再建支援や地域振興策として、2町に計150億円を拠出する考えを伝えた。

 会談後、記者団の取材に明らかにした。佐藤知事は受け入れ判断について「協議していく」と述べるにとどめた。

 渡辺町長と伊沢町長は福島県の財政措置を評価し、受け入れ判断については、26日の町議会全員協議会や住民の意向を踏まえ対応する考えを示した。町議会には石原伸晃環境相が出席する。


中間貯蔵で町議会に説明へ=26日、福島訪問―石原環境相
時事通信 8月25日(月)18時41分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は25日、石原伸晃環境相と井上信治副大臣が26日に、建設候補地の福島県大熊、双葉両町の町議会がそれぞれ開く全員協議会に出席すると発表した。地権者への用地補償や地域振興に使える交付金配分などに関する政府の方針を説明し、建設受け入れに理解を求める。 


「吉田調書」9月上旬に公開…菅官房長官が表明
読売新聞 8月25日(月)17時23分配信

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)から聴取した記録を9月上旬に公開する方針を表明した。

 菅氏は公開理由について、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、非公開とすれば、かえって本人の遺志に反する結果になる」と述べた。吉田氏は生前、聴取記録を非開示とするよう求める上申書を提出していたが、一部の報道機関が聴取記録を報じていた。

 政府事故調による聴取対象者は、事故当時の菅直人首相や東電幹部ら計772人に上り、政府は公開に向け、同意を得る作業を進めている。菅氏は「最終的には年内にすべて(の公開を)終えたい」と語った。


生活再建に150億円=中間貯蔵、県が地権者に拠出―佐藤福島知事
時事通信 8月25日(月)17時20分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は25日、同県郡山市のホテルで建設候補地がある双葉、大熊両町長と会談した。佐藤知事は候補地の地権者の生活再建支援や地域振興のため、県独自に150億円を拠出する考えを伝えた。
 政府は候補地の土地取得額について、原発事故の影響で下落した評価を基準にする方針だが、地権者は事故前の価値で算定するよう求め、両者の間には溝があった。県は、独自に生活再建の財政支援を打ち出すことで、差額を事実上、埋める措置を取る。
 会談後、佐藤知事は記者団に「(中間貯蔵施設は)特別な迷惑施設。懸念される課題に県として最大限の対応をする」と150億円について説明。大熊町の渡辺利綱町長は「(建設候補地は)原発事故で土地の価値が下がっている。地権者には生活再建の支援が必要だ」と述べた。


東電説明に厳しい意見=地下水放出計画で漁業者―福島第1
時事通信 8月25日(月)15時15分配信

 東京電力福島第1原発の建屋周辺からくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画について、東電は25日、福島市で開かれた福島県漁連の組合長会議で説明した。出席者からは「絶対反対」「地下水ではなく汚染水なのでは」などと厳しい意見が相次いだ。
 東電は、放射性セシウムなどを検出できなくなるまで除去した浄化設備の試験結果を示すなどして、漁業者に計画への理解を求めた。
 県漁連の野崎哲会長は説明終了後、記者団に「(浄化すれば汚染水も海に流せるという)なし崩しの不安感もある」と述べた。組合員の意見を集約した上で、最終的に計画の是非を判断する方針だ。 


子供の甲状腺がん57人 福島で30万人調査
2014年8月25日(月)14時53分配信 J-CASTニュース

東京電力福島第1原発事故を受けて県民の健康調査を実施している福島県は2014年8月24日、当時18歳以下だった子供で甲状腺がんやその疑いがあると診断されたのは6月30日時点で104人になったと発表した。

検査は約30万人が受けた。甲状腺がんまたはその疑いがあると判定された104人のうち、手術を受けて甲状腺がんとの診断が確定したのは57人だった。3月末の前回集計から7人増えた。

104人の事故当時の平均年齢は14.8歳。男女別では男性が36人、女性が68人だった。

原発周辺の地域別の発生率も初めて公表されたが、地域差は見られなかった。このことなどから、調査を担当する福島県立医大は24日の検討委員会で「原発事故の影響は考えにくい」という従来通りの見解を示した。一方で「詳細な分析が必要」とも指摘し、被ばく量との関係などさまざまな条件を考慮して、詳しく調べるとした。


