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2014年8月20日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1731,2014年8月20日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:最終処分場候補地の調査、宮城・加美町長は拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>防災対策の検討 1年8カ月ぶりに再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍結止水「全力で支援」=復興政務官―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発防災区域の拡大不要 - 速報:@niftyニュース.
リンク:処分場、調査入りの意向伝える=宮城の候補3市町に―井上環境副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プール燃料取り出し、11月完了=1カ月前倒し、福島第1の4号機―東電社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍結「あきらめていない」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城で詳細調査の実施明言 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電対応「利口じゃない」=福島第1トレンチ凍結失敗―規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田元所長の記録公開求め提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:吉田調書 被災者ら、開示求め東京地裁に提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田元所長の聴取記録、開示求め提訴…市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>火山噴火に備え有識者会議 25日に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」開示求め提訴=原発訴訟の原告ら―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:火山監視へ専門家チーム=基本的考え方など議論―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:塩谷町の選定過程、専門家が検証=指定廃棄物の最終処分場問題―栃木県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁船火災で不明の2人…震災で自宅失う/優しい海の男 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1氷の壁見直し 処理長引けば収束工程に影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書 地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1氷の壁見直し 止水材投入を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

最終処分場候補地の調査、宮城・加美町長は拒否
読売新聞 8月20日(水)22時48分配信

 東京電力福島第一原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、環境省の井上信治副大臣は20日、宮城県内の候補地を訪れ、報道陣に対し、候補地の地質などを調べる現地調査を9月下旬にも実施する意向を示した。

 井上副大臣は同日、宮城県で候補地となった栗原市、加美町、大和町の3市町長と会談。現地調査を近く3市町同時に実施する方針を伝え、協力を求めた。これに対し、加美町の猪股洋文町長は調査の受け入れを拒否。栗原市の佐藤勇市長と大和町の浅野元町長は原則として受け入れる意向を示した。

 最終処分場は宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県で建設が予定されている。宮城県は今月7日、村井嘉浩知事が調査を受け入れる方針を石原環境相に伝えた。


<原子力規制委>防災対策の検討 1年8カ月ぶりに再開
毎日新聞 8月20日(水)21時50分配信

 原子力規制委員会は20日、原発から半径30キロ圏外の被ばく防護など、積み残しになっていた防災対策の検討を1年8カ月ぶりに再開することを決めた。9月から有識者会合を開き、原子力災害対策指針を改定する。

 新たに指針に盛り込むのは(1)東京電力福島第1原発でさらに事故が起きた際の住民の避難基準(2)原発事故で防災対策が求められる30キロ圏(緊急防護措置区域=UPZ)の外に放射性物質が拡散した際に対策をとる範囲や避難基準(3)使用済み核燃料再処理工場(青森県)など核燃料サイクル施設の指針やUPZの範囲。

 (2)の範囲については、旧原子力安全委員会が「半径50キロ」とする見解をまとめている。30キロ圏外にある自治体から早期の策定を求める声が上がっていた。田中俊一委員長はこの日の記者会見で「(30キロ圏外の)避難計画を策定する必要はない」と述べ、屋内退避などで十分だとの認識を示した。【酒造唯】


凍結止水「全力で支援」=復興政務官―福島原発
時事通信 8月20日(水)20時35分配信

 復興庁の小泉進次郎政務官は20日、東京電力福島第1原発のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまった汚染水を抜き取るための凍結作業が難航している問題について「早く凍らせないと、その後の工程の遅れが懸念される。必要な支援は政府が全力を傾ける」と強調した。


原発防災区域の拡大不要
2014年8月20日(水)20時29分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日の記者会見で、規制委が原発事故の防護対策を、原発の半径30キロ圏外についても検討する方針を決めたことに関し、おおむね30キロ圏内と定められた「原子力災害対策重点区域」の拡大は不要との見解を示した。

 30キロ圏の自治体に求められる避難計画の策定も、圏外では「必要ない」とした。福島の原発事故では30キロ圏外も一部地域で高線量に達したが、対策の検討を決めながら、重点区域拡大や計画策定は不要とする規制委の姿勢に、関係自治体が混乱する恐れもある。


処分場、調査入りの意向伝える=宮城の候補3市町に―井上環境副大臣
時事通信 8月20日(水)19時58分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設をめぐり、井上信治環境副大臣は20日、宮城県内の候補地3市町を訪れ、環境省として地盤や地質に関する詳細調査に入る意向を伝えた。井上副大臣は記者団に対し、積雪などの関係から「11月半ばくらいまでに(調査を)終了させないと」と語り、候補地について資料調べなどを早急に始め、9月下旬にも現地調査に着手したいとの考えを示した。
 宮城県内の処分場候補地は栗原市、大和町、加美町の各国有地。栗原市と大和町が、3市町が足並みをそろえた上であれば調査を受け入れるとしたのに対し、加美町は一貫して調査に反対している。副大臣との会談を終えた加美町の猪股洋文町長は、「詳細調査の受け入れは断ると申し上げた。住民の理解を得ないまま調査に入ることはすべきでない」と語った。 


