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2014年8月22日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1733,2014年8月22日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:中間貯蔵施設、受け入れ最終調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>政局絡み交渉加速 福島県と2町が最終調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>中間貯蔵施設容認へ 2町の土地買収費補填提案で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵、建設容認へ=来週にも表明―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、地下水浄化試験 - 速報:@niftyニュース.
リンク:放射能濃度、限界値未満に=汚染地下水の浄化設備―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水が放射線を遮断…河川・湖沼の底は除染せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>河川、ダム、ため池で「除染を原則実施しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>汚染地下水の浄化確認 新浄化装置で処理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仮設住宅>釜石の2棟で試験改修 作業公開 岩手県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉作業や汚染水対策へ支援機構が本格始動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費用、3千億円概算要求へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故で賠償金詐欺 NPO元理事らを起訴 東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住宅除染、9割が完了=福島除く7県―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<秋サケ>稚魚放流の年に震災 回帰量大幅減か 産地で懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設 福島県28日受け入れ表明 地権者2000人と交渉へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費3000億円要求へ=中間貯蔵関連経費は調整継続―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中間貯蔵施設、受け入れ最終調整
2014年8月22日(金)22時34分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が候補地の大熊、双葉両町での建設受け入れに向け、最終調整に入ったことが22日、分かった。

 国による用地買収の額をめぐり、佐藤雄平知事が25日にも大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談。2町は26日に町議会の全員協議会、27日に行政区長会議を開く予定で、知事は議会や住民の意見を踏まえ、9月3日に予定されている内閣改造までに、最終的な受け入れ判断をする見通しだ。


<中間貯蔵施設>政局絡み交渉加速 福島県と2町が最終調整
毎日新聞 8月22日(金)22時25分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設問題が、合意形成に向け週明けに動き出す。交渉が加速化する背景には9月3日の内閣改造と、任期満了に伴う福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)がある。除染と復興を進めるために欠かせない施設だけに、環境省、福島県とも「現体制で決着をつけたい」との考えで、建設候補地を抱える大熊、双葉両町との協議に臨む。

 被災者の生活再建や地域振興に使う交付金の交渉が本格化していた今年6月、石原伸晃環境相は「最後は金目でしょ」と発言し、地元の反発で交渉は長期化の様相を見せた。来年1月の稼働開始に黄信号が点滅したが、内閣改造の日程が報じられるようになると、政府や県関係者の間では「改造前の決着」が一つの目標になった。「環境相が交代すれば引き継ぎなどで振り出しに戻りかねない」(県幹部)からだ。

 また、知事選の告示まで2カ月を切った。佐藤雄平知事は支持者らに「中間貯蔵施設の交渉が大事な時期で、いまはそれに全力を挙げたい」と述べており、この問題が解決するまで進退を明らかにしない方針。今月31日から9月6日まで予定していた欧州訪問をキャンセルし、内閣改造までの決着を目指す。

 しかし、このような政治日程絡みの動きに反発もある。双葉町の伊沢史朗町長は毎日新聞の取材に「ものすごく不快感がある。町と町民の未来がかかった話であり、内閣改造と関係なく判断する」と語った。【岡田英、栗田慎一】


<福島県>中間貯蔵施設容認へ 2町の土地買収費補填提案で
毎日新聞 8月22日(金)22時18分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県は建設候補地のある大熊、双葉両町に、懸案となっている土地買い取り価格の補填(ほてん)を提案する。25日にも町側に伝え、政府が提示した総額3010億円の新たな交付金などとともに合意が得られれば、建設計画を受け入れる。佐藤雄平知事は9月3日の内閣改造前の決着を目指している。

 政府は原発事故で下落した土地の価格を前提に補償額を算定する方針を示しているが、両町は事故前の価格を基にするよう求め、溝は埋まっていない。政府は土地を手放したくない地権者のために所有権を残したまま土地を利用できる「地上権」の設定を認めるなど地元に配慮してきたが、県は用地買収でこれ以上の譲歩を引き出すのは困難と判断。差額分を県が負担することで、解決に道筋をつけたい考えだ。

 26日には両町議会で全員協議会が開かれ、石原伸晃環境相も出席。新たな交付金について説明するほか、県の補填案についても議論される見通しだ。この過程で両町の合意が得られれば県は受け入れに同意する。

