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2014年8月19日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1730,2014年8月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:がれき撤去時の飛散、2600億ベクレル 東電が再試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水>トレンチからの除去 氷の壁作り難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地中学生サミット>6県13校参加「経験伝えたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電と東北電、六ケ所村に2億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:第1原発、トレンチ凍結は失敗 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>川内原発審査書案への意見1万7000通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地中学生サミットで行動宣言 - 速報:@niftyニュース.
リンク:吉田調書 民主・海江田代表「経産相当時も撤退ではなく退避」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日と産経、なぜか「共闘」 「吉田調書」、「政府は全文公開すべき」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<盗難>震災供養のさい銭 箱ごと持ち去られる 大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書 門田隆将氏、朝日新聞抗議に「全く的外れ!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書 菅元首相、産経報道を「大いに歓迎」!? 自らへの批判には触れず… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:意見公募に1万7000件=川内原発の審査書案―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:氷投入は失敗、止水できず=隙間に充填材検討―汚染水抜き取り、さらに遅れ・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田村市の除染、作業員の健診怠る - 速報:@niftyニュース.
リンク:吉田調書 海水注入、事故直後から指示 現場、廃炉前提に検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地公営住宅 工事加速へ「支援隊」 「住まいの復興」実現の起爆剤 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地公営住宅 工事加速へ「支援隊」 政府、遅滞要因解消狙う - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

がれき撤去時の飛散、2600億ベクレル 東電が再試算
産経新聞 8月19日(火)22時40分配信

 東京電力は19日、昨年8月の福島第1原発3号機のがれき撤去時に飛散した放射性セシウムの放出量について、最大2600億ベクレルとする、より正確な試算結果を明らかにした。これまで放出量は最大1兆1200億ベクレルとされていたが、実際には最大でも当初試算の24%に留まることが分かった。

 新たな数値は原発事故時に放出されたセシウムの1万分の1程度で、原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志委員は「(がれき撤去)作業でこれほどの放出量が出るなら深刻に受け止めなければならないが、(放出量を)なお過大評価している気がする」と指摘し、規制委で再評価する方針を示した。


<汚染水>トレンチからの除去 氷の壁作り難航
毎日新聞 8月19日(火)20時58分配信

 東京電力福島第1原発2号機の海側トレンチ(配管などが通る地下トンネル)にたまった汚染水の対策で、東電は19日、タービン建屋との接合部の水を全面凍結させる方策を見直すことを明らかにした。氷の壁を作り建屋からの汚染水流入を止めた上でトレンチ内の汚染水を抜き取る計画だったが、水が十分に凍らなかったため、止水材で氷の隙間(すきま)を埋める追加策を取る。

 海側の2、3号機のトレンチには計1万1000トンの汚染水がたまっており、東電は2号機で先行して抜き取り作業を進める。トレンチ内の汚染水を除去できなければ、1~4号機を取り囲む「凍土遮水壁」の建設が進められないため、追加策の成否は今後の汚染水低減策に大きく影響しそうだ。

 東電は4月からタービン建屋とトレンチの接合部に凍結管を差し込んで凍結作業を進めてきたが、想定通りに凍らなかった。7月末から氷やドライアイスを計約415トン投入するなどの対策を講じたものの、凍ったのは接合部の92%にとどまり、構造物や壁の近くで少なくとも4カ所の隙間があると判断した。隙間部分の流速が増したため、凍りにくくなったという。

 このため、東電はこの日、原子力規制委員会の検討会で、特殊なセメントなどの止水材で隙間を埋める方針を示した。これに対し、規制委側は計画外の材料を使うことで悪影響が出ないかを懸念。当初の予定通り冷却装置の追加設置などを進め、9月上旬~中旬にも再度、状況を確認した上で追加策の可否を判断することにした。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員は「後々の対策に影響を及ぼすこともあるのでしっかり確認する必要がある」と述べた。【鳥井真平】


<被災地中学生サミット>6県13校参加「経験伝えたい」
毎日新聞 8月19日(火)20時46分配信

 阪神大震災(1995年)や東日本大震災(2011年)などの被災地の中学生が交流する「被災地中学生サミット」が19日、神戸市長田区で開かれた。岩手や宮城、福島、兵庫、奈良、長崎の6県13校が参加。復興や防災について意見交換し、「地域の方と共に未来の『まち』を描く担い手になります」などと行動宣言を読み上げた。

 神戸市が阪神大震災20年事業で初めて企画。雲仙普賢岳火砕流(91年)▽兵庫県佐用町水害(09年)▽紀伊半島大水害(11年)の被災地も合わせて計25人が一堂に集まった。