プール燃料取り出し、11月完了=1カ月前倒し、福島第1の4号機―東電社長
時事通信 8月20日(水)19時55分配信

 東京電力の広瀬直己社長は20日、福島県議会の全員協議会に出席し、福島第1原発4号機使用済み燃料プールの核燃料取り出しについて、「11月ごろには全て取り出すという工程でやっていきたい」と述べ、完了時期が当初予定していた年末から1カ月程度前倒しになるとの見通しを示した。
 広瀬社長は協議会終了後、記者団に「当初(の想定)よりも順調に進んでいる」と語った。


凍結「あきらめていない」
2014年8月20日(水)19時32分配信 共同通信

 東京電力の広瀬直己社長は20日、福島県議会全員協議会で、福島第1原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事について「何とか凍らせて水を抜く工程をしっかり進めたい。全くあきらめていない」と述べた。

 東電は4月以降、トレンチとタービン建屋の接続部を凍結させる作業を続けているが、完全に凍らず問題となっている。19日の原子力規制委員会の会合で東電は凍結しない部分に止水材を投入する追加的な対策を示した。

 また、昨年11月に始めた4号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業について、早ければ11月に前倒しできるとの見通しを示した。


宮城で詳細調査の実施明言
2014年8月20日(水)19時19分配信 共同通信

 井上信治環境副大臣は20日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、宮城県で候補地となった栗原市と加美町、大和町を訪れ、建設地の絞り込みに向けた詳細調査を始める方針を明言した。9月後半にも現地入りする。

 加美町は一貫して詳細調査を拒否し、栗原市と大和町は3市町の足並みがそろうことを条件に容認。村井嘉浩知事は今月4日の市町村長会議で、県として調査実施を受け入れると表明していた。

 加美町役場で猪股洋文町長と会談した井上氏は「(村井知事から)受け入れるとの報告を受けた。重く受け止めて詳細調査をしたい」と述べた。


東電対応「利口じゃない」=福島第1トレンチ凍結失敗―規制委員長
時事通信 8月20日(水)19時13分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日、東京電力福島第1原発の2号機トレンチ(ケーブルなどの地下管路)を凍結させ高濃度汚染水を抜き取る計画が難航している問題で、東電の対応について「あまり利口じゃないと思う」と述べた。
 田中委員長は定例会見で「二の手、三の手を考えて、早急にきちっとした目的達成ができるようにすべきだ」と語った。
 東電は2号機のタービン建屋とトレンチの接続箇所を凍結させ、汚染水の流れを止めて抜き取る計画だった。氷やドライアイスを計400トン以上入れて凍結を目指したが、期限の8月中旬まで実現しなかった。 


吉田元所長の記録公開求め提訴
2014年8月20日(水)19時5分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の被災者らは20日、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(昨年7月死去)に当時の状況を聞いた「聴取結果書」を公開するよう求める訴訟を東京地裁に起こした。被災者らが記録の情報公開を請求していたが、政府が8月までに不開示の決定をしていた。

 吉田氏は生前、公表を望まないとする上申書を提出していた。被災者側の弁護団によると、政府は不開示の理由について「公表はヒアリングの前提に反し、事故調査への信頼が損なわれる」などと説明したという。


吉田調書 被災者ら、開示求め東京地裁に提訴
産経新聞 8月20日(水)18時34分配信

 東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」について、被災者ら10人が国を相手取り、公開を求める訴えを20日、東京地裁に起こした。情報公開請求を受けて政府が不開示と決定していた。

 訴状では「事故の原因究明と再発防止を検討するために公開は必要不可欠」と主張。原告側の海渡雄一弁護士は提訴後の記者会見で「不開示とされた他の関係者の調書も順次提訴する。今回は社会的に注目を集めている吉田調書のみを提訴した」と説明した。

 政府は今年5月、第三者への公表を望まないとする吉田氏の上申書を内閣官房のホームページ上で公開。弁護側によると、不開示の理由について政府は「公表はヒアリングの前提に反し、事故調査への信頼が損なわれる恐れがある」と説明したという。


吉田元所長の聴取記録、開示求め提訴…市民団体
読売新聞 8月20日(水)18時24分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、吉田昌郎元所長(故人)を政府の事故調査・検証委員会が聴取した記録を国が不開示としたのは不当だとして、国や東電の責任を追及している市民団体の代表ら10人は20日、国を相手に不開示処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 市民団体側は、政府事故調が実施した当時の東電幹部ら計772人分の聴取結果の開示を請求。「聴取は責任追及に使わないことを前提に行われており、公表すれば事故調への信頼が損なわれる」などとして国が不開示としたため、吉田元所長の聴取結果について提訴した。