 汚染土は現在、仮置き場などに保管されたままで、除染と復興の妨げになってきた。政府は中間貯蔵施設の来年1月の稼働開始を目指している。【岡田英、喜浦遊】


中間貯蔵、建設容認へ=来週にも表明―福島県
時事通信 8月22日(金)21時14分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県は22日、建設計画を容認する方向で調整に入った。政府と県は26日に建設候補地の大熊、双葉両町に対し、地域振興策や用地取得方法などを説明する。県は両町と住民の代表者から理解を得た上で、早ければ来週にも受け入れを表明する見通しだ。
 政府側で交渉に当たる石原伸晃環境相らが9月3日の内閣改造で交代する可能性もあるため、その前に調整を前に進めたい考え。
 政府はその後、地権者との用地取得交渉を始める方針。しかし、取得価格をめぐる交渉は難航が予想され、政府が目標としている来年1月の汚染土の搬入開始はずれ込む可能性もある。


東電、地下水浄化試験
2014年8月22日(金)21時11分配信 共同通信

 福島第1原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化した後に海へ放出する計画で、東京電力は22日、浄化設備の試験結果を発表し「(放射性物質に対する)十分な除去性能を得られた」と強調した。

 東電は、25日の福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の会議で、結果について説明し、放出への理解を得たい構えだが、風評被害への懸念から漁業者の反発も予想される。

 東電によると、地下水を浄化設備に通した結果、セシウム134と137のほか、ベータ線を出す放射性物質も、1リットル当たりの濃度は検出限界値未満だったという。


放射能濃度、限界値未満に=汚染地下水の浄化設備―福島第1
時事通信 8月22日(金)20時33分配信

 東京電力福島第1原発の1~4号機原子炉建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ海に放出する計画で、東電は22日、試験的にくみ上げた地下水を放射性物質濃度を低減させる新しい設備で浄化した結果、放射性セシウムなどが検出限界値未満に下がったと発表した。東電は地元の漁業者や自治体などに結果を説明し、海洋放出に理解を求める。 


水が放射線を遮断…河川・湖沼の底は除染せず
読売新聞 8月22日(金)20時31分配信

 環境省は22日、東京電力福島第一原発事故に伴う河川・湖沼底部の汚染土について、水による放射線の遮蔽効果が高く、周辺の放射線量を上昇させる可能性は低いとして、原則として除染を実施しない方針を決めた。

 新たな方針は、22日に開かれた同省の有識者検討会で示された。同省によると、原発事故後の国の調査などから、河川や湖沼の水に含まれる放射性物質の濃度は減少傾向にあり、水深1メートルの場合、放射線の遮蔽効果は99%以上に上った。そのため同省は、湖沼や河川の底部の汚染土を除染する必要はないと判断した。

 ただ例外的に、〈1〉生活圏に近い河川や湖沼で、放射線を遮る水が干上がって底が露出している〈2〉公園やグラウンドなどがある河川敷で、周辺の生活圏と比べて線量が高い――場合などには必要に応じて除染を行うとしている。


<福島原発>河川、ダム、ため池で「除染を原則実施しない」
毎日新聞 8月22日(金)20時29分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う湖沼や河川、ダム、ため池での除染について、環境省は22日、原則実施しない方針を固めた。ただし、河川敷の公園などは必要に応じて除染する。水には放射線の遮蔽(しゃへい)効果があり、新たな堆積(たいせき)物で濃度が減少するためで、近く除染関係ガイドラインに追記する。

 方針は同日の有識者会議に提示され、ほぼ了承された。

 放射性セシウムは土壌中に取り込まれやすい。環境省の分析では、流域の土壌から河川に流出したセシウムは0.02~0.26%にとどまった。また、湖沼に流入した場合は底に沈む。このため、水が干上がって線量が上昇する場所を除き、除染を見送ることにした。

 このほか、居住制限がある高線量の一部地域を除き、泳いでも被ばくの恐れはほとんどないが、不安に感じる住民は多いとして、環境省は理解を助ける情報を提供していく。

 一方、国は6月末の除染状況について、福島県では住宅の約8割、道路の約6割が完了したと発表した。福島を除く7県58市町村では住宅、道路ともに約9割が完了した。【渡辺諒】