 宮城県南三陸町立志津川中は、生徒の6割が津波で自宅を流され、仮設住宅で暮らしている実態を報告。救命救急法を学び、普段から地域住民と協力することが不可欠と訴えた。2年の前田彩優さん(13)は「自分の経験をこれから伝えていきたい」と話した。

 また、神戸市立太田中は阪神大震災の被災経験を聞く保護者アンケートの実施結果を紹介。今でも多くの家庭で当時の様子が話題に上ると伝えた。3年の岡田未優さん(14)は「東日本大震災を経験した人の言葉は重かった。知っているからこそ、次代に伝えてほしい」と教訓を継承する大切さを強調した。【神足俊輔】


東電と東北電、六ケ所村に2億円
2014年8月19日(火)19時48分配信 共同通信

 東京電力と東北電力が東通原発(青森県東通村)の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計2億円を支払うと決めたことが19日、分かった。村によると、2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる。

 福島第1原発事故後、東電は国費の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。

 村によると、内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。


第1原発、トレンチ凍結は失敗
2014年8月19日(火)19時44分配信 共同通信

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 東京電力福島第1原発2号機の海側で、トレンチの凍結に向け準備を進める作業員。地中にトレンチが通っている=7月29日(東京電力提供)

 東京電力は19日、福島第1原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)からの高濃度汚染水抜き取りに向け、タービン建屋との接続部でこれまで実施してきた凍結方法だけでは水の流れを完全に止められないとの見解を示し、追加対策として止水材を投入する方針を明らかにした。原子力規制委員会の廃炉作業に関する会合で説明した。

 東電は止水材の材質選定などを進めているが、一時的な発熱で氷を溶かす恐れがあることや投入後のやり直しがきかないことから、規制委は東電の模擬実験を踏まえ、9月の次回会合で投入の是非を判断する。


<原子力規制委>川内原発審査書案への意見1万7000通
毎日新聞 8月19日(火)19時19分配信

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川内原発1号機(右)と2号機=鹿児島県薩摩川内市で2014年7月、本社ヘリから須賀川理撮影

 原子力規制委員会は19日、全国の原発で初めて「新規制基準に適合している」と判断した九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対して意見公募を実施した結果、約1万7000通の意見が寄せられたことを明らかにした。1通に複数の意見があるものもある。規制委は内容について「精査中」として明らかにしていない。

 意見公募期間は15日までの30日間だった。規制委は、必要な意見を反映させた上で正式に審査書を完成し、九電に「合格」の許可を出すが、件数が膨大で作業に時間がかかり、許可は9月になる見込みだ。反映させるのは科学的、技術的な意見に限るとしている。

 再稼働には、合格の許可以外に、工事計画認可と運転管理を盛り込む保安規定変更認可の二つの補正が必要だ。九電は、書類の提出が大幅に遅れて9月末にずれ込む見通しを示している。川内原発の再稼働は越年する公算が大きい。【酒造唯】


被災地中学生サミットで行動宣言
2014年8月19日(火)18時54分配信 共同通信

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 地元の復旧、復興の歩みについて発表後、全員で行動宣言を発表する被災各地の中学生=19日午後、神戸市長田区

 阪神大震災から来年で20年になるのを前に、東日本大震災などで被災した東北など6県13校の中学生が参加した「被災地中学生サミット」が19日、神戸市で開催され「『まさか』に備え、常に危機感を持つ」など四つの行動宣言を採択した。

 各校の生徒が被災当時の状況や復興に向けた取り組みを発表。兵庫県の6校は南海トラフ巨大地震に対する備えや東日本大震災の被災地支援などの活動を報告した。

 東北からは5校が参加。岩手県大船渡市立綾里中3年の沢太都さんは「未来の綾里の姿を描き、実現するために努力したい」と決意を語った。


吉田調書 民主・海江田代表「経産相当時も撤退ではなく退避」
産経新聞 8月19日(火)18時54分配信

 東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が当時の吉田昌郎所長に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)をめぐり、事故当時経産相だった民主党の海江田万里代表は19日の記者会見で「私は(経産相当時に)撤退ではなく退避という言葉を聞いた。撤退という言葉がどこから出てきたのかは今となってはつまびらかではない」と語った。

 東電の「全面撤退」は、当時の菅直人首相が阻止したと主張している。吉田氏は調書で「『撤退』みたいな言葉は菅氏が言ったのか、誰が言ったか知りませんけども、そんな言葉を使うわけがない。テレビで撤退だとか言って、馬鹿、誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたいです」などと語っていた。


