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2014年8月17日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1728,2014年8月17日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<避難指示解除へ>福島・川内村の住民は猛反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川内村東部、10月に避難指示を解除へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>川内村、10月1日に避難区域解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃棄物処分場>反対で連携 宮城・加美町と栃木・塩谷町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前例になるのでは」=準備区域先行に危惧―福島の市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:準備区域、10月避難指示解除へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手、2度の津波被災歌碑を建立 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え―福島・川内村 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<避難指示解除へ>福島・川内村の住民は猛反発
毎日新聞 8月17日(日)23時6分配信

 「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内11市町村のうち、2例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた17日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ。

 懇談会の冒頭、政府の原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉・副経済産業相は「避難指示は極めて強い制限。解除の要件が整えば、憲法で保障される居住や財産の権利を侵害し続けることができない」と強調し、集まった住民約75人に理解を求めた。

 これに対し、賛同する意見はゼロ。約1時間半に及ぶ質疑応答で住民から「食品の安全にも不安がある」「住民の被ばく線量をきちんと管理できるのか」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。行政区長の草野貴光さん(61)は政府に「原発事故で地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。

 住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木県に避難中の女性(59)は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。

 川内村は2012年1月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、7社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。【深津誠】


福島・川内村東部、10月に避難指示を解除へ
読売新聞 8月17日(日)22時0分配信

 東京電力福島第一原発事故で避難指示解除準備区域(年間被曝(ひばく)線量20ミリ・シーベルト以下)となっている福島県川内村東部について、政府の原子力災害現地対策本部は17日、同村で住民との意見交換会を開き、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。

 近く正式決定する。避難指示解除は、今年4月1日の同県田村市都路町地区東部に続いて2例目。

 住民約70人が出席し、約2時間にわたって政府側と質疑応答をした後、遠藤雄幸村長の「帰りたいという住民もいる。10月1日の解除を明言させていただきたい」との発言を踏まえ、同本部長の赤羽一嘉・経済産業副大臣が「村長の意向を尊重する」として解除の方針を示した。併せて、村東部の一部に残る居住制限区域(同20ミリ・シーベルト超、50ミリ・シーベルト以下)も、避難指示解除準備区域に再編する方針を示した。


<福島第1原発>川内村、10月1日に避難区域解除
毎日新聞 8月17日(日)20時28分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県川内(かわうち)村東部に指定された避難指示解除準備区域(139世帯275人)が、10月1日に解除されることが決まった。居住制限区域(18世帯54人)については同日、避難指示解除準備区域に再編する。政府の原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉・副経済産業相と、遠藤雄幸(ゆうこう)・川内村長が17日に合意した。県内11市町村に指定された避難区域の解除は、4月の田村市都路(みやこじ)地区に次ぎ2例目。

 政府は7月13日、避難区域の解除を同26日とする案を住民に提示したが、反発を受けていったん延期。今回は除染効果を検証していた村の検証委員会が「解除は妥当」と遠藤村長に答申し、合意に至った。解除の1年後に月10万円の精神的賠償は打ち切られる。赤羽副経産相は合意後の住民懇談会で「条件が整い、帰りたい人の自由を制限することはできない」と述べた。

 川内村は帰還準備のために4月から「長期宿泊」を認めているが、8月に長期宿泊を希望した住民は2割の55人。放射線への不安やインフラ整備の遅れなどから帰還が順調に進む見通しは立っていない。【深津誠】


<廃棄物処分場>反対で連携 宮城・加美町と栃木・塩谷町
毎日新聞 8月17日(日)18時50分配信

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の候補地の一つに選ばれた加美町(かみまち)で17日、住民主催の反対集会が開かれた。栃木県の候補地、塩谷町(しおやまち)の見形和久町長も駆け付け、両町が連携して環境省の詳細調査を拒否し続けることを確認した。候補地の反発は収まる気配がない。