<福島原発>汚染地下水の浄化確認 新浄化装置で処理
毎日新聞 8月22日(金)20時27分配信

 東京電力福島第1原発の建屋周辺の井戸(サブドレン)からくみ上げた汚染地下水について、東電は22日、新たな浄化装置で処理した後の水の分析結果を発表した。トリチウムは除去できないが、放射性セシウムや、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の総量(全ベータ)は検出限界値未満だった。東電は25日に開かれる福島県漁連の組合長会議で結果を説明し、処理後の水の海洋放出に理解を求める。

 1~4号機建屋の近くにあるサブドレン42本のうち、10本から試験的にくみ上げた汚染地下水290トンを浄化装置で処理した。処理前は放射性セシウム134が1リットルあたり57ベクレル、同137が同190ベクレル、全ベータは同290ベクレルだったが、処理後は検出限界値未満となった。トリチウムはこの浄化装置で除去できないため、処理前の同660ベクレルと同程度のままだった。

 同原発では、原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」を既に実施している。浄化後のサブドレンの水は、セシウム、全ベータ、トリチウムとも、地下水バイパスでの海洋放出基準を下回っている。9月下旬までに、外部の専門機関でも分析するという。

 東電は「浄化装置の性能が確認できた。地元の理解が得られるまで海洋放出はしない」としている。

【斎藤有香】


<仮設住宅>釜石の2棟で試験改修 作業公開 岩手県
毎日新聞 8月22日(金)19時40分配信

 東日本大震災被災者の仮設住宅利用の長期化に備え、岩手県は釜石市の平田(へいた)仮設団地2棟(2DK計8戸)で試験改修を始め、22日に作業を公開した。基礎としている木くいを金具「床束(ゆかつか)」で補強するなどした。改修は来年4月に県内全域に広げる予定。県内には7月末現在で1万3907戸の仮設住宅がある。

 災害救助法では仮設住宅の使用期間は原則2年。延長も可能だが、復興が遅れ、阪神大震災の最長5年を上回る居住期間が確実視される。元々、仮設住宅は長期の使用に耐えられる構造ではない。

 風雨の影響を受けやすい外側のくいに傷みもあったが、県建築住宅課の辻村俊彦住宅課長は「心配するほどではなかったが、団地によっては状況は違う」と話した。【中田博維】


廃炉作業や汚染水対策へ支援機構が本格始動
読売新聞 8月22日(金)19時25分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や汚染水対策について指導する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が21日、本格的に始動した。

 政府が出資する同機構に、研究機関や原子炉メーカーなどから専門家約50人が加わる。廃炉作業の計画作りや、東電に対する指導や助言などを行う。

 廃炉部門を担当する副理事長に就いた山名元・京大教授は同日、東京都内で記者会見し、「福島第一原発の廃炉は最優先課題の一つだ。技術的な支援を行い、作業が円滑に進むようにしたい」と述べた。

 福島第一原発の廃炉作業などをめぐっては、東電任せで対応が遅れているとの批判が強まった。政府は、従来の原子力損害賠償支援機構を見直し、関与を強めることにした。


除染費用、3千億円概算要求へ
2014年8月22日(金)18時13分配信 共同通信

 環境省は22日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用として、2015年度予算の概算要求に約3千億円を盛り込む方針を固めた。除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の関連費用は、福島県側と施設建設をめぐって交渉中のため、金額を示さない事項要求にする見通し。

 国の直轄除染は4市町村で終了したが、7市町村で15年度以降も継続するため、引き続き十分な予算確保が必要と判断。作業は14年度がピークとみられ、14年度当初予算と、前倒しで計上した13年度の補正予算を合わせた計約3400億円からは減少した。


原発事故で賠償金詐欺 NPO元理事らを起訴 東京地検
産経新聞 8月22日(金)17時12分配信

 東京電力福島第1原発事故で風評被害を受けたと偽り、東電から賠償金約1200万円を受け取ったとして、東京地検は22日、詐欺罪で、東京都練馬区豊玉南、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」自称元理事、進藤一聡(42)と福島県郡山市片平町、人材派遣会社役員、根本重子(52)の両容疑者ら男女4人を起訴した。

 起訴状などによると、平成24年4~5月、根本被告の人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とする虚偽書類を東電側に提出し、約1200万円を詐取したとしている。