朝日と産経、なぜか「共闘」 「吉田調書」、「政府は全文公開すべき」で一致
J-CASTニュース 8月19日(火)18時23分配信

 東京電力福島第1原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長=2013年死去=にヒヤリングした内容をまとめた「吉田調書」が再び注目されている。2014年5月に朝日新聞がその内容を報じたのに続いて、産経新聞も8月18日にその内容を伝えたからだ。

 事故直後の作業員の退避についての両紙の解釈は正反対だが、両紙で唯一共通している点がある。政府が吉田調書の全文を公開すべきだ、という点だ。

■「吉田氏によれば、あくまで命令の伝言ミスであり、『命令違反』の認識はなかった」

 最初に吉田調書を入手したのは朝日新聞だ。5月20日の1面トップ記事で、事故直後に作業員の大半が吉田氏の指示に反して、約10キロ離れた福島第2原発に退避していたなどと報じた。後に産経新聞も吉田調書を入手し、8月18日の1面トップで報じた。産経記事では、「吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」とあり、同じ資料について両紙が全く正反対に解釈していることがわかる。

 翌8月19日の1面コラム「産経抄」でも、朝日新聞の記事は「吉田調書」の内容を的確に反映していないと主張している。

  「パニックに陥った職員が、一斉に職場放棄する。そんな光景が、目に浮かぶような記事である。しかし、調書を素直に読めば、実態はまったく違う。吉田氏によれば、あくまで命令の伝言ミスであり、『命令違反』の認識はなかった」

 その上で、吉田調書を全面公開するように求めた。

  「職務を全うした職員の名誉のためにも、政府は吉田調書の全文を公開すべきだろう。吉田氏が、強い憤りを込めて『あのおっさん』と呼んだ菅直人元首相まで、賛成しているのだから」

朝日記者は官房長官会見で「吉田調書」公開を求めてきた
 吉田調書の解釈をめぐって朝日と産経が対立しているのは明らかだが、この「全面公開を求める」という一点については「共闘関係」にあるとも言える。官房長官会見では、5月20日の直後から朝日新聞の記者が吉田調書の公開を求めたり、公開できない理由を質したりしていたからだ。6月6日の社説でも、「吉田調書 国民の財産を隠すな」と題して、調書の公開を主張している。

 だが、現時点では調書公開へのハードルは高い。その根拠となっているのが、吉田氏が政府事故調に提出した「上申書」だ。吉田氏は体調不良で国会事故調のヒヤリングに応じられなかったため、国会事故調は「吉田調書」を政府事故調から借りて報告書を作成している。上申書は12年5月29日付で、政府事故調が吉田氏のヒヤリング調書全7通と、その録音を国会事故調に開示することを承諾する内容。

 政府はこの上申書の内容を5月23日に発表している。上申書には、

  「本件資料が、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」

とあり、ヒヤリング時の状況を

  「時間の経過に伴う記憶の薄れ、様々な事象に立て続けに対処せざるを得なかったことによる記憶の混同等によって、事実を誤認してお話している部分もあるのではないかと思います」

と説明している。調書が公開されることで、その内容が一人歩きすることを危惧する内容だ。

政府は上申書根拠に「ヒアリング結果は公開しない」
 菅義偉官房長官は6月5日の会見で、聴取を受けた人の同意を前提に、必要な範囲で公開する考えを明らかにしている。だが、実際の政府の対応は明らかに後退している。6月18日に民主党の長妻昭衆院議員が提出した質問主意書では

  「吉田調書については、原発政策の国民的な議論のため、国民に向けて全面公開すべきと考えるが、いかがか」

と調書の内容を公開するように求めているが、政府が6月27日に閣議決定した答弁書では、吉田氏の上申書の内容を根拠に

  「ヒアリング結果は公開しないこととしているものである」

と結論付けている。


<盗難>震災供養のさい銭 箱ごと持ち去られる 大槌町
毎日新聞 8月19日(火)18時10分配信

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旧役場庁舎前に置かれていたさい銭箱=岩手県大槌町で

 東日本大震災の犠牲者供養のため、岩手県大槌町の旧役場庁舎前に置かれていたさい銭箱が何者かに持ち去られていたことが18日、分かった。管理する地元住民グループの男性が16日午後9時半ごろに気づき、県警釜石署に届け出た。同署は窃盗事件として調べている。