 訴状では、「事故原因を究明するため、開示の必要性は非常に高い」と主張している。


<原子力規制委>火山噴火に備え有識者会議 25日に初会合
毎日新聞 8月20日(水)17時43分配信

 原子力規制委員会は20日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるため、予兆をとらえた場合の対応などを検討する有識者会議の設置を正式決定した。25日に初会合を開く。

 会議に参加するのは、規制委の島崎邦彦委員長代理のほか、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授、石原和弘・京都大名誉教授、中田節也・東大教授ら火山学者5人。巨大噴火の予兆を把握できるかどうかや、電力会社に原子炉停止や核燃料運び出しを求める判断基準などを検討する。

 火山噴火対策を巡っては、規制委が「合格」第1号とした九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、敷地内に火砕流が到達した可能性が高いほか、複数の火山学者から「予兆をとらえることは不可能」など疑問が出ている。【鳥井真平】


「吉田調書」開示求め提訴=原発訴訟の原告ら―東京地裁
時事通信 8月20日(水)16時31分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が実施した同原発の吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録を開示しないのは違法として、各地の原発訴訟の原告ら10人が20日、国を相手に開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、10人の情報公開請求に対し、内閣官房は今月までに、「聴取は非公開が前提。公開すれば調査への信頼が損なわれ、今後関係者の協力を得ることが極めて困難になる」などの理由で不開示を決定した。
 政府は吉田元所長以外の771人の記録については、本人の同意が得られれば開示する方針。
 提訴後に記者会見した東電株主代表訴訟原告の木村結さんは「調書を国民の前に開示し、もう1回検証し直さないと、本当の事故処理はできない」と訴えた。
 内閣官房の話 訴状が送達されれば、適切に対応したい。 


火山監視へ専門家チーム=基本的考え方など議論―規制委
時事通信 8月20日(水)12時8分配信

 原子力規制委員会は20日、大規模な火山噴火を監視するモニタリングの在り方などを議論する専門家検討チームの設置を決めた。巨大噴火の可能性につながる異常をどう検知するかなど、基本的な考え方を議論する。
 座長役を務める島崎邦彦委員長代理は「きちんとした考え方を火山学者に伺い、どこまで分かるのか、まずは基本的な姿勢や考え方を整理する」と述べた。9月初めまでに基本的な考え方を整理し、具体的な判断基準などはその後議論を続ける。 


塩谷町の選定過程、専門家が検証=指定廃棄物の最終処分場問題―栃木県
時事通信 8月20日(水)10時9分配信

 栃木県は20日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題をめぐり、県内候補地に塩谷町が選定された過程などを独自に検証する有識者会議の初会合を開催した。同県は会議での議論を基に、住民の疑問や不安に回答していく方針だ。
 会議は、放射線や廃棄物処理の専門家ら10人の委員で構成。初会合では、環境省の担当者が、複数の処分場候補地について住居や水源との距離などを総合的に評価した結果、塩谷町内の国有地が適切だと判断したと説明した。また、処分場の施設に関し「二重のコンクリートで囲んだ遮断型の構造とする」と述べ、安全性を強調した。
 その後行われた質疑では、処分場建設による水源への影響について、委員から「地下水の流れを正確に調査するのは難しいのではないか」といった指摘が出た。環境省側は「詳細調査の中で詳しく見て、計画を立てていきたい」と答えた。 


漁船火災で不明の2人…震災で自宅失う/優しい海の男
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信

 漁船「第15観音丸」の火災事故で、行方不明になっている安部三二さんは東日本大震災の津波で自宅を失っていた。峯井健太さんは心優しい「海の男」だった。2人の知人や親類らは一刻も早い救出を願った。

 「津波では家族全員が無事だったのに、今回、行方不明になってしまうなんて…」。安部さんの2学年上で同じ小中学校に通っていた宮城県南三陸町志津川の徳性(とくしょう)寺住職、辻文生(ぶんしょう)さん(67)は絶句した。

 安部さんは津波で同町の自宅を失った後、同県栗原市に引っ越した。先週末のお盆には徳性寺に先祖の墓参りに来た。そのとき「今度は福島に行く」と元気に話していたという。辻さんは「子煩悩な父親だった。早く無事に見つかってほしい」と祈った。

 峯井さんの自宅では19日、釜石海上保安部で待機する家族に代わって留守を預かる親類の女性(56)らが無事を祈った。

 岩手県陸前高田市米崎町の自宅近くに住む女性によると、峯井さんは3人兄弟の2番目。「誰にでも気さくで明るく、優しい性格」で、女性にも普段から海での仕事について楽しそうに話していた。