 同協会は23年8月に復興支援などを目的に設立され、久間章生元防衛相(73)が理事長。進藤被告は逮捕直後、「損害賠償は正当なものだと思っていた」と容疑を否認している。


住宅除染、9割が完了=福島除く7県―環境省
時事通信 8月22日(金)15時36分配信

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染について、福島県を除く7県58市町村の6月末現在の進捗(しんちょく)状況を発表した。住宅の除染は、対象の13万戸のうち90%で作業が完了。道路の92%、農地の96%でも除染が完了した。一方、森林は47%にとどまった。
 調査対象の58市町村は、国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」。優先的に実施した学校や保育所、公園などは既にほぼ終了している。 


<秋サケ>稚魚放流の年に震災 回帰量大幅減か 産地で懸念
毎日新聞 8月22日(金)13時36分配信

 岩手県水産技術センターがまとめた秋サケ回帰予報によると、今年度の回帰量は7006~1万9925トン(230万~607万匹)にとどまり、昨年度の1万5837トン(529万匹)を大きく下回る可能性があると見込まれている。半数以上を占める4歳魚が稚魚として放流された年に東日本大震災があり、その影響が懸念されている。

【昨年すでに予兆も】秋サケ漁獲量減 なぜ網にかからない? 海域で大きな格差 /北海道

 回帰するサケの9割以上が3~5歳魚で、全体の6割前後を占めるのが4歳魚。震災の2011年に放流された稚魚が今年度の4歳魚となる。昨年度に回帰した3年魚は約10万1000匹で、過去5年平均の約3分の1にとどまるなど、既に影響が見られる。

 県内では、28カ所のふ化場で生産した稚魚を毎春放流してきたが、11年は放流直前に21カ所が被災。この年に予定されていた4億2000万匹の多くがふ化場ごと流された。昨年度の放流稚魚は3億9000万匹、今年度は4億匹を予定するなど放流数は回復しているが、極端な不漁の場合は来年度の卵確保が難しくなり、影響拡大も心配される。【中田博維】


中間貯蔵施設 福島県28日受け入れ表明 地権者2000人と交渉へ
産経新聞 8月22日(金)7時55分配信

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福島県の双葉町と大熊町(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が28日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが21日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では27日に1日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年1月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。

 国は今後、供用開始に向けて約2千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。

 中間貯蔵施設をめぐる交渉は、当初から施設の規模について政府と福島側の隔たりが大きく、さらに石原氏が「最後は金目でしょ」と発言したことで住民の猛反発を招いた経緯がある。

 用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などについても、福島側が難色を示していた。国は当初掲げていた施設用地の全面国有化を断念、希望者には地上権を設定し、賃貸借を認める方針に転換していた。

 また、福島側が要望していた「極めて自由度の高い交付金」について、政府は当初、水面下で約1千億円規模の金額を提示したが、福島側が拒否。政府は今月8日、県や県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金(仮称)」や、県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(同)」、電源立地地域対策交付金の増額分を含め、施設を使用する30年間で総額3010億円を拠出する考えを福島側に提示していた。

 これに対し、佐藤知事は「県として重く受け止める」と応じた。大熊、双葉両町長も「地元の要望をのんだ形」(渡辺利綱・大熊町長)、「額が出たことは前進」(伊沢史朗・双葉町長)と評価していた。


除染費3000億円要求へ=中間貯蔵関連経費は調整継続―環境省
時事通信 8月22日(金)2時33分配信

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用として、2015年度予算概算要求に、今年度予算を上回る約3000億円を要求する方針を固めた。一方、除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の関連経費については、福島県や候補地の同県大熊、双葉両町と建設に向けて交渉中のため、概算要求で金額を明示するかどうか省内で調整を続ける。
 環境省は今年度予算に、除染費用として2580億円を計上。国が直轄で除染を行う福島県内の特別地域での作業がピークを迎えることを踏まえ、15年度も引き続き十分な予算確保が必要と判断した。これとは別に、原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物などを処理する費用については、今年度と同程度の約1500億円を要求する方向だ。
 中間貯蔵施設の建設費や地域振興に活用できる地元自治体向け交付金の金額を概算要求に盛り込むかどうかに関しては、地元との交渉の行方を踏まえ今月末までに最終判断する。 

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