 同グループによると、さい銭箱はこれまでに複数回壊され、さい銭が盗まれたが、箱ごと持ち去られたのは初めて。重さ約15キロという。7月に壊されて以降、この男性が、さい銭を持ち帰るため毎晩立ち寄っていた。度重なる被害に男性は「再設置するかなど、今後の対応はグループの人たちと相談したい」と話した。

 箱は秋田県五城目町の物産協会から寄贈され、さい銭は献花台の維持管理のため使われていた。旧役場庁舎では震災の津波で町長ら職員40人が犠牲になった。【中田博維】


吉田調書 門田隆将氏、朝日新聞抗議に「全く的外れ!」
産経新聞 8月19日(火)17時46分配信

 東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書に関連し、18日付産経新聞に掲載されたジャーナリスト門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人をおとしめたいのか」(東京本社版)について、朝日新聞社は同日、名誉と信用を傷つけられたとして、本紙の小林毅・東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送った。

 門田氏は、朝日新聞が5月20日付で報じた「所長命令に違反 原発撤退」の記事について「なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない」と指摘した。これに対し、朝日新聞は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」としている。

 抗議を受け、門田氏は「朝日新聞の抗議は全く的外れです。報道機関として、自らの姿勢を問い直してほしい」とコメントした。


吉田調書 菅元首相、産経報道を「大いに歓迎」!? 自らへの批判には触れず…
産経新聞 8月19日(火)16時1分配信

 菅直人元首相は19日、首相在任中に起きた平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が当時の吉田昌郎所長に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を産経新聞が入手して報じたことを受け、「朝日新聞に続いて産経新聞が入手し、それに基づく報道を始めた。吉田調書の信ぴょう性が高まり、その点で大いに歓迎だ」と自らのブログに記した。 

 菅氏は、事故発生翌日に自身が福島第1原発の視察に出向いたことに触れ、「事故発生から数日間は現場でも、東電本店でも、原子力安全委員会でも多くのことが正確に把握できない状態だった。だからこそ、吉田調書を始め当時の東電関係者の証言は極めて重要だ」と強調した。

 ただ、吉田氏が調書で、菅氏が東電の「全面撤退」の阻止したと主張していることについて「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」などと強く批判していることには一切触れなかった。


意見公募に1万7000件=川内原発の審査書案―規制委
時事通信 8月19日(火)15時32分配信

 原子力規制委員会は19日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が「新規制基準を満たしている」とした審査書案について、約1万7000件の意見が寄せられたことを明らかにした。15日まで30日間、意見を公募していた。
 規制委事務局の原子力規制庁が整理し、技術的な指摘で必要なものがあれば審査書に反映する。件数が多いため作業に時間がかかり、審査書の完成は9月以降になるとみられる。 


氷投入は失敗、止水できず=隙間に充填材検討―汚染水抜き取り、さらに遅れ・福島
時事通信 8月19日(火)14時29分配信

 東京電力は19日、福島第1原発で2号機トレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまった高濃度汚染水の抜き取りについて、氷やドライアイスの投入だけでは内部が完全に凍結せず、タービン建屋との水の行き来を止められないとして、別の対策を取る考えを示した。同日開かれた原子力規制委員会の検討会で明らかにした。
 東電はこれまで、氷などを投入すれば汚染水の温度が下がり、8月中旬までに氷の壁ができてタービン建屋とトレンチの間の汚染水の流れを止められると説明していた。19日の検討会では、凍らない隙間の部分を埋める充填(じゅうてん)材を9月中旬以降に投入する方針を示したが、計画通りに進んだとしても、汚染水の抜き取りはさらに遅れることになる。 


田村市の除染、作業員の健診怠る
2014年8月19日(火)12時58分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市での除染作業で、作業員を派遣した横浜市鶴見区の業者が必要な健康診断を作業員に受けさせなかったとして、鶴見労働基準監督署が6月、労働安全衛生法違反で是正指導していたことが19日、労基署への取材で分かった。偽造した健康診断書を作り、受診させたように装っていたとみて調べている。

 労基署によると、この業者は松栄ワークスで、現在破産手続き中。大手ゼネコンの鹿島(東京)が中心の共同事業体(JV)が環境省から受注した除染作業を請け負っていた。


吉田調書 海水注入、事故直後から指示 現場、廃炉前提に検討
産経新聞 8月19日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店(東京都千代田区)など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇(ちゅうちょ)していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。

 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成23年3月12日午後2時54分とされている。その1分前には注水していた淡水が枯渇した。

 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、12日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。