井上環境副大臣が候補地視察=指定廃棄物処分場で―栃木
時事通信 8月25日(月)13時35分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の栃木県内の最終処分場をめぐり、環境省の井上信治副大臣は25日、候補地として提示した同県塩谷町寺島入の国有林と、近くを流れる名水百選の「尚仁沢湧水」を視察した。その後、見形和久町長と会談し、選定経緯などを詳しく説明した上で、詳細調査の受け入れを改めて要請した。
 視察では、候補地から水源への距離などについて、同行した環境省職員が説明。井上副大臣は記者団に「候補地はフラットで、人工林で、適地かと思う。ただ、きれいな川が本当に近くを流れていることが分かった」と述べた上で、「水への心配を払拭(ふっしょく)するために、しっかり考えていきたい」と強調した。 


中間貯蔵、受け入れへ地元協議
2014年8月25日(月)13時34分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で出た除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事が、候補地とされている大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と、25日夕にも会談する。

 佐藤知事は、施設の建設を受け入れる方針を固めており、政府が示した総額3010億円の交付金の配分や、国有化となる土地の買収価格などについて、2町長と協議する見通し。

 大熊町と双葉町は、26日に町議会の全員協議会、27日には行政区長会議をそれぞれ開く予定で、両町長は議会や住民の意見を踏まえ判断する。


「吉田調書」9月公開を発表
2014年8月25日(月)12時58分配信 共同通信

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」について、非公開としていたこれまでの方針を転換し、9月のできるだけ早い時期に公開すると発表した。

 政府は吉田氏以外の調書についても、本人の同意が得られたものから順次公開する準備を進めている。菅氏も「他の記録と照らし合わせが可能になる」と述べており、事故対応の検証が進みそうだ。


福島県、中間施設受け入れへ…地価との差額補填
読売新聞 8月25日(月)12時41分配信

 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県が建設受け入れを容認する方針を決めたことが24日、県や同県大熊、双葉両町の関係者への取材でわかった。

 佐藤雄平知事が29日、庁内会議で正式表明し、30日以降、石原環境相に面会して伝える。

 関係者によると、県と建設候補地を抱える両町の幹部が協議し、県側が、用地の事故前の地価と政府が買い取る額との差を補填(ほてん)する方針を説明。両町側は、26、27日の町議会と区長会を経て、政府が地権者との交渉に入ることを認めた。


吉田調書を公開 「9月のできるだけ早いタイミング」菅長官 
産経新聞 8月25日(月)11時44分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏(25年7月死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を公開すると発表した。時期については「9月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べた。

 吉田氏は生前に「記憶の薄れ、混同により事実を誤認している部分もあると思う。内容の全てが事実であったかのように独り歩きしないか危惧しており、第三者への公表を望まない」とする上申書を提出していた。政府は吉田氏の上申書を公開し、調書については公開しない方針だった。

 菅氏は会見で、吉田調書をめぐる産経新聞と朝日新聞の報道を念頭に「吉田氏のヒアリング記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きするとの懸念が既に顕在化している。このまま非公開とすることで、かえって本人の意思に反する」と説明した。

 開示する範囲範囲については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」との考えを示した。


<原発事故・吉田調書>官房長官「9月に公開」一部黒塗りで
毎日新聞 8月25日(月)11時34分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録について「9月のできるだけ早い時期に公開する」と発表した。公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」と述べ、部分的に非開示にする考えを示した。

 吉田氏は生前、提出した上申書で内容を非公開とするよう求めており、政府はこれまで公開してこなかった。しかし、朝日新聞や産経新聞が聴取内容を報道。菅氏は方針転換の理由について「一部のみを記事にした複数の報道があり、(自分の発言が)『独り歩き』するとの吉田氏の懸念がすでに顕在化している。非公開とすることが本人の意思に反する」と説明した。

 政府は、政府事故調から聴取を受けた他の東電や政府関係者にも意向を確認し、本人の同意が得られたものから順次、公開する方針。菅氏は「年内には(公開を)全て終えたい」と述べた。【木下訓明】


「吉田調書」公開を発表=非開示方針転換―菅官房長官
時事通信 8月25日(月)11時25分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)に対して行った聴取記録について「他の(関係者の)ヒアリングの公表のタイミングと合わせて公表したい」と表明した。遺族の意向を踏まえ、9月上旬にも公開する方向だ。
 吉田氏は生前、「話の内容の全てが、あたかも事実であったかのように独り歩きしないだろうか」などとして非開示とするよう求める上申書を提出。政府はこれを理由に非開示の方針だったが、朝日、産経両新聞で内容の一部が報道された。菅長官は会見で、方針転換の理由について「『独り歩き』との本人の懸念が既に顕在化しており、非公開とすることでかえって本人の意思に反する」と説明した。 

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