 集会には町民ら約1000人が参加した。加美町の猪股洋文町長は「東電(福島第1原発)敷地内で一元管理すべきだ」と述べ、各県内での処理を定めた特措法改正の必要性を強調した。

 塩谷町は建設阻止のため、候補地周辺を保全地域に指定する条例案を町議会9月定例会に提出する予定だ。加美町議会も建設拒否の条例制定を検討している。取材に対し、猪股町長は「町長同士や町民レベルで連携していきたい」、見形町長は「これだけ多くの人が集まる加美町の反対運動のやり方を参考にしたい」と述べた。

 国は処分場を宮城▽栃木▽群馬▽茨城▽千葉--の5県に1カ所ずつ建設する計画だ。栃木県の候補地は塩谷町のみ。宮城県は3候補地から調査で1カ所に絞り込む。同県の栗原市、大和町(たいわちょう)は建設に反対だが、調査は受け入れる方針を示している。【金森崇之】


「前例になるのでは」=準備区域先行に危惧―福島の市町村
時事通信 8月17日(日)18時47分配信

 東京電力福島第1原発事故で、政府は17日、避難指示解除準備区域と居住制限区域が混在する20キロ圏内の福島県川内村東部について、準備区域の解除を先行させる方針を示した。同じく両区域が混在する他の自治体では「今後の前例になってしまうのでは」と危惧する声が上がっており、政府の今後の対応に注目が集まっている。
 居住制限区域と準備区域が混在しているのは川内村のほかに7市町村あり、このうち、南相馬市、富岡町、飯舘村の3市町村は準備区域との同時解除を目指している。
 富岡町の避難指示解除準備区域からいわき市に避難している住職の山田秀行さん(63)は川内村の状況を注視。山田さんは富岡町では居住制限区域内に商業施設や医療機関が集中していたとして「準備区域だけが解除されても、生活が成り立たない」と話し、川内村の区域再編が同町に影響することを警戒している。
 居住制限区域内に村役場がある飯舘村も同様の立場だ。菅野典雄村長は「役場が戻らないまま、準備区域の住民だけを帰還させる。そんな投げやりな対応はできない」と、今後も同時解除を目指す考えを強調した。 


準備区域、10月避難指示解除へ
2014年8月17日(日)18時30分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による福島県川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い「避難指示解除準備区域」の避難指示が、10月1日に解除されることが17日、決まった。避難指示の解除は、4月1日に解除された田村市都路地区に次ぎ2例目。

 解除は年間被ばく放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」。17日の住民説明会で、原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣が「解除の要件は整っている」と解除を提案。

 住民からは、放射線への不安から反対の声が相次いだが、遠藤雄幸村長が「帰りたい人の気持ちを考えると、解除はやむを得ない」と容認した。


岩手、2度の津波被災歌碑を建立
2014年8月17日(日)17時32分配信 共同通信

Photo
 「海嘯鎮魂の詩」の石碑と作詞の田畑ヨシさん=17日、岩手県宮古市

 岩手県宮古市に生まれて昭和三陸津波と東日本大震災に遭い、手作りの紙芝居で津波の恐ろしさを伝えてきた田畑ヨシさん(89)が作った「海嘯鎮魂の詩」の石碑が17日、田老の海を見下ろす公園でお披露目された。

 刻まれたのは、昭和三陸津波の犠牲者のために作り、節を付けて歌い継いできた詩に、震災時の思いも加えた作品。

 石碑は三陸復興国立公園の一角にできた山王園地に、全国の約2千人の寄付で建立された。高さ約1・2メートル、幅約1・8メートル、奥行き約0・9メートルで「突然襲う大つなみ 永久忘れんあの怖さ」などと刻まれている。


避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え―福島・川内村
時事通信 8月17日(日)16時54分配信

 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。
 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。
 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する―の2案を提示した。
 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。
 政府はこのほか、避難指示区域内で除染前と比べ放射線量が下がったとの調査結果や、生活インフラなどの改善状況などについて改めて報告した。 

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