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2014年8月21日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1732,2014年8月21日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<除染費>水増し請求、252万円を詐取…郡山・前町内会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃炉機構>年度内に戦略プラン…技術委初会合で方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:年度内に戦略提言=廃炉等技術委が初会合―原賠機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・双葉の教育応援団に秋元康氏、西田敏行氏ら 進次郎政務官が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新原賠機構、本格始動=福島廃炉を監督 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水対策や地域再生に重点=概算要求は12.6%増―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<除染費>水増し請求、252万円を詐取…郡山・前町内会長
毎日新聞 8月21日(木)22時3分配信

 福島県郡山市は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染を町内会やPTAなどの団体が実施する「線量低減化活動支援事業」で、町内会長だった60代男性が除染関係費を水増し請求し、約252万円をだまし取っていたと発表した。県によると、不正請求が判明したのは初めて。

 市によると、問題となった同市富田町向舘(むかいだて)町内会は2011~12年度、計約1118万円の補助金を受け取ったが、このうち前会長は高圧洗浄機などの購入で領収書の額を水増し請求していた。【浅田芳明】


<廃炉機構>年度内に戦略プラン…技術委初会合で方針
毎日新聞 8月21日(木)21時37分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業を指導・監督する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」(理事長=杉山武彦・一橋大前学長)は21日、原子力の専門家ら8人で作る内部組織「廃炉等技術委員会」の初会合を開き、政府が廃炉工程表を変更する際の参考資料となる「戦略プラン」の中間報告を今年度中にまとめる方針を決めた。

 機構で廃炉事業のトップを務める山名元(はじむ)・副理事長は会合後の記者会見で、戦略プランの中身について「廃炉の進捗(しんちょく)率は1~4号機で異なる。4号機プールからの使用済み核燃料の取り出しは順調だが、今後は1~3号機からの使用済み核燃料の回収がこの2、3年の大きなテーマになる」と述べた。

 一方、廃炉等技術委員会は、前内閣府原子力委員長の近藤駿介・東京大名誉教授(現・原子力発電環境整備機構理事長)を委員長に選出した。近藤委員長は就任会見で「安全・確実・合理的・迅速の四つを基本に、廃炉作業を円滑に進める」と抱負を述べた。【中西拓司】


年度内に戦略提言=廃炉等技術委が初会合―原賠機構
時事通信 8月21日(木)18時19分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業や放射能汚染水対策を監督する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会が21日、東京都内で初会合を開き、政府の廃炉工程表に反映させる「戦略プラン」の策定を進めることを決めた。記者会見した廃炉担当の山名元・副理事長は「急ぐものについては年度内にまとめたい」と述べ、プランの一部を政府に提言する方針を示した。 


福島・双葉の教育応援団に秋元康氏、西田敏行氏ら 進次郎政務官が発表
産経新聞 8月21日(木)18時4分配信

 小泉進次郎復興政務官は21日の記者会見で、東日本大震災で被災した福島県双葉郡の教育再興に取り組む「ふたばの教育復興応援団」に作詞家の秋元康氏や俳優の西田敏行氏、塾講師の林修氏ら6人が新たに加わったと発表した。「応援団」は東京電力福島第1原発事故の避難指示区域を抱える同地域の教育復興のため7月に発足。同県広野町に来春開校する県立中高一貫校や小中高校で授業や部活動に協力する予定だ。

 小泉氏もメンバーを務めるほか、建築家の安藤忠雄氏や作家の乙武洋匡氏、宇宙飛行士の山崎直子氏らも名を連ねている。中高一貫校の校歌作成に秋元氏が関わるほか、メンバーによる授業も計画している。

 会見で小泉氏は「海外、世界とつながるような取り組みを一緒になって考え、大人と子供の尊敬と支え合いの連鎖が起こっていけばいい」と述べた。


新原賠機構、本格始動=福島廃炉を監督
時事通信 8月21日(木)11時54分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉や放射能汚染水対策を監督する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が21日、本格的に始動した。機構には廃炉技術の専門家約50人が集まり、東電を指導するほか、技術開発も行う。政府は機構を通じ、廃炉作業への関与を強める方針だ。
 杉山武彦理事長と廃炉部門を統括する山名元副理事長が同日午前、東京・虎ノ門の本部に新たな看板を掛けた。 


汚染水対策や地域再生に重点=概算要求は12.6%増―経産省
時事通信 8月21日(木)2時33分配信

 経済産業省の2015年度予算概算要求の概要が20日、判明した。要求額は、一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせて14年度当初予算比12.6%増の1兆3623億円。東京電力福島第1原発の廃炉作業や放射能汚染水対策、燃料電池自動車の普及促進事業に重点を置くほか、地域経済を担う中小企業への支援を充実させる。 

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