 さらに吉田氏は海水注入を東電本店と相談しなかったことにも言及。「別にいちいち言う必要はない」として、テレビ会議の音声を遮断していたという。

 テレビ会議の公開映像によると、吉田氏が1号機への海水注入の翌日となる3月13日、2号機の原子炉を冷却するための海水注入の準備を報告。その際、東電本店の社員が「いかにももったいないなという感じがする」と話し、塩分で腐食し廃炉になることを本店側が恐れた場面がある。

 しかし吉田氏は聴取の中で機器への損傷を問われると「燃料が損傷している段階でこの炉はもうだめだと。再使用なんて一切考えていなかった」と廃炉が前提だったと証言している。

 海水注入をめぐっては12日夜、首相官邸側からの中止要請を無視し、吉田氏が運転員に中止しないよう耳打ちし注入継続を指示していたことが明らかになっている。このことについて吉田氏は「注水を停止するなんて毛頭考えていなかった。いつ再開できるか担保のないような指示には従えないので私の判断でやる」と述べた。(「吉田調書」取材班)


被災地公営住宅 工事加速へ「支援隊」 「住まいの復興」実現の起爆剤
産経新聞 8月19日(火)7時55分配信

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被災3県の用地取得率推移(写真:産経新聞)

 政府は、災害公営住宅の建設を促進させる工事加速化支援隊を、「住まいの復興」の早期実現に向けた起爆剤と位置付ける。復興庁の調査では、建設用地の取得率が大幅に上昇していることから、災害公営住宅の建設を一気に軌道に乗せたい考えだ。

 災害公営住宅建設をはじめとする防災集団移転促進事業に伴う用地取得率は、平成26年6月末で岩手、宮城、福島の被災3県の合計で84%に上り、25年9月の49%から大幅に改善した。用地取得に向けた制度の簡素化や土地収用制度の活用など、矢継ぎ早に用地取得の加速化措置を実施した結果といえる。復興庁幹部は「住まいの復興は用地取得から住宅の完成、被災者の入居へと着実に進展している」と説明する。

 しかし、25年度の復興関連予算の「執行率」は64・7%にとどまり、一部で復興の遅れが指摘されている。着工前の契約済み事業や契約見込みの事業を織り込んだ事実上の未執行率に当たる「不用率」は、25年度で9・2%と前年度比で3ポイント改善しており、政府関係者は「会計上の数字に表れない数値もある」(政府関係者)と反論するが、実際の着工が欠かせない。

 さらに、災害公営住宅の建設に必要な建設資材や人材の確保が今後の深刻な課題となってくる。復興庁は入札方式の見直しなどにより改善を続けるが、2020年の東京五輪開催に向けて需要が高まれば、東京へ資材や人材が流出してしまうリスクも強まる。

 政府・与党は10月の福島県知事選や来春の統一地方選をにらみ、目に見える形での復興を実現させたい考えだ。安倍晋三首相は第2次政権発足から17回も被災3県を視察し、被災者の声に耳を傾けてきた。その声を反映させるためには、乗り越えるべき課題は多い。


被災地公営住宅 工事加速へ「支援隊」 政府、遅滞要因解消狙う
産経新聞 8月19日(火)7時55分配信

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被災3県の用地取得率推移(写真:産経新聞)

 政府は東日本大震災の被災自治体が進める災害公営住宅の建設を後押しするため「工事加速化支援隊」を創設することが18日、分かった。大規模な建設プロジェクトに精通した人材を近く派遣し、被災自治体が抱える工事の遅滞要因を探り出し、解消するのが狙い。仮設住宅で暮らす被災者が早く災害公営住宅に入居できるよう「住まいの復興」をさらに前進させる。

 支援隊は復興庁や国土交通省などから区画整理や大規模建設事業に必要な専門資格を有するメンバーを選び、8月中に20~30人規模で発足させる。根本匠復興相が直接指揮を執る“直轄部隊”で、災害公営住宅の事業主体である県や市町村が定める建設目標を達成できるよう、個別事情に応じたきめ細かい支援を行う。

 一部の被災自治体では、災害公営住宅建設のための区画整理や工事に伴う調査・設計などに精通した人材が不足していることが、災害公営住宅建設の停滞を招いているとの指摘がある。

 そのため政府は、自治体レベルでは難しい大規模建設事業に精通した支援隊を現地に送り込み、被災自治体や施工業者とともに現状の問題点を洗い出し、早期完成に向けた対応策を検討、実施していく方向だ。

 支援隊の創設は、災害公営住宅の建設用地取得を促進するため、2月に発足した「用地加速化支援隊」に続く措置。災害公営住宅の用地取得と建設を連結させることで、切れ目のない支援策としたい考えだ。

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