 峯井さんの家族が事故のことを知ったのは19日午前5時過ぎ。家族から連絡を受けて自宅に駆け付けた親類の女性は「家族は突然の知らせに茫然(ぼうぜん)自失の状態で海上保安部に向かった。みんなで無事に見つかったという報告を待っている」と話した。


福島第1氷の壁見直し 処理長引けば収束工程に影響
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信

 原子力規制委員会は、海側トレンチの「氷の壁」による汚染水の止水を「最大の検討課題」(更田(ふけた)豊志委員)と位置付けている。止水が実現しなければ、海側の地中に汚染水が滞留し続け、汚染水対策の要である凍土遮水壁の造成に支障が出てくる。止水は汚染水問題解決の「出発点」で、止水が長引けば廃炉の収束工程に影響を及ぼしかねない。

 収束作業では、増加し続ける汚染水の処理が大きな障害だ。汚染水は地上タンクに約40万トン保管され、さらに建屋地下へ1日400トンの地下水が流入し汚染水化している。汚染水を減少させるには、1~4号機の周囲の土壌を凍らせる凍土壁の造成が不可欠だ。

 しかし、海側は建屋から流れ出た高濃度の汚染水がトレンチ内に滞留している。凍土壁の凍結管を埋設する際、トレンチを誤って傷つけてしまうと汚染水が周囲の土壌に流出する危険性があるため、規制委は海側での凍結管埋設工事をまだ認可していない。19日の会合では更田委員が「トレンチの止水ができなければ、凍土壁も成立しない」と改めて指摘した。

 東電が示した止水材による追加対策の可否を含め、凍結状況について様子見の状態が少なくとも9月上旬まで続くことになった。止水に手間取るほど、後に控えた凍土壁造成などの汚染水対策も遅れることになり、廃炉工程全体へ影響を及ぼす可能性は高まっていく。(原子力取材班)


吉田調書 地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約50分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。

 東日本大震災は平成23年3月11日午後2時46分に発生。運転中だった1~3号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同3時42分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融(メルトダウン)を招き、大量の放射性物質が漏洩(ろうえい)するなど重大事故につながった。

 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚としては、スクラム(原発の自動停止)した後、いろんなパラメーター(数値)がとりあえず異常なかった」と話している。

 さらに、配管からの水漏れなど平時と異なる事象があったかどうかについて問われた際にも、「基本的にはなかった。水漏れとか機器の損傷とか、私は全く聞いておりません」とし、異常があれば警報が鳴るが、それもなかったとしている。

 国会が設立した事故調査委員会は「事故の主因を津波のみに限定すべきでない」として、機器の地震による損傷の可能性に言及した報告書をまとめている。特に、1号機にあった非常用復水器(IC)の地震による影響を指摘していた。ICは原子炉内の蒸気を冷やして水に戻す重要な装置で、震災後から機能せず、燃料溶融を招いたとされる。

 しかし吉田氏は地震直後の確認で、「ICが動いているということで、とりあえずプラントは一定の安全は保たれているという安心感はあった」と強調している。 (「吉田調書」取材班)


福島第1氷の壁見直し 止水材投入を提示
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信

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福島第1原発トレンチ止水のイメージ(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発海側のトレンチ(地下道)に流れ込む汚染水を遮断するための「氷の壁」が3カ月以上たっても凍らない問題で、東電は19日、氷やドライアイスを投入しても完全に凍結させることは難しいとして、トレンチへ止水材を流し込み未凍結部分をふさぐ追加工法に着手する方針を原子力規制委員会へ報告した。凍結作業は継続されるものの事実上、凍結工法だけでは止水できない状況が明らかになった。

 東電は2号機タービン建屋から海側トレンチへ流れ込む汚染水を止水するため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる「氷の壁」の工事を進めてきた。だが、水に流れがあるため温度が下がらず凍らないことが判明。氷やドライアイスを投入したが、十分に凍結させることができないでいる。

 19日に開かれた規制委の検討会で東電は「(氷の壁の)92%が凍結した」と説明。だが、残りの約1割が凍らないため、止水材を投入する追加工法を提示した。今後、止水材の材質の検討を始める。

 また、東電側は「しばらくは凍結に努力を注ぎたい」と止水材投入の準備と合わせ凍結作業の継続も要望。だが、規制庁の山本哲也審議官は「凍結工法が有効性を持っているかどうか疑念を持たざるを得ない」と述べるなど、凍結工法への異論が相次いだ。

 規制委は9月上旬から中旬にかけ、再び凍結状況を確認した上で追加工法の可否を判断することにした。

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